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技術 情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラム

出願人 株式会社ゆうちょ銀行
発明者 石田清彦
出願日 2019年3月19日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-051446
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-154590
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 経済的合理性 数値演算プロセッサ 停止依頼 マイクロコントローラユニット 影響情報 オンライン手続 サーバールーム 移動予定
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる情報処理システム情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。

解決手段

一側面に係る情報処理システムは、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備える。

概要

背景

クレジットカードデビットカードキャッシュカード電子マネー等の資金移動手段による、金銭支払いや現金の引き出し等の資金移動が利用されている。複数の資金移動手段を保有して、資金移動先ごとに当該資金移動手段を使い分け利用者もいる。このような資金移動手段を紛失すると悪用される虞があるため、紛失した資金移動手段の停止処理支援するシステムが提案されている(例えば、特許文献1から4を参照)。

概要

資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる情報処理システム情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。一側面に係る情報処理システムは、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備える。

目的

開示の技術の1つの側面は、資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に把握させることができる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備えた情報処理システム

請求項2

前記出力手段は、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて第1の態様で出力させ、前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段に対応付けられた移動先画像とを前記第1の態様とは異なる第2の態様で表示させる、請求項1に記載の情報処理システム。

請求項3

前記出力手段は、前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であるか否かを判定し、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であると判定した第1資金移動手段については、前記第1資金移動手段を示す画像に資金移動手段の再発行を提案する情報を付して表示させる、請求項1または2に記載の情報処理システム。

請求項4

前記出力手段は、前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であるか否かを判定し、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であると判定した第2資金移動手段に対応付けられた前記移動先への資金の移動について前記第2資金移動手段とは異なる資金移動手段への変更を提案する情報を前記第2資金移動手段を示す画像に付して表示させる、請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理システム。

請求項5

前記出力手段は、前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、使用した場合に得られる特典に係る特典情報を取得し、取得した前記特典情報が、複数存在する前記異なる資金移動手段の中で最も有利な特典を示す資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる、請求項4に記載の情報処理システム。

請求項6

前記出力手段は、前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、利用限度額と当該資金移動手段を用いた資金の移動予定額を取得し、前記第2資金移動手段に対応付けられた移動先に前記第2資金移動手段を用いて移動する資金の変更対象額を取得し、取得した利用限度額が、前記移動予定額と前記変更対象額との合計以上である第3資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる、請求項4または5に記載の情報処理システム。

請求項7

コンピュータが、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出ステップと、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力ステップと、を実行する、情報処理方法

請求項8

コンピュータに、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出ステップと、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力ステップと、を実行させる、情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理システム情報処理方法および情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

クレジットカードデビットカードキャッシュカード電子マネー等の資金移動手段による、金銭支払いや現金の引き出し等の資金移動が利用されている。複数の資金移動手段を保有して、資金移動先ごとに当該資金移動手段を使い分け利用者もいる。このような資金移動手段を紛失すると悪用される虞があるため、紛失した資金移動手段の停止処理支援するシステムが提案されている(例えば、特許文献1から4を参照)。

先行技術

0003

特開2011−186799号公報
特開2005−115597号公報
特開2003−187171号公報
特開2002−063530号公報

発明が解決しようとする課題

0004

利用者は、所有する複数のカードを同じ財布収納したり、複数種類の電子マネー等を一台のスマートフォンに格納する等によって、資金移動手段をまとめて管理することが多い。そのため、財布やスマートフォン等の盗難・紛失によって複数の資金移動手段を一度に紛失することがある。資金移動手段夫々の支払先のすべてを利用者が把握しているとは限らないため、紛失した資金移動手段を停止した場合の影響範囲を簡単に短時間に利用者が把握することは容易ではない。

0005

開示の技術の1つの側面は、資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に把握させることができる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

開示の技術の1つの側面は、次のような情報処理システムによって例示される。本情報処理システムは、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備える。

0007

本情報処理システムは、一台の情報処理装置によって実現されてもよいし、複数台の情報処理装置が互いに協調することで実現されてもよい。資金移動手段は、例えば、クレジットカード、デビットカード、キャッシュカード、電子マネー等である。資金の移動は、現金の引き出しや代金、月謝等の支払いを含む。開示の技術において「表示させる」ことは、自装置が備えるディスプレイ等に表示してもよいし、他の装置に接続されたディスプレイ等に表示させてもよい。開示の技術によれば、停止する資金移動手段を示す画像と停止する資金移動手段による資金の移動先を示す移動先画像とが夫々対応付けられて表示されるため、本情報処理システムは、停止する資金移動手段がどの移動先に用いられている
のかを利用者に容易に把握させることができる。

0008

開示の技術は、さらに次の特徴を備えてもよい。前記出力手段は、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて第1の態様で出力させ、前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段に対応付けられた移動先画像とを前記第1の態様とは異なる第2の態様で表示させる。このような情報処理システムによれば、紛失したカードを停止した場合の影響範囲を容易に利用者に把握させることができる。

0009

開示の技術は、さらに次の特徴を備えてもよい。前記出力手段は、前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であるか否かを判定し、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であると判定した第1資金移動手段については、前記第1資金移動手段を示す画像に資金移動手段の再発行を提案する情報を付して表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、資金の移動日までに再発行が可能な資金移動手段については、利用者に対して再発行を提案することができる。

0010

開示の技術は、さらに次の特徴を備えてもよい。前記出力手段は、前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であるか否かを判定し、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であると判定した第2資金移動手段に対応付けられた前記移動先への資金の移動について前記第2資金移動手段とは異なる資金移動手段への変更を提案する情報を前記第2資金移動手段を示す画像に付して表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、再発行が資金の移動日までに間に合わない資金移動手段については、他の資金移動手段への変更(切り替え)を利用者に対して提案することができる。

