図面 (/)

技術 住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法

出願人 大和ハウス工業株式会社
発明者 藤本卓也原田真宏西田竜太門脇昌作村上伸太郎夜久幸希
出願日 2019年3月20日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-053862
公開日 2020年9月24日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-156245
状態 未査定
技術分野 給配電網の遠方監視・制御 交流の給配電
主要キーワード 停電制御 日照度 促進モード アラート処理 高気圧 夜間運転 ゲリラ豪雨 気象現象
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

局所的な気象に備えて、住宅設備の動作を好適に制御することができる住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法を提供する。

解決手段

住宅Aに設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)と、住宅Aを含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信が可能な通信手段40と、通信手段40が局所気象アラートを受信した場合、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)に対して局所的な気象に対応した制御を実行する制御部60と、を具備する。

概要

背景

従来、自家発電可能な発電部の発電電力を用いて作動する設備機器具備した住宅が知られている。例えば、特許文献1に記載の如くである。

特許文献1には、太陽光発電部の発電電力を用いて作動する給湯器を備える電力供給システムが記載されている。

上述した特許文献1に記載される電力供給システムは、天気予報を用いて、太陽光発電部による将来的な発電量予測し、当該予測された発電量に基づいて給湯器の運転を制御する構成とされている。

しかしながら、例えばゲリラ豪雨等、比較的狭い範囲で起こる局所的な気象(局所気象)は、全域的な天気予報では予測し難い。このことから、上記特許文献1に記載された電力供給システムでは、上記局所気象に対応した給湯器の運転制御を行い難いことが考えられる。

概要

局所的な気象に備えて、住宅設備の動作を好適に制御することができる住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法を提供する。住宅Aに設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)と、住宅Aを含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信が可能な通信手段40と、通信手段40が局所気象アラートを受信した場合、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)に対して局所的な気象に対応した制御を実行する制御部60と、を具備する。

目的

本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、局所的な気象に備えて、住宅設備の動作を好適に制御することができる住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

住宅に設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備と、前記住宅を含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信が可能な受信手段と、前記受信手段が前記局所気象アラートを受信した場合、前記住宅設備に対して局所的な気象に対応した制御を実行する制御部と、を具備する、住宅設備の制御システム

請求項2

前記住宅設備には、電力の充放電が可能な蓄電池と、前記住宅の内部の温度及び湿度の調整が可能な空調機器と、前記住宅の窓を保護可能なシャッター装置と、のうちの少なくも一つが含まれる、請求項1に記載の住宅設備の制御システム。

請求項3

局所的な気象を検知可能な局所気象検知手段と、前記局所気象アラートを、当該制御システムの外部に送信可能な送信手段と、を具備し、前記制御部は、前記局所気象検知手段により局所的な気象を検知した場合、前記送信手段により前記局所気象アラートを送信する、請求項1又は請求項2に記載の住宅設備の制御システム。

請求項4

前記住宅の内部の気圧測定可能センサ装置を具備し、前記住宅設備は、前記住宅の内部の温度及び湿度の調整が可能な空調機器を具備し、前記制御部は、前記受信手段が前記局所気象アラートを受信しない場合において、前記空調機器に対して、前記センサ装置の測定結果に基づいた制御を実行する、請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の住宅設備の制御システム。

請求項5

自家発電により発電した発電電力を前記住宅設備に供給可能な発電部を具備し、前記住宅設備は、湯沸し及び貯湯が可能なヒートポンプ給湯器を具備し、前記制御部は、前記受信手段が前記局所気象アラートを受信しない場合において、前記ヒートポンプ給湯器に対して、前記センサ装置の測定結果に基づいた制御を実行する、請求項4に記載の住宅設備の制御システム。

請求項6

住宅に設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備の制御方法であって、前記住宅を含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信の有無を判断し、前記局所気象アラートを受信した場合、前記住宅設備に対して局所的な気象に対応した制御を実行する、住宅設備の制御方法。

技術分野

0001

本発明は、住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法に関する。

背景技術

0002

従来、自家発電可能な発電部の発電電力を用いて作動する設備機器具備した住宅が知られている。例えば、特許文献1に記載の如くである。

0003

特許文献1には、太陽光発電部の発電電力を用いて作動する給湯器を備える電力供給システムが記載されている。

0004

上述した特許文献1に記載される電力供給システムは、天気予報を用いて、太陽光発電部による将来的な発電量予測し、当該予測された発電量に基づいて給湯器の運転を制御する構成とされている。

0005

しかしながら、例えばゲリラ豪雨等、比較的狭い範囲で起こる局所的な気象(局所気象)は、全域的な天気予報では予測し難い。このことから、上記特許文献1に記載された電力供給システムでは、上記局所気象に対応した給湯器の運転制御を行い難いことが考えられる。

先行技術

0006

特開2017−055477号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、局所的な気象に備えて、住宅設備の動作を好適に制御することができる住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法を提供するものである。

課題を解決するための手段

0008

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

0009

即ち、請求項1においては、住宅に設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備と、前記住宅を含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信が可能な受信手段と、前記受信手段が前記局所気象アラートを受信した場合、前記住宅設備に対して局所的な気象に対応した制御を実行する制御部と、を具備するものである。

0010

請求項2においては、前記住宅設備には、電力の充放電が可能な蓄電池と、前記住宅の内部の温度及び湿度の調整が可能な空調機器と、前記住宅の窓を保護可能なシャッター装置と、のうちの少なくも一つが含まれるものである。

0011

請求項3においては、局所的な気象を検知可能な局所気象検知手段と、前記局所気象アラートを、当該制御システムの外部に送信可能な送信手段と、を具備し、前記制御部は、前記局所気象検知手段により局所的な気象を検知した場合、前記送信手段により前記局所気象アラートを送信するものである。

0012

請求項4においては、前記住宅の内部の気圧測定可能センサ装置を具備し、前記住宅設備は、前記住宅の内部の温度及び湿度の調整が可能な空調機器を具備し、前記制御部は、前記受信手段が前記局所気象アラートを受信しない場合において、前記空調機器に対して、前記センサ装置の測定結果に基づいた制御を実行するものである。

