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技術 商品再利用促進方法、商品再利用促進システム

出願人 栗田工業株式会社
発明者 山口大介古賀哲雄
出願日 2019年3月18日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-049720
公開日 2020年9月24日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-154394
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード エネルギー発生量 投入期間 排熱発電 リサイクル手法 蒸発固化 体積情報 分別段階 三次元センサ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

再利用処理条件の自動的な判定により商品の再利用を促進する方法及びシステムを提供する。

解決手段

コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進する方法であって、前記コンピュータが、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する回収商品データベース構築するデータベース構築段階S201と、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する処理対象物特定段階S202と、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する処理条件判定段階S203と、を少なくとも行う、商品再利用促進方法を提供する。

概要

背景

限りある資源の有効活用地球温暖化対策等のために、商品の再利用により循環型社会構築に寄与することが求められている。

一方、コンビニエンスストア等の店舗賞味期限までに販売できなかった商品の処理方法社会的な問題となっている。食品加工工場が賞味期限までに出荷できなかった食品材料及び/又は調理済み食品についても同様である。現状、このような商品又は食品材料等は、回収されて大半が焼却処理されている。

焼却処理せず再利用処理する場合の一例として、飼料化、堆肥化、又はエネルギー生成等が挙げられる。このような再利用処理では、複数種の商品又は食品材料等が混合されることが一般的である。

概要

再利用処理条件の自動的な判定により商品の再利用を促進する方法及びシステムを提供する。コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進する方法であって、前記コンピュータが、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する回収商品データベースを構築するデータベース構築段階S201と、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する処理対象物特定段階S202と、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する処理条件判定段階S203と、を少なくとも行う、商品再利用促進方法を提供する。

目的

本発明は、この処理条件の自動的な判定により、商品又は食品材料等の再利用を促進する方法及びシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進する方法であって、前記コンピュータが、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する回収商品データベース構築するデータベース構築段階と、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する処理対象物特定段階と、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する処理条件判定段階と、を少なくとも行う、商品再利用促進方法

請求項2

前記再利用処理条件に基づいて、再利用処理を行う再利用処理段階と、前記再利用処理の過程エネルギー源を得る再生可能エネルギー取得段階と、を含む、請求項1に記載の商品再利用促進方法。

請求項3

前記拠点は組織化された店舗である、請求項1又は2に記載の商品再利用促進方法。

請求項4

前記組成物情報及び前記数量情報は、回収される商品に付された識別情報によって取得する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の商品再利用促進方法。

請求項5

前記識別情報はPOSコードである、請求項4に記載の商品再利用促進方法。

請求項6

前記回収商品は食品である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の商品再利用促進方法。

請求項7

前記回収商品は、前記拠点から有償で引き取られた商品である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の商品再利用促進方法。

請求項8

前記再利用処理は発酵である、請求項2に記載の商品再利用促進方法。

請求項9

前記発酵は湿式メタン発酵である、請求項8に記載の商品再利用促進方法。

請求項10

前記エネルギー源はガス又は熱である、請求項2に記載の商品再利用促進方法。

請求項11

前記エネルギー源を用いて発電を行う段階を含む、請求項2、8、9、又は10に記載の商品再利用促進方法。

請求項12

前記再利用の過程で生じる残渣物を再利用する段階を含む、請求項1〜11のいずれか一項に記載の商品再利用促進方法。

請求項13

前記回収商品から分別された包装資材を再利用する段階をさらに含む、請求項1〜12のいずれか一項に記載の商品再利用促進方法。

請求項14

前記再利用処理段階は、食品加工工場から回収された食品材料及び/又は調理済み食品を再利用処理することも含む、請求項2に記載の商品再利用促進方法。

請求項15

コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進するシステムであって、前記コンピュータが、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する回収商品データベースと、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定し、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する処理条件判定部と、を少なくとも備え、前記再利用処理条件に基づいて再利用処理を行い、前記再利用処理の過程で得られたエネルギー源を得ることを特徴とする、商品再利用促進システム

技術分野

0001

本発明は、商品の再利用を促進する方法及びシステムに関する。

背景技術

0002

限りある資源の有効活用地球温暖化対策等のために、商品の再利用により循環型社会構築に寄与することが求められている。

0003

一方、コンビニエンスストア等の店舗賞味期限までに販売できなかった商品の処理方法社会的な問題となっている。食品加工工場が賞味期限までに出荷できなかった食品材料及び/又は調理済み食品についても同様である。現状、このような商品又は食品材料等は、回収されて大半が焼却処理されている。

0004

焼却処理せず再利用処理する場合の一例として、飼料化、堆肥化、又はエネルギー生成等が挙げられる。このような再利用処理では、複数種の商品又は食品材料等が混合されることが一般的である。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、この再利用処理において、商品又は食品材料等の組成物の構成によって適切な処理条件が異なるため、再利用処理が非効率であるという問題があった。

0006

そこで本発明は、この処理条件の自動的な判定により、商品又は食品材料等の再利用を促進する方法及びシステムを提供することを主目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進する方法であって、前記コンピュータが、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する回収商品データベースを構築するデータベース構築段階と、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する処理対象物特定段階と、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する処理条件判定段階と、を少なくとも行う、商品再利用促進方法を提供する。
前記商品再利用促進方法は、前記再利用処理条件に基づいて、再利用処理を行う再利用処理段階と、前記再利用処理の過程エネルギー源を得る再生可能エネルギー取得段階と、を含むことができる。
前記拠点は組織化された店舗であってもよい。
前記組成物情報及び前記数量情報は、回収される商品に付された識別情報によって取得することができる。
前記識別情報はPOSコードであってもよい。
前記回収商品は食品であってもよい。
前記回収商品は、前記拠点から有償で引き取られた商品であってもよい。
前記再利用処理は発酵であってもよい。
前記発酵は湿式メタン発酵であってもよい。
前記エネルギー源はガス又は熱であってもよい。
前記商品再利用促進方法は、前記エネルギー源を用いて発電を行う段階を含むことができる。
前記商品再利用促進方法は、前記再利用の過程で生じる残渣物を再利用する段階を含むことができる。
前記商品再利用促進方法は、前記回収商品から分別された包装資材を再利用する段階をさらに含むことができる。
前記再利用処理段階は、食品加工工場から回収された食品材料及び/又は調理済み食品を再利用処理することも含むことができる。
また、本発明は、コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進するシステムであって、前記コンピュータが、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する回収商品データベースと、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定し、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する処理条件判定部と、を少なくとも備え、前記再利用処理条件に基づいて再利用処理を行い、前記再利用処理の過程で得られたエネルギー源を得ることを特徴とする、商品再利用促進システムを提供する。