0011

開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記出力手段は、前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、使用した場合に得られる特典に係る特典情報を取得し、取得した前記特典情報が、複数存在する前記異なる資金移動手段の中で最も有利な特典を示す資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、複数の資金移動手段のうち利用者にとって最も有利な特典を得ることができる資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案することができる。

0012

開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記出力手段は、前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、利用限度額と当該資金移動手段を用いた資金の移動予定額を取得し、前記第2資金移動手段に対応付けられた移動先に前記第2資金移動手段を用いて移動する資金の変更対象額を取得し、取得した利用限度額が、前記移動予定額と前記変更対象額との合計以上である第3資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、複数の資金移動手段のうち、実際に資金の移動が可能な資金移動手段を変更先の資金移動手段として利用者に提案することができる。

0013

本情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムは、情報処理方法および情報処理プログラムの側面から把握することも可能である。

発明の効果

0014

本情報処理システムは、資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる。

図面の簡単な説明

0015

図1は、実施形態に係るカード利用者支援システムの一例を示す図である。
図2は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
図3は、実施形態に係る管理サーバ管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。
図4は、実施形態において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。
図5は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
図6は、第1変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
図7は、第1変形例に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。
図8は、第1変形例において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。
図9は、第1変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
図10は、第2変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
図11は、第2変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。
図12は、第2変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納される取引履歴テーブルの一例を示す図である。
図13は、第2変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。

実施例

0016

以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。

0017

<実施形態>
図1は、実施形態に係るカード利用者支援システムの一例を示す図である。図1では、利用者端末1および管理サーバ2のハードウェア構成も例示される。図1に例示されるカード利用者支援システム500は、利用者端末1および管理サーバ2を含む。利用者端末1と管理サーバ2とは、ネットワークN1によって通信可能に接続される。カード利用者支援システム500は、「情報処理システム」の一例である。

0018

実施形態に係るカード利用者支援システム500では、利用者が保有するクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード等の資金移動に用いるカードに係る情報を管理サーバ2が管理する。カード利用者支援システム500は、カードの紛失を通知されると、紛失したカードを用いた資金移動を停止(以下、カードを停止とも称する)した場合における影響範囲を特定し、特定した影響範囲を利用者に通知する。

0019

利用者端末1は、利用者が使用する情報処理装置である。利用者端末1は、可搬型であっても据え置き型であってもよい。利用者端末1は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータノートブック型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット
パーソナルコンピュータ携帯電話ウェアラブルコンピュータ等を挙げることができる。

0020

管理サーバ2は、利用者と利用者が保有するカードに係る情報とを対応付けて管理する情報処理装置である。管理サーバ2は、例えば、サーバールームデータセンター等に設置される。管理サーバ2は、例えば、サーバ装置である。

0021

ネットワークN1は、情報処理装置を相互に通信可能に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークN1は、例えば、有線Local Area Network(LAN)、無線LANインターネット、携帯電話の通信回線等である。

0022

<ハードウェア構成>
図1を参照して、利用者端末1および管理サーバ2のハードウェア構成の一例について説明する。

0023

(利用者端末1のハードウェア構成)
利用者端末1は、図1に例示されるように、Central Processing Unit(CPU)101、主記憶部102、補助記憶部103、通信部104、入力部105、表示部106および接続バスB1を含む。CPU101、主記憶部102、補助記憶部103、通信部104、入力部105および表示部106は、接続バスB1によって相互に接続されている。

0024

CPU101は、マイクロプロセッサユニット(MPU)、プロセッサとも呼ばれる。CPU101は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のCPU101がマルチコア構成を有していても良い。CPU101が実行する処理のうち少なくとも一部は、CPU101以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit(GPU)、数値演算プロセッサベクトルプロセッサ画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、CPU101が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路(IC)、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、CPU101の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Large Scale Integrated circuit(LSI)、Application Specific IntegratedCircuit(ASIC)、プログラマブルロジックデバイスPLD)を含む。PLDは、例えば、Field−Programmable Gate Array(FPGA)を含む。CPU101は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット(MCU)、System−on−a−chip(SoC)、システムLSIチップセットなどと呼ばれる。情報処理装置100では、CPU101が補助記憶部103に記憶されたプログラムを主記憶部102の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置100は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部102および補助記憶部103は、利用者端末1が読み取り可能な記録媒体である。

0025

主記憶部102は、CPU101から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部102は、Random Access Memory(RAM)およびRead
Only Memory(ROM)を含む。

0026

補助記憶部103は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部103は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部103には、オ
レーティングシステム(Operating System、OS)、カード利用者支援プログラムP1を含む各種プログラム、各種テーブル等が格納される。OSは、通信部104を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部103は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。

0027

補助記憶部103は、例えば、Erasable Programmable ROM(EPROM)、ソリッドステートドライブ(Solid State Drive、SSD)、ハードディスクドライブ(Hard Disk Drive、HDD)等である。また、補助記憶部103は、例えば、Compact Disc(CD)ドライブ装置、Digital Versatile Disc(DVD)ドライブ装置、Blu−ray(登録商標) Disc(BD)ドライブ装置等である。また、補助記憶部103は、Network Attached Storage(NAS)あるいはStorage Area Network(SAN)によって提供されてもよい。