0013

請求項5においては、自家発電により発電した発電電力を前記住宅設備に供給可能な発電部を具備し、前記住宅設備は、湯沸し及び貯湯が可能なヒートポンプ給湯器を具備し、前記制御部は、前記受信手段が前記局所気象アラートを受信しない場合において、前記ヒートポンプ給湯器に対して、前記センサ装置の測定結果に基づいた制御を実行するものである。

0014

請求項6においては、住宅に設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備の制御方法であって、前記住宅を含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信の有無を判断し、前記局所気象アラートを受信した場合、前記住宅設備に対して局所的な気象に対応した制御を実行するものである。

発明の効果

0015

本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。

0016

請求項1においては、局所的な気象に備えて、住宅設備の動作を好適に制御することができる。

0017

請求項2においては、局所的な気象に備えて、住宅設備の動作をより好適に制御することができる。

0018

請求項3においては、局所気象アラートを送信することで、当該制御システムの外部に対して局所的な気象に関する報知を行うことができる。

0019

請求項4においては、住宅の内部の気圧の測定結果に基づいて、住宅設備の動作を好適に制御することができる。

0020

請求項5においては、住宅の内部の気圧の測定結果に基づいて、住宅設備の動作をより好適に制御することができる。

0021

請求項6においては、局所的な気象に備えて、住宅設備の動作を好適に制御することができる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御システムの構成を示したブロック図。
停電制御処理を示したフローチャート
局所気象アラート制御処理を示したフローチャート。

実施例

0023

以下では、図1を用いて、本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御システム1について説明する。

0024

住宅設備の制御システム1は、系統電源Kからの電力や蓄電された電力、太陽光を利用して発電された電力を用いて作動する住宅設備(後述する蓄電池12及び設備機器20)の動作を制御するものである。住宅設備の制御システム1は、住宅A(戸建住宅集合住宅等)に設けられる。住宅設備の制御システム1は、主として、電力経路L、蓄電システム10、設備機器20、センサ装置30、通信手段40、電力センサ部50及び制御部60を具備する。

0025

電力経路Lは、負荷Hへと電力を供給する経路である。ここで、負荷Hは、後述する設備機器20を含む電化製品や後述するセンサ装置30及び通信手段40、照明等、住宅Aにおいて電力を消費するものである。電力経路Lは、第一電力経路L1、第二電力経路L2及び第三電力経路L3を具備する。第一電力経路L1は、系統電源Kと負荷Hとを接続する経路である。第一電力経路L1を介して、系統電源Kから負荷Hへ電力が供給される。第二電力経路L2は、第一電力経路L1の中途部と後述する蓄電システム10とを接続する経路である。第三電力経路L3は、後述する蓄電システム10と負荷Hとを接続する経路である。

0026

蓄電システム10は、太陽光を利用して発電された電力を蓄電したり、負荷Hへと供給するものである。蓄電システム10は、太陽光発電部11、蓄電池12及びハイブリッドパワコン13を具備する。

0027

太陽光発電部11は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部11は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部11は、住宅Aに同様に設けられた蓄電池12と接続される。太陽光発電部11は、例えば、住宅Aの屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。

0028

蓄電池12は、系統電源Kからの電力や、太陽光発電部11からの電力(発電電力)を適宜充放電するものである。蓄電池12は、例えば、リチウムイオン電池により構成される。蓄電池12は、後述するハイブリッドパワコン13等を介して、所定の配電線によって太陽光発電部11と接続される。

0029

蓄電池12は、所定の最大放電量及び最大充電量が設定される。最大放電量とは、蓄電池12が単位時間当たりに放電可能な最大の電力量を指す。また、最大充電量とは、蓄電池12が単位時間当たりに充電可能な最大の電力量を指す。

0030

また、蓄電池12は、停電により系統電源Kからの電力の供給が遮断された場合や、太陽光発電部11からの電力の供給が行われない場合に備えて、蓄電残量が容量に対する所定の値である放電限界量(例えば容量に対して10%〜30%以下)となった場合、放電可能な状態であっても放電しないように設定される。

0031

蓄電池12は、電力の充放電に関して、複数の態様(モード)を有する。前記複数の態様には、平常モード、放電制限モード、放電促進モード及び満充電モードが含まれる。上記複数のモードは、後述する制御部60により設定される(切り替えられる)。上記複数のモードが設定された場合、蓄電池12は、最大放電量、最大充電量及び放電限界量が必要に応じて所定の値に設定される。

0032

平常モードが設定された場合、蓄電池12は、最大放電量及び最大充電量が1500(W)に設定され、放電限界量が20%に設定される。

0033

放電制限モードが設定された場合、蓄電池12は、最大放電量が1000(W)に設定され、放電限界量が30%に設定される。これにより、蓄電池12の放電量を制限(抑制)し、系統電源Kや太陽光発電部11からの電力の供給が行われない場合に備えて、蓄電池12の蓄電残量を確保することができる。

0034

放電促進モードが設定された場合、蓄電池12は、最大放電量が2000(W)に設定され、放電限界量が10%に設定される。これにより、蓄電池12の放電を促進し、蓄電池12を平常モードや放電制限モードに設定した場合よりも、負荷Hによる多くの電力需要を賄うことができる。

0035

満充電モードが設定された場合、蓄電池12は、満充電を目標とした充電が行われる。満充電モードが設定された場合、蓄電池12は、系統電源Kからの電力や太陽光発電部11の発電電力を用いて、最大充電量による充電が行われる。また、満充電モードが設定された場合、蓄電池12は、可能な限り最大充電量が大きい値になるように設定される(例えば、2000(W))。これにより、後述するように、停電に備えて蓄電池12の充電電力を確保することができる。

0036

ハイブリッドパワコン13は、電力を適宜変換するもの(ハイブリッドパワーコンディショナ)である。ハイブリッドパワコン13は、太陽光発電部11で発電された電力及び蓄電池12から放電された電力を負荷Hに出力可能であると共に、太陽光発電部11で発電された電力及び系統電源Kからの電力を蓄電池12に出力可能に構成される。ハイブリッドパワコン13は、第二電力経路L2を介して第一電力経路L1と接続される。また、ハイブリッドパワコン13は、第二電力経路L2を介して負荷Hと接続される。