発明の効果

0008

本発明によれば、再利用処理条件の自動的な判定により商品の再利用を促進する方法及びシステムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本発明に係る回収商品データベースの一実施形態である。
本発明に係る組成物構成情報の一例である。
本発明に係る回収商品データベースの一実施形態である。
回収商品ごとエネルギー発生パターンの違いを説明する図である。
本発明に係る処理条件判定段階のフローチャートの一例である。
本発明に係る処理条件判定段階の判定についての説明図である。
本発明に係る処理条件判定段階の判定についての説明図である。
本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係るPOSコードの一実施形態である。
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本発明に係る再利用処理段階のフローチャートの一例である。
本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係る回収商品の数量を検査する段階のフローチャートの一例である。
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本技術に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本技術に係る引取条件判定段階のフローチャートの一例である。
本技術に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例である。
本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図である。
本発明に係る商品再利用促進システムを備えるサプライチェーンの一実施形態の構成図である。

実施例

0010

以下、本発明を実施するための好適な形態について、添付した図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態を示したものであり、本発明の範囲がこれらの実施形態に限定されることはない。なお、本発明の説明は以下の順序で行う。
1.本発明に係る第1の実施形態(商品再利用促進方法)
(1)概要
(2)処理条件判定
(3)再利用処理
(4)発電
(5)引取条件判定
(6)残渣物処理
(7)包装資材処理
2.本発明に係る第2の実施形態(商品再利用促進システム)

0011

1.本発明に係る第1の実施形態(商品再利用促進方法)

0012

(1)概要
本発明に係る商品再利用促進方法は、コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進する方法である。本発明に係る商品再利用促進方法が目指すところは、商品の再利用を促進することにより、循環型社会の構築に寄与することである。

0013

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図1に示す。図1に示されるとおり、このサプライチェーンの一実施形態は、拠点の一例であるコンビニエンスストア等の複数の店舗(11〜13)と、中継拠点14と、コンピュータ装置20と、熱回収施設30と、送配電施設40と、から構成される。なお、この拠点は、例えば配送センターや食品加工工場等から構成されてもよい。

0014

コンピュータ装置20は、回収商品データベース21と、処理条件判定部22と、を備えることができる。熱回収施設30は、再利用処理装置31と、発電装置32と、を備えることができる。

0015

本技術に係る商品再利用促進方法は、いわゆるPC、サーバワークステーションタブレット端末等のスタンドアロンのコンピュータ装置を利用することによって実現される。あるいは、本技術に係る商品再利用促進方法は、ネットワークを介して協働する複数のコンピュータ装置から成るコンピュータシステムを利用することによって実現される。

0016

複数の店舗(11〜13)から回収された複数種の商品は、中継拠点14に寄せ集められて、再利用処理装置31へ運ばれる。なお、中継拠点14を経由せず、複数の店舗(11〜13)から再利用処理装置31へ商品が運ばれてもよい。

0017

あわせて、これらの回収商品に係るデータに基づいて、コンピュータ装置20が、回収商品データベース21を構築する。処理条件判定部22は、回収商品データベース21を参照し、最適な処理条件を判定する。

0018

再利用処理装置31は、この処理条件に基づいて、前記商品を再利用処理し、エネルギー源に変換する。発電装置32は、このエネルギー源を電力に変換する。

0019

送配電施設40は、この電力を前記複数の店舗(11〜13)へ供給する。このようにして、本発明に係る商品再利用促進方法は、循環型社会の構築に寄与している。

0020

(2)処理条件判定
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図2に示す。図2に示されるとおり、前記コンピュータは、データベース構築段階S201と、処理対象物特定段階S202と、処理条件判定段階S203と、を少なくとも行う。

0021

データベース構築段階S201は、回収商品データベースを構築する。この回収商品データベースの一実施形態を図3に示す。図3に示されるとおり、この回収商品データベースは、複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有している。

0022

この数量情報は、それぞれの拠点が保有しているそれぞれの回収商品の数量に関する情報を含んでいる。図3に示される一実施形態では、拠点11が保有している回収商品Aの数量は20である。拠点12が保有している回収商品Aの数量は10である。拠点13が保有している回収商品Aの数量は30である。

0023

この組成物情報は、複数種の回収商品のそれぞれの商品種が構成する組成物に関する情報を含んでいる。図3に示される一実施形態では、この組成物情報は、タンパク質情報と、炭水化物情報と、脂質情報と、を含んでいる。これらの情報と、エネルギー源の発生量との間に相関関係があることが知られている。なお、この組成物情報が含む情報は特に限定されない。よって、これらの情報がこの組成物情報に含まれていなくてもよいし、これら以外の情報がこの組成物情報に含まれていてもよい。

0024

さらに組成物情報について説明すると、回収商品A(冷凍餃子)の1個あたりのタンパク質の量は60グラムである。回収商品Aの1個あたりの炭水化物の量は188グラムである。回収商品Aの1個あたりの脂質の量は84グラムである。

0025

この回収商品データベースは、データベース管理システムDBMS:database management system)を利用することにより構築されることができる。この回収商品データベース及びデータベース管理システムは、前記コンピュータ装置が内蔵する又は外付けされるハードディスクドライブソリッドステートドライブ等の記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するCPU等の演算部が、このデータベース管理システムを動作させることができる。

0026

続いて、処理対象物特定段階S202は、前記回収商品データベースに基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する。

0027

組成物構成情報の一例を図4に示す。図4に示される一実施形態では、例えば、回収商品Aの数量が500、回収商品Bの数量が300、回収商品Cの数量が200となっている。この場合の処理対象物の組成物構成情報は、図4に示されるとおりとなる。この例では、回収商品Aのタンパク質の量は30.0キログラム(1個あたり60グラム×数量500個)である。

0028

この組成物構成情報は、コンピュータ装置が内蔵する又は外付けされる記憶装置に、データベースとして構成されてもよいし、データファイルとして保存されてもよい。このデータベースは、前記回収商品データベースの一部として構築されてもよいし、組成物構成情報用のデータベースとして独自に構築されてもよい。

0029

処理対象物特定段階S202は、例えばプログラムによって実現されることができる。このプログラムは、前記コンピュータ装置が内蔵するメモリやハードディスクドライブ等の前記記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するCPU等の演算部が、このプログラムを動作させることができる。

0030

あるいは、このプログラムは、前記回収商品データベースを保有するコンピュータ装置のほかのコンピュータ装置又はコンピュータシステムに格納されてもよい。この場合、前記回収商品データベースを保有するコンピュータ装置は、このプログラムが有する機能を提供するクラウドサービスを利用することができる。このクラウドサービスとして、例えばSaaS(Software as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)等が挙げられる。