0028

通信部104は、例えば、ネットワークN1とのインターフェースである。通信部104は、ネットワークN1を介して外部の装置と通信を行う。

0029

入力部105は、例えば、利用者等からの操作指示等を受け付ける。入力部105は、例えば、キーボードポインティングデバイスタッチパネル等である。

0030

表示部106は、例えば、CPU101で処理されるデータや主記憶部102に記憶されるデータを表示する。表示部106は、例えば、Cathode Ray Tube(CRT)ディスプレイ、Liquid Crystal Display(LCD)、Plasma Display Panel(PDP)、Electroluminescence(EL)パネル有機ELパネル等である。

0031

(管理サーバ2のハードウェア構成)
管理サーバ2は、CPU201、主記憶部202、補助記憶部203、通信部204、入力部205、表示部206および接続バスB2を含む。CPU201、主記憶部202、補助記憶部203、通信部204、入力部205、表示部206および接続バスB2の夫々は、利用者端末1のCPU101、主記憶部102、補助記憶部103、通信部104、入力部105、表示部106および接続バスB1の夫々と同一の構成を有するため、その説明を省略する。なお、補助記憶部203は、カード利用者支援プログラムP1に代えてカード管理プログラムP2が記憶される。

0032

<カード利用者支援システム500の処理ブロック>
図2は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。以下、図2を参照して、カード利用者支援システム500の処理ブロックの一例について説明する。

0033

(管理サーバ2の処理ブロック)
管理サーバ2は、登録処理部21、抽出部22、通知部23、管理データベース(図中では、DBと記載)24を備える。管理サーバ2は、主記憶部202に実行可能に展開されたカード管理プログラムP2をCPU201が実行することで、上記管理サーバ2の、登録処理部21、抽出部22、通知部23、管理データベース24等の各部としての処理を実行する。

0034

管理データベース24は、カードに係る情報を管理するデータベースである。図3は、
実施形態に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。図3に例示される管理データベース24のデータ構造は、「利用者ID」、「カード情報」、「資金移動元」、「資金移動先」の各項目を含む。「利用者ID」には、利用者の夫々を一意に特定するIDが格納される。「カード情報」には、カードを特定する情報が格納される。「資金移動元」には、カードによって支払いや送金を行う際の資金の移動元を示す情報が格納される。「資金移動先」には、カードによって支払いや送金を行う際の資金の移動先を示す情報が格納される。「カード情報」、「資金移動元」、「資金移動先」に格納される情報は、利用者が識別できる情報であればよく、ニックネーム(別名)が格納されてもよい。また、図3の利用者ID「101」のカード情報と、利用者ID「102」のカード情報とで同じニックネーム「カード1」が格納されているように、他の利用者と同じニックネームが格納されてもよい。すなわち、同一の利用者IDに対応付けられる情報の中で、ニックネームが重複しなければよい。本実施形態において、「資金移動先」が現金であることは現金の引き出しを例示し、「資金移動先」が現金以外であることは資金移動先への支払いであることを例示する。また、「資金移動先」が現金であるカードは、例えば、銀行のキャッシュカードであり、「資金移動先」が現金以外であるカードは、例えば、クレジットカードである。すなわち、図3の例では、利用者ID「101」について、カード1、カード2およびカード3はクレジットカードであり、カード4およびカード5はキャッシュカードである。管理データベース24は、「記憶手段」の一例である。カード1から5は、「資金移動手段」の一例である。

0035

登録処理部21は、利用者端末1からの登録依頼に応じて、カードに係る情報を管理データベース24に登録する。登録処理部21は、登録が完了すると、利用者端末1に登録完了を通知する。

0036

抽出部22は、利用者端末1から利用者IDを含む紛失通知を受信すると、管理データベース24を参照して、利用者IDに対応付けられた情報の組を抽出する。抽出される情報の組は、例えば、「カード情報」、「資金移動元」および「資金移動先」の組である。抽出部22は、「抽出手段」の一例である。

0037

通知部23は、抽出部22が抽出した情報の組を影響情報として利用者端末1に通知する。利用者端末1から受信した紛失通知が紛失したカードのカード情報を含む場合、通知部23は、紛失したカードのカード情報を特定する情報を影響情報に追加して、利用者端末1に通知する。

0038

(利用者端末1の処理ブロック)
利用者端末1は、登録依頼部11、紛失通知部12および一覧出力部13を備える。利用者端末1は、主記憶部102に実行可能に展開されたカード利用者支援プログラムP1をCPU101が実行することで、上記利用者端末1の、登録依頼部11、紛失通知部12および一覧出力部13等の各部としての処理を実行する。

0039

登録依頼部11は、カードに係る情報の入力を受け付けると、受け付けたカードに係る情報の登録を依頼する登録依頼を管理サーバ2に対して送信する。カードに係る情報は、例えば、利用者を特定する利用者ID、カードを特定するカード情報、カードを用いた資金移動元、カードを用いた資金移動先を含む。資金移動元としては、カードの支払いに用いる金融機関口座を挙げることができる。資金移動先としては、商取引取引相手公共料金の支払先、月謝等の振込先等を挙げることができる。ここで、カード情報、資金移動先および資金移動元は、利用者が特定できる情報であればよく、本実施形態ではカード情報、資金移動先、資金移動元の夫々を、ニックネーム(別名)を用いて登録する。

0040

紛失通知部12は、利用者からカードの紛失を通知されると、管理サーバ2に当該利用
者を識別する利用者IDを含む紛失通知を管理サーバ2に送信して、カードを停止した場合の影響範囲の問い合わせを実行する。紛失通知は、さらに、カード情報を含んでもよい。

