図面 (/)

技術 導波管接続構造

出願人 三菱電機株式会社
発明者 大西康太橋本篤
出願日 2019年3月20日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-052887
公開日 2020年9月24日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-155940
状態 未査定
技術分野 ウェーブガイド ウェーブガイドの接合構造
主要キーワード 製造寸法 フレキシブル導波管 ナットプレート 弾性変形領域 筐体開口 伸縮性部材 一般公知 導波管接続構造
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

筐体内の防水性を必要とする部品交換する際に、部品と締結される導波管位置ずれしたとしても、容易に矯正できる導波管接続構造を提供する。

解決手段

導波管接続構造は、第1の導波管11と、第2の導波管12と、伸縮性部材5と、接続部4とを備えている。第1の導波管11は筐体10内にある第1部品1に締結される。第2の導波管12は筐体10外にある第2部品2に締結される。伸縮性部材5は筐体10の表面に固定される。接続部4は伸縮性部材5を介在して筐体10に支持される。第1の導波管11と第2の導波管12とは、接続部4により接続されている。

概要

背景

たとえば実開平2−1901号公報(特許文献1)には、対象物に取り付けられた導波管位置調節が位置調節手段により可能となる、導波管の取り付け構造が開示されている。またたとえば実開平5−76101号公報(特許文献2)には、伸縮可能な蛇腹状の合成ゴムを用いて、温度変化による導波管の伸縮の吸収と、導波管に対する防水性とを兼ね備えた構成が提案されている。

概要

筐体内の防水性を必要とする部品交換する際に、部品と締結される導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる導波管接続構造を提供する。導波管接続構造は、第1の導波管11と、第2の導波管12と、伸縮性部材5と、接続部4とを備えている。第1の導波管11は筐体10内にある第1部品1に締結される。第2の導波管12は筐体10外にある第2部品2に締結される。伸縮性部材5は筐体10の表面に固定される。接続部4は伸縮性部材5を介在して筐体10に支持される。第1の導波管11と第2の導波管12とは、接続部4により接続されている。

目的

その目的は、筐体内の防水性を必要とする部品を交換する際に、部品と締結される導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる導波管接続構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

筐体内の第1部品締結される第1の導波管と、前記筐体外の第2部品に締結される第2の導波管と、前記筐体の表面に固定される伸縮性部材と、前記伸縮性部材を介在して前記筐体に支持された接続部とを備え、前記第1の導波管と前記第2の導波管とは、前記接続部により接続されている、導波管接続構造

請求項2

前記伸縮性部材は、前記筐体に形成された前記第1の導波管を挿通させる筐体開口部を囲むように、前記筐体に固定されている、請求項1に記載の導波管接続構造。

請求項3

前記伸縮性部材は帆布カバーである、請求項1または2に記載の導波管接続構造。

請求項4

前記伸縮性部材は、前記第1の導波管と前記第2の導波管とを結ぶ方向に対して段差を有するように延びる蛇腹構造を含むカバーである、請求項1または2に記載の導波管接続構造。

請求項5

前記接続部は、前記第1の導波管の前記第2の導波管側の端部に接するように配置されるフランジである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の導波管接続構造。

請求項6

前記伸縮性部材は、少なくとも一部に締結部を含み、前記締結部は、1対のゴム板に接触するように挟まれる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の導波管接続構造。

請求項7

前記1対のゴム板と、前記1対のゴム板に接触するように挟まれる前記締結部と、前記筐体とは、ねじにより一括するように締結される、請求項6に記載の導波管接続構造。

請求項8

前記第1の導波管は、ねじにより前記第1部品に締結される、請求項1〜7のいずれか1項に記載の導波管接続構造。

技術分野

0001

本発明は導波管接続構造に関する。

背景技術

0002

たとえば実開平2−1901号公報(特許文献1)には、対象物に取り付けられた導波管位置調節が位置調節手段により可能となる、導波管の取り付け構造が開示されている。またたとえば実開平5−76101号公報(特許文献2)には、伸縮可能な蛇腹状の合成ゴムを用いて、温度変化による導波管の伸縮の吸収と、導波管に対する防水性とを兼ね備えた構成が提案されている。

