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技術 情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラム

出願人 ヤフー株式会社
発明者 蔵元侃太池上貴之斉藤青児長安義夫鎌田大貴桑山智耶櫻井大平
出願日 2019年3月18日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-049583
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-154381
状態 未査定
技術分野 記憶装置の機密保護 検索装置
主要キーワード 参照リクエスト 構築環境 参照条件 バイナリ化 ハードウェアプロセッサ 分類区分 ログ参照 ウェブメールサービス
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる情報処理システム情報処理装置情報処理方法およびプログラムを提供することである。

解決手段

複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報タイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対する利用者アクセス権を管理するアクセス権限管理部と、グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対して利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付け集約分析部と、を備える、情報処理システム。

概要

背景

従来、時間経過とともに順次受け付けログデータをログのフィールドに基づいて設定した一まとまりの操作ごとにグループ化する情報処理装置に関する技術情報が開示されている(特許文献1参照)。

概要

複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することである。複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報タイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対する利用者アクセス権を管理するアクセス権限管理部と、グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対して利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約分析部と、を備える、情報処理システム。

目的

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する

効果

実績

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請求項1

複数のサービスサーバ利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報タイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対する利用者アクセス権を管理するアクセス権限管理部と、グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対して利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付け集約分析部と、を備える、情報処理システム

請求項2

複数のサービスサーバのサービス提供に関する非構造化ログ情報を取得する取得部と、前記非構造化ログ情報に含まれる情報を、少なくともサービス識別情報に基づいてグループ化して記憶部に記憶させるグループ化部と、を備える、情報処理装置

請求項3

前記グループ化部は、前記非構造化ログ情報に含まれるタイムスタンプに基づいて前記非構造化ログ情報を所定の数または所定の時間で段階的にグループ化し、前記グループ化した前記非構造化ログ情報を圧縮して前記記憶部に記憶させる、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

コンピュータが、複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得し、前記非構造化ログ情報に含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させる、情報処理方法

請求項5

コンピュータに、複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得させ、前記非構造化ログ情報に含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させる処理を行わせる、プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理システム情報処理装置情報処理方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、時間経過とともに順次受け付けログデータをログのフィールドに基づいて設定した一まとまりの操作ごとにグループ化する情報処理装置に関する技術情報が開示されている(特許文献1参照)。

先行技術

0003

特許第6396615号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記従来の技術では、ログの出力規格統一されていない複数のサービスサーバからログを収集することについて十分に考慮されていない可能性があった。

0005

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様は、複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報タイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対して利用者アクセス権を管理するアクセス権限管理部と、グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対する利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約分析部と、を備える、情報処理システムである。

発明の効果

0007

本発明の一態様によれば、複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる。

図面の簡単な説明

0008

情報処理システム1の利用環境を説明するための図。
情報処理システム1の模式図。
非構造化ログ情報Lの一例を示す図。
グループ化部130によるグループ化処理を模式的に示す図。
グループ化部130によるグループ化処理について説明するための図。
サービス提供者による情報処理システム1の利用シーンについて説明するための図。
情報処理システム1によりサービスに関連する非構造化ログ情報Lが収集されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャート
情報処理システム1により収集された非構造化ログ情報Lが参照されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャート。
情報処理システム1のログ変換処理の流れの一例を示すフローチャート

実施例

0009

以下、図面を参照し、本発明の情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態について説明する。

0010

概要
情報処理システムは、複数のサービスサーバの利用履歴(ログ)を収集し、サービスを横断して収集した利用履歴を展開することを支援するシステムである。

0011

複数のサービスサーバのそれぞれは、例えば、ユーザにより操作される端末装置からのリクエストに対応するウェブページを提供するウェブサーバアプリケーション起動された端末装置と通信を行って各種情報の受け渡しを行ってコンテンツ情報を提供するアプリケーションサーバなどである。サービスサーバは、例えば、ニュースを提供するサービスやショッピングサービスオークションサービスマッチングサービス、金融決済サービス、ナビゲーションサービスウェブメールサービスなどを、ネットワークを介して提供する。