0041

一覧出力部13は、カードを停止した場合の影響範囲の一覧を示す影響情報を管理サーバ2から受信すると、受信した影響情報の一覧を表示部106に表示させる。一覧出力部13は、受信した影響情報が停止対象となるカードを示す情報を含む場合、当該カードについての情報と他のカードについての情報とを異なる態様で表示部106に表示させてもよい。一覧出力部13による影響情報の出力形式には特に限定はない。一覧出力部13は、例えば、テーブル(表)の形式で影響情報を出力してもよいし、アイコン(画像)を用いて影響情報を出力してもよい。一覧出力部13は、「出力手段」の一例である。アイコン(画像)を用いて影響情報を出力する場合には、カード、資金移動先および資金移動元とアイコンとを夫々対応付けて利用者端末1の補助記憶部103または管理サーバ2の補助記憶部203に記憶させればよい。

0042

図4は、実施形態において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。図4では、カード情報、資金移動元および資金移動先がアイコンで表示され、相互に線で接続されることで、カード情報、資金移動元および資金移動先の関係がグラフカルに表示される。図4に例示される影響情報の一覧では、縦3列構成となっており、左端の列に資金移動元、中央の列にカード情報、右端の列に資金移動先が表示される。図4では「カード1」、「カード2」および「カード4」を紛失した場合が例示されており、「カード1」のアイコン、「カード2」のアイコン、および「カード4」のアイコンに「停止対象」を示す吹き出しF1が付されるとともに、これらのアイコンの背景が他のアイコンと異なる表示態様となっている。さらに、「カード1」、「カード2」、「カード4」の夫々による資金移動先である「電気」、「ガス」、「水道」、「月謝1」、「通販1」、「店舗1」、カード4に対応付けられた「現金」のアイコンの背景も他のアイコンとは異なる表示態様となっている。すなわち、一覧出力部13は、図4に例示されるように、停止対象となるカードのアイコンや当該カードによる資金移動先のアイコンについて、吹き出しを付したり、他のアイコンと異なる表示態様で表示したりすることで、カード停止による影響範囲を視覚的に理解しやすく表示する。「カード1」、「カード2」、「カード3」、「カード4」、「カード5」のアイコンは、「カードを示す画像」の一例である。「電気」、「ガス」、「水道」、「月謝1」、「月謝2」、「現金」、「通販1」、「店舗1」のアイコンは、「移動先画像」の一例である。「口座1」、「口座2」、「カード3」、「カード5」、「月謝2」、カード5に対応付けられた「現金」のアイコンの表示態様は、「第2の態様」の一例である。「カード1」、「カード2」、「カード4」、「電気」、「ガス」、「水道」、「月謝1」、「通販1」、「店舗1」、カード4に対応付けられた「現金」のアイコンの表示態様は「第1の態様」の一例である。

0043

図5は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図5を参照して、実施形態に係るカード利用者支援システム500の処理シーケンスの一例について説明する。

0044

S1からS4までは、利用者が保有するカードを管理サーバ2に登録する処理の一例である。S1では、利用者端末1の登録依頼部11は、利用者からのカードに係る情報の入力を受け付ける。S2では、登録依頼部11は、S1で受け付けたカードに係る情報の登録を依頼する登録依頼を管理サーバ2に送信する。

0045

S3では、管理サーバ2の登録処理部21は、S2で受信したカードに係る情報を管理データベース24に記憶させる。S4では、登録処理部21は、登録完了を利用者端末1に通知する。S1からS3の処理によって、管理データベース24には、例えば、図3
例示されるような情報が記憶される。

0046

S5からS8の処理は、利用者がカードを紛失したときに実行される処理の一例である。ここでは、利用者ID「101」の利用者が、カード情報「カード1」のカード、カード情報「カード2」のカードおよび「カード4」のカードを紛失したと仮定する。S5では、利用者端末1の紛失通知部12は、利用者から紛失したカードのカード情報の入力を受け付けると、管理サーバ2に当該利用者を識別する利用者ID「101」と当該カード情報「カード1」、「カード2」、「カード4」とを含む紛失通知を管理サーバ2に送信する。

0047

S6では、管理サーバ2の抽出部22は、S5で受信した紛失通知に含まれる利用者IDに対応する影響情報を、管理データベース24から抽出する。ここでは、抽出部22は、利用者ID「101」に対応付けられた情報の組、例えば、(カード情報「カード1」、資金移動元「口座1」、資金移動先「電気」)の組と、(カード情報「カード1」、資金移動元「口座1」、資金移動先「ガス」)の組と、(カード情報「カード1」、資金移動元「口座1」、資金移動先「水道」)の組と、(カード情報「カード1」、資金移動元「口座1」、資金移動先「月謝1」)の組と、(カード情報「カード2」、資金移動元「口座2」、資金移動先「通販1」)の組と、(カード情報「カード2」、資金移動元「口座2」、資金移動先「店舗1」)の組と、(カード情報「カード3」、資金移動元「口座1」、資金移動先「月謝2」)の組と、(カード情報「カード4」、資金移動元「口座1」、資金移動先「現金」)の組と、(カード情報「カード5」、資金移動元「口座2」、資金移動先「現金」)の組と、を抽出する。

0048

S7では、管理サーバ2の通知部23は、S6で抽出した情報の組を利用者端末1に影響情報として通知する。図5に例示される処理フローでは、S5において紛失したカードのカード情報を受信しているので、通知部23は、S6で抽出した影響情報に対して、S5でカード情報を通知されたカードを停止対象とする情報を影響情報に追加して利用者端末1に送信する。

