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技術 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム

出願人 ヤフー株式会社
発明者 高橋健太郎株田達矢寺田幸弘澁川高昌小川知紘花岡寿田畑朋美赤星智子森泰介
出願日 2019年3月19日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-051978
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-154656
状態 拒絶査定
技術分野
  • -
主要キーワード 収益向上 スポーツジム 宿泊プラン 検索行動 旅客機 特定手順 推定手順 宿泊客
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
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図面 (8)

課題

目的に応じた行き先への移動に関するユーザの需要を適切に予測する情報処理装置情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。

解決手段

情報処理システムにおいて、情報処理装置は、所定の目的で移動する対象ユーザを特定する特定部と、対象ユーザが所定の目的で移動する際の出発地推定する推定部とを備える。特定部は、所定の目的で移動する対象ユーザとして、所定の目的に応じた目的地へ移動する対象ユーザを特定する。推定部は、出発地として、対象ユーザが所定の目的で目的地まで移動する際の出発地を推定する。

概要

背景

従来、種々の需要予測する技術が提供されている。例えば、検索クエリと、その検索クエリによる検索時のユーザの位置情報とに基づいて、検索クエリに対応する対象に関する需要を予測する技術が知られている。

概要

目的に応じた行き先への移動に関するユーザの需要を適切に予測する情報処理装置情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。情報処理システムにおいて、情報処理装置は、所定の目的で移動する対象ユーザを特定する特定部と、対象ユーザが所定の目的で移動する際の出発地推定する推定部とを備える。特定部は、所定の目的で移動する対象ユーザとして、所定の目的に応じた目的地へ移動する対象ユーザを特定する。推定部は、出発地として、対象ユーザが所定の目的で目的地まで移動する際の出発地を推定する。

目的

もちろん、情報処理装置100は、このような交通会社や宿泊会社だけでなく近隣小売店等にも情報提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

所定の目的で移動する対象ユーザを特定する特定部と、前記対象ユーザが前記所定の目的で移動する際の出発地推定する推定部とを有することを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記特定部は、前記所定の目的で移動する対象ユーザとして、前記所定の目的に応じた目的地へ移動する対象ユーザを特定し、前記推定部は、前記出発地として、前記対象ユーザが前記所定の目的で前記目的地まで移動する際の出発地を推定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記特定部は、ユーザの行動情報に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記特定部は、前記ユーザの行動情報として、前記ユーザの検索行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記特定部は、前記検索行動のうち、所定のイベントに関する固有情報を含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。

請求項6

前記特定部は、前記固有情報として、前記所定のイベントのイベント名、または、前記所定のイベントの出演者の出演者名の少なくともいずれか1つ含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記特定部は、前記検索行動のうち、所定のランドマークに関する固有情報を含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項4〜6のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項8

前記特定部は、前記ユーザの行動情報として、所定のSNS(SocialNetworkingService)への前記ユーザによる投稿行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項3〜7のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項9

前記特定部は、前記投稿行動のうち、所定のイベントに関する固有情報を含む内容での投稿行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項8に記載の情報処理装置。

請求項10

前記特定部は、前記固有情報として、前記所定のイベントのイベント名、または、前記所定のイベントの出演者の出演者名のいずれか1つ含む内容での投稿行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置。

請求項11

前記特定部は、前記投稿行動のうち、所定のランドマークに関する固有情報を含む内容での投稿行動に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項8〜10のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項12

前記特定部は、前記ユーザの行動情報として、所定の路線検索サービス、または、所定の宿泊予約サービス利用履歴に基づいて、前記対象ユーザを特定することを特徴とする請求項3〜11のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項13

前記特定部は、前記ユーザの行動情報に基づき前記所定の目的と、前記所定の目的に応じた目的地とが推定されたユーザを、前記対象ユーザとして特定することを特徴とする請求項3〜12のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項14

前記推定部は、前記対象ユーザの端末装置によって取得された位置情報に基づいて、前記出発地を推定することを特徴とする請求項1〜13のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項15

前記推定部は、前記出発地に基づく各地点から出発予定の前記対象ユーザの人数を推定することを特徴とする請求項1〜14のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項16

前記推定部による推定結果に関する情報を外部に提供する提供部をさらに有することを特徴とする請求項1〜15のいずれか1つに記載の情報処理装置。

請求項17

前記提供部は、前記推定部により推定された出発地に基づく情報を前記外部に提供することを特徴とする請求項16に記載の情報処理装置。

請求項18

情報処理装置が実行する情報処理方法であって、所定の目的で移動する対象ユーザを特定する特定工程と、前記対象ユーザが前記所定の目的で移動する際の出発地を推定する推定工程とを含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項19

所定の目的で移動する対象ユーザを特定する特定手順と、前記対象ユーザが前記所定の目的で移動する際の出発地を推定する推定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、情報処理装置情報処理方法および情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、種々の需要予測する技術が提供されている。例えば、検索クエリと、その検索クエリによる検索時のユーザの位置情報とに基づいて、検索クエリに対応する対象に関する需要を予測する技術が知られている。

先行技術

0003

特許第6353144号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記の従来技術では、目的に応じた行き先への移動に関するユーザの需要を適切に予測することができるとは限らない。

0005

例えば、上記の従来技術では、検索クエリと、その検索クエリによる検索時のユーザの位置情報とを取得し、検索クエリによる検索回数に基づき位置情報に対応するエリアでのスコアであって、検索クエリに対応する対象のスコアを生成し、生成したスコアに基づきエリアにおける対象に関する需要を予測している。このように、上記の従来技術では、各エリアにおいてどのような需要があるかを予測しているに過ぎないため、目的に応じた行き先への移動に関するユーザの需要を適切に予測することができるとは限らない。

