図面 (/)

技術 納税支援システム、納税支援方法、及びプログラム

出願人 株式会社NTTファシリティーズ
発明者 平形直人國兼英樹
出願日 2019年3月18日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-050046
公開日 2020年9月24日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-154432
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 供給地点 仮登録用 環境価値 受付処理装置 売電契約 提携事業者 自家消費 納税額
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

余剰電力売電して得た金額納税することを支援する納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムを提供する。

解決手段

納税支援システムは、電力需要家に保有される発電設備稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電され、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部を備える。

概要

背景

従来、再生可能エネルギーに基づいて発電された電力を有効に利用するために、電力需要家余剰電力電気事業者が買い取ることで、買い取った電力を他の電力需要家に融通する電力の買取制度が知られている。
居住地域以外の自治体納税し、その自治体を活性化させるための仕組み(所謂「ふるさと納税制度」)が利用されている。この仕組みを利用する納税者に、納税先の自治体の地域にゆかりのある商品特典返礼品)として提供される場合があり、これを期待してこの制度が利用されることがあった。
再生可能エネルギーに基づいた電力の買取制度と、所謂ふるさと納税制度は、互いに独立している。これらを利用するには個別に手続きを実施する必要がある。

概要

余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムを提供する。納税支援システムは、電力需要家に保有される発電設備稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電され、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部を備える。

目的

本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電力需要家に保有される発電設備稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電され、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部を備える納税支援ステム

請求項2

前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量を、第2電気事業者から取得した後に、前記売電電力量を積算する電力量積算部を備え、前記需要家データ生成部は、前記売電電力量の積算結果に基づいて納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する請求項1に記載の納税支援システム。

請求項3

前記電力量積算部は、前記売電電力量の積算結果として前記売電電力量の累計値を生成し、前記需要家データ生成部は、前記売電電力量の累計値に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり納める金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する、請求項2に記載の納税支援システム。

請求項4

前記需要家データ生成部は、前記売電した電力量の売電額に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり自治体に納める金額の情報を含む前記需要家データを生成する、請求項1から請求項3の何れか1項に記載の納税支援システム。

請求項5

前記需要家データ生成部は、前記自治体に納めた金額に対応する特典が、前記自治体の関連先から提供されるための情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する、請求項4に記載の納税支援システム。

請求項6

前記電力需要家からの納税額受け付ける納税額情報取得装置に、前記電力需要家の申込データ通知する代行申請処理部をさらに備える請求項1から請求項5の何れか1項に記載の納税支援システム。

請求項7

前記代行申請処理部は、前記売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定された特典を、前記納税の申し込みに合わせて通知する請求項6に記載の納税支援システム。

請求項8

前記第1電気事業者が前記電力需要家から買った電力の電力量に基づいて、前記買った電力に係る環境価値換算する環境価値換算部をさらに備える請求項1から請求項7の何れか1項に記載の納税支援システム。

請求項9

電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電されるステップと、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップを含む納税支援方法

請求項10

電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電される電力供給システムに係るコンピュータに、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップを実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、納税支援ステム、納税支援方法、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、再生可能エネルギーに基づいて発電された電力を有効に利用するために、電力需要家余剰電力電気事業者が買い取ることで、買い取った電力を他の電力需要家に融通する電力の買取制度が知られている。
居住地域以外の自治体に納税し、その自治体を活性化させるための仕組み(所謂「ふるさと納税制度」)が利用されている。この仕組みを利用する納税者に、納税先の自治体の地域にゆかりのある商品特典返礼品)として提供される場合があり、これを期待してこの制度が利用されることがあった。
再生可能エネルギーに基づいた電力の買取制度と、所謂ふるさと納税制度は、互いに独立している。これらを利用するには個別に手続きを実施する必要がある。

先行技術

0003

特開2018−14149号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、これまでの電力の買取制度と所謂「ふるさと納税制度」とを利用すると、余剰電力を売電して得た金額を納税する際の手続きが簡潔でなかった。

0005

本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記の課題を解決するための本発明の一態様は、電力需要家に保有される発電設備稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電され、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部を備える納税支援システムである。

0007

上記の納税支援システムは、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量を、第2電気事業者から取得した後に、前記売電電力量を積算する電力量積算部を備え、前記需要家データ生成部は、前記売電電力量の積算結果に基づいて納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する。

0008

上記の納税支援システムにおいて、前記電力量積算部は、前記売電電力量の積算結果として前記売電電力量の累計値を生成し、前記需要家データ生成部は、前記売電電力量の累計値に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり納める金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する。

0009

上記の納税支援システムにおいて、前記需要家データ生成部は、前記売電した電力量の売電額に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり自治体に納める金額の情報を含む前記需要家データを生成する。

0010

上記の納税支援システムにおいて、前記需要家データ生成部は、前記自治体に納めた金額に対応する特典が、前記自治体の関連先から提供されるための情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する。

0011

上記の納税支援システムは、前記電力需要家からの納税額受け付ける納税額情報取得装置に、前記電力需要家の申込データ通知する代行申請処理部をさらに備える。

0012

上記の納税支援システムにおいて、前記代行申請処理部は、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定された特典を、前記納税の申し込みに合わせて通知する。

0013

上記の納税支援システムは、前記第1電気事業者が前記電力需要家から買った電力の電力量に基づいて、前記買った電力に係る環境価値換算する環境価値換算部をさらに備える。

0014

本発明の一態様は、電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電されるステップと、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップを含む納税支援方法である。

0015

本発明の一態様のプログラムは、電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第1電気事業者に売電される電力供給システムに係るコンピュータに、前記第1電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップを実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0016

本発明によれば、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援できる。

図面の簡単な説明

0017

第1の実施形態の納税支援システムの概略構成図である。
実施形態の納税支援処理装置の制御部の構成図である。
実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
実施形態の需要家データTBLを説明するための図である。
実施形態の申し込み画面を説明するための図である。
実施形態の電力需要家の申し出に応じる申し込み処理フローチャートである。
実施形態の売電量データTBLを説明するための図である。
実施形態の売電電力量データの収集処理のフローチャートである。
実施形態の目標売電電力量データTBLを説明するための図である。
実施形態のふるさと納税を実施する処理のフローチャートである。
第2の実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
第3の実施形態の納税支援システムの概略構成図である。
実施形態の納税支援処理装置の制御部の構成図である。
実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。

実施例

0018

以下、図を参照して、実施形態に係る納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムについて説明する。
実施形態における「売電」とは、特定の電力需要家が特定の電気事業者に、電力を供給し、その際の電力量及び環境価値に応じた利益を得ることをいう。「自治体」とは、地方団体のことである。実施形態において地方団体に寄付することを、「ふるさと納税」と呼ぶ。
ふるさと納税を行った人に、地方団体から特典が提供される場合がある。返礼品とサービスは上記の特典の一例である。

0019

(第1の実施形態)
実施形態に係る納税支援システムの概要について説明する。
図1Aは、実施形態の納税支援システム1の概略構成図である。

0020

本実施形態に示す電力需要家Aは、自治体A(不図示)に居住し、納税支援システム1の支援により、発電設備PVの稼働によって得られた余剰電力を売電し、その売電によって得られた金額(売電額)を、ふるさと納税制度を利用して自治体Bに対するふるさと納税を実施する。実施形態の納税支援システム1は、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Aのふるさと納税を支援する。

0021

以下、この事例について説明する。
実施形態では、少なくとも電力需要家Aと、自治体A(不図示)と、自治体Bと、電気事業者Aと、電気事業者Bと、一般送配電事業者と、プラットフォーマが、返礼品提携事業者(不図示)とが、納税支援システム1に関連する。