0012

サービスサーバのそれぞれが提供するサービスは、サービス特性に違いがあったり、サービス提供に用いるOS(Operation System)やミドルウェアに違いが合ったりするため、すべてのサービスサーバにおける利用履歴の出力規格を統一することは困難である場合がある。

0013

そこで、情報処理装置は、各サービスサーバのアプリケーション構成を大きく変更することなく出力可能形式で利用履歴を出力させるようにし、複数のサービスサーバにより提供されるウェブページのエンドユーザの利用履歴を収集して、サービスごとにグループ化する。これにより、サービスサーバが提供するサービスの利用履歴を、他のサービスで自サービスユーザ利用履歴と同様に参照させることを実現したり、統計データ収集などの別の用途に流用したりすることを可能にする。

0014

情報処理システムは、例えば、一以上のプロセッサにより実現される情報処理装置を備える。情報処理装置は、複数の参照主体(サービスサーバを用いてサービスを提供するユーザ)により参照されるログデータを管理する装置である。ログデータとは、エンドユーザの利用端末においてサービスアプリケーションが実行されることで生じるイベントを時間経過に沿って記録される履歴を収集して記録したものである。

0015

情報処理装置は、例えば、複数のサービスサーバのサービス提供、特にエンドユーザの利用状況に関する利用履歴である非構造化ログ情報を取得する取得部と、非構造化ログ情報に含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化してデータレイクに記憶させるグループ化部とを備える。

0016

情報処理システムは、上述の情報処理装置に加え、例えば、複数のサービスサーバと、サービスサーバにより提供されるサービスを管理するユーザ(以下、サービス提供者)の利用端末と、サービスサーバにより提供されるサービスを利用するユーザ(以下、エンドユーザ)の利用端末とネットワークを介して接続される。

0017

データレイクは、データウェアハウスDWH;Data Warehouse)などの記憶装置とは異なり、格納するデータのデータ構造事前に把握しておきデータ格納のための事前設計をする必要がなく、非構造化データの記憶が可能である。データレイクは、非構造化データを記憶可能なリポジトリであると解釈されてもよい。データレイクに格納されたデータは、専用の分散処理装置を用いて読み出し時に解釈され、以後の分析等の処理に用いられる。

0018

[全体構成1]
図1は、情報処理システム1の利用環境を示す図である。情報処理システム1は、例えば、サービスサーバSS−1〜SS−N(Nは自然数)およびエンドユーザ端末T−1〜T−M(Mは自然数)と、サービス提供者端末Dと、ネットワークNWを介して通信する。ネットワークNWは、例えば、WAN(Wide Area Network)、LAN(Local Area Network)、インターネットプロバイダ装置無線基地局専用回線などのうちの一部または全部を含む。以下の説明において、個々のサービスサーバSS−1〜SS−Nを区別しない場合には、単にサービスサーバSSと呼ぶ。また、以下の説明において、個々のエンドユーザ端末T−1〜T−Mを区別しない場合には、単にエンドユーザ端末Tと呼ぶ。

0019

エンドユーザ端末Tおよびサービス提供者端末Dは、例えば、スマートフォンなどの携帯電話タブレット端末パーソナルコンピュータ等である。サービス提供者端末Dは、操作に応じて、ログ情報の参照リクエストコマンド)を情報処理システム1に送信し、返信されたリクエストの処理結果をサービス提供者端末Dの表示部に表示する。

0020

図2は、情報処理システム1の模式図である。情報処理システム1は、例えば、情報処理装置100と、分散処理装置200と、集約・分析装置300と、アクセス権限管理装置400とを備える。

0021

情報処理装置100は、例えば、取得部110と、データレイク120と、グループ化部130とを備える。情報処理装置100のデータレイク120を除くこれらの構成要素は、例えば、CPU(Central Processing Unit)などのハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、LSI(Large Scale Integration)やASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)、GPU(Graphics Processing Unit)などのハードウェア回路部;circuitryを含む)によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め情報処理装置100のHDDフラッシュメモリなどの記憶装置(非一過性記憶媒体を備える記憶装置)に格納されていてもよいし、DVDやCD−ROMなどの着脱可能な記憶媒体(非一過性の記憶媒体)に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで情報処理装置100のHDDやフラッシュメモリにインストールされてもよい。情報処理装置100は、「ログ収集部」の一例である。