0037

ハイブリッドパワコン13は、蓄電池12の動作を制御可能とされている。ハイブリッドパワコン13は、通常時(非停電時)において、系統電源Kと連系して蓄電池12を運転させる連系運転と、停電時において系統電源Kから独立して蓄電池12を運転させる自立運転と、を行うことができる。また、本実施形態において、後述する制御部60による蓄電池12に対する態様の設定(平常モード、放電制限モード、放電促進モード及び満充電モード等)は、ハイブリッドパワコン13を介して行われる。

0038

設備機器20は、住宅Aに設けられた機器である。設備機器20は、系統電源Kからの電力や、太陽光発電部11からの電力を消費する負荷Hのうち、後述する制御部による制御が実行されるものである。設備機器20は、主として、空調機器21、ヒートポンプ給湯器22及びシャッター装置23を具備する。

0039

空調機器21は、住宅A内の温度及び湿度の調節が可能なものである。空調機器21は、電力を消費して稼動する。空調機器21の動作は、後述する制御部60によって制御可能とされている。空調機器21は、住宅Aの内部の湿度が、所定の値である除湿運転開始条件値(例えば70%〜85%)以上となった場合、除湿運転が開始されるように制御部60によって制御される。上記住宅Aの内部の湿度は、後述するセンサ装置30によって測定される。

0040

空調機器21は、温度や湿度の調節に関して、複数の態様(モード)を有する。前記複数の態様には、第一天候モード、第二天候モード及び第三天候モードが含まれる。上記複数のモードは、後述する制御部60により設定される(切り替えられる)。

0041

第一天候モードは、曇天又は雨天に対応したモードである。第一天候モードが設定された場合、空調機器21は、除湿運転開始条件値を70%に設定する。これにより、除湿運転開始条件値を比較的低く設定することで、曇天又は雨天による結露リスクに対応することができる。

0042

第二天候モードは、晴天に対応したモードである。第二天候モードが設定された場合、空調機器21は、除湿運転開始条件値を85%に設定する。これにより、除湿運転開始条件値を比較的高く設定することで、過剰に除湿が行われることを抑制することができる。

0043

第三天候モードは、第一天候モードが対応する天候と、第二天候モードが対応する天候と、の間の天候に対応したモードである。第三天候モードが設定された場合、空調機器21は、除湿運転開始条件値を80%に設定する。

0044

ヒートポンプ給湯器22は、ヒートポンプを用いて発生させた熱による湯沸しが可能とされたものである。ヒートポンプ給湯器22は、沸かした湯を所定の貯湯タンクに貯湯し、上記貯湯タンクの湯を住宅A内に供給可能とされている。ヒートポンプ給湯器22は、電力を消費して稼動する。ヒートポンプ給湯器22の動作は、後述する制御部60によって制御可能とされている。

0045

シャッター装置23は、住宅Aの窓を保護可能なものである。シャッター装置23は、住宅Aの窓の外側に昇降自在に設けられ、窓を外側から覆うことで、飛来物から窓を保護したり、防犯性を向上させることができる。シャッター装置23は、電力を消費して稼動する。シャッター装置23の動作は、後述する制御部60によって制御可能とされている。

0046

センサ装置30は、住宅の内部環境を測定可能なものである。センサ装置30は、住宅Aの内部の壁体に埋め込まれるように固定される。センサ装置30は、気圧を測定可能な気圧センサや温度を測定可能な温度センサ、湿度を測定可能な湿度センサを有している。なお、センサ装置30に設けられるセンサとしては、上述したものに限られず、揺れを測定可能な加速度センサ等、種々のセンサを採用可能である。センサ装置30は、電力を消費して稼動する。なお、センサ装置30は、太陽光発電部11からの電力や蓄電池12の放電電力を消費する構成としてもよく、内蔵する蓄電池からの電力を消費する構成としてもよい。センサ装置30は、後述する制御部60と接続される。

0047

通信手段40は、当該制御システム1の外部(他の制御システム1や気象に関する公共の機関)との通信(受信及び送信)が可能なものである。通信手段40は、当該制御システム1の外部から送信(発信)された天気予報等の天気に関する情報を受信可能とされている。

0048

通信手段40は、住宅Aを含む所定領域(市町村や都道府県、又は例えば直径数kmから数百kmの任意の範囲)の局所的(局地的)な気象に関するアラート(局所気象アラート)を受信可能とされている。上記局所的な気象(局所気象)は、局地的大雨(ゲリラ豪雨)等、比較的狭い範囲(例えば直径数kmから100kmの範囲)に現れ、集中して被害を及ぼす可能性のある気象現象であって、全域的な天気予報では予想し難いものである。局所気象アラートは、他の制御システム1(住宅Aとは異なる住宅に設けられた制御システム1)や、気象に関する公共の機関から送信される。これにより、住宅Aが位置する地点において、局所気象が起こる前に局所気象の可能性を知ることができる。具体的には、例えば、他の制御システム1から複数の局所気象アラートを受信した場合、複数の局所気象アラートが発信された位置や時間等に基づいて、後述する制御部60により住宅Aが位置する地点において局所気象が起こる可能性を算出することができる。

0049

また、通信手段40は、当該制御システム1の外部に、後述する制御部60により生成された局所気象アラートを送信可能とされている。これにより、他の制御システム1に局所気象アラートを送信することができ、局所気象の可能性を報知することができる。通信手段40は、電力を消費して稼動する。なお、通信手段40は、太陽光発電部11からの電力や蓄電池12の放電電力を消費する構成としてもよく、内蔵する蓄電池からの電力を消費する構成としてもよい。通信手段40は、後述する制御部60と接続される。また、通信手段40は、他の制御システム1や気象に関する公共の機関等と、通信可能に(有線又は無線を問わず)接続される。

0050

電力センサ部50は、配置箇所を流れる電力を検出するものである。電力センサ部50は、第一電力経路L1において、蓄電システム10よりも上流側に設けられる。電力センサ部50は、後述する制御部60と接続される。

0051

制御部60は、蓄電システム10及び設備機器20の動作を制御するものである。制御部60は、主としてCPU等の演算処理装置、RAMやROM等の記憶装置、並びにタッチパネル等の入出力装置等により構成される。制御部60は、プログラムや種々の情報を前記記憶装置に格納しており、当該プログラムや種々の情報を演算処理装置で読み込んで処理することで、住宅設備の制御システム1の動作等を実行することができる。このような制御部60は、例えば、EMS(Energy Management System)によって構成される。

