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技術 業務支援装置、業務支援プログラムおよび業務支援方法

出願人 株式会社オービック
発明者 森口幸治上野剛光
出願日 2019年3月22日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-055376
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-155048
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード オペレータ指定 変更入力画面 回収予定 業務支援プログラム 請求番号 作成状況 請求内容 業務支援装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
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図面 (12)

課題

請求先の要求に応じて請求締日付の変更を許容し且つ請求先から請求書発行許可下りたときは変更後の請求締日付にて請求書発行を可能とする業務支援装置業務支援プログラムおよび業務支援方法を提供することを課題とする。

解決手段

本実施形態では、請求書の発行許可がもらえなかったオペレータ指定の請求先と紐付請求データに対する請求締日付の変更と、当該請求データと紐付く回収予定データに対する回収予定日付の変更を行う。また、本実施形態では、請求書の発行許可がもらえたオペレータ指定の請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データに基づく請求書データの作成を行う。

概要

背景

企業における請求書発行について、商品を得意先へ納品し検証が完了したら得意先へ締め単位で請求書を発行するのが一般的である中で、「締め単位での請求書の発行は認めず、許可を出したら請求書の発行を認める」といった業界特有の指示を出す得意先(例えば建設業界の得意先など)を持つ企業が存在する。

なお、請求書の発行に関する従来技術について、特許文献1には、合計請求書データの作成に関する処理内容が記載れている(例えば段落0047から0050を参照)。

概要

請求先の要求に応じて請求締日付の変更を許容し且つ請求先から請求書発行の許可が下りたときは変更後の請求締日付にて請求書の発行を可能とする業務支援装置業務支援プログラムおよび業務支援方法を提供することを課題とする。本実施形態では、請求書の発行許可がもらえなかったオペレータ指定の請求先と紐付請求データに対する請求締日付の変更と、当該請求データと紐付く回収予定データに対する回収予定日付の変更を行う。また、本実施形態では、請求書の発行許可がもらえたオペレータ指定の請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データに基づく請求書データの作成を行う。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、請求先の要求に応じて請求締日付の変更を許容し且つ請求先から請求書発行の許可が下りたときは変更後の請求締日付にて請求書の発行を可能とする業務支援装置、業務支援プログラムおよび業務支援方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

制御部を備える業務支援装置であって、前記制御部が、請求データ記憶部および回収予定データ記憶部から、請求書発行許可がもらえなかった指定された請求先紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出し、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を表示部に表示されている画面に出力し、前記画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルールに従って導出された回収予定日付に変更する変更手段と、前記請求データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえた指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データを抽出し、当該抽出した請求データを基に、前記所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する作成手段と、を備える業務支援装置。

請求項2

制御部を備える情報処理装置を、請求データ記憶部および回収予定データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえなかった指定された請求先と紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出し、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を表示部に表示されている画面に出力し、前記画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルールに従って導出された回収予定日付に変更する変更手段、前記請求データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえた指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データを抽出し、当該抽出した請求データを基に、前記所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する作成手段、として機能させるための業務支援プログラム

請求項3

制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、請求データ記憶部および回収予定データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえなかった指定された請求先と紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出し、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を表示部に表示されている画面に出力し、前記画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルールに従って導出された回収予定日付に変更する変更ステップと、前記請求データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえた指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データを抽出し、当該抽出した請求データを基に、前記所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する作成ステップと、を含む業務支援方法

技術分野

0001

本発明は、業務支援装置業務支援プログラムおよび業務支援方法に関する。

背景技術

0002

企業における請求書発行について、商品を得意先へ納品し検証が完了したら得意先へ締め単位で請求書を発行するのが一般的である中で、「締め単位での請求書の発行は認めず、許可を出したら請求書の発行を認める」といった業界特有の指示を出す得意先(例えば建設業界の得意先など)を持つ企業が存在する。