0022

取得部110は、サービスアプリケーションSAまたはサービスサーバSSから非構造化ログ情報Lを取得して、データレイク120に格納する。取得部110は、非構造化ログ情報Lをデータレイク120に格納するための適した形式に変更してもよく、例えば、非構造化ログ情報Lをシリアライズ並び順を整えること)したり、バイナリ化したりしてからデータレイク120に格納する。非構造化ログ情報Lについては後述する。

0023

取得部110は、例えば、サービスアプリケーションSAがサービスサーバSSにリクエスト送信するタイミングで、取得部110にもリクエスト送信に含まれる(またはリクエストに関係する)ログ情報を送信させるAPI通信を行わせることで、サービスアプリケーションSAから非構造化ログ情報Lを取得する。また、取得部110は、サービスサーバSSがサービスアプリケーションSAから送信されたリクエストを受信した結果として自サーバの記憶部にログ情報を格納する場合に、ログ情報の一部または全部を送信させるAPI通信を行わせることで、サービスサーバSSから非構造化ログ情報Lを取得する。このように取得部110による非構造化ログ情報Lを取得する処理は、REST APIと称される場合がある。

0024

取得部110は、例えば、Apache Kafkaなどのメッセージキュー機能を有するオープンソースによって実現されてもよい。

0025

なお、取得部110は、複数設けられてもよく、サービスサーバSSごとに専用の取得部110が設けられてもよいし、一つの取得部110が複数のサービスサーバSSから非構造化ログ情報Lを取得するものであってもよい。

0026

グループ化部130は、データレイク120に格納された非構造化ログ情報Lに含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報に基づいて非構造化ログ情報Lをグループ化して分散処理装置200に出力する。グループ化部130は、グループ化した非構造化ログ情報Lを圧縮してもよい。グループ化部130によるグループ化処理については後述する。

0027

[非構造化ログ情報]
図3は、非構造化ログ情報Lの一例を示す図である。非構造化ログ情報Lには、少なくとも、サービスを識別するための情報(以下、サービス識別情報LE)が含まれる。なお、非構造化ログ情報Lにサービス識別情報LEが含まれない場合には、取得部110が非構造化ログ情報Lの出力元のサービスサーバSSを識別して、サービス識別情報LEを追記してもよい。

0028

なお、以下の説明において、サービス識別情報LEは、サービス種別の大区分であるProjectと、Projectよりも粒度の細かい分類区分であるDatasetとを含むものとして説明する。図4は、グループ化部130によるグループ化処理を模式的に示す図である。例えば、サービス識別情報LEに含まれるProjectがProject1“ショッピング”である場合、DatasetはDataset10“トップページ”、Dataset11“特集ページ”、Dataset12“商品紹介ページ”、Dataset13“購入手続きページ”などのようにウェブページの特性やサービスの内容を区分する情報が含まれる。

0029

非構造化ログ情報Lに含まれる構成要素や構成要素の並び順は、サービス提供者によって設定可能であり、構成要素の追加、削除、並び順変更などが随時行われてもよい。また、サービスサーバSSの提供するウェブページの種別や特性に応じて、それぞれのウェブページごとに異なる構成の非構造化ログ情報Lが出力されてもよい。

0030

非構造化ログ情報Lは、例えば、サービスアプリケーションSAやエンドユーザ端末Tのブラウザから、HTMLのPOSTメソッドを用いて情報処理システム1に送信される。なお、非構造化ログ情報Lは、サービスアプリケーションSAからサービスサーバSSに送信されるログ情報と同一であってもよいし、サービスアプリケーションSAからサービスサーバSSに送信されるログ情報の一部が用いられてもよい。取得部110は、例えば、図示のようにJSON(JavaScript(登録商標) Object Notation)形式のログファイルとして非構造化ログ情報Lを取得して、データレイク120に格納する。