先行技術

0003

実開平2−1901号公報
実開平5−76101号公報

発明が解決しようとする課題

0004

実開平2−1901号公報においては、複数の金属部品の組み合わせにより複数の導波管の接続部の位置ずれを吸収することを目的としているが、防水性が必要な機器に適していない。実開平5−76101号公報に開示されるのは、導波管の壁部での防水構造ではあるが、そもそも複数の導波管の接続構造ではない。

0005

防水性を要する機器の内部部品外部機器とが導波管により接続されている場合、内部部品を交換する際にそれを外部機器と導波管で接続し直す際に、導波管が位置ずれするおそれがある。この位置ずれは交換される内部部品と導波管との寸法の関係、および組み付け時に発生する位置のばらつきに起因する。導波管に締結される内部部品の交換頻度が高い場合、交換するたびに位置を調整することは作業性を低下させる。そこで作業性の低下を回避するためにフレキシブル導波管を用いて、取付位置のずれを吸収する場合がある。しかし位置ずれを吸収するためには十分な長さのフレキシブル導波管を実装すれば、機器の大型化に繋がるという欠点がある。実開平2−1901号公報および実開平5−76101号公報においてはこのような欠点の解消手段について考慮されていない。

0006

本発明は上記の課題に鑑みなされたものである。その目的は、筐体内の防水性を必要とする部品を交換する際に、部品と締結される導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる導波管接続構造を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本開示に従った導波管接続構造は、第1の導波管と、第2の導波管と、伸縮性部材と、接続部とを備えている。第1の導波管は筐体内にある第1部品に締結される。第2の導波管は筐体外にある第2部品に締結される。伸縮性部材は筐体の表面に固定される。接続部は伸縮性部材を介在して筐体に支持される。第1の導波管と第2の導波管とは、接続部により接続されている。

発明の効果

0008

本発明によれば、筐体内の防水性を必要とする第1部品を交換する際に、第1部品と締結される第1の導波管が位置ずれしたとしても、容易に矯正できる。

図面の簡単な説明

0009

本実施の形態における防水性を必要とする筐体内の部品と、筐体外の部品とが導波管で接続された態様を示す概略断面図である。
実施の形態1における、図1中の点線で囲まれた領域IIの構成を示す概略拡大断面図である。
実施の形態1において、図2に示す領域に配置される各部材がどのように組み立てられるかを、各部材を分解して示す概略斜視図である。
実施の形態1において、図3に示す各部材が実際に図1中の領域IIにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。
実施の形態1の比較例における、第1部品の交換時に図2に示す部分に起こり得る不具合を示す概略拡大断面図である。
実施の形態1における、第1部品の交換時に起こり得る不具合を解消する態様を示す概略拡大断面図である。
実施の形態2において、図3に示す各部材が実際に図1中の領域IIにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。
図7中の伸縮性部材のみ抜き取った態様を示す概略斜視図である。

実施例

0010

以下、本実施の形態について図に基づいて説明する。

0011

実施の形態1.
図1は、本実施の形態における防水性を必要とする筐体内の部品と、筐体外の部品とが導波管で接続された態様を示す概略断面図である。図1を参照して、本実施の形態における接続構造は、第1部品1と、第2部品2と、筐体10と、第1の導波管11と、第2の導波管12とを主に有している。第1部品1は、たとえば筐体10の内部に固定されるように配置されている。第1部品1は防水性を必要とする部品である。たとえば第1部品1として、一般公知ロータリージョイント等が想定される。このため第1部品1は、水分から保護する目的で、筐体10の内部に固定されている。これに対して第2部品2は防水性を必ずしも要しない。このため第2部品2は筐体10の外部に配置されている。第2部品2としては、ホーンアンテナ等の外部機器が想定される。

0012

筐体10は防水構造として配置されている。すなわち筐体10の内部は、外部から水分を遮断することが可能な構造を有している。筐体10はその内部の第1部品1と併せて、単一の電子機器を構成している。筐体10は防水構造であるためそのほぼ全体が外部から遮断されるよう密閉されていてもよい。ただし図1に示すように、筐体10の外装の一部には、筐体開口部10eが形成されていてもよい。なお筐体10は、たとえばアルミニウムにより形成されている。

0013

第1の導波管11は、第1部品1に締結されている。すなわち第1の導波管11は、第1部品1の表面にたとえばねじで締結されている。このため第1の導波管11は、少なくとも一部が筐体10の内部に配置されている。ただし図1に示すように、第1の導波管11が筐体10に形成された筐体開口部10eを挿通することにより、筐体開口部10eから筐体10の外側に突出していてもよい。あるいは図示されないが、第1の導波管11の全体が筐体10の内部に配置されてもよい。