課題を解決するための手段

0006

本願にかかる情報処理装置は、所定の目的で行動する対象ユーザを特定する特定部と、前記対象ユーザが前記所定の目的で移動する際の出発地推定する推定部とを有することを特徴とする。

発明の効果

0007

実施形態の一態様によれば、目的に応じた行き先への移動に関するユーザの需要を適切に予測することができるといった効果を奏する。

図面の簡単な説明

0008

図1は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
図2は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
図3は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
図4は、実施形態にかかる推定結果記憶部の一例を示す図である。
図5は、実施形態にかかる事業者情報記憶部の一例を示す図である。
図6は、実施形態にかかる情報処理手順を示すフローチャートである。
図7は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

実施例

0009

以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態(以下、「実施形態」と呼ぶ)について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

0010

〔1.情報処理の一例〕
まず、図1を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図1は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理は、図1に示す情報処理装置100によって行われる。

0011

図1の説明に先立って、図2を用いて、実施形態にかかる情報処理システムについて説明する。図2は、実施形態にかかる情報処理システム1の構成例を示す図である。実施形態にかかる情報処理システム1は、図2に示すように、端末装置10と、事業者装置20と、情報処理装置100とを含む。端末装置10、事業者装置20、情報処理装置100は、ネットワークNを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図2に示す情報処理システム1には、複数台の端末装置10や、複数台の事業者装置20や、複数台の情報処理装置100が含まれてよい。

0012

端末装置10は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置10は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型PC(Personal Computer)や、デスクトップPCや、携帯電話機や、PDA(Personal Digital Assistant)等である。例えば、端末装置10は、ユーザの行動(例えば、検索行動)に応じて、行動に伴う結果(例えば、検索結果)を表示画面に表示する。

0013

なお、図1の例では、情報処理システム1には、端末装置10の一例として、ユーザU1の端末装置10−1、ユーザU2の端末装置10−2、ユーザU3の端末装置10−3、ユーザU4の端末装置10−4が含まれる。このように、図1の例では、ユーザ毎に端末装置10を識別して表記しているが、これらを区別する必要がない場合には、単に、端末装置10と表記する。また、情報処理システム1に含まれる端末装置10の数は、図1の例のように4台である必要はなく、数に制限は無い。

0014

事業者装置20は、旅行会社バス会社鉄道会社宿泊施設(例えば、ホテル業者)といった各社によって利用される情報処理装置である。事業者装置20は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型PCや、デスクトップPCや、携帯電話機や、PDA等である。例えば、これらの事業者は、実施形態にかかる情報処理装置100を管理する「事業者T」と関連する関連会社であったり、何らかの契約を交わしている会社である。後述するが、情報処理装置100によって予測された需要に対応する事業者の事業者装置20には、情報処理装置100から需要に応じた情報提供がなされる。

0015

ここで、実施形態にかかる情報処理が行われるにあたっての前提について説明する。例えば、会場HでイベントEが行われるという事実があり、イベントEへの参加目的のユーザを特定できれば、イベントEへの参加目的のユーザが会場Hへ向かって移動する際の出発地を推定することにつなげられる。また、かかる例のように、目的、出発地、行き先(目的地)に一連の繋がりがあれば、そこからどのような需要があるかを適切に予測できるようになる。例えば、目的に応じた行き先への移動に関するユーザの需要を適切に予測できるようになる可能性がある。

0016

以上のような前提を踏まえて、実施形態にかかる情報処理装置100は、実施形態にかかる情報処理を行う。具体的には、情報処理装置100は、所定の目的で行動(移動)する対象ユーザを特定する。例えば、情報処理装置100は、各ユーザの行動情報(例えば、インターネット上での行動を示す行動情報)に基づいて、対象ユーザを特定する。一例を示すと、情報処理装置100は、各ユーザの検索行動、各ユーザのSNS(Social Networking Service)等への投稿行動、あるいは、路線検索サービス利用状況に基づいて、対象ユーザを特定する。また、例えば、情報処理装置100は、ユーザの行動情報に基づき前記所定の目的と、所定の目的に応じた目的地とが推定されたユーザを、対象ユーザとして特定する。

0017

また、情報処理装置100は、特定した対象ユーザの端末装置10によって取得された位置情報に基づいて、対象ユーザの出発地を推定する。また、情報処理装置100は、この出発地から出発予定の対象ユーザの人数を推定する。そして、情報処理装置100は、これらの推定結果に基づいて、どのような需要があるかを予測する。そして、情報処理装置100は、予測した需要に対応する事業者に対して、需要に関する情報提供を行う。以下では、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。具体的には、図1を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例を手順を追って説明する。また、情報処理装置100が有する記憶部についても適宜説明する。

0018

図1の例では、各種行動情報が取得されるユーザとして、ユーザU1、ユーザU2、ユーザU3およびユーザU4(以下、「ユーザU1〜U4」と表記する場合がある)を例に挙げる。かかる場合、例えば、ユーザU1を識別する識別情報(ユーザID)は、「U1」となる。他にユーザのユーザIDについても同様の規則に従う。また、図1の例では、ユーザU1は、端末装置10−1を所持している。また、図1の例では、ユーザU2は、端末装置10−2を所持している。また、図1の例では、ユーザU3は、端末装置10−3を所持している。また、図1の例では、ユーザU4は、端末装置10−4を所持している。