0052

制御部60は、ハイブリッドパワコン13、設備機器20、センサ装置30、通信手段40及び電力センサ部50に(有線又は無線を問わず)電気的に接続される。制御部60は、蓄電池12の運転状況(例えば、設定されたモードや、放電しているか否か等)や蓄電残量、放電電力量、充電可能量等の種々の情報を取得することができる。また、制御部60は、太陽光発電部11の運転状況や、発電電力量等の種々の情報を取得することができる。また、制御部60は、設備機器20の動作に関する情報を取得することができる。また、制御部60は、センサ装置30、通信手段40及び電力センサ部50からの信号(情報)を取得することができる。

0053

制御部60は、停電発生の有無や局所気象アラートの受信の有無に基づいて、蓄電システム10及び設備機器20の動作を制御する。

0054

以下では、図1から図3までを用いて、住宅設備の制御システム1における制御態様の一例について説明する。

0055

図1に示す住宅設備の制御システム1においては、停電が発生していない状態では、蓄電システム10(ハイブリッドパワコン13)による連系運転が行われる。具体的には、住宅設備の制御システム1においては、太陽光発電部11の発電電力が、第一電力経路L1及び第二電力経路L2を介して消費電力に応じて設備機器20に供給される。また、太陽光発電部11の発電電力によっては、設備機器20の消費電力量を賄えない場合には、系統電源Kからの電力が、第一電力経路L1を介して負荷Hに供給される。上記系統電源Kからの電力が第一電力経路L1を流通すると、当該第一電力経路L1を流通する電力に応じて、蓄電池12が負荷追従運転により放電を行う。これにより、蓄電池12からの放電電力が設備機器20に供給されると、系統電源Kからの電力が減少する。また、上記発電電力及び放電電力によっても設備機器20の消費電力量を賄えない場合には、系統電源Kからの電力が、第一電力経路L1を介して負荷Hに供給される。

0056

また、住宅設備の制御システム1においては、停電が発生した場合、第一電力経路L1を介した系統電源Kからの電力の供給が遮断され、負荷Hの稼動は停止する。この場合、蓄電システム10(ハイブリッドパワコン13)による自立運転が行われる。具体的には、停電が発生した場合、ハイブリッドパワコン13は、系統電源Kから独立して、太陽光発電部11の発電電力や蓄電池12の放電電力を、第三電力経路L3を介して消費電力に応じて負荷Hに供給する。これにより、停電により停止した負荷Hを再び稼動させることができる。なお、本実施形態では、停電発生時において、負荷Hのうち比較的重要な負荷(例えば冷蔵庫等や照明等の比較的重要な電化製品や、センサ装置30や通信手段40等)は再び稼動されると共に、比較的重要ではない負荷(空調機器21やヒートポンプ給湯器22等)については、この時点では稼動されない構成としている。このように、停電が発生した場合には、比較的重要ではない負荷への電力供給を停止することにより負荷Hの消費電力を小さくし、比較的重要な負荷において電力が不足するのを防止している。

0057

ここで、上述した例において、停電が発生した場合、太陽光発電部11の発電電力及び蓄電池12の放電電力によって消費電力量を賄う必要がある。そこで、住宅設備の制御システム1において、制御部60は、停電になった場合であっても供給可能な範囲で電力を好適に使用するために、停電制御処理を実行することができる。

0058

停電制御処理は、停電発生の有無に基づいて、蓄電システム10及び設備機器20に対して所定の動作を実行させる制御である。以下では、図2のフローチャートを用いて、停電制御処理において制御部60により実行される制御について説明する。なお、以下では、蓄電池12には平常モードが設定され、空調機器21には第三天候モードが設定されているものとして説明する。

0059

テップS10において、制御部60は、停電が発生しているか否かを判断する。制御部60は、電力センサ部50が第一電力経路L1を流通する電力を検出しない場合、停電の発生(系統電源Kからの電力の遮断)を検知する。制御部60は、停電が発生したと判断した場合(ステップS10:YES)には、ステップS11の処理へ移行する。一方、制御部60は、停電が発生していないと判断した場合(ステップS10:NO)には、ステップS22の処理へ移行する。

0060

ステップS11において、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が所定の第一気圧以下であるか否かを判断する。ここで、第一気圧は、天候の悪化を予測するための基準となる値である。すなわち、気圧が低下した場合(低気圧となった場合)、今後の天候が悪化する可能性が高いことから、制御部は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の基準値(第一気圧)以下であるか否かを判断することで、今後の天候に関する判断が可能となる。第一気圧は、絶対的な値(例えば、1003hpa程度)としてもよく、過去の気圧(例えば前日の気圧等)を基に設定された相対的な値としてもよい。この場合、例えば制御部60は、気圧の測定結果が概ね(具体的には、一時的に気圧が上昇した場合を例外として)一定期間に亘って低下する傾向にあり、かつ、第一気圧以下であるか否かを判定してもよい。

0061

センサ装置30による気圧の測定結果が所定の第一気圧以下である場合(すなわち、住宅Aの内部の気圧がある程度低下した場合)、今後、曇天又は雨天となり太陽光発電部11による発電電力量が低下することが予想される。制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第一気圧以下であると判断した場合(ステップS11:YES)には、ステップS12の処理へ移行する。一方、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第一気圧を超えていると判断した場合(ステップS11:NO)には、ステップS15の処理へ移行する。

0062

ステップS12において、制御部60は、蓄電池12を放電制限モードに設定する。これにより、蓄電池12の放電量を制限(抑制)し、発電電力量の低下に備えることができる。すなわち、今後、天候が悪化し(曇天又は雨天となり)太陽光発電部11による発電電力量が低下することが予想される場合に、蓄電池12の放電量を制限する制御を行うことで、使用可能な電力が不足することを抑制することができる。制御部60は、ステップS12の処理を実行した後、次にステップS13の処理へ移行する。

0063

ステップS13において、制御部60は、居住者が消費電力として電力を使い過ぎているか否かを判断する。電力の使い過ぎは、所定の基準(例えば、消費電力量と発電電力と放電電力量との関係)に基づいて判断される。制御部60は、電力を使い過ぎていると判断した場合(ステップS13:YES)には、ステップS14の処理へ移行する。一方、制御部60は、電力を使い過ぎていないと判断した場合(ステップS13:NO)には、停電制御処理を終了する。