0014

第2の導波管12は、第2部品2に締結されている。すなわち第2の導波管12は、第2部品2の表面にたとえばねじで締結されている。このため第2の導波管12は、少なくとも一部が筐体10の外部に配置されている。ただし図1に示すように、第2の導波管12の全体が筐体10の外側に配置されてもよい。あるいは図示されないが、第2の導波管12の他の一部が筐体10の内部に配置されてもよい。

0015

筐体10の表面には、伸縮性部材が固定されている。具体的には本実施の形態においては、伸縮性部材として、帆布により形成された帆布カバー5が取り付けられている。帆布カバー5は、筐体10の特に筐体開口部10eを外側から囲むように、筐体10に固定されている。すなわち帆布カバー5は、筐体10のうち筐体開口部10eの外縁に隣接する部分に接触しながら、筐体開口部10eを塞ぎ筐体10内を外部から遮断するように取り付けられている。帆布カバー5は、第1の導波管11の延びる方向に沿う方向に伸縮可能となっている。

0016

なおここで伸縮性部材とは、通常の人の手の力のみで容易に変形が可能な柔軟性を有する部材である。言い換えれば伸縮性部材とは、生じ得る位置ずれの分だけ変形させても、変形のための荷重を取り除くと元の形状に戻る、いわゆる弾性変形領域内での変形が可能な部材である。なお上記の生じ得る位置ずれの分とは、本実施の形態の対象品においては10mm程度である。

0017

筐体10に固定された帆布カバー5を介在して、筐体10には接続部としてのフランジ4が支持されている。すなわちフランジ4は、帆布カバー5から見て筐体10が配置される図1の左側とは反対側である図1の右側に配置されている。第1の導波管11と第2の導波管12とは、フランジ4により接続されている。言い換えれば第1の導波管11と第2の導波管12との境界を構成する部分にはフランジ4が配置されている。このフランジ4により、第1の導波管11と第2の導波管12とが接続されている。さらに言い換えれば、第1の導波管11と第2の導波管12との間にはフランジ4が挟まれている。このようにして、第1の導波管11と第2の導波管12とが接続された導波管接続構造が形成されている。

0018

図1においては第1の導波管11が筐体開口部10eを挿通するため、フランジ4は筐体10の外側に配置されている。したがって図1においては、筐体10に固定された帆布カバー5を介在して、筐体10の外側には接続部としてのフランジ4が支持されている。ただし図示されないが、第2の導波管12が筐体開口部10eを挿通する構成であってもよい。この場合、フランジ4は筐体10の内側に配置される。したがってこの場合、筐体10の筐体開口部10eから筐体10の内側に延びるように帆布カバー5が配置される。そして筐体10に固定された帆布カバー5を介在して、筐体10の内側には接続部としてのフランジ4が支持される。帆布カバー5は、筐体10に形成された第2の導波管12を挿通させる筐体開口部10eを囲むように筐体10に固定されている。

0019

次に、図2図4を用いて、図1中の点線で囲まれた領域II、すなわち第1の導波管11と第2の導波管12との接続部およびその周辺部分の構成部材について説明する。図2は、実施の形態1における、図1中の点線で囲まれた領域IIの構成を示す概略拡大断面図である。図3は、実施の形態1において、図2に示す領域に配置される各部材がどのように組み立てられるかを、各部材を分解して示す概略斜視図である。図4は、実施の形態1において、図3に示す各部材が実際に図1中の領域IIにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。図2における右側は筐体10の外側の領域に相当し、図3および図4における左側の領域に相当する。逆に図2における左側は筐体10の内側の領域に相当し、図3および図4における右側の領域に相当する。

0020

図2を参照して、第1の導波管11および第2の導波管12は、図2の左右方向に直線状に延びる部材である。その直線状に延びる領域は、延在方向に交差する断面がたとえば円形状であることが好ましい。ただしこれに限らず、第1の導波管11および第2の導波管12の直線状に延びる領域の断面はたとえば矩形状であってもよい。なお第1の導波管11および第2の導波管12は、たとえばアルミニウムまたは銅により形成されている。