0031

さらにこのプログラムは、記憶媒体に記憶されることができる。すなわち、このプログラムは、CD−ROM、DVD、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体に、コンピュータ装置が読み取り可能な形態で記憶されることができる。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。

0032

図2の説明に戻る。処理条件判定段階S203は、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する。処理条件判定段階S203は、処理対象物特定段階S202と同様に、例えばプログラムによって実現されることができる。このプログラムは、処理対象物特定段階S202を実現するプログラムが格納されるコンピュータ装置に格納されてもよいし、このコンピュータ装置と異なるコンピュータ装置に格納されてもよい。このコンピュータ装置が内蔵するCPU等の演算部が、このプログラムを動作させることができる。

0033

処理条件判定段階S203は、前記組成物構成情報に基づいて、前記回収商品データベースを参照しながら、前記処理対象物に最適な再利用処理条件を自動的に判定する。この回収商品データベースのさらなる一実施形態を図5に示す。図5に示されるとおり、この回収商品データベースは、複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応するエネルギー発生量情報又はエネルギー発生パターン情報を少なくとも保有することができる。

0034

このエネルギー発生量情報は、再利用処理における回収商品ごとのエネルギー発生量を示す値である。このエネルギー発生量の値が高いほど、再利用処理において得られるエネルギー発生量が多いことを示す。このエネルギー発生量の値が低いほど、再利用処理において得られるエネルギー発生量が少ないことを示す。

0035

このエネルギー発生パターン情報は、再利用処理における回収商品ごとのエネルギー発生パターンを示す。

0036

回収商品ごとのエネルギー発生パターンの違いを説明する図を図6に示す。図6において、横軸は再利用処理を開始してから経過した日数である。縦軸は再利用処理におけるエネルギー発生量である。このように、回収商品によってエネルギー発生パターンが異なることがわかる。例えば回収商品Mについては、再利用処理開始後2日経過した後から急激にエネルギー発生量が多くなっている。その後、このエネルギー発生量は6日経過した後から緩やかに減少している。そして、9日経過した後はこのエネルギー発生量が少なくなっている。

0037

なお、回収商品データベースは、このエネルギー発生量情報とエネルギー発生パターン情報のほかに、例えば全固形分情報、揮発性固形分情報、分解率情報、減量率情報、残渣物情報又は発電量情報等を含むことができる。この全固形分情報は、液体蒸発固化したときの残留物の割合を示す。この揮発性固形分情報は、この残留物を600度で強熱することにより揮散する物質の割合を示す。この分解率情報は、この揮発性固形分情報に対する、エネルギー源に変換される割合を示す。この減量率情報は、この全固形分情報に対する、発酵残渣が生成する割合を示す。この残渣物情報は、再利用処理における残渣物の量や割合等を示す。この発電量情報は、このエネルギー源を用いて発電するときの発電量を示す。

0038

図2の説明に戻る。処理条件判定段階S203は、図3又は5に示されるような前記回収商品データベースの情報と、図4に示されるような前記組成物構成情報と、に基づいて、前記処理対象物に最適な再利用処理条件を自動的に判定する。

0039

処理条件判定段階S203が処理条件を判定するフローチャートの一例を図7に示す。図7に示されるとおり、処理条件判定段階S203は、組成物構成情報を取得する段階S2031と、エネルギー発生量情報とエネルギー発生パターン情報を取得する段階S2032と、処理条件を判定する段階S2033と、を少なくとも含むことができる。

0040

組成物構成情報を取得する段階S2031は、処理対象物特定段階S202が特定した組成物構成情報を取得する。エネルギー発生量情報とエネルギー発生パターン情報を取得する段階S2032は、回収商品データベースを参照して、前記組成物構成情報に対応するエネルギー発生量情報とエネルギー発生パターン情報を取得する。処理条件を判定する段階S2033は、このエネルギー発生量情報とエネルギー発生パターン情報に基づいて、最適な処理条件を判定する。

0041

処理条件判定段階S203の判定についての説明図を図8及び9に示す。図8は、処理条件判定段階S203が処理条件を判定しないときの、エネルギー発生量の経時的変化の一例を示す。この一例では、まず、エネルギー発生速度が遅い処理対象物に対して再利用処理が行われ、その後、エネルギー発生速度が速い処理対象物に対して再利用処理が行われている。そのため、時間t1以降にエネルギー発生量が急激に増加している。

0042

1〜6号機は、発生したエネルギー源を用いて発電等をする装置を示す。図8に示される実施例では、この装置を6台稼働させなければならないことがわかる。

0043

一方、図9は、処理条件判定段階S203が処理条件を判定するときの、エネルギー発生量の経時的変化の一例を示す。この一例では、まず、エネルギー発生量の経時的変化が少ない処理対象物に対して再利用処理が行われている。その後、その他の処理対象物の量を複数に分割し、それぞれの処理対象物に対して再利用処理が順次行われている。そのため、エネルギー発生量が急激に増加することなく、平準化されている。

0044

したがって、図8に示される実施例と比較して、図9に示される実施例では、発生したエネルギー源を用いて発電等をする装置の稼働台数が4台に削減されている。そのため、運用コストが削減される。

0045

この再利用処理条件は、例えば処理対象物の投入量、投入期間、又は投入回数等を含むことができる。これらの情報を含んだ再利用処理条件は、例えばプログラムに記録されたり、データファイルに格納されたり、データベースに格納されたりすることができる。

0046

この投入量は、再利用処理装置31内の容器等に投入される処理対象物の量を示す。この投入期間は、処理対象物がこの容器等に投入される期間を示す。この投入回数は、処理対象物がこの容器等に投入される回数を示す。

0047

図6に示されるように、回収商品ごとにエネルギー発生速度のピークがある。例えばこのピークに基づいて、処理条件判定段階S203は、エネルギー発生量が平準化するように、この投入量、投入期間、又は投入回数等の再利用処理条件を判定する。これにより、再利用処理の効率が向上する。

0048

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図10に示す。図10に示されるとおり、このサプライチェーンは、一つ又は複数の拠点(11〜13)と、コンピュータ装置20から構成される。コンピュータ装置20は、回収商品データベース21と、処理条件判定部22と、を少なくとも備える。なお、拠点の数は3つに限られない。

0049

それぞれの拠点(11〜13)は、商品の製造又は販売等を行う。コンピュータ装置20は、この商品データに基づいて、データベース構築段階S201と、処理対象物特定段階S202と、処理条件判定段階S203と、を行う。

