図面 (/)

技術 摩耗防止プロテクタ

出願人 古河電気工業株式会社
発明者 佐々木隆博籠浦徹岩倉大輔眞鍋博紀岸田寛榊原広幸
出願日 2019年3月22日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-054149
公開日 2020年9月24日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-156254
状態 未査定
技術分野 電線・ケーブルの屋外への布設 管の敷設 損傷、摩耗、腐食からの管の保護
主要キーワード 摩擦構造 摩擦防 浮遊構造 カテナリ すられた 線状構造体 静止摩擦力 摩耗防止
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

水中の線状構造体カテナリの部分に1つあるいは少数取り付けるだけで、沈降した線状構造体のカテナリボトムの部分が水底で擦られて摩耗することを的確に防止することが可能な摩耗防止プロテクタを提供する。

解決手段

一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体100の周囲に設置される摩耗防止プロテクタ1において、線状構造体100が設置されているエリアの水の比重より比重が大きく、線状構造体100の外径より大径の内周面2を有し、内周面2のうち線状構造体100に接触する部分に低摩擦構造が設けられている。

概要

背景

水上に浮遊する風力発電装置や浮上プラント等の浮遊構造物に接続される電力ケーブルパイプ等の線状構造体を水中に布設する際、例えば図8に示すように、布設した線状構造体100の一部をブイ201で水中に浮遊させ、浮遊構造物200とブイ201の間に線状構造体100が垂れ下がった部分(以下、カテナリという。)Aを設けるようにして布設される場合がある(例えば特許文献1〜3参照)。
このように浮遊構造物とブイの間にカテナリを設けることで、浮遊構造物が水面上で動いても線状構造体に異常な張力が加わらないようになっている。

一方、電力ケーブルやパイプ等の線状構造体が他の物体擦れ合い、線状構造体が摩耗して損傷することを防止するために、線状構造体の周囲に例えば円筒状の摩耗防止プロテクタが取り付けられる場合がある(例えば特許文献4参照)。

概要

水中の線状構造体のカテナリの部分に1つあるいは少数取り付けるだけで、沈降した線状構造体のカテナリボトムの部分が水底で擦られて摩耗することを的確に防止することが可能な摩耗防止プロテクタを提供する。一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体100の周囲に設置される摩耗防止プロテクタ1において、線状構造体100が設置されているエリアの水の比重より比重が大きく、線状構造体100の外径より大径の内周面2を有し、内周面2のうち線状構造体100に接触する部分に低摩擦構造が設けられている。

目的

本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、水中の線状構造体のカテナリの部分に1つあるいは少数取り付けるだけで、沈降した線状構造体のカテナリボトムの部分が水底で擦られて摩耗することを的確に防止することが可能な摩耗防止プロテクタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体の周囲に設置される摩耗防止プロテクタにおいて、比重が、前記線状構造体が設置されているエリアの水の比重より大きく、前記線状構造体の外径より大径の内周面を有し、前記内周面のうち前記線状構造体に接触する部分に低摩擦構造が設けられていることを特徴とする摩耗防止プロテクタ。

請求項2

プロテクタの下側が上側よりも比重が大きくなるように構成されており、前記内周面のうち上側の部分に前記低摩擦構造が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の摩耗防止プロテクタ。

請求項3

前記内周面のうち下側の部分に高摩擦構造が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の摩耗防止プロテクタ。

請求項4

前記内周面の下側の部分にゴムが取り付けられていることを特徴とする請求項3に記載の摩耗防止プロテクタ。

請求項5

本体部の下側に平面状の構造が形成されていることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか一項に記載の摩耗防止プロテクタ。

請求項6

本体部の下側に平板状の部材が取り付けられていることを特徴とする請求項5に記載の摩耗防止プロテクタ。

技術分野

0001

本発明は、摩耗防止プロテクタに関し、特に水中に布設される電力ケーブル等の線状構造体用の摩耗防止プロテクタに関する。

背景技術

0002

水上に浮遊する風力発電装置や浮上プラント等の浮遊構造物に接続される電力ケーブルやパイプ等の線状構造体を水中に布設する際、例えば図8に示すように、布設した線状構造体100の一部をブイ201で水中に浮遊させ、浮遊構造物200とブイ201の間に線状構造体100が垂れ下がった部分(以下、カテナリという。)Aを設けるようにして布設される場合がある(例えば特許文献1〜3参照)。
このように浮遊構造物とブイの間にカテナリを設けることで、浮遊構造物が水面上で動いても線状構造体に異常な張力が加わらないようになっている。