0019

このような状態において、情報処理装置100は、例えば、インターネット上でどのような行動を行ったかを示す行動情報、あるいは、実社会においてどのような行動を行ったかを示す行動情報をユーザU1〜U4から取得(受信)し、取得した行動情報を履歴として行動情報記憶部121に格納してゆく(ステップS1)。情報処理装置100は、所定期間中だけ行動情報を取得してもよいし、期間によらず継続して行動情報を取得してもよい。また、情報処理装置100は、どのようなタイミングで行動情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置100は、1分毎に行動情報を取得してもよいし、1時間毎に行動情報を取得してもよい。

0020

なお、情報処理装置100は、各ユーザの位置情報(現在位置情報)も適宜取得し、行動情報記憶部121に格納しておいてもよい。位置情報が蓄積されることにより、情報処理装置100は、特定した対象ユーザの居住地住所)や、普段の行動範囲を推定することができる。

0021

また、本実施形態では、情報処理装置100は、行動情報として、所定の検索エンジンに検索クエリを入力する検索行動(クエリ検索)に関する検索行動、所定のSNSへのコメント等の投稿行動(SNS投稿)に関する投稿情報、路線検索サービスや宿泊予約サービス等の移動や旅行に関するサービスの利用状況(利用履歴)を例に挙げる。しかし、情報処理装置100が対象とする行動情報は、これらの行動情報に限定されず、ユーザから取得可能な行動情報であればいずれの行動情報も用いることができる。例えば、情報処理装置100は、行動情報として、いつどのような内容のニュース記事閲覧されたかを示す閲覧情報や、いつどのような商品購入されたかといった購買情報も用いることができる。

0022

ここで、行動情報記憶部121について説明する。行動情報記憶部121は、各ユーザから取得された行動情報に関する情報を記憶する。図1の例では、行動情報記憶部121は、「ユーザID」、「行動ID」、「日時」、「行動情報」といった項目を有する。また、「行動情報」には、「クエリ検索情報」、「SNS投稿情報」、「路線検索情報」といった項目が含まれる。

0023

「ユーザID」は、ユーザまたはユーザの端末装置10を識別する識別情報を示す。「行動ID」は、対応する「日時」での「クエリ検索情報」が示す検索行動、「SNS投稿情報」が示す投稿行動、「路線検索情報」が示す路線検索行動を識別する識別情報を示す。「日時」は、「行動情報」が示す行動が行われた日時を示す。

0024

「クエリ検索情報」は、どのようなクエリ検索が行われたかを示す情報であって、例えば、対応する「日時」でのクエリ検索において用いられた検索クエリを示す情報である。「SNS投稿情報」は、どのようなSNS投稿が行われたかを示す情報であって、例えば、対応する「日時」でのSNS投稿にて投稿されたコメントや画像を示す情報である。「路線検索情報」は、どのような路線検索が行われたかを示す情報であって、例えば、対応する「日時」での路線検索において設定された出発地(出発駅)、目的地(到着駅)、出発予定日時を示す情報である。

0025

図1に示す行動情報記憶部121の例では、情報処理装置100は、ユーザU1が日時「DT1」において、検索クエリ「歌手MU、2月10日横コンサート」を用いて検索を行ったことを示すクエリ検索情報を取得している。また、情報処理装置100は、ユーザU1が日時「DT1」において、目的地に「横浜」を設定した路線検索を行ったことを示す路線検索情報を取得している。そして、情報処理装置100は、この取得した情報をユーザID「U1」に対応付けて行動情報記憶部121に格納している。

0026

また、図1に示す行動情報記憶部121の例では、情報処理装置100は、ユーザU2が日時「DT2」において、検索クエリ「歌手MU、2月10日チケット」を用いて検索を行ったことを示すクエリ検索情報を取得している。また、情報処理装置100は、ユーザU2が日時「DT1」において、「歌手MU 横浜ABC会場に来るよ」といったコメントをSNS投稿したことを示すSNS投稿情報を取得している。そして、情報処理装置100は、この取得した情報をユーザID「U2」に対応付けて行動情報記憶部121に格納している。

0027

また、図1に示す行動情報記憶部121の例では、情報処理装置100は、ユーザU3が日時「DT3」において、「歌手MUいいよね 2月のXYZツアー行くよ」といったコメントをSNS投稿したことを示すSNS投稿情報を取得している。また、情報処理装置100は、ユーザU3が日時「DT3」において、日時に「2月10日」、目的地に「横浜」を設定した路線検索を行ったことを示す路線検索情報を取得している。そして、情報処理装置100は、この取得した情報をユーザID「U3」に対応付けて行動情報記憶部121に格納している。

0028

また、図1に示す行動情報記憶部121の例では、情報処理装置100は、ユーザU4が日時「DT4」において、検索クエリ「スポーツジム」を用いて検索を行ったことを示すクエリ検索情報を取得している。そして、情報処理装置100は、この取得した情報をユーザID「U4」に対応付けて行動情報記憶部121に格納している。

0029

次に、情報処理装置100は、行動情報を取得したユーザ毎に、当該ユーザの行動情報に基づいて、当該ユーザの目的と目的に応じた目的地を推定する(ステップS2)。つまり、情報処理装置100は、行動情報を取得したユーザ毎に、当該ユーザの行動情報に基づいて、当該ユーザがどのような目的でどこに行こうとしているのかを推定する。

0030

例えば、情報処理装置100は、検索行動のうち、所定のイベントに関する固有情報を含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、目的および目的地を推定したりこれに対応する対象ユーザを特定する。一例を示すと、情報処理装置100は、固有情報として、所定のイベントのイベント名、または、所定のイベントの出演者の出演者名のいずれか1つ含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、目的および目的地を推定したりこれに対応する対象ユーザを特定する。