0003

なお、請求書の発行に関する従来技術について、特許文献1には、合計請求書データの作成に関する処理内容が記載れている(例えば段落0047から0050を参照)。

先行技術

0004

特開2018−128798号公報

発明が解決しようとする課題

0005

前記指示を出す得意先を持つ企業にとって、得意先である請求先の要求に応じて請求締日付の変更を許容し且つ請求先から請求書発行の許可が下りたときは変更後の請求締日付にて請求書の発行を可能とする情報処理手段が業務効率化のために求められるが、従来、このような情報処理手段は存在しなかった。

0006

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、請求先の要求に応じて請求締日付の変更を許容し且つ請求先から請求書発行の許可が下りたときは変更後の請求締日付にて請求書の発行を可能とする業務支援装置、業務支援プログラムおよび業務支援方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援装置は、制御部を備える業務支援装置であって、前記制御部が、請求データ記憶部および回収予定データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえなかった指定された請求先と紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出し、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を表示部に表示されている画面に出力し、前記画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルールに従って導出された回収予定日付に変更する変更手段と、前記請求データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえた指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データを抽出し、当該抽出した請求データを基に、前記所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する作成手段と、を備えるものである。

0008

また、本発明に係る業務支援プログラムは、制御部を備える情報処理装置を、請求データ記憶部および回収予定データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえなかった指定された請求先と紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出し、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を表示部に表示されている画面に出力し、前記画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルールに従って導出された回収予定日付に変更する変更手段、前記請求データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえた指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データを抽出し、当該抽出した請求データを基に、前記所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する作成手段、として機能させるためのものである。

0009

また、本発明に係る業務支援方法は、制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、請求データ記憶部および回収予定データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえなかった指定された請求先と紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出し、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を表示部に表示されている画面に出力し、前記画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルールに従って導出された回収予定日付に変更する変更ステップと、前記請求データ記憶部から、請求書の発行許可がもらえた指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月に該当する請求データを抽出し、当該抽出した請求データを基に、前記所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する作成ステップと、を含むものである。

発明の効果

0010

本発明は、請求先の要求に応じて請求締日付の変更を許容し且つ請求先から請求書発行の許可が下りたときは変更後の請求締日付にて請求書の発行を可能とするという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0011

図1は、請求先から許可が下りなかったため発行できなかった2018年7月度の請求書の基となる請求データの内容の一例を示す図である。
図2は、請求先からの許可が下りたため発行できる2018年8月度の請求書の基となる請求データの一例を示す図である。
図3は、2018年7月度の請求書が発行できたと仮定した場合における2018年8月度の請求書の基となる請求データの内容の一例を示す図である。
図4は、業務支援装置の構成の一例を示す図である。
図5は、業務フローおよび処理フローの一例を示す図である。
図6は、作成された請求データおよび回収予定データの一例を示す図である。
図7は、変更入力画面の一例を示す図である。
図8は、変更後の請求データおよび回収予定データの一例を示す図である。
図9は、作成された請求データおよび回収予定データの一例を示す図である。
図10は、請求データの作成状況の一例を示す図である。
図11は、発行された請求書の一例を示す図である。

実施例

0012

以下に、本発明に係る業務支援装置、業務支援プログラムおよび業務支援方法の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。

0013

[1.概要
本実施形態の概要について、図1から図3を参照して説明する。図1は、請求先から許可が下りなかったため発行できなかった2018年7月度の請求書の基となる請求データの内容の一例を示す図である。図2は、請求先からの許可が下りたため発行できる2018年8月度の請求書の基となる請求データの一例を示す図である。図3は、2018年7月度の請求書が発行できたと仮定した場合における2018年8月度の請求書の基となる請求データの内容の一例を示す図である。

0014

例えば、2018年7月締の請求について請求先Aに対し100万円の請求があったが、請求先Aから請求書発行の許可が出ないため、7月度は請求書の発行が行えなかった(図1参照)。そして、次月の8月に120万円の請求があり、このタイミングにて請求先Aから請求書発行の許可が出たため、7月度と8月度を合せて請求する(図2参照)。ここで、もし7月度の請求を予定通り行っていた場合、8月度の請求データにおいて7月度の請求額前月請求額として設定されることになるため、図3に示す8月度の請求データを基に請求書を発行することになる。本実施形態では、図2に示す8月度の請求データを基に請求書データを作成することができる仕組みを提供する。なお、売上実績請求情報に影響されず7月度と8月度のそれぞれで発生させる。また、「当月末請求・翌月末回収」という請求と回収の時期に関する所定のルールを前提としたときの回収予定について、図3に示す8月度の請求データに対応する回収予定データは「8月分回収:100万円」および「9月分回収:120万円」となるが、図2に示す8月度の請求データに対応する回収予定データは「9月分回収:220万円」となる。