0064

ステップS14において、制御部60は、住宅Aの居住者に対して、電力の使い過ぎを報知する。上記報知は、住宅A内の所定の報知手段によって行われる。制御部60は、ステップS14の処理を実行した後、停電制御処理を終了する。

0065

また、ステップS11において、センサ装置30による気圧の測定結果が所定の第一気圧を超えていると判断した場合に移行するステップS15において、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であるか否かを判断する。ここで、第二気圧は、今後の天候が晴天であると予測するための基準となる値である。すなわち、気圧が上昇した場合(高気圧となった場合)、今後の天候は晴天である可能性が高いことから、制御部は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の基準値(第二気圧)以上であるか否かを判断することで、今後の天候に関する判断が可能となる。第二気圧は、第一気圧よりも高い気圧である。第二気圧は、絶対的な値としてもよく、相対的な値としてもよい。この場合、例えば制御部60は、気圧の測定結果が概ね(具体的には、一時的に気圧が低下した場合を例外として)一定期間に亘って上昇する傾向にあり、かつ、第二気圧以上であるか否かを判定してもよい。

0066

住宅Aの内部の気圧が所定の第二気圧以上である場合(すなわち、気圧が比較的高い場合や、それ程低下しなかった場合)、今後、晴天となり太陽光発電部による発電電力を確保することができると予想される。制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であると判断した場合(ステップS15:YES)には、ステップS16の処理へ移行する。一方、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第二気圧未満であると判断した場合(ステップS15:NO)には、停電制御処理を終了する。

0067

ステップS16において、制御部60は、蓄電池12を放電促進モードに設定する。これにより、蓄電池12の充電電力を好適に使用することができる。すなわち、今後、晴天となり太陽光発電部による発電電力を確保することができると予想される場合(今後、太陽光発電部11の発電電力により、比較的重要な負荷へと十分な電力が供給されると共に、余った電力により蓄電池12への充電が期待できる場合)、放電を促進するように蓄電池12の動作を制御することで、蓄電池12を平常モードや放電制限モードに設定した場合よりも多くの電力需要を賄うことができる。具体的には、太陽光発電部11の発電電力が比較的重要な負荷の消費電力に対して余剰する時間帯(例えば、昼間の時間帯)は、蓄電池12は充電を行うモードに切り替わって当該余剰した電力の充電を行う。また、蓄電池12は、それ以外の時間帯(太陽光発電部11の発電電力が比較的重要な負荷の消費電力に対して余剰しない時間帯)には、放電促進モードにより放電が促進される。制御部60は、ステップS16の処理を実行した後、次にステップS17の処理へ移行する。

0068

ステップS17において、制御部60は、余剰電力があるか否かを判断する。ここで、余剰電力とは、太陽光発電部11の発電電力が、住宅A内の消費電力より大きい場合、その差分の電力を指す。また、住宅A内の消費電力とは、負荷Hの消費電力及び蓄電池12の充電電力を合計した電力を指す。制御部60は、余剰電力があると判断した場合(ステップS17:YES)には、ステップS18の処理へ移行する。一方、制御部60は、余剰電力がないと判断した場合(ステップS17:NO)には、停電制御処理を終了する。

0069

ここで、本実施形態においては、上述の如く、停電が発生した場合には、比較的重要な負荷において電力が不足するのを防止するため、比較的重要ではない負荷への電力供給を停止することにより負荷Hの消費電力を小さくしている。しかし、太陽光発電部11の発電電力によって、比較的重要な負荷へと十分な電力が供給され、かつ、蓄電池12へと充電する電力が十分に供給されている場合において、さらに電力が余っている場合には、当該余っている電力(前記余剰電力)を有効活用することが望まれる。そこで、本実施形態においては、後述するように、当該余っている電力を、比較的重要ではない負荷(より詳細には、比較的重要ではない負荷の中でも優先的に電力を供給することが好ましい、後述する空調機器21やヒートポンプ給湯器22)を稼動するのに用いることができる。

0070

ステップS18において、制御部60は、センサ装置30による温度の測定結果に基づいて空調機器21を制御する。具体的には、制御部60は、センサ装置30による温度の測定結果が、所定の第一温度以上又は所定の第二温度以下であるか否かを判断する。ここで、第一温度は、住宅Aの内部の温度が高過ぎるか否かを判断するための基準となる値である。第一温度は、例えば30度程度に設定することが考えられる。また、第二温度は、住宅Aの内部の温度が低過ぎるか否かを判断するための基準となる値である。第二温度は、第一温度よりも低い温度である。第二温度は、例えば16度程度に設定することが考えられる。制御部60は、センサ装置30の測定結果が、第一温度以上又は第二温度以下であると判断した場合(ステップS18:YES)には、ステップS19の処理へ移行する。一方、制御部60は、第一温度未満かつ第二温度を超えていると判断した場合(ステップS18:NO)には、次にステップS20の処理へ移行する。

0071

ステップS19において、制御部60は、空調機器21を稼動させ、当該空調機器21を制御する。具体的には、制御部60は、センサ装置30による温度の測定結果が第一温度以上である場合には、住宅Aの内部の温度を降温させるように空調機器21を制御する。また、制御部60は、センサ装置30による温度の測定結果が第二温度以下である場合には、住宅A内の温度を昇温させるように空調機器21を制御する。これにより、停電時においても、余剰電力を利用して住宅Aの内部の温度が過剰に上昇又は低下することを抑制することができる。制御部60は、ステップS19の処理を実行した後、次にステップS20の処理へ移行する。

0072

ステップS20において、制御部60は、更に余剰電力があるか否かを判断する。制御部60は、余剰電力があると判断した場合(ステップS20:YES)には、ステップS21の処理へ移行する。一方、制御部60は、余剰電力がないと判断した場合(ステップS20:NO)には、停電制御処理を終了する。

0073

ステップS21において、制御部60は、ヒートポンプ給湯器22を稼動させ、当該ヒートポンプ給湯器22を制御する。具体的には、制御部60は、余剰電力を利用して沸かした湯を貯湯タンクに貯湯するようにヒートポンプ給湯器22を制御する。これにより、停電時においても給湯可能なように貯湯することができる。制御部60は、ステップS21の処理を実行した後、停電制御処理を終了する。