0022

自治体Aと自治体Bは、ふるさと納税をした住民に対して、例えば、居住地住民税減額する制度を利用可能な地方団体である。

0023

例えば、自治体Bは、ふるさと納税ポータルサイトを介して申告されたふるさと納税を受け付ける。ふるさと納税ポータルサイトは、自治体Bが募集する寄付(ふるさと納税)に応じることを希望する者を募るための情報を提供する。このふるさと納税ポータルサイトは、例えば、インターネットを利用してふるさと納税を代行する代行サービスを提供する事業者(これをプラットフォーマと呼ぶ。)によって提供される。プラットフォーマは、上記のふるさと納税を希望する者に対して、ふるさと納税に関する代行サービスを提供する。

0024

自治体Bは、例えば、ふるさと納税制度の返礼品を扱う返礼品提携事業者に、ふるさと納税した人に対する返礼品の送付委託してもよい。納税制度における返礼品の扱いは、既知の手法を利用してもよい。

0025

電気事業者Aと電気事業者Bは、例えば小売電気事業者である。一般送配電事業者は、例えば送配電を司る電気事業者であって、「旧一般電気事業者(旧一電と呼ばれる。)」であることがある。電気事業者Bは、第1電気事業者の一例であり、電気事業者Aと一般送配電事業者は、第2電気事業者の一例である。

0026

本実施形態の自治体Aと自治体Bは、電気事業者Aの営業地域ZAに含まれ、さらに電気事業者Bの営業地域ZBにも含まれる。自治体Aと自治体Bの設備は、一般送配電事業者が保有する電力網PGCにそれぞれ接続される。

0027

電力需要家Aの余剰電力は、例えば、再生可能エネルギーを利用して発電する発電設備PVの稼働によって得られた電力量と、電力需要家Aの負荷消費する電力量との差により生じる。

0028

電力需要家Aは、上記のふるさと納税のために電気事業者Bと売電契約を結ぶ。電気事業者Bは、電力需要家Aから買い取った電力を、電気事業者Bと契約している他の電力需要家に供給する。

0029

各団体がそれぞれ保有する装置について説明する。

0030

自治体Bが保有する設備について説明する。
自治体Bは、例えば、管理装置30を保有する。
管理装置30は、コンピュータである。管理装置30は、通信網NTに接続されており、後述するプラットフォーマの管理装置40、電気事業者Bの納税支援処理装置220などと通信する。例えば、管理装置30は、管理装置40、納税支援処理装置220などからふるさと納税の申し込みを受け付けて、受け付けたふるさと納税の申し込みに係る処理を実施する。管理装置30は、電力需要家からの納税額を受け付ける納税額情報取得装置の一例である。管理装置30は、例えば、金額が許可される範囲内で、ふるさと納税に対して返礼品を贈るための処理を実施する。自治体Bは、返礼品提携事業者に、返礼品の送付を委託してもよい。管理装置30は、返礼品提携事業者に、返礼品を送付するための情報を送信する。

0031

プラットフォーマが保有する設備について説明する。
プラットフォーマは、管理装置40を保有する。
管理装置40は、コンピュータである。管理装置40は、通信網NTに接続されており、前述のふるさと納税ポータルサイトを提供する。例えば、管理装置40は、端末装置50、納税支援処理装置220などからふるさと納税の申し込みを受け付ける。管理装置40は、電力需要家からの納税額を受け付ける納税額情報取得装置の一例である。さらに、管理装置40は、ユーザから受け付けたふるさと納税に関する手続きを代行するための処理を実施する。その詳細は後述する。

0032

電力需要家Aが保有する設備について説明する。
電力需要家Aは、上記の発電設備PVと、第1電力量計PMと、端末装置50と、電力を消費する負荷装置(不図示)とを保有する。
発電設備PVは、例えば太陽光発電設備などの再生可能エネルギーに基づいた発電装置である。発電設備PVにより発電された電力は、電気エネルギーを有する。そのほかに、同電力は、環境価値を有するとみなすことができる。例えば、発電設備PVが発電した電力に余剰電力が生じれば、上記の余剰電力には、環境価値が残っているものとみなすことができる。

0033

ここで、電力需要家Aの発電設備PVは、余剰電力が有している環境価値を付帯して売買すると仮定する。電力需要家Aがこの余剰電力を売電する際に、余剰電力が有している環境価値は、電力と一緒譲渡される。例えば、その余剰電力を購入した電力需要家は、一緒に余剰電力が有している環境価値を購入することができる。このような環境価値の流通制度を利用することで、環境価値を購入した電力需要家は、自身が消費する電力量の何%を、再生可能エネルギーに基づいた電力で補っているかを管理できる。

0034

なお、現在運用されている発電設備における再生可能エネルギーの「固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)」に基づく契約には、発電された電気二酸化炭素を排出しないという特性とそのメリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家帰属するのではなく、費用を負担した全需要家に薄く広く帰属することとされている。そのため、「固定価格買取制度」に基づく契約については、上記の環境価値の流通制度を適用することができない。このような契約をしている発電設備については、売電に関する契約を見直すことにより、本実施形態を適用することが可能になる。

0035

第1電力量計PMは、電力網PGCからの配電線に設けられ、電力量計PMの電力需要家A側には、電力需要家Aの発電設備PVが接続されている。発電設備PVが後述の電力網PGCに逆潮流させた余剰電力量は、上記の電力量計PMによって計測される。ここで計測される余剰電力量は、発電設備PVの稼働によって得られた発電電力の電力量の一部又は全部である。本実施形態では、電力量計PMによって計測された余剰電力量を売電電力量と呼ぶ。

0036

端末装置50は、コンピュータである。端末装置50は、通信網NTに接続されることにより、管理装置40、後述する電気事業者Bが保有する各装置などと通信する。例えば、端末装置50は、自治体Bに対するふるさと納税の申し込み手続き、納税が可能になった段階で通知される電気事業者からの通知の受信、これに応じて行う納税申し込み手続きなどに利用される。その詳細は、後述する。

0037

一般送配電事業者が保有する設備について説明する。
一般送配電事業者は、電力網PGCと、第2電力量計(不図示)と、電力量管理装置110とを保有する。
電力網PGCは、各電力需要家に電力を供給するための配電網である。電力網PGCは、図示されない需給管理システムによって需給量のバランスが調整されている。

0038

第2電力量計は、第1電力量計PMと同様に電力網PGCからの配電線に設けられる。
例えば、電力需要家Aなどの各電力需要家は、一般送配電事業者から電力の供給を受ける。第2電力量計は、電力需要家Aなどの各電力需要家が購入する電力量を計測する。なお、電力需要家Aを除く各電力需要家が購入する電力には、電気事業者Bと契約した電力需要家Aなどが電気事業者Bに売る電力が含まれてよい。電力需要家Aは、上記の通り、発電設備PVの稼働によって得られた余剰電力を、電気事業者Bに売電する。

0039

電力量管理装置110について説明する。
電力量管理装置110はコンピュータである。電力量管理装置110の記憶部には、電力量DBAが割り当てられている。電力量管理装置110は、通信網NTを介して、電力量計PMと通信する。電力量管理装置110は、電力量計PMからその計量データである売電電力量データを収集し、収集した売電電力量データを電力量DBAに追加する。電力量管理装置110は、通信網NTを介して、電力量管理装置210に接続される。電力量管理装置110は、電力量DBAに格納されている売電電力量データの中から、電気事業者Bなどの他の電気事業者と売電契約を結んでいる電力需要家Aの売電電力量データを抽出して、抽出した売電電力量データを後述する電力量管理装置210に送信する。