0050

それぞれの拠点(11〜13)から商品が出荷されるとき、出荷される複数種の商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報が、通信ネットワークを介して、回収商品データベース21に登録される(データベース構築段階S201)。

0051

前記組成物情報及び前記数量情報は、回収される商品に付された識別情報によって取得することができる。この識別情報の形態は特に限定されないが、例えばPOS(Point Of Sales)コードを利用できる。POSコードの一実施形態を図11に示す。図11(a)は、このPOSコードをバーコード表現したものである。図11(b)は、このPOSコードを二次元コードで表現したものである。その他、このPOSコードは例えばOCR(図示せず)等で表現されてもよい。

0052

このPOSコードはPOSシステムで利用されている識別情報である。このPOSシステムは、商品の販売情報の管理システムであり、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストア等で広く利用されている。このPOSシステムの利用により、それぞれの拠点における商品の在庫情報リアルタイムに取得できる。

0053

図10の説明に戻る。このサプライチェーンの一実施形態は、前記POSコードを読み取る読み取り装置(図示せず)と、この読み取り装置に接続されており通信機能を有する処理装置(図示せず)と、を少なくとも備えている。この読み取り装置とこの処理装置は、それぞれの拠点(11〜13)に配置されている。また、コンピュータ装置20も通信機能を有している。この通信機能は、例えばルータ等によって実現されることができる。

0054

それぞれの拠点(11〜13)から回収商品が出荷されるとき、それぞれの拠点(11〜13)において、それぞれの回収商品に付されたPOSコードをこの読み取り装置が読み取る。この処理装置は、この読み取られたPOSコードに係る回収商品情報を、通信ネットワークを介してコンピュータ装置20に送信する。コンピュータ装置20の前記データベース管理システム(図示せず)は、送信された回収商品情報に基づいて、回収商品データベース21のデータを更新する。

0055

より具体的に説明すると、例えば5個の回収商品Aが拠点11から出荷されるとする。この5個の回収商品Aのそれぞれに付されたPOSコードを、拠点11に配置された読み取り装置が読み取る。すると、この5個の回収商品Aに関する回収商品情報を、拠点11に配置された処理装置がコンピュータ装置20に送信する。コンピュータ装置20のデータベース管理システムは、回収商品データベース21において、回収商品Aの拠点11の数量情報を5個減算する。

0056

なお、前記識別情報は、例えばICタグであってもよい。ICタグとすることにより、複数の商品の識別情報が一度に取得されることができる。そのため、処理の効率が向上する。

0057

処理条件判定部22は、回収商品データベース21を参照し、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する(処理対象物特定段階S202)。上述したように、処理条件判定部22はプログラムによって実現されることができる。組成物構成情報は、コンピュータ装置20が内蔵する又は外付けされる記憶装置(図示せず)に格納されることができる。

0058

さらに、処理条件判定部22は、前記組成物構成情報に基づいて、前記回収商品データベース21等を参照しながら、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する(処理条件判定段階S203)。

0059

(3)再利用処理
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図12に示す。図12に示されるとおり、本発明に係る商品再利用促進方法は、さらに再利用処理段階S301と、再生可能エネルギー取得段階S302と、を含むことができる。

0060

再利用処理段階S301は、処理条件判定段階S203が判定した最適な再利用処理条件に基づいて、再利用処理を行う。例えば熱回収施設がこの再利用処理を行うことができる。この再利用処理の内容は特に限定されないが、一例を挙げれば、飼料化、堆肥化、発酵等が挙げられる。

0061

再生可能エネルギー取得段階S302は、再利用処理段階S301の過程でエネルギー源を得る。例えば熱回収施設がこのエネルギー源を得ることができる。

0062

前記エネルギー源はガスであってもよいし、熱であってもよい。前記商品が食品である場合、再利用処理段階S301が、この食品を発酵させることによって、再生可能エネルギー取得段階S302が、エネルギー源であるガスを取得できる。この発酵とは、食品などの有機物嫌気状態酸素がない状態)にすることにより、エネルギー源を得る過程のことをいう。

0063

この食品は、例えば加工食品生鮮食品、又は添加物等を含む。加工食品は、一例として弁当野菜果実缶、香辛料パン類冷菓加工食肉製品牛乳アイスクリーム類煮干魚介類食用植物油脂調理冷凍食品、飲料等を含む。また、生鮮食品は、一例として精米大麦とうもろこし、大豆根菜類かんきつ類、牛肉鶏卵魚類貝類海藻類等を含む。

0064

この飲料は、例えば再利用処理段階S301における希釈水として用いられることができる。この飲料は、例えばペットボトル飲料紙パック飲料等を含む。

0065

前記商品が食品ではない場合、再利用処理段階S301が、この商品を焼却することによって、再生可能エネルギー取得段階S302が、エネルギー源である熱を取得できる。

0066

前記発酵の型には、一例を挙げれば、アルコール発酵乳酸発酵酸化発酵酪酸型発酵、ブタノールアセトン型発酵、硝酸塩発酵、酢酸発酵等がある。多くの再生可能エネルギーを得るためには、メタン発酵が効果的である。

0067

メタン発酵とは、食品などの有機物を嫌気状態にすることにより、有機物を微生物に分解させ、メタンガスを発生させる過程のことをいう。この食品にはタンパク質や脂質、セルロース等が含まれる。この食品が、加水分解菌によってアミノ酸脂肪酸、糖等に分解され、それらが酢酸生成菌によって酢酸に変換され、さらにそれらがメタン生成菌によってメタンガスを発生する。このメタンガスは、例えば発電源となったり、ボイラー燃料となったりすることができる。

0068

メタン発酵法の種類として、例えばUASB(Upflow Anaerobic Sludge Blanket)法や湿式メタン発酵法等が挙げられる。UASB法は、メタン菌グラニュー化して処理する方法である。UASB法は、主に食品排水を処理する方法であり、固形物の処理を不得意とする。湿式メタン発酵法は、約55度の高温環境又は約35度の中温環境で分解速度が高まるメタン菌を利用する方法である。湿式メタン発酵法は、主に生ごみ下水汚泥を処理する方法である。

0069

本発明に係るメタン発酵法は、湿式メタン発酵法とすることができる。環境省が開示している「平成25年度廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業委託業務報告書」によると、湿式メタン発酵法によるメタンガス発生量は、処理対象物1トンあたり約120Nm3である。

0070

本発明に係る再利用処理段階S301のフローチャートの一例を図13に示す。図13に示されるとおり、再利用処理段階S301は、分別段階S3011と、混合段階S3012と、滞留段階S3013と、を含むことができる。