0021

第1の導波管11は、その延びる方向の一方の端部および他方の端部は、それ以外の直線状に延びる領域に比べて、延在する方向に交差する断面積が大きいフランジ形状部11aを形成している。第1の導波管11の1対のフランジ形状部11aのうち一方は、第1部品1に接するように締結されている。また第1の導波管11の1対のフランジ形状部11aのうち他の一方は、フランジ4の表面に接するように締結される。具体的には、フランジ4は、本体部4aと周辺部4bとを含んでいる。周辺部4bがフランジ4として他の部材と締結される部分である。周辺部4bはフランジ4を図2の左方または右方から見たときに中央に配置される本体部4aの周辺に配置されている。ここでフランジ形状部11aの上記他の一方が接するのは、フランジ4のうちの本体部4aである。

0022

同様に、第2の導波管12は、その延びる方向の一方の端部および他方の端部は、それ以外の直線状に延びる領域に比べて、延在する方向に交差する断面積が大きいフランジ形状部12aを形成している。第2の導波管12の1対のフランジ形状部12aのうち一方は、第2部品2に接するように締結されている。また第2の導波管12の1対のフランジ形状部12aのうち他の一方は、フランジ4の特に本体部4aの表面に接するように締結される。

0023

すなわち図2におけるフランジ4の本体部4aの左側の表面は、第1の導波管11のフランジ形状部11aに接触するように締結される。図2におけるフランジ4の本体部4aの右側の表面は、第2の導波管12のフランジ形状部12aに接触するように締結される。以上のように、第1の導波管11、フランジ4および第2の導波管12を介在して、第1部品1と第2部品2とが接続されている。

0024

なお第1の導波管11および第2の導波管12は、フランジ形状部11a,12aを除く領域の全体が図1および図2のように直線状に延びてもよい。しかし第1の導波管11および第2の導波管12は、フランジ形状部11a,12aを除く領域の一部が直線状に延び、他の一部がたとえば円弧状などの曲線状に延びてもよい。

0025

図2および図3図4を参照して、帆布カバー5は、締結部としての1対のカバー締結部5a,5bと、伸縮部5cとを含んでいる。ここではカバー締結部5aは第2部品2側に、カバー締結部5bは第1部品1側に配置されるよう締結されるものとする。伸縮部5cは、カバー締結部5aとカバー締結部5bとの間に挟まれるように配置されている。たとえば帆布カバー5は、カバー締結部5a,5b側から見たときに矩形状を有している。カバー締結部5a,5bは、中央部に開口部5eを有している。カバー締結部5a,5bのそれぞれに形成された開口部5eは、カバー締結部5a,5bから伸縮部5cへと通じる部分である。すなわちカバー締結部5aが開口部5eにおいて折り曲げられることで伸縮部5cに通じており、カバー締結部5bが開口部5eにおいて折り曲げられることで伸縮部5cに通じている。

0026

伸縮部5cの配置される領域においては、カバー締結部5a,5b側から見たときに開口部5eと重なる部分が空洞となっている。当該空洞部の外縁の部分が伸縮部5cとして配置されている。したがって伸縮部5cと開口部5eとは、カバー締結部5a,5b側から見たときの形状およびサイズがほぼ等しい。すなわちカバー締結部5a,5bから見て、カバー締結部5a,5bの部分の面積は、伸縮部5cの部分の面積より大きい。またカバー締結部5a,5bと伸縮部5cとは一体であり、これらにより単一の帆布カバー5が構成される。

0027

伸縮部5cは、カバー締結部5aとカバー締結部5bとの間隔を変更するように伸縮可能である。また図1の第1の導波管11は、帆布カバー5の開口部5e内および伸縮部5c内を挿通するように、つまりカバー締結部5aから伸縮部5c内を通りカバー締結部5bに達するように、配置されている。また図1の第1の導波管11と第2の導波管12とはいずれも直線形状であり同じ方向に延びている。このため以降において、カバー締結部5aから伸縮部5c内を通りカバー締結部5bに達する、第1の導波管11および第2の導波管12が延在する方向を、「導波管延在方向」と呼ぶこととする。