0049

S8では、利用者端末1の一覧出力部13は、S7で受信した影響情報を表示部106に表示させる。一覧出力部13は、例えば、影響情報によって停止対象とされたカード情報のアイコンと、当該カード情報が示すカードによる資金移動先のアイコンを他のアイコンとは異なる態様で出力してもよい。このような処理によって、一覧出力部13は、例えば、図4に例示される影響範囲の一覧を表示部106に表示させることができる。

0050

<実施形態の作用効果
実施形態に係るカード利用者支援システム500は、図4に例示されるように、影響情報を一覧として表示する。そのため、利用者は、カードを停止した場合に影響のある資金移動先を容易に把握することができる。また、利用者端末1から管理サーバ2に対して紛失したカードのカード情報が通知されている場合、利用者端末1は、影響情報の一覧において、紛失したカードおよび当該カードの資金移動先のアイコンについては、他のアイコンとは異なる態様で表示する。そのため、利用者は、紛失したカードによる影響範囲をより容易に把握することができる。

0051

実施形態に係るカード利用者支援システム500は、クレジットカードの番号を記憶せずに、ニックネーム等の別名によってカードを特定する。そのため、実施形態に係るカード利用者支援システム500は、クレジットカードの番号のような秘匿されることが好ましい情報を記憶しなくともよい。

0052

<第1変形例>
実施形態に係るカード利用者支援システム500は、紛失したカードを停止した場合の影響範囲の一覧を出力した。第1変形例に係るカード利用者支援システム500aは、さらに、カード紛失時に行う善後策の提案を行う。実施形態と共通の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略される。以下、図面を参照して、第1変形例について説明する。

0053

図6は、第1変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。図6に例示されるカード利用者支援システム500aは、利用者端末1aと管理サーバ2aとを含む。さらに、図6では、カードの発行や停止を行うカード会社の情報処理装置であるカードサーバ3も例示されている。利用者端末1aおよび管理サーバ2aは、ネットワークN1を介して、カードサーバ3と通信可能である。

0054

カードサーバ3は、カードを発行するカード会社が保有する情報処理装置である。カードサーバ3は、カード番号を含む停止依頼を受信すると、カード番号で特定されるカードの停止処理を実行する。また、カードサーバ3は、カードの再発行に要する再発行日数や、カードを使用した場合に得られる特典(特定の店舗で使用した場合のポイント付与等)等の情報を記憶しており、問い合わせに応じてこれら記憶した情報を提供することができる。

0055

管理サーバ2aは、取得部25をさらに備えるとともに、通知部23に代えて通知部23aを備え、管理データベース24に代えて管理データベース24aを備える点で、実施形態の管理サーバ2とは異なる。図7は、第1変形例に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。図7に例示される管理データベース24aは、「カード番号」の項目を含む点で、管理データベース24とは異なる。「カード番号」には、カードを一意に識別する番号が格納される。

0056

取得部25は、紛失通知に含まれる利用者IDに対応付けられたカードのカード番号を管理データベース24aから取得し、取得したカード番号を含む問い合わせをカードサーバ3に対して行う。取得部25は、例えば、問い合わせによって、カードの再発行日数やカードを使用した場合に得られる特典に係る情報、支払日等のカードに係る付属情報をカードサーバ3から取得する。なお、取得部25がカードサーバ3から取得する付属情報は、カードの再発行日数、カードを使用した場合に得られる特典に係る情報、および支払日のうちの一部の情報を含むものであってもよい。支払日は、「移動日」の一例である。

0057

通知部23aは、取得部25が取得した付属情報を基に、紛失したカードを停止した際に利用者が取りうる善後策の選択を行う。善後策は、資金移動に用いるカードを他のカードに切り替えることやカードの再発行を含む。

0058

通知部23aは、処理実行時点の日付(現在の日付)、停止対象とするカード(紛失通知でカード番号が通知されたカード)の再発行日数、および、停止対象とするカードによる支払日を基に、再発行が支払日までに完了するか否かを判定する。再発行が支払日までに完了すると判定した場合、すなわち支払日までの日数が再発行日数以上である場合、通知部23aは、カードの再発行を善後策として選択する。再発行が支払日までに完了しないと判定した場合、すなわち支払日までの日数が再発行日数未満である場合、通知部23aは、資金移動に用いるカードの切り替えを善後策として選択する。

0059

通知部23aは、紛失していないカード(紛失通知でカード番号が通知されていないカード)が1枚のみの場合、当該カードを切り替え先のカードとすることを善後策として選択する。通知部23aは、紛失していないカードが複数ある場合、紛失していないカード夫々について停止したカードの資金移動先についての特典の有無を確認し、特典のあるカ
ードを優先して切り替え先のカードとすることを善後策として選択する。特典のあるカードが複数ある場合、最も利用者にとって有利な特典(例えば、取得できるポイントが多い等)のあるカードを切り替え先のカードとすることを善後策として選択してもよい。通知部23aは、影響情報と選択した善後策とを利用者端末1aに通知する。切り替え先のカードは、「変更先の資金移動手段」の一例である。

0060

利用者端末1aは、一覧出力部13に代えて一覧出力部13aを備える点で、実施形態の利用者端末1とは異なる。一覧出力部13aは、一覧出力部13が表示させた情報に加えて、支払日、カードの支払日やカード再発行日数、カードを使用した場合に得られる特典に係る情報を表示部106に表示させる。例えば、「カード3」を「店舗1」で使用すると取得できるポイントが増加する特典がある場合、一覧出力部13aは、影響範囲の一覧において、「店舗1」のアイコンに対して「カード3」を用いることでポイントに係る特典がある旨を示す吹き出しを付す。