0040

電気事業者Aが保有する設備について説明する。
電気事業者Aは、顧客管理システム150とを保有する。

0041

顧客管理システム150について説明する。
顧客管理システム150は、コンピュータである。顧客管理システム150は、電気事業者Aと契約している電力需要家(顧客)の情報を管理する。例えば、顧客管理システム150は、顧客管理用の情報を収集する。例えば、他の電気事業者である電気事業者Bから、電力需要家Aが売電する電力を購入する電気事業者の切替を実施するための売電切替申請を受けると、これに応じて電力需要家Aの顧客情報書き換えて、売電切替処理を実施する。売電切替処理には、電力需要家の売電先に関する情報を、電力量管理装置110に通知することが含まれる。

0042

電気事業者Bが保有する設備について説明する。
電気事業者Bは、電力量管理装置210と、納税支援処理装置220と、受付処理装置230と、記憶部240と、顧客管理システム250と、需給管理システム260とを保有する。

0043

まず記憶部240について説明する。
記憶部240は、半導体メモリ素子磁気ディスクなどの記憶媒体を備え、記憶媒体に各データを格納し、各装置のための共有メモリである。記憶部240は、電力量管理装置210と、納税支援処理装置220と、受付処理装置230と、顧客管理システム250と、需給管理システム260とに接続されていて、記憶部240に格納される各データが共有される。例えば、記憶部240の記憶媒体の記憶領域には、後述する需要家データテーブル(TBL)、売電電力量テーブル(TBL)、目標売電量テーブル(TBL)等が割り付けられていて、各テーブルのデータが共有される。なお、各装置に共有されるデータの範囲は、上記に制限されることなく適宜定めることができる。記憶部240は、単独の装置として構成されていてもよく、電気事業者Bが保有する、何れかの装置の記憶部に配置されていてもよく、又は複数の装置の記憶部に分散して配置されていてもよい。

0044

電力量管理装置210について説明する。
電力量管理装置210は、少なくとも記憶部211と、制御部212と、通信処理部213と、入力部214と、出力部215とを備えるコンピュータである。記憶部211には、電力量管理装置210の各部を機能させるためのプログラムと各種データが格納される。通信処理部213は、通信網NTを介して、電力量管理装置110と通信する。制御部212は、電力量管理装置110から送信された売電電力量データを収集し、収集した売電電力量データを売電電力量TBLに追加する。なお、電力量管理装置110から送信された売電電力量データには、電力需要家Aの売電電力量データが含まれている。これにより電力量管理装置210は、電力量管理装置110が収集した電力需要家Aの売電電力量データを取得することができる。

0045

納税支援処理装置220について説明する。
納税支援処理装置220は、後述する図1Bに示すように、少なくとも記憶部221と、制御部222と、通信処理部223とを備えるコンピュータである。記憶部221には、納税支援処理装置220の各部を機能させるためのプログラムと各種データが格納される。制御部222は、記憶部240に格納されている各種データを利用して、納税を支援するための処理を実施する。その詳細については後述する。

0046

受付処理装置230について説明する。
受付処理装置230は、少なくとも記憶部231と、制御部232と、通信処理部233とを備えるコンピュータである。記憶部231には、受付処理装置230の各部を機能させるためのプログラムと各種データが格納される。

0047

制御部232は、記憶部240に格納されている各種データを利用して、例えば、下記する処理を実施する。その詳細については後述する。
・ふるさと納税の代行サービス申し込みの受付処理
・売電切替のための処理
・余剰電力の実績情報履歴情報)などの各種情報の公開処理

0048

通信処理部233は、インターネットなどの通信網NTに接続されており、各種端末装置と通信する。各種端末装置には、電力需要家Aの端末装置50が含まれる。通信処理部233は、Webサーバとして形成されていてもよい。

0049

顧客管理システム250について説明する。
顧客管理システム250は、コンピュータである。顧客管理システム250は、電気事業者Bと契約している電力需要家(顧客)の情報を管理する。例えば、顧客管理システム250は、記憶部240に格納されている各種データを利用して、顧客管理用の情報を収集する。

0050

需給管理システム260について説明する。
需給管理システム260は、コンピュータである。需給管理システム260は、電気事業者Bと契約している電力需要家(顧客)からの売電電力量と、他の電気事業者から供給を受ける電力量との合計値を供給可能電力量とする。需給管理システム260は、電気事業者Bと契約している電力需要家(顧客)が消費する電力量(消費電力量)と、他の電気事業者に供給する電力量との合計値を需要量とする。需給管理システム260は、需要量が供給可能電力量を超えたり、供給状況が不安定になったりしないように、需給量のバランスを調整する。

0051

次に、図1Bを参照して、納税支援処理装置220の制御部222の詳細な一例について説明する。図1Bは、実施形態の納税支援処理装置220の制御部222の構成図である。

0052

制御部222は、電力量積算部2221と、需要家データ生成部2222と、情報通知処理部2223(通知部)と、環境価値換算部2224と、代行申請処理部2225と、を備える。

0053

電力量積算部2221は、電力需要家Aが電気事業者Bに売る売電電力量のデータを、例えば、一般送配電事業者から取得した後に、売電電力量を積算する。売電電力量のデータを電気事業者Bに供給する電気事業者は、一般送配電事業者に制限されない。

0054

電力量積算部2221によって積算された電力量に基づいて納税金額が決定される。例えば、納税金額は、所定の変換規則に従い積算電力量に基づいて決定されてもよく、積算電力量に応じてランク分けされた金額(定額)に決定されていてもよい。

0055

例えば、需要家データ生成部2222は、所定の変換規則に従い積算電力量に基づいて、納税金額を決定してもよい。上記の納税金額を算出するにあたり、需要家データ生成部2222は、後述する目標売電電力量データTBLの買取金額の値(単価)と、目標売電電力量の値(量)を乗算して、上記の納税金額を算出してもよい。この演算に代えて、予め値が決定されているテーブルを参照して納税金額を決定してもよい。需要家データ生成部2222は、決定された納税金額の情報を含む電力需要家Aの需要家データを生成してもよい。

0056

情報通知処理部2223は、上記の需要家データを、通信により関連先に通知する。関連先には、例えば、電力需要家A、プラットフォーマなどが含まれる。情報通知処理部2223は、電力需要家Aに対する需要家データの通知を、電子メールで通知してもよい。これに代えて、この通知を通知書として信書を送付してもよい。

0057

環境価値換算部2224は、電気事業者Bが電力需要家Aから買った電力に係る環境価値を、売電電力量に基づいて換算する。例えば、売電電力量に対する環境価値の換算率が予め規定される。環境価値換算部2224は、上記の環境価値を、この換算率を用いて、売電電力量を示すデータに基づいて算出してもよい。

0058

代行申請処理部2225は、本実施形態においては省略してよい。代行申請処理部2225については後述する。

0059

実施形態の電気事業者Bは、電力需要家Aが売電した電力量の売電額に基づいた金額を、電力需要家Aに代わり自治体B(自治体)に納める。

0060

上記の場合、例えば、売電した電力量の売電額に基づいた金額が、自治体Bに電力需要家Aに代わり納める金額として規定されるとよい。需要家データ生成部2222は、上記の売電した電力量の売電額に基づいた金額の情報を含む需要家データを生成する。

0061

例えば、自治体Bに納めた金額に対応する返礼品が、自治体Bの関連先から提供される。この場合、需要家データ生成部2222は、自治体Bに納めた金額に対応する返礼品が、自治体Bの関連先から提供されるための情報を含む需要家データAと需要家データPFを生成してもよい。