0015

[2.構成]
本実施形態に係る業務支援装置の構成の一例について、図4等を参照して説明する。図4は、業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。

0016

業務支援装置100は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、業務支援装置100は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、PDA(Personal Digital Assistants)、スマートフォンタブレットパーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

0017

業務支援装置100は、制御部102と通信インターフェース部104と記憶部106と入出力インターフェース部108と、を備えている。業務支援装置100が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

0018

通信インターフェース部104は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線通信回線を介して、業務支援装置100をネットワーク300に通信可能に接続する。通信インターフェース部104は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク300は、業務支援装置100とサーバ200とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやLAN(Local Area Network)等である。なお、記憶部106に格納されるデータ(例えば後述する請求データ、回収予定データおよび請求書データなど)は、例えばサーバ装置200に格納されてもよい。

0019

入出力インターフェース部108には、入力装置112および出力装置114が接続されている。出力装置114には、モニタ家庭用テレビを含む)の他、スピーカプリンタを用いることができる。入力装置112には、キーボードマウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置114をモニタ114とし、入力装置112をキーボード112またはマウス112として記載する場合がある。

0020

記憶部106には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部106には、OS(Operating System)と協働してCPU(Central Processing Unit)に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部106として、例えば、RAM(Random Access Memory)・ROM(Read Only Memory)等のメモリ装置ハードディスクのような固定ディスク装置フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。

0021

記憶部106は、請求データ記憶部106aおよび回収予定データ記憶部106bなどを含む。なお、記憶部106は、後述する作成部102cで作成した請求書データを保存するための請求書データ記憶部106cを含んでもよい。

0022

請求データは、例えば、請求識別情報(例:請求データを一意識別するための請求番号)、請求先識別情報(例:請求先を一意に識別するための請求先コード)、作成日付(請求データを作成した年月日)、請求締日付(請求の締めとする年月日)、前月請求額(前月に請求した金額)、当月入金額(当月に入金された金額)、当月売上額(当月に売上計上する金額)および当月請求額(当月に請求する金額)などに関するデータを含む。

0023

回収予定データは、例えば、回収予定識別情報(例:回収予定データを一意に識別するための回収予定番号)、請求識別情報、作成日付(回収予定データを作成した年月日)、回収予定日付(例:「当月末請求・翌月末回収」といった請求と回収の時期に関する所定のルールに基づき定まる回収予定の年月日)、回収方法(例:振込入金)、回収予定額(回収する予定の金額)などに関するデータを含む。

0024

請求書データは、例えば、請求書識別情報(例:請求書データを一意に識別するための請求書番号)、発行日付(例:請求書が発行された年月日)、前回請求額、当月入金額、当月発生額および当月末請求額などに関するデータを含む。

0025

制御部102は、業務支援装置100を統括的に制御するCPU等である。制御部102は、OS等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

0026

制御部102は、機能概念的に、請求処理部102aと変更部102bと作成部102cとを備える。

0027

請求処理部102aは、請求データおよび回収予定データの作成を含む、請求処理業務に関する情報処理を行う。

0028

変更部102bは、請求書の発行許可がもらえなかった請求先(例:請求先コード)をモニタ114(本発明の表示部に相当)に表示されている変更入力画面(図7参照)でオペレータに指定させ、請求データ記憶部106aおよび回収予定データ記憶部106bから、当該指定された請求先と紐付く請求データおよび当該請求データと紐付く回収予定データを抽出する。変更部102bは、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を変更入力画面に出力する。変更部102bは、変更入力画面において請求締日付が変更されると、当該抽出した請求データの請求締日付を当該変更後の請求締日付に変更し、且つ、当該抽出した回収予定データの回収予定日付を、当該変更後の請求締日付および請求と回収の時期に関する所定のルール(例:当月末請求・翌月末回収)に従って導出された回収予定日付に変更する。