0061

図8は、第1変形例において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。図8では、停止対象となるカードについて次回の支払日と推奨する善後策が吹き出しF2で示される。また、停止したカードの影響を受ける資金移動先について、どのカードに切り替えればポイント取得等が有利になるかを案内する情報が吹き出しF3で示される。

0062

図8の例では、「カード1」のアイコンに付された吹き出しF2は、次回の支払日が2019年2月7日であること、推奨する善後策がカードの再発行であることが示す。「カード2」のアイコンに付された吹き出しF2は、次回の支払日が2019年1月11日であること、推奨する善後策が他のカードへの切り替えであることが示す。「カード4」アイコンに付された吹き出しF2は、推奨する善後策がカード5への切り替えであることが示す。また、「通販1」のアイコンに付された吹き出しF3は、ポイント取得できることを理由として挙げて、カード3への切り替えが推奨する善後策であることを示す。

0063

図9は、第1変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下の説明では、2019年1月10日に処理が実行されたものと仮定する。以下、図9を参照して、第1変形例に係るカード利用者支援システム500aの処理シーケンスの一例について説明する。

0064

S1からS4の処理では、カード番号の登録がさらに実行される点を除いて、実施形態と同様である。T1では、管理サーバ2aの取得部25は、カード番号を含む問い合わせをカードサーバ3に対して行う。T2では、取得部25は、T1における問い合わせに対する応答として、カードの再発行日数やカードを使用した場合に得られる特典に係る情報、支払日等の付属情報をカードサーバ3から取得する。ここでは、付属情報として、カード1の再発行日数として10日、カード2の再発行日数として7日、カード1の支払日として2019年2月7日、カード2の支払日として2019年1月11日、「カード3」が「通販1」でポイントアップの特典あり、を取得したものとする。

0065

T3では、通知部23aは、T2で取得した付属情報を基に、善後策の選択を行う。カード1の再発行日数が10日であり、支払日が2019年2月7日、処理実行時点の日付が2019年1月10日であるため、通知部23aは、カード1について支払日までにカードの再発行が可能であると判定する。そのため、通知部23aは、カード1についての善後策としてカードの再発行を選択する。再発行されたカードは紛失したカードとはカード番号が異なることが多いため、通知部23aは、再発行したカードを使用するための設定(カード番号の登録等)に要する期間を加味して判定してもよい。また、通知部23aは、カードの再発行に伴い、再発行したカードを使用するための設定が必要になる旨のメ
セージを出力するように利用者端末1に通知してもよい。

0066

カード2の再発行日数が7日であり、支払日が2019年1月11日、処理実行時点の日付が2019年1月10日であるため、通知部23aは、カード2について支払日までにカードの再発行は不可能と判定する。そのため、通知部23aは、カード2についての善後策としてカードの切り替えを選択する。なお、T3において、通知部23aは、カードの切り替えを選択することに代えて、カードの再発行が間に合わない旨を通知する注意メッセージを出力させることを善後策として選択してもよい。

0067

通知部23aは、カード2の切り替え先として、紛失していないカード3、カード5のいずれがより好ましいかを判定する。通知部23aは、T2で取得した付属情報を参照して、カード2を使用した資金移動先である「通販1」、「店舗1」の夫々について、「カード3」や「カード5」を使用した場合に得られる特典の有無を判定する。ここでは、T2で受信した付属情報において「カード3」を「通販1」で使用することでポイントアップの特典があることを受信しているため、通知部23aは、「通販1」で使用するカードの切り替え先として「カード3」を選択する。

0068

通知部23aは、現金の出金に使用されているカード4についての善後策として、同じく現金の出金に使用されているカード5をカード4の再発行までの期間において使用することを選択する。S7aでは、通知部23aは、影響情報とT3で選択した善後策とを利用者端末1aに送信する。

0069

S8aでは、利用者端末1aの一覧出力部13aは、S7aで受信した影響情報や善後策を付した影響範囲の一覧を表示部106に表示させる。このような処理によって、一覧出力部13aは、例えば、図8に例示される影響範囲の一覧を表示部106に表示させることができる。

0070

第1変形例では、管理サーバ2は、カード番号を基にカードサーバ3に問い合わせることでカードの付属情報を取得し、取得した付属情報を基に善後策の通知を行った。第1変形例に係るカード利用者支援システム500aは、再発行日数やカード利用時の特典等を基に、紛失時における善後策の提案を行うことで、カードを紛失した利用者を支援することができる。

0071

なお、第1変形例では、図8に例示されるように、支払日がカード毎に表示されているが、支払日がカード毎に表示されなくともよい。支払日は、例えば、資金移動先毎に表示されてもよい。このような構成とすることで、資金移動先毎に支払日が異なる場合にも対応できる。

0072

第1変形例では、管理サーバ2aは、再発行日数をカードサーバ3に問い合わせることで取得したが、他の方法によって再発行日数を取得してもよい。一例として、管理サーバ2aが、標準的な再発行日数をあらかじめ記憶しておき、記憶した標準的な再発行日数を利用者端末1aに通知してもよい。また、管理サーバ2aは、カードサーバ3から再発行日数を取得すると、取得した再発行日数を記憶して、次回以降の紛失通知に対する応答では記憶した再発行日数を利用者端末1aに通知してもよい。