0003

一方、電力ケーブルやパイプ等の線状構造体が他の物体擦れ合い、線状構造体が摩耗して損傷することを防止するために、線状構造体の周囲に例えば円筒状の摩耗防止プロテクタが取り付けられる場合がある(例えば特許文献4参照)。

先行技術

0004

特開平2−214404号公報
特開2006−158160号公報
国際公開第2018/056094号
特開2012−102762号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、水中に線状構造体を布設すると、フジツボ貝類等が線状構造体に付着し、線状構造体が徐々に重くなって上記のカテナリの部分が徐々に沈降していき、カテナリの最下部(以下、カテナリボトムという。)が着底する場合がある。
そして、線状構造体が着底した状態で浮遊構造物が動くと、線状構造体のカテナリボトムの部分が水底で擦れられるなどして、線状構造体が損傷する可能性がある。

0006

そこで、例えば、線状構造体に予め特許文献4に記載されたような摩耗防止プロテクタを取り付けて線状構造体を保護することが考えられる。
しかし、この場合、線状構造体のカテナリのうちどの部分が水底と接触するかが分からないため、線状構造体のカテナリの部分に複数の摩耗防止プロテクタを取り付けておき、線状構造体のカテナリの部分の長手方向に広い範囲をカバーするように構成することになるが、このように構成すると、取り付けた多数の摩耗防止プロテクタの重量によって線状構造体が沈降してしまうおそれがある。

0007

本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、水中の線状構造体のカテナリの部分に1つあるいは少数取り付けるだけで、沈降した線状構造体のカテナリボトムの部分が水底で擦られて摩耗することを的確に防止することが可能な摩耗防止プロテクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

前記の問題を解決するために、請求項1に記載の発明は、
一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体の周囲に設置される摩耗防止プロテクタにおいて、
比重が、前記線状構造体が設置されているエリアの水の比重より大きく、
前記線状構造体の外径より大径の内周面を有し、
前記内周面のうち前記線状構造体に接触する部分に低摩擦構造が設けられていることを特徴とする。

0009

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の摩耗防止プロテクタにおいて、
プロテクタの下側が上側よりも比重が大きくなるように構成されており、
前記内周面のうち上側の部分に前記低摩擦構造が設けられていることを特徴とする。

0010

請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の摩耗防止プロテクタにおいて、前記内周面のうち下側の部分に高摩擦構造が設けられていることを特徴とする。

0011

請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の摩耗防止プロテクタにおいて、前記内周面の下側の部分にゴムが取り付けられていることを特徴とする。

0012

請求項5に記載の発明は、請求項2から請求項4のいずれか一項に記載の摩耗防止プロテクタにおいて、本体部の下側に平面状の構造が形成されていることを特徴とする。

0013

請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の摩耗防止プロテクタにおいて、本体部の下側に平板状の部材が取り付けられていることを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明によれば、一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体のカテナリの部分に本発明に係る摩耗防止プロテクタを1つあるいは少数取り付けるだけで、沈降した線状構造体のカテナリボトムの部分と水底との間に摩耗防止プロテクタが介在する状態になるため、線状構造体が水底で擦られて摩耗することを的確に防止することが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

線状構造体のカテナリの部分に配置された摩耗防止プロテクタを表す図である。
(A)本実施形態に係る摩耗防止プロテクタの基本的な構造を説明する斜視図であり、(B)側面図である。
(A)着底時にカテナリボトムの位置以外の位置に固定されている摩耗防止プロテクタを表す図であり、(B)線状構造体と水底との間に摩耗防止プロテクタが介在する本発明の状態を表す図である。
(A)着底時に線状構造体が摩耗防止プロテクタの内周面の下側の部分に接触する状態になることを表す正面図であり、(B)側面図である。
(A)、(B)摩耗防止プロテクタのバリエーションの構成例を示す側面図である。
(A)、(B)摩耗防止プロテクタのバリエーションの構成例を示す側面図である。
(A)、(B)摩耗防止プロテクタのバリエーションの構成例を示す側面図である。
一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体の例を表す図である。

実施例

0016

以下、図面を参照して、本実施形態に係る摩耗防止プロテクタについて説明する。ただし、以下に述べる各実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態や図示例に限定するものではない。