0062

図2を参照して、実施形態のふるさと納税を支援する処理について説明する。
図2は、実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
図に示す手順は、例えば、3つの段階に大別され、図の左から右に向けて各段階の処理が実施される様子を示している。

0063

第1の段階は、ユーザ登録の段階(SA)である。
電力需要家Aは、ふるさと納税の代行サービスの提供を受けるためにユーザ登録を行う。例えば、電力需要家Aは、申込データを送り、電気事業者Bに代行サービス提供の申込(代行サービス申込)を行い、契約を締結する。電気事業者Bは、電気事業者Aに対して切替処理を申し込む。電気事業者Aは、切替処理を実施する。

0064

第2の段階は、売電電力量データを収集する段階(SB)である。
電気事業者Bは、電力需要家Aが売電した余剰電力の電力量を、電気事業者Aを介して収集し、収集した電力量のデータを蓄積する。

0065

第3の段階は、売電電力量が所定量(売電電力量目標値)に達した後のふるさと納税を実施する段階(SC)である。
電気事業者Bは、売電電力量の積算により得られる累計値(累計売電電力量)が売電電力量目標値に達した電力需要家Aに対し、売電により得られた金額のふるさと納税が可能になったことを通知する。電気事業者Bは、上記の電力需要家Aによるふるさと納税の手続きを代行するプラットフォーマに対しても同様に通知する。電気事業者Bは、電力需要家Aとプラットフォーマに、データ照合に利用するマッチングID(MID)と電力需要家IDとを夫々通知する。電力需要家Aは、マッチングIDと電力需要家IDとを用いて、プラットフォーマに対して、ふるさと納税の実施と、返礼品として希望する商品を申し込む。プラットフォーマは、マッチングIDと電力需要家IDとを用いてその申し込みを照合する。プラットフォーマは、照合が確認された申し込みについて、支払いを代行してふるさと納税を実施する。プラットフォーマがその金額を電気事業者Bに通知すると、電気事業者Bは、プラットフォーマにふるさと納税の立替分を支払う。

0066

上記の手順によって、売電により得られた金額をふるさと納税するための代行サービスが提供される。なお、上記のほか、プラットフォーマは、自社が提供するWEBサービスページ(HP)に、電気事業者BのWEBページへのリンクを追加するとよい。

0067

以下、上記の手順のより詳細な事例を順に説明する。

0068

図3から図5を参照して、実施形態のユーザ登録の段階の処理について説明する。
ユーザ登録の段階では、電力需要家の情報を管理するための需要家データテーブルを用いて、電力需要家の申し出に応じるための申し込み処理を実施する。

0069

図3は、実施形態の需要家データTBLを説明するための図である。
需要家データTBLは、電力需要家に関する複数のレコードを含む。需要家データTBLの各レコードは、Key、ID、氏名、供給地点特定番号発電容量契約電力アドレス電話番号、住所、旧一電エリアフリガナ、返礼品、ご不明点などの項目のデータを含む。
Keyは、需要家データTBL内のデータ(レコード)を一意に特定するための識別情報のデータが含まれる。
IDには、電気事業者管内の電力需要家から特定の電力需要家を一意に識別可能な識別情報のデータが含まれる。これを電力需要家IDと呼ぶ。さらに、IDのデータには、電気事業者を識別するための識別情報が付加されていてもよい。「B123456」は、電気事業者Bの電力需要家であって、B123456番が付与された電力需要家を識別するためのデータである。
氏名には、電力需要家の氏名のデータが含まれる。
供給地点特定番号には、国内の電力需要家の中から特定の電力需要家を一意に識別可能な識別情報のデータが含まれる。供給地点特定番号のデータは、例えば22桁の数値データである。上記の電力需要家IDが電気事業者管内の電力需要家を識別するように定義されているのに対して、供給地点特定番号の場合、国内の電力需要家を識別するように定義されている点が異なる。
発電容量には、電力需要家が保有する発電設備PVの発電容量のデータが含まれる。例えば、その単位をキロワット(kW)とする。
契約電力には、電力需要家が電気事業者から電力の需給契約容量のデータが含まれる。例えば、その単位をアンペア(A)とする。
アドレスには、電力需要家の電子メールのアドレスのデータが含まれる。
電話番号には、電力需要家の電話番号のデータが含まれる。
住所には、電力需要家の住所のデータが含まれる。
旧一電エリアには、電力需要家に電力線引き込む小売電気事業者(旧一般電気事業者)を識別するためのデータが含まれる。このデータの生成は、上記の郵便番号又は住所のデータに基づいて、それを変換して生成するとよい。
フリガナには、電力需要家の氏名のフリガナのデータが含まれる。
特典には、電力需要家が申請した特典を識別するためのデータが含まれる。
ご不明点には、電力需要家が申告した不明点に関する情報が含まれる。

0070

図4は、実施形態の申し込み画面を説明するための図である。
図4に示す符号ISは、申し込み画面の範囲を示す。申し込み画面は、「入力画面」と、「確認画面」と、「送信画面」の3つの画面で構成される。図に示す画面は、「入力画面」である。この入力画面には、供給地点特定番号、発電容量(発電kW)、契約電力、郵便番号、住所、氏名、フリガナ、電話番号、アドレス、特典、ご不明点などの項目のデータの入力操作を受け付けるための欄が設けられている。上記の各項目は、需要家データTBLの各項目に対応する。例えば、この申し込み画面を利用すると、電力需要家は、上記の申し込みの段階で、希望する特典を申告することができる。なお、上記の申し込みの段階で特典の申告を保留することもできる。保留した場合には、実際にふるさと納税又は納税を申し込む段階で申告してもよい。

0071

図5は、実施形態の電力需要家の申し出に応じる申し込み処理のフローチャートである。
電力需要家は、端末装置50を操作して、端末装置50から受付処理装置230あてに、代行サービス申し込みの要求を送る(ステップSA11)。

0072

受付処理装置230は、代行サービス申し込みの要求を受け付けると(ステップSA12)、端末装置50あてに上記の申し込み受付画面のデータを送り(ステップSA13)、端末装置50において申し込み受付画面を表示させる(ステップSA14)。

0073

電力需要家は、これに応じて端末装置50を用いて、この画面内の各欄に必要事項を書き込む。端末装置50は、書き込まれたデータ(申し込みデータ)を、端末装置50から受付処理装置230あてに送信する(ステップSA15)。受付処理装置230は、この申し込みデータを受信すると(ステップSA16)、電力需要家IDを生成して、需要家データTBLに電力需要家IDに関する仮登録用のレコードを新たに追加する(ステップSA17)。

0074

次に、受付処理装置230は、この代行サービス申し込みに対して、代行サービス申し込みが許諾されると(ステップSA20)、これに応じて契約書を端末装置50あてに送信する(ステップSA21)。端末装置50は、契約書を受信するとそれを表示する(ステップSA22)。電力需要家は、この契約書の内容に不服がなければ、受領返信を端末装置50から送信する(ステップSA23)。受付処理装置230は、この応答を受信して、契約が締結される(ステップSA24)。受付処理装置230は、需要家データTBLの当該電力需要家IDに関するレコードを正規登録切り替える。

0075

受付処理装置230は、上記の契約が締結された後、電気事業者Aの顧客管理システム150に対して、電力需要家IDを用いて上記の契約に係る電力需要家Aに対する電力の需給権限に関する切替申込書のデータを送信する(ステップSA31)。顧客管理システム150は、電気事業者Aの需給管理システムによって、切替申込書のデータに従い所定の日時に切替処理を実施させる(ステップSA32)。