0028

まず、カバー締結部5aに締結される各部材について説明する。導波管延在方向についてのフランジ4とカバー締結部5aとの間には、ゴム板7が挟まれている。ゴム板7はゴム製の平板部材である。ゴム板7はカバー締結部5aと同様に、たとえば中央部に開口部7eが形成されており、矩形状を有している。また導波管延在方向についてのカバー締結部5aのカバー締結部5b側、すなわち伸縮部5cの配置される領域にも、ゴム板7が配置されている。このゴム板7は、開口部7e内に伸縮部5cが収まるように、すなわち開口部7e内の伸縮部5cを取り囲むように、伸縮部5cの外側に配置される。したがって帆布カバー5の一部であるカバー締結部5aは、特に図4の組み立てられた後の状態において、導波管延在方向について、1対のゴム板7に接触するように挟まれる。

0029

また導波管延在方向についてのカバー締結部5aのカバー締結部5b側のゴム板7のさらにカバー締結部5b側の、伸縮部5cの配置される領域には、ナットプレート8が配置されている。ナットプレート8は一般公知の金属製の平板部材である。ナットプレート8はカバー締結部5aと同様に、たとえば中央部に開口部8eが形成されており、矩形状を有している。ナットプレート8は、開口部8e内に伸縮部5cが収まるように、すなわち開口部8e内の伸縮部5cを取り囲むように、伸縮部5cの外側に配置される。

0030

以上に述べた各部材が、第2部品2側から第1部品1側へ、フランジ4、ゴム板7、カバー締結部5a、ゴム板7およびナットプレート8の順に並ぶ。これらのフランジ4、ゴム板7、カバー締結部5a、ゴム板7およびナットプレート8には、互いに重なるように複数の取付穴6aが形成されている。1例として図3においては上記各部材の外縁に隣接する領域に、互いに間隔をあけて8つの取付穴6aが形成されている。ただし取付穴6aの数は任意である。この取付穴6aを貫通するようにねじ6が配置される。ナットプレート8に設けられた取付穴6aの部分にはナット6bが設けられる。このナット6bと、取付穴6aを貫通するねじ6とにより、上記のフランジ4、ゴム板7、カバー締結部5a、ゴム板7およびナットプレート8がすべて一括するように締結される。取付穴6aを貫通するねじ6は、その頭が第2部品2側に配置されるように締結される。

0031

次に、カバー締結部5bに締結される各部材について説明する。導波管延在方向についてのカバー締結部5bのカバー締結部5a側には、カバー締結部5a側から、プレート9、ゴム板7の順に配置されている。プレート9は一般公知の金属製の平板部材である。ナットプレート8はカバー締結部5aと同様に、たとえば中央部に開口部9eが形成されており、矩形状を有している。プレート9は、開口部9e内に伸縮部5cが収まるように、すなわち開口部9e内の伸縮部5cを取り囲むように、伸縮部5cの外側に配置される。ゴム板7はカバー締結部5aに締結されるものと同形状、同サイズ、同材質であることが好ましい。このゴム板7は、開口部7e内に伸縮部5cが収まるように、すなわち開口部7e内の伸縮部5cを取り囲むように、伸縮部5cの外側に配置される。

0032

カバー締結部5bのカバー締結部5aと反対側には筐体10が配置される。導波管延在方向についてのカバー締結部5bと筐体10との間には、上記と同様のゴム板7が挟まれている。したがって帆布カバー5の一部であるカバー締結部5bは、特に図4の組み立てられた後の状態において、導波管延在方向について、1対のゴム板7に接触するように挟まれる。

0033

以上に述べた各部材が、第2部品2側から第1部品1側へ、プレート9、ゴム板7、カバー締結部5b、ゴム板7および筐体10の順に並ぶ。これらのうちプレート9、ゴム板7、カバー締結部5bおよびゴム板7には、互いに重なるように複数の取付穴6aが形成されている。1例として図3においては上記各部材の外縁に隣接する領域に、互いに間隔をあけて8つの取付穴6aが形成されている。ただし取付穴6aの数は任意である。また筐体10の筐体開口部10eの周辺には、取付穴6aと重なる位置に、互いに間隔をあけて複数、たとえば8つの雌ねじ穴6cが形成されている。この雌ねじ穴6cと各部材の取付穴6aとが重なるように配置された上で、取付穴6aを貫通するようにねじ6が配置される。このねじ6が雌ねじ穴6cとが締結することにより、上記の、プレート9、ゴム板7、カバー締結部5b、ゴム板7および筐体10がすべて一括するように締結される。取付穴6aを貫通するねじ6は、その頭が第2部品2側に配置されるように締結される。このねじ6による締結により、筐体10の表面には帆布カバー5が固定されている。