0031

[全体構成2]
図2戻り、分散処理装置200は、例えば、Hadoop(登録商標)などに代表される分散型ストレージによって実現されるものであって、構造化されていないメタデータを複数のデータに分割し、分割した其々のデータに対して、並列に処理を行う装置である。分散処理装置200は、「分散処理部」の一例である。

0032

集約・分析装置300は、例えば、Hiveなどに代表されるデータウェアハウス構築環境を実現するための装置であって、データレイク120に格納された非構造化ログ情報Lを集約したり、問い合わせしたり、分析したりする。集約・分析装置300は、サービス提供者端末Dにより送信されるHQL(Hibernate Query Language)を受け付ける。HQLは、リレーショナルデータベースの管理や操作を行うための問い合わせ言語であるSQL(Structured Query Language)に似た規約記述可能な問い合わせ言語である。分散処理装置200および集約・分析装置300は、「収集・分析部」の一例である。

0033

アクセス権限管理装置400は、サービス提供者が他のサービスを提供するサービスサーバSSのログ情報にアクセスしてもよいか否かを管理する。サービス提供者は、自らが管理するサービスサーバSSのログ情報のうち、他のサービス提供者に公開してもよいものや公開しないものをアクセス権限管理装置400にあらかじめ設定しておく。アクセス権限管理装置400は、「アクセス権限管理部」の一例である。

0034

[グループ化処理]
図5は、グループ化部130によるグループ化処理について説明するための図である。グループ化部130によるグループ化処理は、例えば、4回の段階的な変換処理から構成される。

0035

グループ化部130は、第1の変換として、非構造化ログ情報Lをシリアライズし、さらに非構造化ログ情報Lをバイナリ化する。グループ化部130は、第1の変換の処理結果を、例えば、所定の第1所定時間(例えば、1[min])の単位ごとにファイル化する(図5の(1))。

0036

次に、グループ化部130は、第1の変換の処理結果が第1の所定個数(例えば、10[個])になった場合、すなわち10[min]のログ情報が集まったら、第2の変換を開始する。グループ化部130は、例えば、第1の変換の処理結果をサービスごとに分類して、分類結果を集約したファイルに変換する(図5の(2))。

0037

次に、グループ化部130は、第2の変換の処理結果が第2の所定個数(例えば、6[個])になった場合、すなわち60[min]のログ情報が集まったら、第3の変換を開始する。グループ化部130は、例えば、第2の変換の処理結果を1つのファイルに集約する(図5の(3))。

0038

次に、グループ化部130は、第4の変換として、第3の変換の処理結果を圧縮し、アクセス権限の設定を行う。グループ化部130は、第3の変換の処理結果を、第4の変換における圧縮処理によって、例えば、MDS(Multiple-Dimension-Spread)形式ファイルに変換される(図5の(4))。MDSは、スキーマレスな圧縮を実現することができるオープンソースである。なお、第4の変換における圧縮処理は、ORC形式ファイル(Hiveにおいて用いられるのに好適なファイルフォーマット)、LZ4形式ファイル(LZ4アルゴリズムと称される圧縮アルゴリズムで圧縮されたファイル)などのスキーマ参照を要する方式で変換されてもよい。グループ化部130は、ORC形式またはLZ4形式で変換する場合、各サービスのスキーマの名称や構成が格納されたスキーマ情報SDBを参照する。

0039

[利用シーン]
図6は、サービス提供者による情報処理システム1の利用シーンについて説明するための図である。サービスAを管理するサービス提供者Pは、例えば、「サービスBの木曜日閲覧結果と金曜日の閲覧結果を比較参照したい」と考え、情報処理システム1を利用するものとして説明する。

0040

まず、集約・分析装置300は、サービス提供者端末Dから「サービスBの木曜日の閲覧結果と金曜日の閲覧結果を比較参照したい」というサービス提供者PのHQLリクエストを送信する(ステップS1)。次に、集約・分析装置300は、HQLリクエストによって参照されるデータがサービス提供者Pに参照されてもよいデータであるか否か、すなわちサービス提供者Pにアクセス権限があるか否かを、アクセス権限管理装置400に問い合わせ(ステップS2)、そのアクセス権限の問い合わせ結果(ステップS3)に応じて、ステップS4以降の処理を行うか否かを決定する。簡略化のため、ステップS2およびS3においてサービス提供者Pにはアクセス権限があると判定されたものとして説明する。