0074

また、ステップS10において、停電が発生していないと判断した場合に移行するステップS22において、制御部60は、後述する局所気象アラート処理を実行する。

0075

上述した住宅設備の制御システム1において、住宅Aが位置する地点において局所気象が起こった場合、停電発生の可能性や、太陽光発電部11による発電電力量が低下することが予想される。そこで、住宅設備の制御システム1において、制御部60は、局所気象による停電や供給可能な電力の減少に備えて、事前に蓄電システム10及び設備機器20に対して所定の動作を実行させる制御である局所気象アラート処理を実行することができる。

0076

局所気象アラート処理は、局所気象アラートの受信の有無に基づいて、蓄電システム10及び設備機器20に対して所定の動作を実行させる制御である。以下では、図3のフローチャートを用いて、局所気象アラート処理において制御部60により実行される制御について説明する。

0077

ステップS30において、制御部60は、通信手段40が局所気象アラートを受信したか否かを判断する。局所気象アラートは、例えば、住宅Aが位置する地点から所定範囲以内(例えば、直径数百mから数十kmの範囲)の領域に位置し、局所気象を検知した住宅から送信される。これにより、制御部60は、局所気象アラートを基に、住宅Aが位置する地点において局所気象が起こる可能性を検知することができる。制御部60は、通信手段40が局所気象アラートを受信したと判断した場合(ステップS30:YES)には、ステップS31の処理へ移行する。一方、制御部60は、通信手段40が局所気象アラートを受信していないと判断した場合(ステップS30:NO)には、ステップS34の処理へ移行する。

0078

ステップS31において、制御部60は、蓄電池12(ハイブリッドパワコン13)、空調機器21及びシャッター装置23を制御する。具体的には、制御部60は、局所気象に備えて、事前に蓄電池12を満充電モードに設定する。これにより、太陽光発電部11の発電電力や系統電源Kからの電力を用いた蓄電池12への充電を促進することで、停電や供給可能な電力の減少に備えて電力を確保することができる。

0079

また、制御部60は、局所気象に備えて、事前に住宅Aの内部の昇温(予暖房)又は降温(予冷房)、除湿を行うように空調機器21を制御する。すなわち、局所気象により供給可能な電力が減少することに備えて、例えば、冬季においては予め住宅Aの内部の暖房を行い、夏季においては予め住宅Aの内部の冷房を行う制御する。また、集中豪雨等、局所気象による天候の悪化により、湿度が上昇し結露発生のリスクが上昇することに備えて、予め住宅Aの内部の除湿を行う制御する。これにより、住宅Aの内部の気温の上昇又は低下、結露発生のリスクの上昇に備えることができる。

0080

また、制御部60は、局所気象に備えて、予め住宅Aの窓を保護するようにシャッター装置23を制御する。これにより、局所気象に起因する飛来物による窓の破損に備えることができる。制御部60は、ステップS31の処理を実行した後、ステップS32の処理へ移行する。

0081

ステップS32において、制御部60は、局所気象を検知したか否かを判断する。すなわち、制御部60は、住宅Aが位置する地点において局所気象が起こっているか否かを判断する。具体的には、制御部60は、通信手段40を介して事前に取得した天気予報(天気に関する情報)に基づく日射量(日照度)と、太陽光発電部11を介して取得した日射量と、を比較し、天気予報に基づく日射量に対して太陽光発電部11を介して取得した日射量が急激に低下した場合、局所気象を検知したと判断する。また、制御部60は、通信手段40が局所気象アラートを受信してから所定時間経過しても、上記日射量の低下を検知しない場合には、局所気象を検知しないと判断する。制御部60は、局所気象を検知したと判断した場合(ステップS32:YES)には、ステップS33の処理へ移行する。一方、制御部60は、局所気象を検知していないと判断した場合(ステップS32:NO)には、局所気象アラート処理を終了する。

0082

ステップS33において、制御部60は、通信手段40を介して、当該制御システム1の外部に局所気象アラートを送信する。局所気象アラートは、上記ステップS32における局所気象の検知に基づいて、制御部60により生成される。局所気象アラートは、住宅Aが位置する地点から所定範囲以内(例えば、直径数百mから数十kmの範囲)の領域に位置し、当該制御システム1と略同様の制御システムを有する住宅へ送信される。これにより、住宅設備の制御システム1の外部に対して局所的な気象に関する報知を行うことができる。制御部60は、ステップS33の処理を実行した後、局所気象アラート処理を終了する。

0083

また、ステップS30において、通信手段40が局所気象アラートを受信していないと判断した場合に移行するステップS34において、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第一気圧以下であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、ステップS34において判断基準となる気圧を、停電制御処理のステップS11において判断基準となる気圧である第一気圧と同一の気圧とした例を示しているが、ステップS34において判断基準となる気圧は、ステップS11において判断基準となる気圧と異なる気圧であってもよい。

0084

センサ装置30による気圧の測定結果が所定の第一気圧以下である場合(すなわち、住宅Aの内部の気圧がある程度低下した場合)、今後、天候が悪化し(曇天又は雨天となり)太陽光発電部11による発電電力量が低下することが予想される。制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第一気圧以下であると判断した場合(ステップS34:YES)には、ステップS35の処理へ移行する。一方、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第一気圧を超えていると判断した場合(ステップS34:NO)には、ステップS38の処理へ移行する。

0085

ステップS35において、制御部60は、ヒートポンプ給湯器22の夜間運転に関する制御を実行する。具体的には、制御部60は、太陽光発電部11による発電電力ではなく、系統電源Kからの電力が比較的安価となる時間帯である夜間(深夜)において、系統電源Kからの電力を用いて沸かした湯を貯湯するようにヒートポンプ給湯器22を制御する。これにより、発電電力量の低下に備えて、比較的安価な電力を利用して沸かした湯を貯湯することができる。制御部60は、ステップS35の処理を実行した後、ステップS36の処理へ移行する。

0086

ステップS36において、制御部60は、曇天又は雨天に備えて、事前に住宅Aの内部の温度を調整するように空調機器21を制御する。具体的には、例えば、冬季において、気温の低下に備えて、予め住宅Aの内部の暖房を行うように空調機器21を制御する。制御部60は、ステップS36の処理を実行した後、ステップS37の処理へ移行する。