0071

分別段階S3011は、商品を、その内容物である有機物と、その商品の包装資材とに分別する。分別段階S3011の実現手段は特に限定されないが、例えば粉砕機とふるいとを少なくとも備える分別装置によって実現されることができる。この粉砕機により粉砕された商品が、振動するふるいの上を通過する。すると、包装資材がふるいの下に落ちて、有機物のみがふるいの上を通過する。

0072

混合段階S3012は、この有機物とメタン菌を加熱しながら混合することも可能である。混合段階S3012の実現手段は特に限定されないが、例えば回転する容器と加熱部とを少なくとも備える投入装置によって実現されることができる。この有機物とメタン菌とが投入されたこの容器が回転する。この加熱部がこの容器を加熱する。このことにより、有機物とメタン菌とが混合される。この加熱における温度は、前記再利用処理条件が含んでいる前記温度情報に対応している。

0073

滞留段階S3013は、前記有機物をメタン菌に分解させ、メタンガスを発生させる。滞留段階S3013の実現手段は特に限定されないが、例えばメタン発酵槽によって実現されることができる。このメタン発酵槽の内部で、前記有機物と前記メタン菌を所定の時間滞留させる。なお、生成されたばかりのメタンガスは硫化水素をはじめとする種々の不純物を含んでいる。そのため、必要に応じて不純物を除去する必要がある。

0074

発酵を終えた未分解の前記有機物は残渣物となる。この残渣物の一部は、前記投入装置に投入されることにより、有機物とメタン菌との混合を補助することができる。

0075

図12の説明に戻る。再生可能エネルギー取得段階S302は、再利用処理段階S301において発生したメタンガスを貯留する。再生可能エネルギー取得段階S302の実現手段は特に限定されないが、例えばバイオガスホルダーによって実現されることができる。

0076

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図14に示す。図14に示されるとおり、このサプライチェーンは、熱回収施設30をさらに備えることができる。この熱回収施設30は、再利用処理装置31を少なくとも備えることができる。

0077

再利用処理装置31は、コンピュータ装置20の処理条件判定部22が判定した再利用処理条件に基づいて、回収商品に対して再利用処理を行う(再利用処理段階S301)。さらに、再利用処理装置31は、再利用処理段階S301の過程でエネルギー源を得る(再生可能エネルギー取得段階S302)。

0078

それぞれの拠点(11〜13)から回収された商品は、再利用処理装置31へ運ばれる。なお、回収経路に中継拠点(図示せず)を設けて、複数の回収商品がこの中継拠点に寄せ集められてもよい。このことにより、複数の回収商品は効率的に回収されることができるし、この中継拠点において複数の回収商品は商品種ごとに仕分けられることができる。

0079

なお、複数の拠点(11〜13)のそれぞれは、組織化された店舗であってもよいし、独立した店舗であってもよい。あるいは、組織化された店舗群が複数あってもよい。複数の拠点(11〜13)のそれぞれが組織化された店舗である場合は、例えば、それぞれの店舗が保有する商品の在庫情報を、コンピュータ装置20が一括で管理できる。あるいは、一台の車両が複数の店舗の商品を一度に回収できる。

0080

また、複数の拠点(11〜13)のそれぞれは、商品を店舗に配送する配送センターであってもよい。

0081

配送センターが出荷された商品は、店舗に配送されずに再利用処理装置31へ運ばれる場合がある。例えば、輸入したバナナ等は配送センターで熟成させてから拠点に配送されるが、このバナナ等が変色等した場合は店舗に配送されないことが一般的である。また、賞味期限が近い商品も店舗に配送されないことが一般的である。このような商品は、店舗に配送されずに再利用処理装置31へ運ばれることが一般的である。

0082

また、複数の拠点(11〜13)のそれぞれは、食品加工工場であってもよい。この場合は、この食品加工工場が製造した食品材料及び/又は調理済み食品は、商品化されずに、再利用処理装置31へ運ばれる。再利用処理装置31は、この食品材料等を再利用処理する(再利用処理段階S301)。

0083

なお、調理済み食品は、食品加工工場で調理された加工食品である。例えば賞味期限が近い調理済み食品は、店舗ではなく再利用処理装置31へ運ばれる場合がある。このとき、回収商品データベース21が賞味期限情報を保有し、この賞味期限情報に基づいて、コンピュータ装置20が食品材料及び/又は調理済み食品の配送先を判定してもよい。

0084

食品加工工場ごとに、製造される食品材料等が定まっている。そのため、食品加工工場から食品材料等が出荷されるとき、この食品材料等に前記識別情報が付される必要はない。食品加工工場から食品材料等が出荷されるとき、この食品材料等の数量情報に基づいて、回収商品データベース21のデータが更新されればよい。

0085

回収商品データベース21のデータ更新のために、この食品加工工場に配置された処理装置(図示せず)は、出荷される食品材料等に係る数量情報の入力を促す。この処理装置は、この数量情報を、通信ネットワークを介してコンピュータ装置20に送信する。コンピュータ装置20のデータベース管理システム(図示せず)は、送信された数量情報に基づいて、回収商品データベース21のデータを更新する。

0086

ここで、本発明に係る商品再利用促進方法は、回収商品の数量を検査する段階をさらに含んでもよい。この検査により、回収商品の数量が不足していないことを確認できる。コンピュータ装置20は回収商品の数量が不足していない前提で処理条件を判定している。そのため、もし回収商品の数量が不足している場合、コンピュータ装置20が判定した処理条件に従って再利用処理装置31が再利用処理を行っても、望ましい処理結果にならないおそれがある。

0087

この回収商品の数量を検査する段階は、例えばプログラムによって実現されることができる。このプログラムは、コンピュータ装置20が内蔵するメモリやハードディスクドライブ等の前記記憶装置に格納されることができる。コンピュータ装置20が内蔵するCPU等の演算部が、このプログラムを動作させることができる。あるいは、このプログラムは、前記拠点に配置される前記処理装置に格納されてもよい。

0088

この回収商品の数量を検査する段階のフローチャートの一例を図15に示す。図15に示される通り、まず、コンピュータ装置20等は、それぞれの拠点が出荷した回収商品の情報を取得する(S2034)。具体的に説明すると、上述したように、それぞれの拠点から回収商品が出荷されるとき、出荷される回収商品のそれぞれの商品種に対応する数量情報に基づいて、回収商品データベース21のデータが更新される(データベース構築段階S201)。具体的に説明すると、5個の回収商品Aが拠点11から再利用処理装置31に運ばれるとき、回収商品データベース21において、拠点11の回収商品Aの数量情報が5個減算され、再利用処理装置31の回収商品Aの数量情報が5個加算される。