0076

上記の切替処理がなされると、電力需要家Aの発電設備PVから逆潮流される余剰電力は、電気事業者Bに対する売電電力として扱われる。

0077

図6図7を参照して、実施形態の電力需要家の売電量を管理するための売電量データテーブルと、売電電力量データの収集処理について説明する。

0078

図6は、実施形態の売電量データTBLを説明するための図である。
売電電力量データTBLの各レコードは、Key、ID、氏名、売電電力量、環境価値の項目、環境価値の取引履歴、電気の取引履歴などの項目のデータを含む。なお、IDと氏名は、上記の需要家データTBLと同一である。

0079

Keyは、売電電力量データTBLの外部キーとして定義され、例えば、需要家データTBLと紐付けるために利用される。
売電電力量には、電力需要家の発電設備PVが発電した電力量の月ごとのデータが含まれる。例えば、その単位はキロワット時(kWh)である。
年月には、上記の「売電電力量」に対応する月を示すデータが含まれる。

0080

環境価値の項目は、電力需要家が取引する環境価値の項目を識別するためのデータが含まれる。例えば、「削減した二酸化炭素の排出量」、「自家消費した電力量」などの項目は、環境価値の項目の一例である。例えば、上記の項目には、第3者によって環境価値があることが担保されたクレジット証明書などを識別可能なデータが含まれる。

0081

環境価値の取引履歴は、電力需要家が環境価値を、特定の電力需要家と取引した履歴のデータが含まれる。例えば、「ID001で識別される電力需要家に売却したこと(ID001に売却)などは、上記の環境価値の取引履歴のデータの一例である。

0082

電気の取引履歴は、電力需要家が電気を、特定の電力需要家と取引した履歴のデータが含まれる。例えば、「ID002で識別される電力需要家に売却したこと(ID002に売却)などは、上記の電気の取引のデータの一例である。

0083

例えば、1番目のレコードから下記のことが読み取れる。IDが「B123456」で識別される「ふるさと太郎」さんの発電設備PVは、2019年2月に、少なくとも200kWhの電力を発電(売電)し、この発電に伴う環境価値を創出した。これにより、200kWhの範囲内で、「ふるさと太郎」さんからの電力は、二人の電力需要家に提供された。この2月の場合、環境価値を含む電気がBID001の電力需要家に提供され、環境価値を含まない電気がBID002の電力需要家に提供された。この1番目のレコードによれば、BID001の電力需要家が購入した電気は、「ふるさと太郎」さんの発電設備PVが発電した電気エネルギーによるものであることが関連づけられている。

0084

2番目のレコードから下記のことが読み取れる。「ふるさと太郎」さんの発電設備PVは、2019年3月に、230kWhの電力を発電した。なお、発電設備PVは、当月も同様に環境価値を生んでいるが、この3月には、環境価値も電気も売却できていない。

0085

図7は、実施形態の売電電力量データの収集処理のフローチャートである。
電力需要家Aに設けられた発電設備PVが発電した電力に余剰電力が生じて、電力網PGCへの逆潮流が生じる。電力量計PMは、電力網PGCに逆潮流された電力量を計量する(ステップSB11)。電力量管理装置110は、少なくとも電力網PGCに逆潮流された電力量のデータ(売電電力量データ)を、各電力需要家側に設けられた電力量計PMから収集する(ステップSB12)。電力量管理装置110は、各電力量計PMから収集した売電電力量データを、電力需要家IDと、電力網PGCに逆潮流された売電電力量のデータとを関連づけて、時系列データとして電力量DBAに追加する(ステップSB13)。電力量管理装置110は、電力網PGCから電気事業者Bに供給した電力量のデータ(売電電力量データ)を、電気事業者Bの電力量管理装置210に送る(ステップSB14)。

0086

電力量管理装置210は、少なくとも、電力量管理装置110から売電電力量データを受け(ステップSB15)、売電電力量データを、電力需要家IDと、売電電力量のデータとが関連づけられた時系列データとして売電電力量TBLに追加する(ステップSB16)。

0087

電力量管理装置210は、上記のようにして、電力量管理装置110を経て、売電電力量データを得る。

0088

以下の説明において、説明を簡略化するため、電力量管理装置210が取得した「電力需要家Aの発電設備PVから電力網PGCに逆潮流された電力量のデータ」に着目する。なお、「電力需要家Aの発電設備PVから電力網PGCに逆潮流された電力量のデータ」を、電力需要家Aが電気事業者Bに売る電力量のデータとして説明する。電気事業者Bが買い取る電力量は、電力需要家Aに設けられた電力量計PMによって計測された売電電力量と同じである。

0089

図8図9を参照して、実施形態の電力需要家の売電量を管理するための売電量データテーブルと、売電電力量データの収集処理について説明する。

0090

図8は、実施形態の目標売電電力量データTBLを説明するための図である。
目標売電電力量データTBLは、目標売電電力量に関する複数のレコードを含む。目標売電電力量データTBLの各レコードは、Key、ID、氏名、目標売電電力量、買取金額、累計売電電力量、通知日支払日、MIDなどの項目のデータを含む。なお、IDと氏名は、上記の需要家データTBLと同一である。

0091

Keyは、目標売電電力量データTBLの外部キーとして定義され、例えば、需要家データTBLと紐付けるために利用される。
目標売電電力量には、後述する累計売電電力量を判定する際に利用される閾値のデータが含まれる。この閾値を目標売電電力量と呼ぶ。例えば、その単位はキロワット時(kWh)である。
買取金額は、電気事業者が電力需要家から買い取るときの単価のデータが含まれる。
累計売電電力量は、例えば、電力需要家の発電設備PVが発電した月ごとの売電電力量の累計値である。

0092

通知日には、電気事業者が電力需要家、プラットフォーマなどに通知した日を示すデータが含まれる。
支払日には、電気事業者がプラットフォーマ、自治体などに通知して、を納めた日を示すデータが含まれる。例えば、電気事業者がプラットフォーマに申し出た日(通知した日)を、税を自治体に納めた日として管理する。
MIDには、累計売電電力量が目標売電電力量を超えた際に付与される識別情報が含まれる。このMIDは、電力需要家からのふるさと納税の申し出の妥当性に判定などに、利用される。

0093

図9は、実施形態のふるさと納税を実施する処理のフローチャートである。
電力量積算部2221は、電力需要家ID(例えば、電力需要家Aの電力需要家ID)を用いて、売電電力量のデータを含む売電電力量TBLを参照し、当該電力需要家(この場合、電力需要家A。以下、同様。)の売電電力量のデータを抽出し(ステップSC02)、抽出した売電電力量のデータに基づいた売電電力量を積算する(ステップSC04)。電力量積算部2221は、積算結果の累計売電電力量を、目標売電量TBLに追加する。

0094

需要家データ生成部2222は、売電電力量の積算値(累計売電電力量)が閾値を超えたか否かを判定し(ステップSC06)、売電電力量の積算値が閾値を超えていない場合、処理をステップSC02に進める。上記の閾値は、例えば、目標売電量TBLの目標売電量の値に規定される。例えば、ステップSC06の判定は、月に1回、又は数日に1回程度の頻度に規定される。

0095

売電電力量の積算値が閾値を超えている場合、需要家データ生成部2222は、売電電力量の積算値に基づいて電力需要家Aの需要家データを生成して(ステップSC07)、生成した需要家データに基づいた需要家データPFをプラットフォーマの管理装置40宛に送信する(ステップSC08)。需要家データ生成部2222は、電力需要家Aの端末装置50宛に、生成した需要家データに基づいた需要家データAを送信する(ステップSC10)。例えば、この需要家データAには、納税可能な金額と、電力需要家IDとに関する情報が含まれる。この納税可能な金額の決定については後述する。