0031

また、例えば、情報処理装置100は、投稿行動のうち、所定のイベントに関する固有情報を含む内容での投稿行動に基づいて、目的および目的地を推定したりこれに対応する対象ユーザを特定する。一例を示すと、情報処理装置100は、固有情報として、所定のイベントのイベント名、または、所定のイベントの出演者の出演者名のいずれか1つ含む内容での投稿行動に基づいて、目的および目的地を推定したりこれに対応する対象ユーザを特定する。また、情報処理装置100は、投稿行動のうち、所定のランドマークに関する固有情報を含む内容での投稿行動に基づいて、目的および目的地を推定したりこれに対応する対象ユーザを特定することもできる。

0032

また、例えば、情報処理装置100は、所定の路線検索サービス、または、所定の宿泊予約サービスの利用履歴に基づいて、目的および目的地を推定したりこれに対応する対象ユーザを特定する。

0033

さらに、情報処理装置100は、検索クエリの急上昇ランキングや、SNSで用いられた人気キーワード等の中に、上記推定した目的を示す事項(例えば、イベント)や目的地(例えば、会場名)が含まれる場合には、多くのユーザが同一の目的を有しているとの観点から、目的を示す事項(例えば、イベント)が起こる日時を動的に推定(検索)してもよい。

0034

図1に示す行動情報記憶部121の例では、ユーザU1は、同日において、検索クエリ「歌手MU、2月10日横浜コンサート」で検索し、また、目的地「横浜」で路線検索している。かかる例では、情報処理装置100は、ユーザU1に対して、目的「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」、目的に応じた目的地「横浜」を推定する。言い換えれば、情報処理装置100は、ユーザが「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に「横浜」に行こうとしていると推定する。

0035

また、図1に示す行動情報記憶部121の例では、ユーザU2は、同日において、検索クエリ「歌手MU、2月10日チケット」で検索し、また、「歌手MU 横浜ABC会場に来るよ」というコメントをSNS投稿している。かかる例では、情報処理装置100は、ユーザU2に対して、同様に、目的「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」、目的に応じた目的地「横浜」を推定する。言い換えれば、情報処理装置100は、ユーザが「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に「横浜」に行こうとしていると推定する。

0036

また、図1に示す行動情報記憶部121の例では、ユーザU3は、「歌手MUいいよね 2月のXYZツアー行くよ」というコメントをSNS投稿し、また、出発日時「2月10日」および目的地「横浜」で路線検索している。かかる例では、情報処理装置100は、ユーザU3に対して、同様に、目的「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」、目的に応じた目的地「横浜」を推定する。言い換えれば、情報処理装置100は、ユーザが「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に「横浜」に行こうとしていると推定する。

0037

また、図1に示す行動情報記憶部121の例では、ユーザU4は、検索クエリ「スポーツジム」で検索している。しかしながら、検索クエリ「スポーツジム」は、例えば、何らかのイベントを示すものでもなければ、会場名等のランドマークを示すものでもない。すなわち、何らかの目的のために目的に応じた明確な目的地がある、といった状態で用いられた検索クエリではない可能性が高い。そうした場合、情報処理装置100、目的および目的地の推定を行わない。

0038

次に、情報処理装置100は、ステップS2で推定した推定結果に基づいて、所定の目的で行動する対象ユーザを特定する(ステップS3)。具体的には、情報処理装置100は、所定の目的に応じた目的地へ移動しようとる対象ユーザを特定する。ステップS2で示した例によると、情報処理装置100は、ユーザU1〜U3を対象ユーザとして特定する。具体的には、情報処理装置100は、ユーザU1〜U3に対して、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を所定の目的として、この所定の目的に応じた目的地「横浜(あるいは、横浜ABC会場)」へ移動しようとする対象ユーザであることを特定する。一方、情報処理装置100は、ユーザU4については対象ユーザとして特定しない。

0039

このように、ステップS3では、情報処理装置100は、目的および当該目的に応じた目的地毎に対象ユーザを特定する。図1の例では、情報処理装置100は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を所定の目的として、この所定の目的に応じた目的地「横浜(あるいは、横浜ABC会場)」へ移動しようとする対象ユーザとして、ユーザU1〜U3を特定している。しかしながら、当然、情報処理装置100は、これ以外にも、例えば、「DEF国際会議に参加すること」を所定の目的として、この所定の目的に応じた目的地「東京(あるいは、東京の会議場H)」へ移動しようとする対象ユーザとして、ユーザU7〜U9を特定するといったこともありえる。このため、図1では不図示であるが、情報処理装置100は、このような推定結果を後述する推定結果記憶部122に格納する。例えば、情報処理装置100は、目的および当該目的に応じた目的地との組合せ毎に対象ユーザのユーザIDを推定結果記憶部122に格納する。

0040

次に、情報処理装置100は、目的および当該目的に応じた目的地に対応する対象ユーザ毎に、位置情報を取得する(ステップS4)。図1の例では、情報処理装置100は、ユーザU1〜U3それぞれの位置情報を取得する。例えば、情報処理装置100は、行動情報が示す行動が行われた位置を示す位置情報を、ユーザU1〜U3の端末装置10から取得する。かかる位置情報は、例えば、端末装置10がGPS(Global Positioning System)機能を利用して取得した位置情報である。なお、かかる位置情報は、行動情報記憶部121において、例えば、「ユーザID」および「行動ID」に対応付けて記憶されることができる。