0073

なお、カードの再発行では、手続き方法(例えば、カード会社のオペレータ電話連絡して手続き、カード会社のウェブサイトを介したオンライン手続き、書面郵送による手続き)によって、再発行の日数が変動することがある。管理サーバ2aは、カードサーバ3から再発行日数を手続き方法毎に取得してもよい。このような構成とすることで、管理サーバ2aが利用者端末1aに対して手続き方法毎の再発行日数を通知することができ、
ひいては、利用者端末1aが影響範囲の一覧上で、手続き方法毎の再発行日数を表示させることが可能となる。

0074

<第2変形例>
第1変形例では、ポイント取得等を基に、切り替え先のカードを案内する。第2変形例では、カードの利用限度額、口座残高切替対象額を基に、切り替え先のカードを案内する。実施形態や第1変形例と共通の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略される。以下、図面を参照して、第2変形例について説明する。

0075

図10は、第2変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。図10に例示されるカード利用者支援システム500bは、管理サーバ2aに代えて管理サーバ2bを備える点で、第1変形例に係るカード利用者支援システム500aとは異なる。

0076

管理サーバ2bは、通知部23aに代えて通知部23bを備え、取得部25に代えて取得部25aを備えるとともに、履歴データベース(図中では、DBと記載)26をさらに備える点で、第1変形例の管理サーバ2aとは異なる。

0077

履歴データベース26は、過去の支払い履歴とカードの利用限度額を管理するデータベースである。図11は、第2変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納されるカード履歴テーブルの一例を示す図である。図11に例示されるカード履歴テーブル261は「利用者ID」、「カード情報」、「限度額」の各項目を含む。履歴データベース26は、さらに、過去の利用履歴を年月毎に格納する利用履歴を含む。図11では、利用履歴として、「2019年1月」、「2018年12月」、「2018年11月」が例示されている。

0078

「利用者ID」および「カード情報」に格納される情報は、図3に例示される管理データベース24のデータ構造と同一であるため、説明を省略する。「限度額」には、カード会社によって設定された1か月の間にカードを用いて資金移動可能な金額の上限が格納される。利用履歴には、過去においてカードを用いて資金移動した金額の履歴が年月毎に格納される。

0079

図12は、第2変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納される取引履歴テーブルの一例を示す図である。図12に例示される取引履歴テーブル262は、「利用者ID」、「資金移動先」の各項目を含む。取引履歴テーブル262は、さらに、過去の取引実績を年月毎に格納する取引履歴を含む。図12では、取引履歴として、「2019年1月」、「2018年12月」、「2018年11月」が例示されている。

0080

「利用者ID」および「資金移動先」に格納される情報は、図3に例示される管理データベース24のデータ構造と同一であるため、説明を省略する。取引履歴には、過去においてカードを用いて当該資金移動先に移動した金額の履歴が年月毎に格納される。

0081

取得部25aは、取得部25が取得する情報に加えて、カードの利用限度額やカードの利用明細をカードサーバ3から取得する。利用明細は、資金移動先毎にどの程度の資金を移動したかを示す資金移動情報をカード情報と対応付けた情報を含む。取得部25aは、利用明細をカードサーバ3から受信すると、履歴データベース26のカード履歴テーブル261と取引履歴テーブル262を更新する。

0082

通知部23bは、カードの切り替えを善後策として選択する場合、カードの利用限度額と切替対象額とを基に、提案する切り替え先のカードを決定する。通知部23bは、停止
対象とするカードの夫々について、取引履歴テーブル262を参照して、切替対象額を算出する。通知部23bは、過去に年月毎に生じた資金移動額のうちの最高額を切替対象額としてもよいし、過去に年月毎に生じた資金移動額のうちの平均額を切替対象額としてもよいし、昨年の同時期に生じた資金移動額を切替対象額としてもよい。通知部23bは、カード履歴テーブル261を参照して、停止対象としないカードの夫々についての限度額を取得する。切替対象額は、「変更対象額」の一例である。

0083

通知部23bは、停止対象としないカードの夫々について、既に設定されている資金移動先への移動予定額を算出する。移動予定額の算出は、上記した切替対象額と同様の方法によって実現できる。通知部23bは、停止対象としないカードのうち、移動予定額と切替対象額の合計が限度額以下となるカードを切り替え先のカードとして選択する。移動予定額と切替対象額の合計が限度額以下となるカードが複数存在する場合、そのすべてのカードを切り替え先カードの候補として選択してもよいし、第1変形例を適用することで最も有利な特典を得ることができるカードを切り替え先のカードとして選択してもよい。通知部23bは、選択した切り替え先のカードのカード情報を含む善後策と影響情報を利用者端末1aに通知する。

0084

図13は、第2変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図13を参照して、第2変形例に係るカード利用者支援システム500bの処理シーケンスの一例について説明する。

0085

T2aでは、T1における問い合わせに対する応答として、カードの利用限度額やカードの利用明細をカードサーバ3から取得する。T3aでは、通知部23bは、カードの切り替えを善後策として選択する場合、カードの利用限度額と切替対象額とを基に、提案する切り替え先のカードを決定する。このような処理を経ることで、S8aでは、利用者端末1aの一覧出力部13は、支払可能なカードを切り替え先のカードとして推奨する善後策の表示を含む影響情報の一覧を出力することができる。