0089

次に、コンピュータ装置20等は、再利用処理装置31が入荷した回収商品の情報を取得する(S2035)。この取得手段は特に限定されないが、例えば拠点からの出荷時と同様に、入荷した回収商品のそれぞれに付された識別情報を、再利用処理装置31に配置された前記読み取り装置が読み取ってもよい。あるいは、入荷した回収商品の総重量を、再利用処理装置31に配置された重量計が取得してもよいし、入荷した回収商品の総体積を、再利用処理装置31に配置された三次元センサが取得してもよい。この三次元センサは、入荷した回収商品の周囲360度の表面積情報を収集し、この表面積情報を解析することにより、入荷した回収商品の総体積を取得することができる。

0090

次に、コンピュータ装置20は、それぞれの拠点が出荷した回収商品の情報と、再利用処理装置31が入荷した回収商品の情報と、を比較する(S2036)。この比較手段は特に限定されないが、例えば数量、総重量、総体積等で比較できる。

0091

数量で比較する場合、例えばコンピュータ装置20の前記演算部が、回収商品データベース21を参照することにより、出荷商品の数量と入荷商品の数量とを比較できる。具体的に説明すると、一つ又は複数の回収商品Aが拠点11から再利用処理装置31へ運ばれたとき、回収商品データベース21において、拠点11の回収商品Aの数量情報が減算され、再利用処理装置31の回収商品Aの数量情報が加算される。この減算情報及び加算情報は、履歴情報として回収商品データベース21に記録される。この回収商品Aが再利用処理装置31へ入荷されたとき、回収商品Aに付された識別情報を、再利用処理装置31に配置された前記読み取り装置が読み取ることにより、入荷された回収商品Aの数量情報が取得できる。この取得した数量情報と、回収商品データベース21の履歴情報に含まれる数量情報とを、コンピュータ装置20の演算部が比較する。このことにより、コンピュータ装置20の演算部が、出荷商品の数量と入荷商品の数量とを比較できる。

0092

総重量で比較する場合、例えば、回収商品のそれぞれの商品種に対応する重量情報を、回収商品データベース21が保有してもよい。このことにより、出荷商品の総重量が取得できる。入荷商品の総重量は、再利用処理装置31に配置された重量計が取得できる。

0093

総体積で比較する場合、例えば、回収商品のそれぞれの商品種に対応する体積情報を、回収商品データベース21が保有してもよい。このことにより、出荷商品の総体積が取得できる。入荷商品の総体積は、再利用処理装置31に配置された三次元センサが取得できる。

0094

次に、それぞれの拠点(11〜13)が出荷した回収商品の情報と、再利用処理装置31が入荷した回収商品の情報と、が一致したとき(S2036:Yes)、コンピュータ装置20の演算部は処理を終了する。引き続き、再利用処理装置31が再利用処理を行う。

0095

それぞれの拠点(11〜13)が出荷した回収商品の情報と、再利用処理装置31が入荷した回収商品の情報と、が不一致であるとき(S2036:No)、コンピュータ装置20の演算部は、例えば、入荷された処理対象物の組成物構成情報に基づいて、最適な再利用処理条件を再判定してもよい(S2037)。この再判定は、前記処理条件判定段階S203を実現するプログラムを利用してもよい。または、コンピュータ装置20の処理条件判定部22が、この再判定をしてもよい。

0096

あるいは、再判定せず、既に判定された処理条件を満たすように、処理対象物の組成物構成が調整されてもよい。例えば回収商品Aが10個不足している場合は、他の処理対象物に含まれる10個の回収商品Aを、この処理対象物に含めることができる。他の処理対象物に含まれる10個の回収商品Aが回収途中である場合は、それの入荷を待って再利用処理をすることができる。

0097

あるいは、コンピュータ装置20が備える報知部が、回収商品情報が不一致である旨を報知してもよい。この報知部は、例えば、ディスプレイ装置スピーカー等によって実現できる。

0098

ところで、再利用処理段階S301の処理結果情報に基づいて、回収商品データベースのデータが自動的に更新されてもよい。本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図16に示す。図16に示されるとおり、再利用処理段階S301の処理結果情報に基づいて、データベース構築段階S201が、回収商品データベースを更新してもよい。

0099

この処理結果情報は、例えばエネルギー発生量又はエネルギー発生パターン等を含むことができる。図5を再度参照しながら説明すると、この回収商品データベースは、複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応するエネルギー発生量情報又はエネルギー発生パターン情報を保有する。再利用処理段階S301におけるエネルギー発生量又はエネルギー発生パターンに基づいて、この回収商品データベースが保有するエネルギー発生量情報又はエネルギー発生パターン情報が更新されてもよい。このことにより、処理条件判定段階S203は、より最適な処理条件を判定できるようになる。

0100

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図17に示す。図17に示されるとおり、再利用処理装置31は、前記処理結果情報を、通信ネットワークを介して、コンピュータ装置20の処理条件判定部22に送信する。処理条件判定部22は、この処理結果情報をデータベース管理システム(図示せず)等に送信する。データベース管理システム等は、この処理結果情報に基づいて、回収商品データベース21のデータを更新する。このことにより、コンピュータ装置20の処理条件判定部22が、より最適な処理条件を判定できるようになる。

0101

上述したように、処理条件判定部22はプログラムによって実現されることができる。さらには、このプログラムは、例えばニューラルネットワークから構成されてもよい。このニューラルネットワークの重み付け係数が前記処理結果情報を学習することにより、処理条件判定部22は、より最適な処理条件を判定できるようになる。

0102

(4)発電
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図18に示す。図18に示されるとおり、本発明に係る商品再利用促進方法は、発電を行う段階S303をさらに含んでもよい。

0103

発電を行う段階S303は、前記エネルギー源を用いて発電を行う。このエネルギー源はガス又は熱である。

0104

このガスは、主にメタンガスである。メタンガスは燃焼しやすい気体であるため、バイオマス発電に利用することができる。環境省が開示している「平成25年度廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業委託業務報告書」によると、メタンガスをエネルギー源としたときの発電量は、メタンガス1Nm3あたり約1.9kWhである。このバイオマス発電は二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策に大きく貢献できる。

0105

また、前記熱は、主に排熱である。例えば排熱ボイラー、スターリングエンジン、又は熱電変換素子等を利用することにより、この排熱を例えば温水供給又は排熱発電等に利用することができる。この排熱発電は二酸化炭素を削減するため、地球温暖化対策に大きく貢献できる。