0096

電力需要家Aの端末装置50が需要家データAを受信すると、電力需要家Aは、納税可能な金額を確認し、電力需要家IDを用いて、電気事業者Bに納税申し込みの代行を依頼する。その際、端末装置50からプラットフォーマのポータルサイトを利用して登録処理を行う(ステップSC22)。

0097

プラットフォーマの管理装置40は、申し込みの妥当性を判定する(ステップSC24)。
申し込みが妥当でない場合には、例えば、管理装置40は、申し込みの処理を保留するとともに、電力需要家Aの端末装置50宛に、申し込みを許可できないことと、申し込みのやり直しの提案を通知する(ステップSC30)。

0098

申し込みが妥当である場合には、管理装置40は、申し込みを代行するための処理を実施して(ステップSC26)、支払いデータを自治体Bの管理装置30宛に送信する(ステップSC28)。管理装置30は、納税額を含む支払いデータを受信して、ふるさと納税の申し出を受け付ける。

0099

自治体Bがふるさと納税の申し出を受け付けた後、プラットフォーマの管理装置40は、自治体Bの管理装置30宛に送信した支払いデータに関するデータを、電気事業者Bの納税支援処理装置220宛に送信する。納税支援処理装置220は、これを受信して、支払いデータに基づいた振替処理を実施して、自治体Bに対してふるさと納税額を支払う(ステップSC40)。

0100

上記の処理により実施形態のふるさと納税を支援するための処理を終える。

0101

上記の管理装置40による申し込みの妥当性の判定では、予め定められた所定の条件を満たす場合を妥当なものと判定し、その条件を満たさないものを失当なものと判定する。上記の所定の条件には、以下のものなどが挙げられる。
・電気事業者Bから事前に通知された電力需要家IDと、電力需要家Aから申告された電力需要家IDが一致すること。
・ふるさと納税の申し出がなく、ふるさと納税が保留されている状況の事案(レコード)の中に、ふるさと納税を申告した電力需要家Aの電力需要家IDが存在すること。
・電気事業者Bから事前に通知されたMIDと、電力需要家Aから申告されたMIDが一致すること。

0102

次に、目標売電量TBLの1番目のレコードを例示して納税可能な金額の決定について説明する。
IDが「B123456」で識別される「ふるさと太郎」さんから、累計売電電力量の目標(目標売電電力量)を2887kWhにすることが電気事業者に予め申告されている。目標売電量TBLにはこのデータが格納されている。

0103

受付処理装置230は、「ふるさと太郎」さんがIDの「B123456」を用いて、目標売電電力量(2887kWh)を入力したことを受け付けて、その値を目標売電電力量のデータとして追加する。

0104

電気事業者Bが「ふるさと太郎」さんから買い取る電気の単価(買取金額)は、多くの場合契約条件によって予め決定され、目標売電量TBLに予め設定される。この例の場合は7円である。

0105

電力量積算部2221の毎月の処理により、当月の累計売電電力量が算出される。電力量積算部2221は、算出された累計売電電力量の値を、目標売電電力量データTBLのデータの更新対象のレコードの「累計売電電力量」の項目に書き込み、保持する値を更新させる。

0106

目標売電電力量データTBLの第1レコードのように、累計売電電力量(3000kWh)が目標売電電力量(2887kWh)を超えたことが検出された段階で、需要家データ生成部2222は、目標売電電力量(2887kWh)に上記の買取金額(単価)を乗じた結果を、納税可能な金額として算出する。

0107

なお、累計売電電力量(3000kWh)が目標売電電力量(2887kWh)を超えたことが検出された段階で、電力量積算部2221は、目標売電電力量データTBLの第1レコードを利用した積算を中断する。これに代わり、電力量積算部2221は、目標売電電力量データTBLの第2レコードを追加して、それを積算に利用する。第1レコードと第2レコードは、同一の電力需要家の「ふるさと太郎」さんのものであるが、目標達成時に付与されるMIDを利用して識別される。

0108

需要家データ生成部2222は、累計売電電力量(3000kWh)が目標売電電力量(2887kWh)を超えたことが検出された段階で、第1レコードにMIDを付与して、この第1レコードに基づいて需要家データを生成する。

0109

上記の第1レコードには、その後も需要家データの通知の記録と、納税のための金額が送金先に支払われた記録とが追加される。

0110

図に示す上記の第1レコードには、需要家データAを、2019年2月15日に「ふるさと太郎」さんに通知したこと、「ふるさと太郎」さんがこれに応じて納税することを申請して、それに応じて2019年3月20日に、納税のための金額が、送金先に支払われたことなどが記録として残されている。

0111

次に、目標売電電力量データTBLに追加されるレコードについて説明する。
例えば、目標売電電力量データTBLの第1レコードと、売電電力量データTBLの第2レコードとに着目する。上記通り、目標売電電力量データTBLの第1レコードで、累計売電電力量が目標売電電力量を超えた段階で、売電電力量データTBLの第2レコードが生成される。

0112

その際に、電力量積算部2221は、売電電力量データTBLの第1レコードの累計売電電力量から目標売電電力量を減算して、その差を、追加されるレコード(例えば、第2レコード。)の累計売電電力量にする。上記の場合、2019年2月15日の累計売電電力量は、(3000−2887)kWh、つまり、113kWhになる。売電電力量データTBLの新たに生成された第2レコードの累計売電電力量の初期値は、113kWhになる。

0113

そのため、売電電力量データTBLの第2レコードが示すように、2019年3月に230kWhの売電電力量が発生しても、3月分を積算した結果の累計売電電力量は、式(1)に示すように343kWhになる。

0114

113kwh+230Kwh=343kWh ・・・(1)

0115

上記の通り、目標売電電力量データTBLの第2レコードが示すように3月分を積算した結果の累計売電電力量は、目標売電電力量に満たないことから、電力需要家に対する通知が行われる条件に満たない。ただし、数か月後には、再び累計売電電力量が目標売電電力量達することによい、その際には電力需要家に対する通知が行われる。

0116

なお、電力需要家がふるさと納税の実施を要求することで、その支払いが行われて、目標売電電力量データTBLのレコードに支払日が追加されるが、電力需要家がふるさと納税の実施を保留している間は、上記の支払日が追加されない。これにより、MIDが付与されているレコードで、支払日が追加されていない場合には、電力需要家がふるさと納税の実施を保留していることを識別できる。

0117

例えば、複数回の需要家データAの通知を受ければ、その分ふるさと納税可能な金額が回数に応じて増加する。電力需要家は、保留していたふるさと納税の申請を纏めて行ってもよい。

0118

上記の実施形態によれば、納税支援システム1は、自治体Aの住民である電力需要家Aに保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である電気事業者Bに売電され、電気事業者Bに売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて電力需要家Aが納税する金額が決定され、納税する金額の情報を含む電力需要家Aの需要家データを生成することにより、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する。

0119

納税支援システム1の電力量積算部は、電気事業者Bに売電された余剰電力の量を示す売電電力量を、一般送配電事業者である電気事業者Aから取得した後に、売電電力量を積算する。これに応じて、需要家データ生成部2222は、売電電力量の積算結果に基づいて納税する金額が決定されたのちに、納税する金額の情報を含む電力需要家Aの需要家データAと需要家データPFとを生成する。需要家データAの通知を受けて、電力需要家Aは、電気事業者Bに余剰電力を売電して得た金額を納税することが可能になったことを確認でき、納税支援システム1による支援を受けることができる。