0086

第2変形例において、管理サーバ2bは、資金移動元となる利用者の口座を管理する金融機関のサーバから利用者が保有する各口座の残高を取得してもよい。資金移動に用いるカードを切り替えると、資金移動元も変更されることがある。例えば、図8の場合に、カード2を停止するとともに、「通販1」に用いるカードをカード3に切り替える場合、資金移動元となる口座は「口座2」から「口座1」に変更されることになる。通知部23bは、取得した残高と「通販1」における切替対象額とを基に、「口座1」の残高が不足するか否かを判定し、不足すると判定した場合には他の口座(例えば、「口座2」)から「口座1」への振込を善後策に含めてもよい。「通販1」における切替対象額は、例えば、利用明細を参照して決定することができる。同様に、キャッシュカードであるカード4をカード5に切り替える場合には、通知部23bは、カード4による現金の引き出し額の履歴に基づいて決定した切替対象額を基にカード5の資金移動元となる口座「口座2」の残高が不足するか否かを判定し、不足すると判定した場合に「口座1」から「口座2」への振込を善後策に含めてもよい。

0087

なお、第2変形例において、利用者が保有するいずれのカードも支払可能金額が不足する場合、通知部23bは、カードの利用限度額の増額を善後策として選択してもよい。

0088

<その他の変形例>
第1変形例では、管理サーバ2aの管理データベース24の「カード情報」にはカードを特定する情報が格納されるが、「カード情報」には、さらに、カードの状態を示す情報が格納されてもよい。カードの状態は、例えば、「使用中」、「停止中」、「未使用」等によって例示できる。管理サーバ2aの通知部23aは、例えば、管理データベース24
の「カード情報」に格納される情報に基づいて、カードを解約した方が合理的であると判定されるカードについて、カードの解約手続きを善後策として選択してもよい。

0089

カードを解約した方が合理的と判定される場合とは、例えば、「停止中」や「未使用」の状況が所定期間以上継続している場合、カードの特典が他のカードよりも劣る場合等の、カードを保有することに経済的合理性が無い場合を挙げることができる。

0090

実施形態や変形例では、利用者端末の登録依頼部がユーザからの入力を受け付けることで資金移動先の登録が実行される。しかしながら、資金移動先の登録は、他の方法によって実現されてもよい。例えば、利用者端末1または管理サーバ2がオンラインショッピングを実行するアプリケーション資産管理のアプリケーションから過去の資金移動履歴を取得し、取得した過去の資金移動履歴から資金移動先を抽出し、抽出した資金移動先を管理サーバ2が有する管理データベース24の「資金移動先」に登録してもよい。

0091

実施形態や変形例では、管理サーバの通知部は、紛失したカード毎に採用する善後策を決定したが、資金移動先毎に採用する善後策を決定してもよい。通知部は、例えば、資金の移動がしばらく生じない資金移動先や資金移動の頻度が低い(例えば、年に1回、数か月に1回等)資金移動先については急いで善後策を採らなくともよいと考えられるため、カードを変更する等の善後策を決定しなくともよい。

0092

実施形態や変形例では、資金移動手段の例示として、クレジットカードやキャッシュカードを挙げたが、資金移動手段がクレジットカードやキャッシュカードに限定されるわけではない。資金移動手段は、例えば、電子マネーであってもよい。スマートフォンのような利用者端末おいて複数の電子マネーが利用される場合があり、このような場合にスマートフォンを紛失すると、複数の電子マネーを一度に紛失することがある。カード利用者支援システムは、このような電子マネーに対しても、当該電子マネーを示すアイコンと資金移動先を示すアイコンとを対応付けて表示することで、紛失した電子マネーによる影響範囲を利用者に知らせることができる。

0093

実施形態や変形例において、カード利用者支援システムは利用者端末および管理サーバのように複数の情報処理装置を含むが、カード利用者支援システムは1台の情報処理装置によって実現されてもよい。このような場合、利用者端末が備える処理ブロックと管理サーバが備える処理ブロックを1台の情報処理装置が備えるようにすればよい。

0094

実施形態や変形例では、例えば、図4に例示されるように、紛失したカード(停止対象のカード)に係る情報と、紛失していないカード(停止対象ではないカード)に係る情報の双方を表示した。しかしながら、カード利用者支援システムは、紛失していないカード(停止対象ではないカード)に係る情報を表示せず、紛失したカード(停止対象のカード)に係る情報を表示するようにしてもよい。このような表示態様を採用しても、紛失したカードを停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる。

0095

以上で開示した実施形態や変形例は夫々組み合わせる事ができる。例えば、第1変形例と第2変形例とを組み合わせることで、ポイント等の特典で有利になり、かつ、支払可能なカードを切り替え先のカードとして提案可能なカード利用者支援システムが実現される。

0096

<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置(以下、コンピュータ等)に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行さ
せることにより、その機能を提供させることができる。

0097

ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク光磁気ディスク、Compact Disc Read Only Memory(CD−ROM)、Compact Disc−Recordable(CD−R)、Compact Disc−ReWriterable(CD−RW)、Digital Versatile Disc(DVD)、ブルーレイディスク(BD)、Digital Audio Tape(DAT)、8mmテープフラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROM等がある。

0098

1、1a・・・利用者端末
11・・・登録依頼部
12・・・紛失通知部
13、13a・・・一覧出力部
101、201・・・CPU
102、202・・・主記憶部
103、203・・・補助記憶部
104、204・・・通信部
105、205・・・入力部
106、206・・・表示部
2、2a、2b・・・管理サーバ
21・・・登録処理部
22・・・抽出部
23、23a、23b・・・通知部
24、24a・・・管理データベース
25、25a・・・取得部
3・・・カードサーバ
500、500a、500b・・・カード利用者支援システム
F1、F2、F3・・・吹き出し
P1・・・カード利用者支援プログラム
P2・・・カード管理プログラム
B1、B2・・・接続バス
N1・・・ネットワーク

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