0034

このように、帆布カバー5の一方のカバー締結部5aにおけるねじ6と、帆布カバー5の他方のカバー締結部5bにおけるねじ6とは、当該ねじ6の頭が導波管延在方向についての同じ側に配置されるように締結されることが好ましい。具体的には、図2図4においては、帆布カバー5の一方のカバー締結部5aにおけるねじ6と、帆布カバー5の他方のカバー締結部5bにおけるねじ6とが、いずれも第2部品2側を向くように配置されている。このようにすれば、たとえば帆布カバー5の一方のカバー締結部5aにおけるねじ6の頭が第1部品1側を向き、他方のカバー締結部5bにおけるねじ6の頭が第2部品2側を向く場合に比べて、各部材の着脱作業および交換作業を容易にする効果が得られる。

0035

なお第1部品1にはねじ穴が形成されているため、当該ねじ穴とねじとを用いることで、第1部品1に第1の導波管11の一方のフランジ形状部11aが締結される。同様に第2部品2にはねじ穴が形成されているため、当該ねじ穴とねじとを用いることで、第2部品2に第2の導波管12の一方のフランジ形状部12aが締結される。第1の導波管11と第2の導波管12とがフランジ4を介して接続された部材は、たとえば第1の導波管11が伸縮部5cの内側を導波管延在方向に延びながら挿通するように配置されている。

0036

帆布カバー5、ゴム板7、ナットプレート8およびプレート9には開口部5e,7e,8e,9eが形成されている。このため第1の導波管11と第2の導波管12との接続されたものは当該開口部5e,7e,8e,9e内を挿通する。しかしフランジ4には開口部が形成されていない。このためフランジ4の本体部4aにおいて、第1の導波管11の第2部品2側のフランジ形状部11aが接触する。

0037

次に、本実施の形態の変形例について説明する。以上に述べた実施の形態1における接続部としてのフランジ4について、必ずしも本体部4aとその周囲にある鍔部としての周辺部4bとを有する態様でなくてもよい。たとえばフランジ4は、鍔部としての周辺部4bを有さず本体部4aのみからなり、本体部4aの第1の導波管11および第2の導波管12に対向する面以外の側面にねじ穴が形成された構成であってもよい。またたとえばフランジ4自体を設けず、第1の導波管11のフランジ形状部11a自体、および第2の導波管12のフランジ形状部12a自体を締結部として、フランジ4と同様に機能させることもできる。

0038

次に、図5および図6を参照しながら、本実施の形態の作用効果について説明する。

0039

本開示に従った導波管接続構造は、第1の導波管(11)と、第2の導波管(12)と、伸縮性部材(5)と、接続部(4)とを備えている。第1の導波管(11)は筐体(10)内の第1部品(1)に締結される。第2の導波管(12)は筐体(10)外の第2部品(2)に締結される。伸縮性部材(5)は筐体(10)の表面に固定される。接続部(4)は伸縮性部材(5)を介在して筐体(10)に支持される。第1の導波管(11)と第2の導波管(12)とは、接続部(4)により接続されている。

0040

筐体10内の第1部品1を交換する際に、第1の導波管11とフランジ4との接続面にずれが生じることがある。これは交換された第1部品1とそれに締結される第1の導波管11などの各部品間製造寸法のばらつき、および組み付け時に生じる位置のばらつきなどに起因する。第1の導波管11の位置ずれは、上記各原因により累積すれば10mm程度に達することもある。このような第1の導波管11の位置ずれは、フランジ4との接続が困難となる恐れがある。

0041

図5は、実施の形態1の比較例における、第1部品1の交換時に図2に示す部分に起こり得る不具合を示す概略拡大断面図である。図5を参照して、仮に伸縮性部材(5)の代わりにたとえば金属材料などほとんど伸縮しない材質からなるリジッド構造50が用いられた場合には、第1部品1の交換時に第1の導波管11がたとえば図の左側にずれても、その位置ずれを吸収することができない。リジッド構造50は伸縮により導波管延在方向に柔軟に移動することができないためである。このため図5に示すように、フランジ形状部11aとフランジ4との間に隙間GPが生じ、第1の導波管11とフランジ4とを接続できなくなる恐れがある。