0041

図1の例では、ユーザU1は位置LC1(位置情報LC1とも言い換えることができるものとする)に所在している。したがって、情報処理装置100は、ユーザU1の端末装置10−1から位置情報LC1を取得する。また、図1の例では、ユーザU2は位置LC2(位置情報LC2とも言い換えることができるものとする)に所在している。したがって、情報処理装置100は、ユーザU2の端末装置10−2から位置情報LC2を取得する。また、図1の例では、ユーザU3は位置LC3(位置情報LC3とも言い換えることができるものとする)に所在している。したがって、情報処理装置100は、ユーザU3の端末装置10−3から位置情報LC3を取得する。

0042

次に、情報処理装置100は、ステップS4で取得した位置情報に基づいて、対象ユーザが所定の目的に応じた目的地へ移動する際の出発地を推定する(ステップS5)。図1の例では、情報処理装置100は、ユーザU1〜U3それぞれの位置情報に基づいて、ユーザU1〜U3それぞれの出発地を推定する。例えば、情報処理装置100は、ユーザU1の位置情報LC1であって、所定期間内に取得した複数の位置情報多くががおよそ位置LC1を示している場合には、位置LC1をユーザU1の所在地であると推定する。ユーザU2およびU3についても同様である。

0043

次に、情報処理装置100は、ステップS5で推定した出発地に基づく各地点から出発予定の対象ユーザの人数を推定(集計)する(ステップS6)。例えば、情報処理装置100は、目的および当該目的に応じた目的地との組合せ毎に、出発地に基づく各地点から出発予定の対象ユーザの人数を推定する。出発地に基づく各地点とは、例えば、都道府県単位であってもよし、市区といった行政区画単位であってもよい。

0044

一例を示すと、例えば、ユーザU1の位置情報LC1が青森県R市に含まれる位置であるとすると、情報処理装置100は、青森県R市において、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に「横浜」に行こうとしている対象ユーザの人数をユーザU1も含めて推定(集計)する。例えば、このときの推定結果が「N1」人であったとすると、情報処理装置100は、この情報を推定結果記憶部122に格納する。

0045

また、例えば、ユーザU2の位置情報LC2が青森県M市に含まれる位置であるとすると、情報処理装置100は、青森県M市において、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に「横浜」に行こうとしている対象ユーザの人数をユーザU2も含めて推定(集計)する。例えば、このときの推定結果が「N2」人であったとすると、情報処理装置100は、この情報を推定結果記憶部122に格納する。

0046

また、例えば、ユーザU3の位置情報LC3が青森県S市に含まれる位置であるとすると、情報処理装置100は、青森県S市において、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に「横浜」に行こうとしている対象ユーザの人数をユーザU3も含めて推定(集計)する。例えば、このときの推定結果が「N3」人であったとすると、情報処理装置100は、この情報を推定結果記憶部122に格納する。

0047

次に、情報処理装置100は、これまでの推定結果に基づいて、どのような需要があるかを予測する(ステップS7)。例えば、情報処理装置100は、対象ユーザの出発地からどのような需要があるかを予測する。例えば、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、青森県R市から「横浜」に行こうとしている対象ユーザの人数「N1」人が所定閾値(例えば、100人)を超えている場合には、情報処理装置100は、「2月10日前後において青森県R市発、東京行の飛行機需要が増加する」と予測する。

0048

また、情報処理装置100は、対象ユーザの目的地からどのような需要があるかを予測してもよい。例えば、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、青森県R市から「横浜」に行こうとしている対象ユーザの人数「N1」人が所定閾値(例えば、100人)を超えている場合には、情報処理装置100は、「2月10日前後において、横浜周辺の宿泊施設需要が増加する」と予測する。

0049

そして、情報処理装置100は、ステップS7で予測した需要に基づいて、需要に対応する事業者に情報提供を行う(ステップS8)。ステップS7の例の場合、情報処理装置100は、例えば、青森県R市の航空会社EP1に対して、旅客機利用の需要が増えることが予測されるため、運行プラン価格設定(例えば、値上げする等)の見直しを提案する情報提供を行う。また、図1では付図示であるが、情報処理装置100は、横浜駅周辺の宿泊施設を運営するホテル会社EP3に対して、宿泊客が増えることが予測されるため、宿泊プランや価格設定(例えば、値上げする等)の見直しを提案する情報提供を行う。もちろん、情報処理装置100は、このような交通会社や宿泊会社だけでなく近隣小売店等にも情報提供することもできる。

0050

さて、これまで説明してきたように、実施形態にかかる情報処理装置100は、所定の目的で行動する対象ユーザを特定し、特定した対象ユーザが所定の目的で移動する際の出発地を推定する。そして、情報処理装置100は、推定結果から予測される需要に基づいて、需要に応じた事業者に対して、需要に基づく情報提供を行う。これにより、情報処理装置100は、例えば、各ユーザの行動情報に基づいて、各ユーザの中から、所定の目的があるためその目的に応じた目的地へと移動するための準備を行っているような対象ユーザを特定することができるため、この対象ユーザの出発地(目的地でもよい)に関する適切な需要を予測することができる。そして、例えば、情報処理装置100は、目的がコンサートであるならば、そのコンサートのグッズに関する需要があることを事業主に提供することにより、事業主に対して、例えば、コンサート会場までの交通機関タッグを組んだグッズ販売や、コンサート会場周辺でのグッズ販売等への販促活動といった販売戦略へと一時的に事業拡大させたりすることもできる。