0017

本実施形態では、図1に示すように、摩耗防止プロテクタ1は、一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体100の周囲に設置され、特に浮遊構造物200とブイ201の間のカテナリAの部分に配置される。
なお、図1や以下の各図では、摩耗防止プロテクタ1が1つだけ配置された状態が示されているが、複数配置されていてもよい。また、図示を省略するが、特許文献3に示されているように線状構造体100を水中の複数箇所で浮遊した状態で布設させる場合には、摩耗防止プロテクタ1をブイとブイの間のカテナリの部分に配置することも可能である。

0018

摩耗防止プロテクタ1は、その比重が、線状構造体100が設置されているエリア(例えば海中)の水(例えば海水)の比重より小さいと、線状構造体100に沿って浮遊構造物200やブイ201の所まで上昇してしまうため、摩耗防止プロテクタ1全体の比重が当該エリアの水の比重より大きくなるように形成される。
摩耗防止プロテクタ1は、例えば樹脂や金属等で形成することができる。
ただし、摩耗防止プロテクタ1の比重(重量)が大き過ぎると線状構造体100を下方に引っ張ってしまうため、摩耗防止プロテクタ1の比重(重量)は、線状構造体100を下方に引っ張らない程度に適宜設定される。

0019

基本構造
図2(A)は、本発明に係る摩耗防止プロテクタの基本的な構造を説明する斜視図であり、(B)は側面図である。
図2(A)、(B)では、摩耗防止プロテクタ1が円筒状に形成されている場合が示されているが、必ずしも円筒状でなくてもよい。
また、摩耗防止プロテクタ1を布設後の線状構造体100に取り付けることができるようにするために、例えば、摩耗防止プロテクタ1を例えば上側部分1Aと下側部分1Bとに分割することができるように構成することが可能である。なお、図2(A)、(B)では、摩耗防止プロテクタ1の上側部分1Aと下側部分1Bとを固定するボルト等の固定具の記載が省略されている。

0020

摩耗防止プロテクタ1は、線状構造体100の外径より大径の内周面2を有している。そして、内周面2のうち線状構造体100に接触する部分に低摩擦構造が設けられている。
なお、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の径は適切な大きさに設定される。図2(A)、(B)に示した径が必ずしも線状構造体100の外径に対する最適な径であるわけではない。また、低摩擦構造とは、線状構造体100が上下方向に傾斜している場合に摩擦防止プロテクタ1が線状構造体100に内周面2を接触させながら自重下降し得るような構造をいい、具体的には、凹凸がなく表面が滑らかな構造をいう。なお、表面を滑らかにするためにコーティング等が施されていてもよい。

0021

本発明では、このように、摩耗防止プロテクタ1は、その比重が、線状構造体100が設置されているエリアの水の比重より大きく、線状構造体100の外径より大径の内周面2を有しており、内周面2のうち線状構造体100に接触する部分に低摩擦構造が設けられている。そのため、通常の状態では、摩耗防止プロテクタ1は、図1に示すように、線状構造体100のカテナリAの部分の最下部、すなわちカテナリボトムα(図1参照)の部分に位置している。
線状構造体100の傾斜が非常に緩やかな部分で摩耗防止プロテクタ1がその位置で下降しなくなりカテナリボトムαに位置しない場合もあり得るが、その場合でも、潮流等の水の流れに押されて摩耗防止プロテクタ1が線状構造体100の長手方向に移動したりそれに直交する方向に揺すられたりするうちに次第にカテナリボトムαの位置に移動していく。

0022

前述したように、水中に布設された線状構造体100にフジツボや貝類等が付着して線状構造体が重くなると、カテナリAの部分が徐々に沈降していき、カテナリボトムαが着底する場合がある。
その場合、例えば、摩耗防止プロテクタ101を、線状構造体100のカテナリボトムαの位置に線状構造体100の長手方向に移動しないように固定すると、線状構造体100が沈降するにつれてカテナリボトムαの位置が移動する場合があるが、摩耗防止プロテクタ101の位置は変わらないため、図3(A)に示すように、線状構造体100のカテナリボトムαが着底した際に摩耗防止プロテクタ101がカテナリボトムαの位置以外の位置に固定されている状態になる可能性がある。