0042

図6は、実施の形態1における、第1部品1の交換時に起こり得る不具合を解消する態様を示す概略拡大断面図である。図6を参照して、本開示に従えば、第1部品1の交換時に生じる第1の導波管11の位置ずれを容易に吸収できる。筐体10に固定される伸縮性部材(5)を介在して筐体10に支持されるフランジ4により第1の導波管11と第2の導波管12とが接続されているためである。つまり第1の導波管11が位置ずれしても、帆布カバー5が導波管延在方向に伸縮することにより、これに固定されたフランジ4およびこれに接続される第1の導波管11などは、導波管延在方向に柔軟に移動できる。これにより第1の導波管11などは導波管延在方向の寸法誤差がほとんど存在しない状態にできる。したがって第1部品1などの交換時の第1の導波管11などの位置ずれを抑制し、第1の導波管11とフランジ4との間に隙間を生じることなく両者を容易に接続できる。

0043

以上により、防水性を要する機器である第1部品1に締結されるため当該機器との固定が要求される第1の導波管11と、外部機器である第2部品2に締結された第2の導波管12とがフランジ4で接続された導波管接続構造における、防水性と位置ずれ抑制との双方の効果が得られる。言い換えれば、防水性を必要とする第1部品1の交換時に位置ずれしてもそれを吸収するとともに、第1部品1を含む筐体10内に対する高い防水性を確保できる。本開示に従えば、たとえばフレキシブル導波管を用いることなく上記の効果を得ることができる。したがって、過剰に長いフレキシブル導波管を用いることによる導波管接続構造を含む機器全体の大型化を抑制しつつ、防水性および位置ずれ抑制の双方の効果を得ることができる。

0044

上記導波管接続構造において、伸縮性部材(5)は、筐体(10)に形成された第1の導波管(11)を挿通させる筐体開口部(10e)を囲むように、筐体(10)に固定されていることが好ましい。このようにすれば、帆布カバー5は筐体開口部10eを塞ぐように筐体10に固定される。このため筐体10内の第1部品1に水分が進入することを確実に抑制し、筐体10内の高い防水性を確保できる。

0045

上記導波管接続構造において、伸縮性部材は帆布カバー(5)であることが好ましい。このようにすれば帆布カバー5を導波管延在方向に十分に伸縮させることができる。このため帆布カバー5は、第1の導波管11の位置ずれによる寸法誤差等を十分に吸収することができる。

0046

上記導波管接続構造において、接続部は、第1の導波管(11)の第2の導波管(12)側の端部に接するように配置されるフランジ(4)であることが好ましい。フランジ4は本体部4aの周囲に周辺部4bを有する形状を有する。フランジ4において周辺部4bの部分は通常他の部分よりも厚みが薄く、他の部材との締結に適した形状である。このため接続部にフランジ4を用いることにより、周辺部4bにおいて帆布カバー5など他の部材の固定を容易にすることができる。

0047

上記導波管接続構造において、伸縮性部材(5)は、少なくとも一部に締結部(5a,5b)を含み、締結部(5b)は、1対のゴム板(7)に接触するように挟まれることが好ましい。このようにすれば、カバー締結部5bおよび他の部材が一括するように一まとめに締結された部分のたとえばプレート9が、第1部品1側への押圧力を加えることにより、筐体10との間に隙間を生じることなく締結される。ゴムは弾性変形しやすい材料であり、生じた隙間を埋めるよう変形することができるためである。このためゴム板7は、帆布カバー5の特にカバー締結部5bとの間に隙間が生じないようにすることができる。したがって筐体10内の第1部品1に水分が進入することを確実に抑制し、高い防水性を確保できる。

0048

また帆布カバー5のカバー締結部5a,5bが1対のゴム板7に接触するように挟まれることにより、カバー締結部5a,5bを製造上切り欠く必要が生じた場合にも、ゴム板7の弾性変形を利用して不要な隙間を埋めることができる。

0049

上記導波管接続構造において、1対のゴム板(7)と、1対のゴム板(7)に接触するように挟まれる締結部(5a,5b)と、筐体(10)とは、ねじ(6)により一括するように締結されることが好ましい。このようにすれば、1対のゴム板7自体による防水性とともに、ねじ6が1対のゴム板7に挟まれるカバー締結部5bと筐体10とを隙間なく挟み込む締結力による防水性が確保される。したがって筐体10内の第1部品1に必要な高い防水性を確保できる。また第1部品1の交換時に必要に応じて、カバー締結部5bに締結されたゴム板7および他の部材を容易に分解できる。ねじ6を外すだけで分解できるためである。