0029

作成部102cは、請求書の発行許可がもらえた請求先(例:請求先コード)をモニタ114に表示されている請求書発行画面(図示せず)でオペレータに指定させ、請求データ記憶部106aから、当該指定された請求先と紐付き且つ請求締日付が所定の年月(例:現年月または請求書発行画面で指定された年月)に該当する請求データを抽出する。作成部102cは、当該抽出した請求データを基に、当該所定の年月分の請求書に関する請求書データを作成する。具体的には、作成部102cは、(1)請求書データの前回請求額に、当該抽出した請求データのうち作成日付が当該所定の年月に該当する請求データ以外の請求データの前月請求額の合計をセットし、(2)請求書データの当月入金額に、当該抽出した請求データの当月入金額の合計をセットし、(3)請求書データの当月発生額に、当該抽出した請求データの当月売上額の合計をセットし、(4)請求書データの当月末請求額に、当該抽出した請求データのうち作成日付が当該所定の年月に該当する請求データの当月請求額をセットする。作成部102cは、当該作成した請求書データを基に出力装置114の一例であるプリンタを介して請求書の印刷を行う(図11参照)。

0030

[3.処理]
ここでは、業務フローおよび業務支援装置100で実行される処理の一例について、図5等を参照して説明する。

0031

[ステップS1:2018年7月末締め請求処理]
オペレータは、請求先Xに対する2018年7月末締めの請求処理(請求確定処理)を実施すべく、必要な情報をモニタ114に表示されている請求処理画面(図示せず)に入力する。
請求処理部102aは、当該入力された情報を基に2018年7月末締めの請求データ(作成日:2018年7月31日)と回収予定データ(作成日:2018年7月31日)を作成し、当該作成した請求データを請求データ記憶部106aに格納し、当該作成した回収予定データを回収予定データ記憶部106bに格納する(図6参照)。なお、説明を簡潔にするため、入金は発生しないものとする。また、消費税も発生しないものとする。また、回収予定については、締め後の翌月末の回収とする。

0032

[ステップS2:請求締年月日の翌月・2018年8月末締めへの変更]
オペレータは、2018年7月末締めの請求書の発行許可が請求先Xからもらえなかったため、ステップS1で作成した請求データおよび回収予定データの日付の変更を行うべく変更入力画面MAをモニタ114に表示させ、変更入力画面MAに設けられている請求先を指定するための入力欄に請求先Xの識別番号を入力する(図7参照)。
変更部102bは、請求データ記憶部106aから、当該入力された識別番号と紐付く請求データを抽出し、回収予定データ記憶部106bから、当該請求データと紐付く回収予定データを抽出する(図6参照)。
変更部102bは、当該抽出した請求データに含まれる請求締日付および当該抽出した回収予定データに含まれる回収予定日付を、変更入力画面MAに出力する(図7参照)。
オペレータは、変更入力画面MAに出力されている2018年7月31日の請求締年月日を、2018年8月末締めの請求に変更するべく、2018年8月31に変更する。
変更部102bは、当該抽出した請求データの請求締年月日(2018年7月31日)を当該変更後の請求締年月日(2018年8月31日)に変更する。また、変更部102bは、当該変更後の請求締年月日(2018年8月31日)および「締め後の翌月末の回収とする」という請求と回収の時期に関する所定のルールに従って新たな回収予定日(2018年9月30日)を導出し、当該抽出した回収予定データの回収予定日を当該導出した回収予定日に変更する。
ステップS2の処理の結果、当該抽出された請求データおよび回収予定データは図6に示す状態から図8に示す状態になる(但し作成日は2018年7月31日のまま変わらず)。