0106

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図19に示す。図19に示されるとおり、熱回収施設30は、発電装置32をさらに備えることができる。なお、再利用処理装置31を備える熱回収施設と、発電装置32を備える熱回収施設が異なってもよい。

0107

熱回収施設30は、再利用処理装置31が得たエネルギー源を、発電装置32へ供給する。発電装置32は、供給されたエネルギー源を用いて発電を行う(発電を行う段階S301)。このエネルギー源がメタンガスであるとき、発電装置32は、例えばガスエンジン発電機によって実現されることができる。

0108

あるいは、熱回収施設30は、ボイラー(図示せず)をさらに備えることができる。このボイラーは、メタンガスを燃料にして蒸気を作り出すことができる。このボイラーは、例えばバイオガスボイラーによって実現されることができる。

0109

(5)引取条件判定
前記回収商品は、それぞれの拠点(11〜13)から有償で引き取られた商品であってもよい。例えば熱回収施設30がこの回収商品を有償で引き取ることができる。なお、この回収商品の引き取り先は熱回収施設30に限定されない。

0110

従来は廃棄処理されていた商品が有償で引き取られることにより、それぞれの拠点(11〜13)は、前記電力に加えて、代金をも得ることができる。その結果、商品の再利用が促進されて、循環型社会が構築される。

0111

ここで、コンピュータが回収商品の引取条件を判定してもよい。本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図20に示す。図20に示されるとおり、本発明に係る商品再利用促進方法は、少なくともエネルギー源の発生情報に基づいて、回収商品の引取条件を判定する引取条件判定段階S204をさらに含んでもよい。

0112

引取条件判定段階S204は、少なくともエネルギー源の発生情報に基づいて、引取条件を判定できる。この発生情報は、例えば発生量又は発生パターン等を含むことができる。この引取条件は、例えば引取数量、引取商品種、又は引取料金等を含むことができる。

0113

この引取数量は、回収商品が引き取られる数量を示す。例えば、所定より多い数量又は所定より少ない数量の回収商品のみ引き取ることができる等の引取条件が判定されることができる。

0114

この引取商品種は、回収商品が引き取られる商品種を示す。例えば、所定の商品種の回収商品のみ引き取ることができる等の引取条件が判定されることができる。

0115

例えばこの引取条件と引取商品種が組み合わされて引取条件が判定されてもよい。例えば、エネルギー発生量が多い商品種であり、かつ、所定より多い数量の回収商品のみ引き取ることができる等の引取条件が判定されることができる。あるいは、例えば、エネルギー発生速度が速い発生パターンの商品種の回収商品が特に必要であるときは、この回収商品を優先して引き取ることができる等の引取条件が判定されることができる。

0116

この引取料金は、回収商品の引き取りに対応してそれぞれの拠点(11〜13)に支払われる料金をいう。なお、引取条件の支払先は拠点に限定されない。

0117

このような引取条件は、例えば回収商品データベースが保有することができる。回収商品データベースは、回収商品ごとにこの引取条件を保有することができる。なお、この引取条件は、回収商品データベースのほかのデータベースに保有されてもよい。

0118

さらに、この引取条件は、エネルギー発生情報に対応して自動的に更新されることができる。例えば、回収商品データベースが保有するエネルギー発生量よりも、実際に再利用処理の過程で得られたエネルギー源の発生量の方が多い場合がある。この場合、回収商品データベースが保有するエネルギー発生量がより多くなるように更新されるとともに、引取料金もより多くなるように更新されることができる。

0119

引取条件判定段階S204が引取条件を判定するフローチャートの一例を図21に示す。図21に示されるとおり、引取条件判定段階S204は、回収商品情報を取得する段階S2041と、エネルギー発生情報を取得する段階S2042と、引取条件を判定する段階S2043と、を少なくとも含むことができる。

0120

回収商品情報を取得する段階S2041は、回収商品についての情報を取得する。この回収商品情報は、例えば回収商品の商品種情報、数量情報、又は引取料金等を含むことができる。回収商品データベース又はPOSシステム等を利用することにより、回収商品情報を取得する段階S2041は、この回収商品情報を取得できる。

0121

エネルギー発生情報を取得する段階S2042は、回収商品データベースを参照して、この回収商品情報に対応するエネルギー発生情報を取得する。このエネルギー発生情報は、前記引取料金と相関関係でありうる。

0122

引取条件を判定する段階S2043は、このエネルギー発生情報に基づいて、引取条件を判定する。例えば、回収商品情報を取得する段階S2041が得た回収商品の数量情報と、エネルギー発生情報を取得する段階S2042が得た回収商品ごとの引取料金を乗算することにより、引取条件を判定する段階S2043は、引取料金を算出することができる。

0123

引取条件判定段階S204は、例えばプログラムによって実現されることができる。このプログラムは、前記コンピュータ装置が内蔵するメモリやハードディスクドライブ等の前記記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するCPU等の演算部が、このプログラムを動作させることができる。

0124

コンピュータによる引取条件判定により、それぞれの拠点(11〜13)と熱回収施設30との引取交渉における効率が向上する。例えば、オンライン上で回収商品ごとの引取料金が共有されていることにより、引取料金に係る交渉の時間が短縮できる。

0125

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図22に示す。図22に示されるとおり、コンピュータ装置20は、引取条件判定部24をさらに備えることができる。

0126

引取条件判定部24は、回収商品データベース21を参照しながら、回収商品情報に基づいて、引取条件を自動的に判定する(引取条件判定段階S204)。上述したように、引取条件判定部24はプログラムによって実現されることができる。

0127

(6)残渣物処理
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図23に示す。図23に示されるとおり、本発明に係る商品再利用促進方法は、残渣物を処理して再利用する段階S304をさらに含んでもよい。

0128

再利用処理段階S301の過程で、発酵を終えた未分解の有機物は残渣物となる。残渣物を処理して再利用する段階S304は、この残渣物を再利用する。一例を挙げれば、この残渣物は、液肥として再利用されてもよい。あるいは、この残渣物は、固液分離された後に肥料や燃料として再利用されてもよい。あるいは、上述したように有機物とメタン菌との混合を補助するために再利用されてもよい。

0129

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図24に示す。図24に示されるとおり、熱回収施設30は、残渣物処理装置33をさらに備えることができる。再利用処理装置31は、再利用処理段階S301の過程で生じる残渣物を、残渣物処理装置33へ供給する。残渣物処理装置33は、この残渣物を処理して再利用する(残渣物を処理して再利用する段階S304)。