0120

情報通知処理部2223は、電力需要家Aからの納税額を受け付ける管理装置40(納税額情報取得装置)に、需要家データPFを通知する。例えば、需要家データPFの通知を受けたプラットフォーマの管理装置40は、電力需要家Aから申し込みがあった際に、その内容を需要家データPFに基づいて照合してもよい。これにより、ふるさと納税の申し込み時の誤りを未然に防ぐという、納税支援システム1による支援を受けることができる。

0121

(第1変形例)
実施形態の第1変形例について説明する。
本第1変形例の納税支援システム1は、電力需要家Aに対して提供される返礼品などの特典を、売電額に基づいて推奨するものを案内する。これについて説明する。

0122

情報通知処理部2223(提供処理部)は、電力需要家Aに対して提供される返礼品などの特典について、電力需要家Aが電気事業者Bに売った電力量に対応する金額(納税額)に基づいて、予め定められた候補のうちから推奨する特典を決定して、推奨する特典の情報を需要家データAに付与して通知してもよい。この場合、予め定められた候補は、例えば記憶部240に情報が格納された自治体Bが提供可能なものの全てでもよく、その一部であってもよい。また、予め定められた候補は、電力需要家Aが予め申し出ていた「特典」の情報に基づいたものであってもよい。

0123

例えば、特典は、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定できるとよい。特に、前者の「売電する前」に予め特典を設定することで、設定された特典を早く取得したという電力需要家Aのモチベーションを高めることに寄与する。特典を早く取得するには、売電額がより多くなるように行動すればよい。電力需要家Aは、省電力に心がけて行動することで、特典をより早く取得できる。

0124

(第2の実施形態)
図1A図1B図10から図11を参照して第2の実施形態について説明する。
本実施形態の場合は、電気事業者Bが、ふるさと納税の申し込みを受け付ける点が、第1の実施形態と異なる。以下この点を中心に説明する。

0125

本実施形態に示す電力需要家Aは、納税支援システム1の支援により、発電設備PVの稼働によって得られた余剰電力を売電し、その売電によって得られた金額(売電額)を、ふるさと納税制度を利用して自治体Bに対するふるさと納税を実施することがある。実施形態の納税支援システム1は、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Aのふるさと納税を支援する。この第1条件については、第1の実施形態と共通する。
さらに、電力需要家Aが自治体Aに対する寄付を希望することがある。実施形態の納税支援システム1は、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Aの寄付としてのふるさと納税を支援する。この自治体Aは、自治体Bとは異なり返礼品を提供しないと仮定する。この第2条件については、第1の実施形態とは異なる。

0126

図10は、実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
図に示す手順は、前述の図2と同様に、3つの段階に大別される。この第1の段階と第2の段階は、図2に示すものと同じであり、第3の段階が図2示すものとは異なる。

0127

電気事業者Bは、売電電力量の積算により得られる累計値(累計売電電力量)が売電電力量目標値に達したときに、電力需要家Aのみに対して、売電により得られた金額の納税が可能になったことを、需要家データAの送付によって通知する。なお、電力需要家Aが寄付する先の自治体は、この段階までは特定されていなくてよい。

0128

電力需要家Aは、納税先を決定して、前述のマッチングIDを用いて申し込みを実施する。本実施形態の場合、例えば、その申込先が電気事業者Bになる。電力需要家Aは、電気事業者Bに対して、自治体Aと自治体Bの何れを納税先として選択するかを明らかにして申し込む。

0129

例えば、依頼する寄付が自治体Bに対するふるさと納税の場合には、電力需要家Aは、ふるさと納税の実施と、返礼品として希望する商品を申し込む。電気事業者Bは、マッチングIDを用いてその申し込みを照合する。電気事業者Bは、照合が確認された申し込みについて、プラットフォーマに自治体Bに対する連絡の代行を依頼する。自治体Bは、プラットフォーマからの連絡を受け付ける。

0130

例えば、自治体Aに対するふるさと納税の場合には、電力需要家Aは、ふるさと納税の実施と、特典の種別として返礼品に代えて、サービスを申し込む。例えば、特典の種別を申し込むタイミングは、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れでもよい。電気事業者Bは、マッチングIDと電力需要家IDとを用いてその申し込みを照合する。電気事業者Bは、照合が確認された申し込みについて、自治体Aに対する納税を代行する。自治体Aは、電気事業者Bからのふるさと納税の申込を受け付ける。上記のように、自治体が提供する特典の種別が異なり、ふるさと納税に対する返礼品が用意されない場合であっても適用可能である。納税支援システム1は、希望する特典の種別が返礼品であるか、サービスであるか否かを判定して、その手続きを支援する。
なお、納税支援システム1は、特典の提供を希望しないで単に寄付する場合にも、その手続きを支援する。

0131

図11を参照して、実施形態の売電電力量データの収集処理について説明する。
図11は、実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
この図に示すステップSD02からステップSD07までの処理は、前述のステップSC02からステップSC07までの処理と同じである。

0132

ステップSD07の処理を終えた後、需要家データ生成部2222は、電力需要家Aの端末装置50宛に、生成した需要家データに基づいた需要家データAを送信する(ステップSD10)。

0133

電力需要家Aの端末装置50が需要家データAを受信すると、電力需要家Aは、納税可能な金額を確認し、マッチングIDと電力需要家IDを用いて、電気事業者Bに納税申し込みの代行を依頼する。その際、端末装置50は、電気事業者Bの納税支援処理装置220宛に申込データを送信する。情報通知処理部2223は、この申込データを受信して、電力需要家Aからの代行依頼を受け付ける(ステップSD12)。
需要家データ生成部2222は、上記の申し込みの妥当性を判定する(ステップSD14)。

0134

申し込みが妥当でない場合には、例えば、需要家データ生成部2222は、申し込みの処理を保留する。これとともに、情報通知処理部2223は、電力需要家Aの端末装置50宛に、申し込みを許可できないことと、申し込みのやり直しの提案を通知する(ステップSD30)。

0135

申し込みが妥当である場合には、需要家データ生成部2222は、需要家データTBLを参照して、特典を希望するか否かを判定する(ステップSD16A)。例えば、「特典不要」、「寄付のみ」などの情報が特典のデータに登録されている場合には、特典を希望しない場合と判定する。

0136

特典を希望する場合には、特典を提供するための申し込みを行う。
例えば、自治体がプラットフォーマと連携していることにより、特典として返礼品が提供されるふるさと納税のスキームが利用できる場合には、申し込み時に挙げられた自治体に対しての納税の代行を依頼する。上記のために、情報通知処理部2223は、その申し込みデータを、プラットフォーマの管理装置30宛に送信する(ステップSD18)。これにより、電力需要家Aが希望する特典(返礼品)をプラットフォーマに通知して、プラットフォーマにふるさと納税の申し込みを依頼してもよい。プラットフォーマは、これに応じて自治体にふるさと納税の申し込みを依頼する。
なお、自治体がプラットフォーマと連携していない場合、又は電力需要家Aが希望する特典がサービスである場合には、自治体に特典の提供を希望するふるさと納税を申し込むとよい。
上記の処理により実施形態のふるさと納税を支援するための処理を終える。

0137

一方、特典を希望しない場合には、代行申請処理部2225は、特典が不要であることを示す情報を、納税の申し込みに係る申込データに含めて自治体Bの管理装置40に通知して、寄付の申し込みを代行する(ステップSD50)。自治体Bの管理装置40は、この申込データを、特典の提供が不要なふるさと納税の申し込みとして受け付ける。これにより、上記の特典が不要であることを納税の申し込みに合わせて通知することができる。
上記の処理により実施形態のふるさと納税を支援するための処理を終える。