0087

ステップS37において、制御部60は、空調機器21を、第一天候モードに設定する。これにより、雨天又は曇天による結露リスクに備えて、予め空調機器21の除湿運転開始条件値を比較的低く設定することができる。制御部60は、ステップS36の処理を実行した後、局所気象アラート処理を終了する。

0088

また、ステップS34において、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第一気圧を超えていると判断した場合に移行するステップS38において、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、ステップS38において判断基準となる気圧を、停電制御処理のステップS15において判断基準となる気圧である第二気圧と同一の気圧とした例を示しているが、ステップS38において判断基準となる気圧は、ステップS15において判断基準となる気圧と異なる気圧であってもよい。

0089

住宅Aの内部の気圧が所定の第二気圧以上である場合(すなわち、気圧が比較的高い場合や、それ程低下しなかった場合)、今後、晴天となり太陽光発電部による発電電力を確保することができると予想される。制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であると判断した場合(ステップS38:YES)には、ステップS39の処理へ移行する。一方、制御部60は、センサ装置30による気圧の測定結果が、所定の第二気圧未満であると判断した場合(ステップS38:NO)には、局所気象アラート処理を終了する。

0090

ステップS39において、制御部60は、ヒートポンプ給湯器22の昼間運転に関する制御を実行する。具体的には、制御部60は、太陽光発電部11による発電電力を用いて沸かした湯を貯湯するようにヒートポンプ給湯器22を制御する。これにより、太陽光発電部11による発電電力量が低下しないことが予想された場合には、発電電力を用いて沸かした湯を貯湯する制御が可能となる。制御部60は、ステップS39の処理を実行した後、ステップS40の処理へ移行する。

0091

ステップS40において、制御部60は、晴天に対応するように、事前に住宅Aの内部の温度を調整するように空調機器21を制御する。具体的には、例えば、夏季において、気温の上昇に備えて、予め住宅Aの内部の冷房を行うように空調機器21を制御する。また、例えば、冬季において、晴天に対応するように、暖房運転設定温度を所定の値だけ下げる(例えば、22度とされた設定温度を21度に下げる)ように空調機器21を制御する。これにより、空調機器21によって消費される電力量を削減することができる。制御部60は、ステップS40の処理を実行した後、ステップS41の処理へ移行する。

0092

ステップS41において、制御部60は、空調機器21を、第二天候モードに設定する。これにより、晴天に対応するように、予め空調機器21の除湿運転開始条件値を比較的高く設定することができる。制御部60は、ステップS41の処理を実行した後、局所気象アラート処理を終了する。

0093

以上のように、本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御システム1は、
住宅Aに設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)と、
前記住宅Aを含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信が可能な通信手段40(受信手段)と、
前記通信手段40が前記局所気象アラートを受信した場合、前記住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)に対して局所的な気象に対応した制御を実行する制御部60と、
を具備するものである。

0094

このような構成により、局所的な気象に備えて、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)の動作を好適に制御することができる。すなわち、局所気象アラートを受信した場合、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)に対して局所的な気象(局所気象)に対応した制御を実行することで、全域的な天気予報では予想され難いゲリラ豪雨等の局所気象に対して備えることができる。

0095

また、住宅設備の制御システム1は、
前記住宅設備には、
電力の充放電が可能な蓄電池12と、
前記住宅Aの内部の温度及び湿度の調整が可能な空調機器21と、
前記住宅Aの窓を保護可能なシャッター装置23と、のうちの少なくも一つが含まれるものである。

0096

このような構成により、局所的な気象に備えて、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)の動作をより好適に制御することができる。すなわち、例えば、蓄電池12を充電させる制御を実行することで、局所気象による停電に備えて、電力を確保することができる。また、空調機器21により温度及び湿度の調整を行う制御を実行することで、日射量の低下による気温の低下や結露のリスクの上昇に備えることができる。また、シャッター装置23により窓を保護する制御を実行することで、飛来物による窓の破損に備えることができる。

0097

また、住宅設備の制御システム1は、
局所的な気象を検知可能な局所気象検知手段(制御部60)と、
前記局所気象アラートを、当該制御システム1の外部に送信可能な通信手段40(送信手段)と、
を具備し、
前記制御部60は、
前記局所気象検知手段(制御部60)により局所的な気象を検知した場合、前記通信手段40により前記局所気象アラートを送信するものである。

0098

このような構成により、局所気象アラートを送信することで、当該制御システム1の外部に対して局所的な気象に関する報知を行うことができる。

0099

また、住宅設備の制御システム1は、
前記住宅Aの内部の気圧を測定可能なセンサ装置30を具備し、
前記住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)は、
前記住宅Aの内部の温度及び湿度の調整が可能な空調機器21を具備し、
前記制御部60は、
前記通信手段40が前記局所気象アラートを受信しない場合において、前記空調機器21に対して、前記センサ装置30の測定結果に基づいた制御を実行するものである。

0100

このような構成により、住宅Aの内部の気圧の測定結果に基づいて、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)の動作を好適に制御することができる。すなわち、例えば、センサ装置30が気圧の低下を検出した場合、今後、曇天又は雨天となることが予想される。この場合、気温の低下や、湿度の上昇による結露発生のリスクの上昇が予測されることから、空調機器21による除湿のレベルを上げたり、冬季における予暖房を行うことで好適な住環境のための制御が可能となる。また、例えば、センサ装置30が気圧の低下を検出しない場合、今後、晴天となることが予想される。この場合、空調機器21による除湿のレベルを下げたり、夏季における予冷房を行うことで好適な住環境のための制御が可能となる。

0101

また、住宅設備の制御システム1は、
自家発電により発電した発電電力を前記住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)に供給可能な太陽光発電部11(発電部)を具備し、
前記住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)は、
湯沸し及び貯湯が可能なヒートポンプ給湯器22を具備し、
前記制御部60は、
前記通信手段40が前記局所気象アラートを受信しない場合において、前記ヒートポンプ給湯器22に対して、前記センサ装置30の測定結果に基づいた制御を実行するものである。