0051

〔2.情報処理装置の構成〕
次に、図3を用いて、実施形態にかかる情報処理装置100について説明する。図3は、実施形態にかかる情報処理装置100の構成例を示す図である。図3に示すように、情報処理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有する。例えば、情報処理装置100は、図1で説明した情報処理を行うサーバ装置である。

0052

(記憶部120について)
記憶部120は、例えば、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部120は、行動情報記憶部121と、推定結果記憶部122と、事業者情報記憶部123を有する。行動情報記憶部121については、図1で説明した通りであるため、ここでの詳細な説明を省略する。

0053

(推定結果記憶部122について)
推定結果記憶部122は、ユーザについて推定された各種推定結果を記憶する。例えば、推定結果記憶部122は、図1のステップS2で推定された推定結果(目的および当該目的に応じた目的地との組合せ)や、図1のステップS3で推定された推定結果(出発地)等を木尾k数る。ここで、図4に実施形態にかかる推定結果記憶部122の一例を示す。図4の例では、推定結果記憶部122は、「目的」、「目的地」、「対象ユーザ」、「人数」といった項目を有する。

0054

「目的」は、ユーザの行動情報に基づき推定されたユーザの目的であって、例えば、図1のステップS2で推定された目的を示す情報である。「目的地」は、ユーザの行動情報に基づき推定されたユーザの目的地であって、例えば、図1のステップS2で推定された目的地を示す情報である。すなわち、「目的地」は、対応する「目的」に応じた目的地である。「対象ユーザ」は、所定の目的で移動する対象ユーザを示す。具体的には、「対象ユーザ」は、所定の目的のために当該所定の目的に応じた目的地に行こうとする対象ユーザを示す。「対象ユーザ」は、例えば、図1のステップS2で推定された推定結果に基づき、図1のステップS3で特定された対象ユーザを示す。「人数」は、出発地に基づく各エリアから出発予定の対象ユーザの人数であって、例えば、図1のステップS6で集計された集計結果(人数)を示す。

0055

ここで、図4の例では、項目「対象ユーザ」には、「青森県R市」、「青森県M市」、「青森県S市」といったエリアを示す項目が含まれる。このような各エリア(地名)は、対象ユーザの出発地、もしくは、出発地を含む特定のエリア(例えば、市区町村等の行政区画)を示す。また、図4の例では、項目「人数」には、同様に、対象ユーザの出発地、もしくは、出発地を含む特定のエリアである「青森県R市」、「青森県M市」、「青森県S市」といった項目が含まれる。

0056

このようなことから、図4の例は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、「横浜」(横浜市に存在する会場である横浜ABC会館)に行こうとしている対象ユーザのうち、青森県R市を出発地とするユーザには、ユーザU1、ユーザU21等がおり、青森県R市を出発地とする対象ユーザの人数は「N1」である例を示す。また、図4の例は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、「横浜」に行こうとしている対象ユーザのうち、青森県M市を出発地とするユーザには、ユーザU2、ユーザU22等がおり、青森県M市を出発地とする対象ユーザの人数は「N2」である例を示す。また、図4の例は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、「横浜」に行こうとしている対象ユーザのうち、青森県S市を出発地とするユーザには、ユーザU3、ユーザU23等がおり、青森県S市を出発地とする対象ユーザの人数は「N3」である例を示す。

0057

(事業者情報記憶部123について)
事業者情報記憶部123は、需要に基づく情報提供を受ける事業者に関する情報を記憶する。ここで、図5に実施形態にかかる事業者情報記憶部123の一例を示す。図5の例では、事業者情報記憶部123は、「事業者ID」、「業種」、「所在地」といった項目を有する。

0058

「事業者ID」は、需要に基づく情報提供を受ける事業者、または、事業者の事業者装置20を識別する識別情報を示す。「業種」は、「事業者ID」によって識別される事業者の業種を示す。「所在地」は、「事業者ID」によって識別される事業者の所在地を示す。例えば、「所在地」は、「事業者ID」によって識別される事業者の本社の所在地であってもよいし、かかる事業者がサービスを展開されている地(例えば、ホテル業者であれば、ホテルの所在地)であってもよい。

0059

すなわち、図5の例では、事業者ID「EP1」によって識別される事業者は、旅客向けの運輸業を営んでおり、所在地が「LC11」である例を示す。

0060

(制御部130について)
図3戻り、制御部130は、CPU(Central Processing Unit)やMPU(Micro Processing Unit)等によって、情報処理装置100内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがRAMを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部130は、例えば、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等の集積回路により実現される。

0061

図3に示すように、制御部130は、取得部131と、特定部132と、推定部133と、提供部134とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部130の内部構成は、図3に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部130が有する各処理部の接続関係は、図3に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。

0062

(取得部131について)
取得部131は、ユーザに関する各種情報を取得する。図1のステップS1に示すように、取得部131は、例えば、ユーザの行動情報を取得する。例えば、取得部131は、インターネット上におけるユーザの行動を示す行動情報を取得する。例えば、取得部131は、ユーザの検索行動を示す検索情報、所定のSNSへの投稿行動を示す投稿情報、路線検索サービスあるいは宿泊予約サービスの利用を示す利用情報(利用履歴)を取得する。例えば、取得部131は、所定の外部装置(例えば、情報処理装置100と協働する外部装置)から行動情報を取得することができる。また、取得部131は、取得した行動情報を行動情報記憶部121に格納する。

0063

また、取得部131は、実施形態にかかる情報処理が行われる所定のタイミングで、適宜、行動情報記憶部121から行動情報を取得し、対応する処理部へと出力する。例えば、取得部131は、特定部132によって対象ユーザの特定が行われる際には、行動情報記憶部121から行動情報を取得し、取得した行動情報を特定部132に出力する。