0023

しかし、これでは、浮遊構造物200が動くなどして線状構造体100が水中で動くと、線状構造体100のカテナリボトムαの部分が水底で擦れられて線状構造体100が摩耗により損傷する可能性があり、線状構造体100の摩耗防止の点では摩耗防止プロテクタ101が全く機能していない状態になる。
また、このような状態を回避するために、線状構造体100のカテナリAの全域(あるいは大半の部分)に複数の摩耗防止プロテクタを取り付けると、取り付けた多数の摩耗防止プロテクタの重量によって線状構造体100が沈降してしまうおそれがあることは前述したとおりである。

0024

それに対し、本発明の摩耗防止プロテクタ1を用いれば、線状構造体100が徐々に沈降するにつれてカテナリボトムαの位置が移動すると、摩耗防止プロテクタ1もそれに追従して線状構造体100の長手方向に移動し、常にカテナリボトムαの位置に配置された状態になる。
そのため、線状構造体100のカテナリボトムαが着底する際には、図3(B)に示すように、線状構造体100のカテナリボトムαより先に摩耗防止プロテクタ1が着底し、線状構造体100のカテナリボトムαと水底との間に摩耗防止プロテクタ1が介在する状態になる。そのため、摩耗防止プロテクタ1により線状構造体100のカテナリボトムαの部分が水底に直接接触することが防止される。

0025

そして、その状態で、浮遊構造物200が動くなどして線状構造体100が水中で動いても、線状構造体100のカテナリボトムαと水底との間に摩耗防止プロテクタ1が介在しているため、カテナリボトムαの部分が水底で擦れられることが的確に阻止される。
そのため、本発明では、摩耗防止プロテクタ1により、線状構造体100のカテナリボトムαの部分が摩耗により損傷することを的確に防止することが可能となる。

0026

以上のように、本発明に係る摩耗防止プロテクタ1によれば、一部が水中で浮遊した状態に布設された線状構造体100の周囲に設置される摩耗防止プロテクタ1において、線状構造体100が設置されているエリアの水の比重より比重が大きく、線状構造体100の外径より大径の内周面2を有し、内周面2のうち線状構造体100に接触する部分に低摩擦構造を設けるように構成した。

0027

そのため、線状構造体100にフジツボや貝類等が付着して重くなりカテナリAの部分が徐々に沈降していく際に、摩耗防止プロテクタ1が線状構造体100の長手方向に移動してカテナリボトムαの位置に配置された状態が維持されるため、線状構造体100のカテナリボトムαが着底する際も摩耗防止プロテクタ1がカテナリボトムαの位置に配置される。
そのため、線状構造体100が沈降しても摩耗防止プロテクタ1により線状構造体100のカテナリボトムαの部分が水底に直接接触することが防止されるため、線状構造体100が水中で動いても摩耗防止プロテクタ1によりカテナリボトムαの部分が水底で擦れられることが的確に阻止される。そのため、摩耗防止プロテクタ1により、線状構造体100のカテナリボトムαの部分が摩耗により損傷することを的確に防止することが可能となる。

0028

なお、摩耗防止プロテクタ1は、上記のように表面にフジツボや貝類等が付着した線状構造体100に沿って移動する状態になる。
その際、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の開口部の周縁部が角張っていると、摩耗防止プロテクタ1が移動する際にフジツボや貝類等が引っかかるおそれがあるため、図2に示したように、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の開口部の周縁部をテーパ状に形成したり、角を丸めたりするように構成することが望ましい。

0029

[バリエーション]
次に、本発明に係る摩耗防止プロテクタ1のバリエーション(変形例)について説明する。

0030

摩耗防止プロテクタ1は、潮流等により揺すられたり線状構造体100の周りをその周方向に回転したりする可能性がある。その場合、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の全面が線状構造体100に接触する可能性がある。
そのため、このように摩耗防止プロテクタ1が線状構造体100の周囲で回転することを許容するように構成する場合は、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の周方向の全域に低摩擦構造が設けられるように構成される。

0031

一方、摩耗防止プロテクタ1が線状構造体100の周囲で回転しないようにするために、例えば、摩耗防止プロテクタ1の下側が上側よりも比重が大きくなるように構成することが可能である。
このように構成すると、摩耗防止プロテクタ1の内周面2のうち上側の部分が線状構造体100と接触するようになる。そのため、この場合は、内周面2のうち少なくとも上側の部分に低摩擦構造が設けられる。