0138

代行申請処理部2225は、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定された特典の情報(例えば、特典の提供の要否の情報を含む。)を、納税の申し込みに係る申込データに含めて通知する。これにより、代行申請処理部2225は、上記の特典を納税の申し込みに合わせて通知することができる。

0139

以上のように、実施形態の納税支援システム1は、第1の実施形態と同様の効果を奏することのほか、特典として返礼品が提供されずに、これに代わるサービスが提供されるふるさと納税と、寄付としてのふるさと納税とを支援することができる。

0140

例えば、自治体Aに納税する場合には、需要家データ生成部2222は、自治体Aに電力需要家Aに代わり納める金額の情報を含む需要家データAを生成する。この場合の金額は、電力需要家Aが売電した電力量の売電額に基づいた金額である。このように、納税支援システム1は、自治体Aに納税する場合についても、それを支援することができる。

0141

なお、自治体Aによって無償で提供されるサービスを、納める金額によって区分したり、又はサービスを利用する回数が異なるように区分したりしてもよい。上記の需要家データAには、上記の区分から希望するものを選択する際に、その選択を許容する権限を示すデータが含まれていてもよい。

0142

(第3の実施形態)
図12A図12B図13図14を参照して第3の実施形態について説明する。
本実施形態の場合は、電気事業者Bが、ふるさと納税を実施することを支援の対象にせずに、納税の実施のみを支援する点が、第1、第2の実施形態と異なる。以下この点を中心に説明する。

0143

図12Aは、実施形態の納税支援システム1Aの概略構成図である。
本実施形態に示す電力需要家Aは、納税支援システム1の支援により、発電設備PVの稼働によって得られた余剰電力を売電し、その売電によって得られた金額(売電額)をふるさと納税して、特典として提供されるサービスを利用してもよい。実施形態の納税支援システム1Aは、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Aの納税を支援する。

0144

実施形態では、少なくとも電力需要家Aと、自治体Aと、電気事業者Aと、電気事業者Bと、シェアエコノミ−サービス(以下、シェアエコノミという。)とが、納税支援システム1Aに関連する。

0145

自治体Aは、寄付を通して納税をした住民に対して、例えば、無償体験のサービスを特典として提供する地方団体である。無償体験のサービスには、例えば、下記のものが挙げられる。

0146

・学校に使われている電気は、再生エネルギーによって発電された電気が寄付(納税)されたものとPRできる。
・学校に記念品寄贈する。その際の原資が再生エネルギーから得られたもの出あることをPRできる。
・学校のイベントに、特別待遇で参加できる。
・再生エネルギーの利用推進者として、電気事業者のホームページに氏名を公開する。
グリーン電力証書によって証明された環境価値を利用して、街路ライトアップイリュミネーション等の電力が提供されていることをPRできる。

0147

電力需要家Aは、上記の納税のために電気事業者Bと売電契約を結ぶ。

0148

各団体がそれぞれ保有する装置の説明を補足する。第1の実施形態との違いを中心に説明する。

0149

自治体Aが保有する設備について説明する。
自治体Aは、例えば、管理装置30Aを保有する。管理装置30Aは、自治体Bが保有する管理装置30に対応する。

0150

電気事業者Bが保有する設備について説明する。
電気事業者Bは、納税支援処理装置220に代えて、納税支援処理装置220Aを保有する。納税支援処理装置220Aは、制御部222に代えて、制御部222Aを備えるコンピュータである。

0151

次に、図12Bを参照して、納税支援処理装置220Aの制御部222Aの詳細な一例について説明する。図12Bは、実施形態の納税支援処理装置220の制御部222の構成図である。

0152

制御部222Aは、需要家データ生成部2222に代わる需要家データ生成部2222Aと、代行申請処理部2225に代わる代行申請処理部2225Aと、を備える。

0153

需要家データ生成部2222Aは、自治体Aに納めた金額に対応する特典の情報を含む電力需要家の需要家データを生成する。上記の特典は、自治体Aが無償で提供できる範囲ものである。この点が前述の需要家データ生成部2222に係るふるさと納税の返礼品とは異なる。

0154

代行申請処理部2225Aは、納税先が確定していない場合には、納税先の選択等に伴う処理を実施する。この点が前述の代行申請処理部2225に対する相違点である。

0155

図13は、実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
図13に示す手順は、前述の図2と同様に、3つの段階に大別される。この第1の段階と第2の段階は、図2に示すものと同じであり、主に第3の段階が図2示すものとは異なる。

0156

電気事業者Bは、売電電力量の積算により得られる累計値(累計売電電力量)が売電電力量目標値に達したときに、電力需要家Aのみに対して、売電により得られた金額の納税が可能になったことを通知する。

0157

電力需要家Aは、前述のマッチングIDを用いて申し込みを実施するが、本実施形態の場合の申込先が電気事業者Bになる。電力需要家Aは、電気事業者Bに対して、自治体Aを納税先とする納税を申し込む。

0158

例えば、上記の通り依頼する寄付が自治体Aに対する納税を目的とするものであり、電力需要家Aは、納税の実施と、特典として希望するサービスを申し込む。電気事業者Bは、マッチングIDを用いてその申し込みを照合する。電気事業者Bは、照合が確認された申し込みについて、自治体Aに対する納税を代行する。自治体Aは、電気事業者Bからの納税を受け付ける。

0159

さらに、電気事業者Bは、上記で代行した自治体Aに対する納税に関する無償体験について、シェアエコノミに申し込む。シェアエコノミは、電気事業者Bからの申し込みを受け付ける。

0160

図14を参照して、実施形態の売電電力量データの収集処理について説明する。
図14は、実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
この図に示すステップSE02からステップSE14までとステップSE30の処理は、前述のステップSD02からステップSD14までとステップSD30の処理と同じである。

0161

ステップSE14によって、申し込みが妥当であると判定された場合には、代行申請処理部2225Aは、自治体Aに対して納税の申し込みを代行して、自治体A宛に申し込みデータを送信する(ステップSE18)。自治体Aの管理装置30Aは、この申込データを、納税の申し込みとして受け付ける。

0162

次に、代行申請処理部2225Aは、上記で代行した自治体Aに対する納税に関する無償体験の申し込みに係る申込データを、シャエアエコノミのサービス提供管理装置宛に送信する。シャエアエコノミのサービス提供管理装置は、代行申請処理部2225Aから送信された、無償体験の申し込みに係る申込データを受け付ける。こののち、電力需要家Aは、自身が選択した特典に係る体験を、無償で体験することができる。
上記の処理により実施形態の納税を支援するための処理を終える。

0163

以上のように、実施形態の納税支援システム1は、第1の実施形態のふるさと納税に代わる「納税」に関する支援を実施することで、この「納税」についても、ふるさと納税を支援する場合の効果と同様の効果を奏することのほか、電力需要家Aの居住地の自治体Aに対する納税を支援することができる。

0164

上記の実施形態によれば、自治体Aの住民である電力需要家Aに保有される発電設備PVの稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が電気事業者Bに売電され、電気事業者Bに売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて電力需要家Aが納税する金額が決定され、納税する金額の情報を含む電力需要家Aの需要家データAを生成する需要家データ生成部2222を備える納税支援システム1によって、余剰電力を売電して得た金額を納税することを、支援してもらうことができる。

0165

なお、納税支援システム1を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより納税支援システム1が所定の処理動作を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)を備えたWWWシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。

0166

また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、ネットワークや通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であっても良い。

0167

1、1A…納税支援システム、30、40…管理装置、50…端末装置、
110、210…電力量管理装置、220…納税支援処理装置、230…受付処理装置、240…記憶部、250…顧客管理システム、260…需給管理システム

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

この 技術と関連性が強い技術

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い法人

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い人物

該当するデータがありません

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