0064

(特定部132について)
特定部132は、所定の目的で移動する対象ユーザを特定する。具体的には、特定部132は、記所定の目的で移動する対象ユーザとして、所定の目的に応じた目的地へ移動する対象ユーザを特定する。例えば、特定部132は、ユーザの行動情報に基づいて、対象ユーザを特定する。

0065

例えば、特定部132は、ユーザの行動情報として、ユーザの検索行動を示す検索情報に基づいて、対象ユーザを特定する。例えば、特定部132は、検索行動のうち、所定のイベントに関する固有情報を含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、対象ユーザを特定する。一例としては、特定部132は、固有情報として、所定のイベントのイベント名、または、所定のイベントの出演者の出演者名の少なくともいずれか1つ含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、対象ユーザを特定する。また、特定部132は、検索行動のうち、所定のランドマークに関する固有情報を含む検索クエリが用いられた検索行動に基づいて、対象ユーザを特定する。

0066

他の例としては、特定部132は、ユーザの行動情報として、所定のSNSへのユーザによる投稿行動を示す投稿情報に基づいて、対象ユーザを特定する。例えば、特定部132は、投稿行動のうち、所定のイベントに関する固有情報を含む内容での投稿行動に基づいて、対象ユーザを特定する。一例としては、特定部132は、固有情報として、所定のイベントのイベント名、または、所定のイベントの出演者の出演者名のいずれか1つ含む内容での投稿行動に基づいて、対象ユーザを特定する。また、特定部132は、投稿行動のうち、所定のランドマークに関する固有情報を含む内容での投稿行動に基づいて、対象ユーザを特定する。

0067

また、他の例としては、特定部132は、ユーザの行動情報として、所定の路線検索サービス、または、所定の宿泊予約サービスの利用履歴に基づいて、対象ユーザを特定する。

0068

詳細には、特定部132は、ユーザの行動情報に基づき所定の目的と、所定の目的に応じた目的地とが推定されたユーザを対象ユーザとして特定する。図1のステップS2およびS3で説明したように、まず、上記ような行動情報が取得されたユーザ毎に、当該ユーザの行動情報に基づいて、目的と目的に応じた目的地を推定する。言い換えれば、特定部132は、ユーザ毎に、当該ユーザがどのような目的で、どこに移動しようとしているかを推定する。そして、特定部132は、この推定結果に基づいて、推定結果が示す目的のために当該目的に応じた目的地に行こうとする対象ユーザを特定する。

0069

(推定部133について)
推定部133は、特定部132により特定された対象ユーザが所定の目的で移動する際の出発地を推定する。具体的には、推定部133は、出発地として、対象ユーザが所定の目的で目的地まで移動する際の出発地を推定する。例えば、推定部133は、対象ユーザの端末装置10によって取得された位置情報に基づいて、出発地を推定する。また、推定部133は、出発地に基づく各地点から出発予定の対象ユーザの人数を推定する。すなわち、推定部133は、図1のステップS5およびS6に示される処理を行う。また、推定部133は、推定した推定結果を推定結果記憶部122に格納する。

0070

(提供部134について)
提供部134は、推定部133による推定結果に関する情報を外部に提供する。具体的には、提供部134は、推定部133により推定された出発地に基づく情報を外部に提供する。例えば、提供部134は、推定部133による推定結果に基づいて、どのような需要があるかを予測する。そして、提供部134は、予測した需要に応じた事業者に対して、需要に基づく情報を提供する。

0071

例えば、提供部134は、推定結果記憶部122を参照し、「目的」と当該「目的」に応じた「目的地」との組合せ毎に、出発地を含むエリアのうち、その出発地から移動する対象ユーザの人数が所定数以上のエリアを特定する。例えば、提供部134は、対象ユーザの人数が所定数以上のエリアを特定できた場合には、かかるエリアから対応する「目的地」へと移動しようとするユーザがまとまった数存在するとの観点から、かかるエリアを出発地とする一定上の需要が存在すると予測する。図1の例のように、例えば、提供部134は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、青森県R市から「横浜」に行こうとしている対象ユーザの人数「N1」人が所定閾値(例えば、100人)を超えている場合には、「2月10日前後において青森県R市発、東京行の飛行機需要が増加する」と予測する。

0072

このように予測した場合、提供部134は、例えば、青森県R市の航空会社EP1に対して、旅客機利用の需要が増えることが予測されるため、運行プランや価格設定(例えば、値上げする等)の見直しを提案する情報提供を行う。このようなことから、提供部134は、図1のステップS7およびS8に示される処理を行う。

0073

なお、提供部134は、広告コンテンツを提供(配信)することもできる。例えば、提供部134は、対象ユーザに対して需要に基づく広告コンテンツを配信することができる。例えば、提供部134は、対象ユーザに対して需要に応じた事業者に関する広告コンテンツを配信することができる。一例としては、提供部134は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、青森県R市から「横浜」に行こうとしている対象ユーザに対して、青森県R市の航空会社EP1のサービスに関する広告コンテンツを配信する。また、他の一例としては、提供部134は、「2月10日に歌手MUのコンサートを観覧すること」を目的に、青森県R市から「横浜」に行こうとしている対象ユーザに対して、横浜駅周辺の宿泊施設に関する広告コンテンツを配信する。