0032

摩耗防止プロテクタ1の下側が上側よりも比重が大きくなるように構成する方法としては、例えば、摩耗防止プロテクタ1の下側を肉厚に形成したり、下側の壁面内部にを入れたり、あるいは下側の外周部分に錘を付けるように構成することが可能である。
また、摩耗防止プロテクタ1の上側を肉薄に形成したり、上側の壁面内部に空洞(水が入っていてもよい。)を形成したり、あるいは上側の外周部分に浮きを付けるように構成することが可能である。
また、摩耗防止プロテクタ1の上側部分1A(図1参照)を主に樹脂で形成し、下側部分1Bを主に金属で形成するなど、上側部分1Aと下側部分1Bを構成する材料として異なる材料を用いることで摩耗防止プロテクタ1の下側が上側よりも比重が大きくなるように構成することも可能であり、種々の方法を採用し得る。

0033

ところで、上記のように摩耗防止プロテクタ1の下側が上側よりも比重が大きくなるように構成して、摩耗防止プロテクタ1の上下方向の向きを決めておくと、線状構造体100が着底した際に、図4(A)、(B)に示すように、摩耗防止プロテクタ1は、その下面が水底に接触する状態になる。
また、それとともに、線状構造体100が摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側の部分に接触する状態になる。

0034

そして、この状態で浮遊構造物200(図1参照)が動くと、線状構造体100が水中で長手方向に移動する場合がある。その際、図4(A)に示した状態で、摩耗防止プロテクタ1は線状構造体100の長手方向(図中の左右方向)には動かず、線状構造体100のみがその長手方向に移動すると、線状構造体100のカテナリボトムαが摩耗防止プロテクタ1から外れる(すなわちカテナリボトムαが図中の右側あるいは左側に移動する)可能性がある。
そして、この状態になると、線状構造体100のカテナリボトムαが摩耗防止プロテクタ1を介さずに直接水底に接触してしまい、カテナリボトムαの部分が水底で擦れられて線状構造体100のカテナリボトムαの部分が摩耗により損傷する可能性がある。

0035

そこで、線状構造体100や摩耗防止プロテクタ1が着底した後は、浮遊構造物200が動くなどして線状構造体100が移動した場合には、摩耗防止プロテクタ1もそれに追従して線状構造体100と一体となって移動するように構成されていることが望ましい。
すなわち、本発明では、上記のように、線状構造体100が着底していない状態では、摩耗防止プロテクタ1が線状構造体100に対して常にそのカテナリボトムαの位置に移動するようになっているが、線状構造体100が着底した後は、摩耗防止プロテクタ1は線状構造体100に対しては移動せずに線状構造体100の移動とともに移動するように構成されていることが望ましい。

0036

このように構成すれば、線状構造体100が移動してカテナリボトムαの位置が移動しても、それに追従して摩耗防止プロテクタ1が移動するため、カテナリボトムαの位置には必ず摩耗防止プロテクタ1が存在することになる。
そのため、浮遊構造物200が動くなどして線状構造体100が移動しても、線状構造体100のカテナリボトムαの部分が摩耗防止プロテクタ1を介さずに直接水底に接触する状態になることが的確に防止されるため、線状構造体100のカテナリボトムαの部分が水底で擦れられて摩耗により損傷することを確実に防止することが可能となる。

0037

線状構造体100が移動する際にそれに追従して摩耗防止プロテクタ1を確実に移動させるための構成としては、例えば、以下のような構成を採用することが可能である。
なお、以下に示す各構成を組み合わせた構成とすることも可能である。

0038

線状構造体100や摩耗防止プロテクタ1が着底した際、図4(A)、(B)に示したように線状構造体100が摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側の部分に接触する状態になる。
そこで、例えば図5(A)に示すように摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側の部分にシート状のゴム3を貼り付けるなどして取り付けておいたり、あるいは図5(B)に示すように摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側の部分(例えば下側部分1B)を内側に肉厚に形成して、内周面2の下側の部分に移動した線状構造体100が嵌り込む構造4を設けるなどして、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側の部分に高摩擦構造を設けるように構成することが可能である。

0039

ゴム3(図5(A)参照)を用いることで摩擦係数が高くなるため静止摩擦力が大きくなり、また、線状構造体100が嵌り込む構造4(図5(B)参照)を設けると線状構造体100との接触面積が大きくなるため静止摩擦力が大きくなる。
このように、摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側の部分に高摩擦構造(ゴム製のシート3や線状構造体100が嵌り込む構造4)が設けられていると、浮遊構造物200が動くなどして線状構造体100が長手方向に移動した場合に、それに追従して摩耗防止プロテクタ1が線状構造体100と一体的に線状構造体100の長手方向に移動しやすくなり、線状構造体100のカテナリボトムαの部分が摩耗により損傷することを防止することができる。