0130

再利用処理装置31が生成する残渣物が最適な品質又は量になるように、コンピュータ装置20の処理条件判定部22が、最適な再利用処理条件を判定してもよい。この場合、コンピュータ装置20の回収商品データベース21は、この残渣物の発生量等を保有することができる。処理条件判定部22は、回収商品データベース21を参照することにより、最適な再利用処理条件を判定してもよい。

0131

例えば、処理対象物の成分によって、残渣物の発生量が異なることが知られている。したがって、回収商品データベース21が保有する組成物情報は、この処理対象物の成分を含むことができる。

0132

あるいは、処理条件判定部22は、残渣物処理装置33が行う処理の条件が最適になるように、この処理条件を変更してもよい。例えば、残渣物を再利用して肥料を製造する場合、肥料取締法において製品の品質等の明記義務付けられているため、処理条件判定部22が定期的に肥料の成分分析をし、処理条件を変更してもよい。

0133

(7)包装資材処理
本発明に係る商品再利用促進方法のフローチャートの一例を図25に示す。図25に示されるとおり、本発明に係る商品再利用促進方法は、包装資材を処理して再利用する段階S305をさらに含んでもよい。

0134

再利用処理段階S301の過程で、回収商品は、その内容物である食品と、その商品の包装資材とに分別される。包装資材を処理して再利用する段階S305は、この包装資材を再利用する。一例を挙げれば、紙は、トイレットペーパー段ボール等の原料となることができる。プラスチックは、溶かしたり、化学的に分解したり、焼却して熱エネルギーを得たりして、再利用できる。

0135

本発明に係る商品再利用促進方法を実現するサプライチェーンの一実施形態の構成図を図26に示す。図26に示されるとおり、熱回収施設30は、包装資材処理装置34をさらに備えることができる。再利用処理装置31は、再利用処理段階S301の過程で生じる包装資材を、包装資材処理装置34へ供給する。包装資材処理装置34は、この包装資材を処理して再利用する(包装資材を処理して再利用する段階S305)。

0136

再利用処理装置31が生成する包装資材が最適な品質又は量になるように、コンピュータ装置20の処理条件判定部22が、最適な再利用処理条件を判定してもよい。この場合、コンピュータ装置20の回収商品データベース21は、この包装資材の素材情報等を保有することができる。この素材情報は、例えば紙やプラスチック等の情報を含むことができる。処理条件判定部22は、回収商品データベース21を参照することにより、最適な再利用処理条件を判定してもよい。

0137

あるいは、処理条件判定部22は、包装資材処理装置34が行う処理の条件が最適になるように、この処理条件を判定してもよい。例えば、プラスチックのリサイクル手法の一つに、プラスチックを溶かして新たな原料や製品として再利用するマテリアルリサイクルという方法がある。このマテリアルリサイクルにおいて、例えば食品残渣物が付着しているプラスチックを原料とすることは困難である。そのため、マテリアルリサイクルを行う前に、このプラスチックを洗浄する必要がある。回収商品データベース21が包装資材情報を保有したり、包装資材処理装置34がセンサを備えたりする等により、処理条件判定部22は、包装資材処理装置34が行う処理条件が判定できる。

0138

2.本発明に係る第2の実施形態(商品再利用促進システム)

0139

本発明に係る商品再利用促進システムは、コンピュータを利用して、拠点から回収した複数種の回収商品を寄せ集めて再利用することを促進するシステムである。本発明に係る商品再利用促進システムを備えるサプライチェーンの一実施形態の構成図を図27に示す。

0140

図27に示されるとおり、このサプライチェーンは、一つ又は複数の拠点(11〜13)と、コンピュータ装置20と、から少なくとも構成される。これらは、通信ネットワーク50を介して接続されている。コンピュータ装置20は、回収商品データベース21と、処理条件判定部22と、を少なくとも備える。なお、拠点の数は3つに限られない。

0141

この商品再利用促進システムは、いわゆるPC、サーバ、ワークステーション、タブレット端末等のスタンドアロンのコンピュータ装置を利用することによって実現される。あるいは、この商品再利用促進システムは、ネットワークを介して協働する複数のコンピュータ装置から成るコンピュータシステムを利用することによって実現される。

0142

回収商品データベース21は、拠点(11〜13)から回収された商品に係る情報を保有する。回収商品データベース21は、前記複数種の回収商品のそれぞれの商品種に対応する組成物情報及び数量情報を少なくとも保有する。

0143

処理条件判定部22は、回収商品データベース21が保有する前記組成物情報及び前記数量情報に基づいて、前記再利用がなされる処理対象物の組成物構成情報を自動的に特定する。そして、処理条件判定部22は、前記組成物構成情報に基づいて、最適化された再利用処理条件を自動的に判定する。

0144

この商品再利用促進システムは、前記再利用処理条件に基づいて再利用処理を行い、前記再利用処理の過程で得られたエネルギー源を得ることを特徴とする。

0145

回収商品データベース21は、データベース管理システム(図示せず)を利用することにより構築されることができる。回収商品データベース21及びこのデータベース管理システムは、前記コンピュータ装置が内蔵する又は外付けされるハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等の記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するCPU等の演算部が、このデータベース管理システムを動作させることができる。

0146

処理条件判定部22は、例えばプログラムによって実現されることができる。このプログラムは、前記コンピュータ装置が内蔵するメモリやハードディスクドライブ等の前記記憶装置に格納されることができる。このコンピュータ装置が内蔵するCPU等の演算部が、このプログラムを動作させることができる。

0147

あるいは、このプログラムは、回収商品データベース21を保有するコンピュータ装置のほかのコンピュータ装置又はコンピュータシステムに格納されてもよい。この場合、回収商品データベース21を保有するコンピュータ装置は、このプログラムが有する機能を提供するクラウドサービスを利用することができる。このクラウドサービスとして、例えばSaaS(Software as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)等が挙げられる。

0148

これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。なお、この商品再利用促進システムは、第1の実施形態において説明した技術を利用することができる。第1の実施形態において説明した技術については、再度の説明を割愛する。

0149

なお、本明細書中に記載した効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。

0150

S201データベース構築段階
S202処理対象物特定段階
S203処理条件判定段階
S204 引取条件判定段階
S301再利用処理段階
S302再生可能エネルギー取得段階
S303発電を行う段階
S304残渣物を再利用する段階
S305包装資材を再利用する段階
11〜14拠点(中継拠点、食品加工工場、配送センター等を含む)
20コンピュータ装置
21回収商品データベース
22 処理条件判定部
23 拠点特定部
24 引取条件判定部
30熱回収施設
31再利用処理装置
32発電装置
33 残渣物処理装置
34 包装資材処理装置
40 送配電施設

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