0074

これにより、例えば、ユーザは移動手段や宿泊施設について検討し易くなるし、事業者も収益向上につながる可能性がある。このようなことから、実施形態にかかる情報処理装置100は、実施形態にかかる情報処理により、ユーザおよび事業者の双方にとって、有益な情報提供を行うことができる。

0075

〔3.処理手順
次に、図6を用いて、実施形態にかかる情報処理の手順について説明する。図6は、実施形態にかかる情報処理手順を示すフローチャートである。

0076

まず、取得部131は、ユーザの行動(例えば、インターネット上での行動)を示す行動情報を取得する(ステップS101)。例えば、取得部131は、クエリ検索情報、SNS投稿情報、路線検索情報等を外部装置から取得する。また、取得部131は、取得した行動情報を行動情報記憶部121に格納する。

0077

次に、特定部132は、行動情報を取得したユーザ毎に、当該ユーザの行動情報に基づいて、当該ユーザの目的と目的に応じた目的地を推定する(ステップS102)。具体的には、特定部132は、行動情報を取得したユーザ毎に、当該ユーザの行動情報に基づいて、当該ユーザがどのような目的でどこに移動するのかを推定する。

0078

次に、特定部132は、ステップS102で推定した推定結果に基づいて、所定の目的で行動する対象ユーザを特定する(ステップS103)。具体的には、特定部132は、ステップS102で推定した推定結果に基づいて、何らかの目的がありその目的のために、目的に応じた目的地に移動しようとする対象ユーザを特定する。

0079

次に、取得部131は、目的および当該目的に応じた目的地に対応する対象ユーザ毎に、位置情報を取得する(ステップS104)。例えば、対象ユーザのこれまでの位置情報が行動情報記憶部121に格納されている場合には、取得部131は、行動情報記憶部121から対象ユーザの位置情報を取得する。また、取得部131は、対象ユーザの端末装置10から現在の位置情報も取得してよい。

0080

次に、推定部133は、ステップS104で取得した位置情報に基づいて、対象ユーザが所定の目的に応じた目的地へ移動する際の出発地を推定する(ステップS105)。例えば、推定部133は、位置情報に基づいて、対象ユーザの行動情報が取得された位置を対象ユーザの出発地として特定する。

0081

次に、推定部133は、ステップS105で推定した出発地に基づく各地点から出発予定の対象ユーザの人数を推定(集計)する(ステップS106)。例えば、推定部133は、目的および当該目的に応じた目的地との組合せ毎に、出発地に基づく各地点から出発予定の対象ユーザの人数を推定する。

0082

次に、提供部134は、推定結果に基づいて、どのような需要があるかを予測する(ステップS107)。例えば、提供部134は、対象ユーザの出発地にはどのような需要があるかを予測する。また、例えば、提供部134は、対象ユーザの目的地にはどのような需要があるかを予測する。また、例えば、提供部134は、対象ユーザが出発地から目的地まで移動するうえでどのような需要があるかを予測する。なお、需要予測は、提供部134以外の処理部によって行われてもよい。例えば、情報処理装置100は、需要予測を行う予測部を有してもよい。

0083

そして、提供部134は、ステップS1087で予測した需要に基づいて、需要に対応する事業者に情報提供を行う(ステップS108)。例えば、提供部134は、需要に対応する事業者として、バス会社、鉄道会社、航空会社、地域の小売店、宿泊サービス会社等に、需要に基づく情報提供を行う。

0084

〔4.ハードウェア構成〕
また、上記実施形態にかかる情報処理装置100は、例えば図7に示すような構成のコンピュータ1000によって実現される。図7は、情報処理装置100の機能を実現するコンピュータ1000の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ1000は、CPU1100、RAM1200、ROM1300、HDD1400、通信インターフェイス(I/F)1500、入出力インターフェイス(I/F)1600、及びメディアインターフェイス(I/F)1700を有する。

0085

CPU1100は、ROM1300又はHDD1400に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ROM1300は、コンピュータ1000の起動時にCPU1100によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ1000のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

0086

HDD1400は、CPU1100によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス1500は、通信網50を介して他の機器からデータを受信してCPU1100へ送り、CPU1100が生成したデータを、通信網50を介して他の機器へ送信する。

0087

CPU1100は、入出力インターフェイス1600を介して、ディスプレイプリンタ等の出力装置、及び、キーボードマウス等の入力装置を制御する。CPU1100は、入出力インターフェイス1600を介して、入力装置からデータを取得する。また、CPU1100は、生成したデータを、入出力インターフェイス1600を介して出力装置へ出力する。

0088

メディアインターフェイス1700は、記録媒体1800に格納されたプログラム又はデータを読み取り、RAM1200を介してCPU1100に提供する。CPU1100は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス1700を介して記録媒体1800からRAM1200上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体1800は、例えばDVD(Digital Versatile Disc)、PD(Phase change rewritable Disk)等の光学記録媒体、MO(Magneto-Optical disk)等の光磁気記録媒体テープ媒体磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

0089

例えば、コンピュータ1000が実施形態にかかる情報処理装置100として機能する場合、コンピュータ1000のCPU1100は、RAM1200上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部130の機能を実現する。また、HDD1400には、記憶部120内のデータが格納される。コンピュータ1000のCPU1100は、これらのプログラムを、記録媒体1800から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網50を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

0090

〔5.その他〕
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

0091

以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

0092

また、上述してきた「部(section、module、unit)」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

0093

1情報処理システム
10端末装置
20事業者装置
100情報処理装置
120 記憶部
121行動情報記憶部
122推定結果記憶部
123事業者情報記憶部
130 制御部
131 取得部
132 特定部
133 推定部
134 提供部

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