0050

上記導波管接続構造において、第1の導波管(11)は、ねじ(6)により第1部品(1)に締結されることが好ましい。このようにすれば、第1の導波管11に対する第1部品1の着脱作業および交換作業を容易にすることができる。第1の導波管11と第1部品1とは接着されずねじ6で締結されているだけであるためである。

0051

実施の形態2.
図7は、実施の形態2において、図3に示す各部材が実際に図1中の領域IIにおいて組み立てられた態様を示す概略斜視図である。図8は、図7中の伸縮性部材のみ抜き取った態様を示す概略斜視図である。すなわち図7は実施の形態1での図4に対応する。図7および図8を参照して、本実施の形態の導波管接続構造の構成は大筋で実施の形態1と同様である。このため図7および図8において実施の形態1と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし本実施の形態においては、伸縮性部材の構成において実施の形態1と異なっている。

0052

具体的には、本実施の形態においては、伸縮性部材は、締結部としての1対のカバー締結部5a,5bと、蛇腹構造15cとを含むカバー15である。すなわちカバー15は、実施の形態1の帆布カバー5における伸縮部5cの代わりに蛇腹構造15cが形成されている。蛇腹構造15cの部分は、第1の導波管11と第2の導波管12とを結ぶ導波管延在方向に対して段差を有するように延びている。これにより蛇腹構造15cの部分は、導波管延在方向に対して伸縮可能となっている。

0053

なお蛇腹構造15cを含むカバー15は、ゴムまたは樹脂材料により形成されることが好ましい。ただし状況に応じて、カバー15は金属材料により形成されてもよい。またカバー15は、帆布カバー5と同様に、カバー締結部5a,5bと蛇腹構造15cとが一体として形成されている。すなわちカバー締結部5a,5bと蛇腹構造15cとにより単一のカバー15が構成される。したがって実施の形態1のカバー締結部5a,5bと実施の形態2のカバー締結部5a,5bとは、材質が異なる場合がある。

0054

次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態の開示に従った導波管接続構造においては、伸縮性部材は、第1の導波管(11)と第2の導波管(12)とを結ぶ方向に対して段差を有するように延びる蛇腹構造(15c)を含むカバー(15)である。このようにすれば、第1部品1の交換により生じ得る第1の導波管11の位置ずれの量および第1の導波管11が設置される環境条件に応じて、カバー15を構成する材料を金属材料、ゴムおよび樹脂材料から選択されるいずれかを選択することができる。すなわち本実施の形態によれば、カバー15を構成する材料の選択の自由度を高めることができる。

0055

以上に述べた各実施の形態(に含まれる各例)に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。

0056

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0057

1 第1部品、2 第2部品、4フランジ、4a 本体部、4b周辺部、5帆布カバー、5a,5bカバー締結部、5c伸縮部、5e,7e,8e 開口部、6 ねじ、6a取付穴、6bナット、7ゴム板、8ナットプレート、9プレート、10筐体、10e筐体開口部、11 第1の導波管、11a,12aフランジ形状部、12 第2の導波管、15 カバー、15c蛇腹構造、50リジッド構造、GP 隙間。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ソニー株式会社の「 導波管アンテナ磁気電気的適合変換器」が 公開されました。( 2020/10/08)

    【解決手段】 アンテナ(100)は、多層回路基板(110)の第1水平導電層(121)と、多層回路基板の第2水平導電層(122)と、第1導電層(121)と第2導電層(122)の間に延在する導電ビア(1... 詳細

  • エイブイエックスコーポレイションの「 伝送線路バイアス抵抗器」が 公開されました。( 2020/10/08)

    【課題・解決手段】伝送線路にわたって通信される無線周波数(RF)信号にDCバイアスを導入するためのシステムおよび方法が提供される。一実装形態例において、RFシステムは、第1のポートと第2のポートとを有... 詳細

  • 株式会社村田製作所の「 多層基板および電子機器」が 公開されました。( 2020/10/08)

    【課題】複数の絶縁基材層の積層方向の異なる位置に、隣接する信号線をそれぞれ配置する構成において、複数の信号線間のアイソレーションをさらに高めた多層基板を提供する。【解決手段】第1伝送線路は、第1信号線... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