0040

また、摩耗防止プロテクタ1を線状構造体100の長手方向に移動しやすくするための構成として、例えば、摩耗防止プロテクタ1の外周の底面を平面状に形成したり、あるいは図6(A)に示すように摩耗防止プロテクタ1の外周の底面を下方に延ばして船底状の構造5とすることが可能である。
また、例えば図6(B)に示すように、摩耗防止プロテクタ1の底面に、下方に車輪6Aが取り付けられ上面にゴム製のシート6Bが貼り付けられた例えば金属製の板状部材6を取り付けて、摩耗防止プロテクタ1が車輪6Aで水底を移動できるように構成することも可能である。

0041

なお、浮遊構造物200が動くなどした際に線状構造体100が長手方向ではなく、それに直交する方向に移動する場合もある。
その場合、例えば摩耗防止プロテクタ1が円筒状であると、線状構造体100が長手方向に直交する方向に移動して摩耗防止プロテクタ1がそれに追従して移動する際に、摩耗防止プロテクタ1が回転してしまい、摩耗防止プロテクタ1の上下が逆になってしまう場合があり得る。

0042

そこで、線状構造体100が長手方向に直交する方向に移動しても摩耗防止プロテクタ1が回転しないようにするために(すなわち摩耗防止プロテクタ1の上下が逆にならないようにするために)、摩耗防止プロテクタ1の本体部の下側に平面状の構造が形成されていることが望ましい。
具体的には、例えば図7(A)に示すように、摩耗防止プロテクタ1をいわゆるかまぼこ型(略半円型)に形成し、摩耗防止プロテクタ1の本体部1Cの底面に平面7を形成するように構成することが可能である。
また、例えば図7(B)に示すように、摩耗防止プロテクタ1の本体部1Cの下側に平板状の部材8を取り付けるように構成することも可能である。

0043

摩耗防止プロテクタ1の底面の平面7や、平板状の部材8の下面は、摩擦係数が低い状態に形成されていることが望ましい。
そして、上記のように構成すれば、線状構造体100が長手方向に直交する方向に移動して摩耗防止プロテクタ1がそれに追従して移動する際に、摩耗防止プロテクタ1の本体部1Cの平面7や平板状の部材8で水底上を滑る状態になる。そのため、摩耗防止プロテクタ1が回転せずに平行移動するような状態で移動するようになるため、摩耗防止プロテクタ1が移動する際にその上下の向きが逆にならないようにすることが可能となる。

0044

なお、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。

0045

例えば、摩耗防止プロテクタ1をセラミックで形成することも可能である。
また、上記の実施形態では、摩耗防止プロテクタ1を上側部分1Aと下側部分1Bに分割できる場合を示したが、例えば左右の各部分に分割できるように構成することも可能であり、また、3つ以上の部分に分割できるように構成することも可能である。
さらに、例えば摩耗防止プロテクタ1の内周面2の下側部分の摩擦係数を上げるために、その部分に凹凸を設けるように構成することも可能である。
また、摩耗防止プロテクタ1の外周面や側面等に付属部品を取り付けることも可能である。

0046

1摩耗防止プロテクタ
2内周面
3ゴム(高摩擦構造)
4線状構造体が嵌り込む構造(高摩擦構造)
7 平面(平面状の構造)
8平板状の部材(平面状の構造)
100 線状構造体

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • タイコエレクトロニクスユーケーリミテッドの「 高圧相互接続システム」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題・解決手段】本発明は、互いに対して可動の2つの物体、特に連結された列車車両(1、3)を電気的に相互接続する高圧相互接続システム(47)に関する。本発明はさらに、互いに連結された少なくとも2つの列... 詳細

  • 矢崎総業株式会社の「 コルゲートチューブ及びワイヤハーネス」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】内部に収容される電線とスリットのエッジとの接触による傷を抑制することができるコルゲートチューブ及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】コルゲートチューブ1は、内部に電線Wを収容し、かつ、環状... 詳細

  • 積水化学工業株式会社の「 既設管状体の更生方法」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】繊維体を含む面状補強材を備えた帯状部材によって更生管を製管する際に繊維体が破壊されるのを防止する。【解決手段】合成樹脂からなる帯本体11と、繊維体21を含む面状補強材20とを備えた帯状部材10... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