0033

なお、2018年7月末締めの請求書の発行許可が請求先Xからもらえなかったため、2018年7月末締め分の請求書発行は行わない。

0034

[ステップS3:2018年8月末締め請求処理]
オペレータは、請求先Xに対する2018年8月末締めの請求処理(請求確定処理)を実施すべく、必要な情報をモニタ114に表示されている請求処理画面(図示せず)に入力する。
請求処理部102aは、当該入力された情報を基に2018年8月末締めの請求データ(作成日:2018年8月31日)と回収予定データ(作成日:2018年8月31日)を作成し、当該作成した請求データを請求データ記憶部106aに格納し、当該作成した回収予定データを回収予定データ記憶部106bに格納する(図9参照)。

0035

なお、2018年8月末締めの請求書の発行許可が請求先Xからもらえたため、請求締年月日の変更は行わない。

0036

[ステップS4:2018年8月末締め分の請求書発行]
オペレータは、2018年8月末締めの請求書の発行許可が請求先Xからもらえたため、請求先Xに対し作成済みの請求データを基に2018年8月末締めの請求書の発行を行うべく、請求書発行画面(図示せず)をモニタ114に表示させ、請求書発行画面に設けられている請求先を指定するための入力欄に請求先Xの識別番号を入力する。
作成部102cは、請求データ記憶部106aから、当該入力された識別番号と紐付き且つ請求締年月日が現年月の2018年8月に該当する請求データを抽出する(図10参照)。
作成部102cは、当該抽出した請求データを基に、2018年8月分の請求書に関する請求書データ(発行日:2018年8月31日)を作成する。具体的には、作成部102cは、(1)請求書データの前回請求額に、当該抽出した請求No:A00001の請求データの前月請求額をセットし、(2)請求書データの当月入金額に、当該抽出した請求No:A00001とA00002の請求データの当月入金額の合計をセットし、(3)請求書データの当月発生額に、当該抽出した請求No:A00001とA00002の請求データの当月売上額の合計をセットし、(4)請求書データの当月末請求額に、当該抽出した請求No:A00002の請求データの当月請求額をセットする。
作成部102cは、当該作成した請求書データを基にプリンタを介して請求書MBの印刷を行う(図11参照)。

0037

以上、本実施形態により、請求先の要求に応じて請求締年月日の変更を許容し且つ請求先から請求書発行の許可が下りたときは変更後の請求締年月日にて請求書の発行が可能となる。特に、本実施形態により、任意のタイミングで締請求書を発行することができる。ここで、(1)請求書発行を行うか否かについて、端のように売上入力の段階で入力者が判断できる情報ではなく、請求書発行の直前に請求先から知らされる情報である、および、(2)都度請求と異なり、発行した請求書に前回請求額および当月末請求額などの情報を印字する必要がある、という理由から、一度確定させた請求内容を請求書発行直前に翌月へずらすという通常は行わない対応が必要となるが、本実施形態によれば、この対応が実現可能となる。

0038

[4.他の実施形態]
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

0039

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

0040

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

0041

また、業務支援装置100に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

0042

例えば、業務支援装置100が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPUおよび当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて業務支援装置100に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDD(Hard Disk Drive)などの記憶部などには、OSと協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。

0043

また、このコンピュータプログラムは、業務支援装置100に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

0044

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ、SD(Secure Digital)カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)、EEPROM(登録商標)(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)、MO(Magneto−Optical disk)、DVD(Digital Versatile Disk)、および、Blu−ray(登録商標) Disc等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

0045

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールライブラリとして分散構成されるものや、OSに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後インストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

0046

記憶部に格納される各種のデータベース等は、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。

0047

また、業務支援装置100は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、業務支援装置100は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア(プログラムまたはデータ等を含む)を実装することにより実現してもよい。

0048

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

0049

本発明は、特に建設業界の企業を得意先とする企業などにおいて有用である。

0050

100業務支援装置
102 制御部
102a請求処理部
102b 変更部
102c 作成部
104通信インターフェース部
106 記憶部
106a請求データ記憶部
106b回収予定データ記憶部
106c請求書データ記憶部
108入出力インターフェース部
112入力装置
114出力装置
200サーバ装置
300 ネットワーク

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