0102

このような構成により、住宅Aの内部の気圧の測定結果に基づいて、住宅設備(ヒートポンプ給湯器22)の動作をより好適に制御することができる。すなわち、例えば、センサ装置30が気圧の低下を検出した場合、今後、曇天又は雨天となり太陽光発電部11による発電電力量が低下することが予想される。この場合、発電電力ではなく、例えば、系統電源Kから供給される比較的安価な時間帯の電力を用いて沸かした湯を貯湯することができる。また、例えば、センサ装置30が気圧の低下を検出しない場合、今後、晴天となり、太陽光発電部11による発電電力量が低下しないことが予想される。この場合、発電電力を用いて沸かした湯を貯湯することができる。

0103

また、本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御方法は、
住宅Aに設けられ、電力を供給又は消費する住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)の制御方法であって、
前記住宅Aを含む所定領域の局所的な気象に関する局所気象アラートの受信の有無を判断し(ステップS30)、
前記局所気象アラートを受信した場合、前記住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)に対して局所的な気象に対応した制御を実行する(ステップS31)ものである。

0104

このような構成により、局所的な気象に備えて、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)の動作を好適に制御することができる。

0105

なお、本実施形態に係る蓄電池12及び設備機器20は、本発明に係る住宅設備の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る通信手段40は、本発明に係る受信手段及び送信手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る制御部60は、本発明に係る局所気象検知手段の実施の一形態である。

0106

以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。

0107

例えば、本実施形態においては、住宅Aの内部の気圧や温度、湿度は、住宅Aの内部の壁体に埋め込まれるように固定されるセンサ装置30によって測定される構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、センサ装置30とは異なるセンサによって住宅Aの内部の気圧や温度、湿度を測定する構成としてもよい。

0108

また、本実施形態においては、設備機器20(住宅設備)を、空調機器21、ヒートポンプ給湯器22及びシャッター装置23とした例を示したが、設備機器20としては上述した例に限られず、住宅Aにおいて電力を消費する種々の機器を採用可能である。

0109

また、本実施形態においては、第一電力経路L1に電力センサ部50を設け、当該電力センサ部50が第一電力経路L1を流通する電力を検出しない場合、制御部60(停電検知部)が停電の発生を検知する構成とした例を示したが、停電の発生を検知する手段としては、このようなものに限られない。例えば、停電の発生を検知可能なセンサを第一電力経路L1に設置してもよく、停電の発生を検知する手段としては、種々の手段を採用可能である。

0110

また、本実施形態においては、自家発電可能な発電部として、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電部11を採用した例を示したが、発電部としては、このようなものに限られず、他の自然エネルギーを用いて発電可能なものを採用可能である。

0111

例えば、発電部として、風力を利用して発電可能な風力発電部を採用してもよい。この場合には、制御部60が、センサ装置30による気圧の測定結果に基づいて気圧の低下を検知した場合、今後風速の上昇が予測され、ひいては風力発電部による発電電力量の増加が予測される。上記構成によれば、上述のように増加が予測される発電電力量に基づいて、住宅設備(蓄電池12及び設備機器20)の動作を制御することができる。なお、発電部としては、上述したものに限られず、例えば、燃料電池を採用してもよい。

0112

また、本実施形態に係る停電制御処理としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、停電制御処理の構成を以下のようにしてもよい。

0113

本実施形態では、停電発生時において、余剰電力が発生する場合(ステップS17:YES)、空調機器21を制御し(ステップS18)、更に余剰電力が発生する場合(ステップS19:YES)、ヒートポンプ給湯器22を制御する(ステップS20)構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、上記空調機器21を制御するステップ(ステップS18)と、ヒートポンプ給湯器22を制御するステップ(ステップS20)と、を入れ替えてもよい。

0114

また、本実施形態では、停電制御処理において、局所気象アラート処理に移行する(ステップS22)構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、停電制御処理において、局所気象アラート処理に移行する構成ではなく、停電制御処理と、局所気象アラート処理と、をそれぞれ別に実行するようにしてもよい。

0115

また、本実施形態では、停電制御処理において、余剰電力がある場合に、空調機器21やヒートポンプ給湯器22を稼動させる(ステップS17〜ステップS21)構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、太陽光発電部11が発電しない時間帯(夜間)において、センサ装置30の測定結果に基づいて翌日の発電電力量、負荷Hの消費電力量及び蓄電池12の充電電力量を予測し、翌日の発電電力量によって、負荷Hの消費電力量及び蓄電池12の充電電力量を賄うことができると予測される場合には、当日の夜間において、蓄電池12の充電電力を使用して空調機器21やヒートポンプ給湯器22を稼動させる構成としてもよい。

0116

また、本実施形態では、住宅A内の消費電力を、負荷Hの消費電力及び蓄電池12の充電電力を合計した電力を指すものとしたが、このような態様に限られない。例えば、住宅A内の消費電力を、負荷Hの消費電力のみを指すものとしてもよい。すなわち、余剰電力を、太陽光発電部11の発電電力が負荷Hの消費電力より大きい場合の差分の電力を指すものとしてもよい。

0117

また、本実施形態に係る局所気象アラート処理としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、局所気象アラート処理の構成を以下のようにしてもよい。

0118

本実施形態では、局所気象アラートを受信した場合(ステップS30:YES)、蓄電池12、空調機器21及びシャッター装置23をそれぞれ制御する(ステップS31)構成としたが、このような構成に限られない。例えば、局所気象アラートを受信した場合(ステップS30:YES)、蓄電池12、空調機器21及びシャッター装置23のうちの少なくとも一つを制御する構成としてもよい。

0119

また、本実施形態では、事前に取得した天気予報(天気に関する情報)に基づく日射量と、太陽光発電部11を介して取得した日射量と、を比較することで、制御部60が局所気象を検知する(ステップS32)構成としているが、このような構成に限られない。例えば、雨量や風量を検知可能なセンサを別途設け、事前に取得した天気予報に基づく雨量や風量と、上記センサを介して取得した雨量や風量と、を比較することで、制御部60が局所気象を検知する構成としてもよい。

0120

1住宅設備の制御システム
11太陽光発電部(発電部)
12蓄電池(住宅設備)
21空調機器(住宅設備)
22ヒートポンプ給湯器(住宅設備)
23シャッター装置(住宅設備)
30センサ装置
40通信手段(受信手段、送信手段)
60 制御部(局所気象検知手段)
A 住宅

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