0041

次に、集約・分析装置300は、受信したHQLリクエストを解釈して分散処理装置200に送信する(ステップS4)。次に、分散処理装置200は、ステップS4において受信したHQLリクエストの解釈結果に基づいて、データレイク120に格納されたデータにアクセスし(ステップS5)、データレイク120はステップS3においてアクセスされたデータを分散処理装置200に送信し(ステップS6)、それによって分散処理装置200および集約・分析装置300はステップS2において受信したHQLリクエストの解釈結果に対応する応答をサービス提供者端末Dに送信する(ステップS7、S8)。

0042

以上のように、サービス提供者Pは、サービス提供者端末Dを介して情報処理システム1にHQLリクエストを送信することで、自らが管理するサービスAとは異なるサービスBにおけるログ情報を参照することができる。なお、分散処理装置200は、既にデータレイク120に格納されたデータを自装置の分散ファイルシステム下に蓄積する処理が終了している場合などには、ステップS5およびステップS6に該当する処理は省略されてもよい。

0043

処理フローログ収集]
以下、情報処理システム1の処理フローについて説明する。図7は、情報処理システム1によりサービスに関連する非構造化ログ情報Lが収集されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。

0044

まず、サービスアプリケーションSAまたはサービスサーバSSは、エンドユーザによる利用履歴をログ出力する(ステップS10)。次に、情報処理装置100の取得部110は、ステップS10において出力されたログ情報を非構造化ログ情報Lの形式で取得して(ステップS12)、所定の形式に変換して(ステップS14)、データレイク120に格納する(ステップS16)。次に分散処理装置200は、データレイク120に格納された非構造化ログ情報Lに対して分散処理を行う(ステップS18)。なお、ステップS14およびステップS18に対応付いた処理詳細は後述するため、ここでの説明は割愛する。以上、本タイミングチャートの処理の説明を終了する。

0045

[処理フローログ参照
図8は、情報処理システム1により収集された非構造化ログ情報Lが参照されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。

0046

まず、サービス提供者端末Dは、サービス提供者の参照したい内容が反映されたHQLリクエストを情報処理システム1に送信する(ステップS20)。次に、情報処理システム1の集約・分析装置300は、ステップS20において送信されたHQLリクエストを受け付け(ステップS22)、サービス提供者にアクセス権限があるか否かの判定を行う(ステップS24)。

0047

サービス提供者にアクセス権限がない場合、集約・分析装置300は、参照権限がないことを示すエラー情報をサービス提供者端末Dに送信して処理を終了する(ステップS26)。サービス提供者にアクセス権限がある場合、分散処理装置200は、ステップS22において受信されたHQLリクエストに対する応答を生成し(ステップS28)、処理結果をサービス提供者端末Dに送信する(ステップS30)。以上、本タイミングチャートの処理の説明を終了する。

0048

[処理フローログ変換
図9は情報処理システム1により収集された非構造化ログ情報Lが変換される処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。なお、図9に示すフローチャートは、図7のステップS14およびステップS18に対応付いたものである。また、図9に示すフローチャートは、図5に示した処理の流れの一例に対応付いたものである。

0049

まず、取得部110は非構造化ログ情報Lを取得する(ステップS100)。次に、取得部110は、取得したログ情報を第1の変換(例えば、シリアライズやバイナリ化)を行う(ステップS102)。

0050

次に、分散処理装置200は、第2の変換の条件(例えば、第1の変換の処理結果が第1の所定個数になったことなど)を満たすか否かを判定する(ステップS104)。第2の変換の条件を満たすと判定されなかった場合、分散処理装置200は、ステップS100に処理を戻す。第2の変換の条件を満たすと判定された場合、分散処理装置200は、第2の変換処理(例えば、第1の変換の処理結果をサービスごとに分類して、分類結果を集約したファイルに変換する処理)を行う(ステップS106)。

0051

次に、分散処理装置200は、第3の変換の条件(例えば、第2の変換の処理結果が第2の所定個数になったことなど)を満たすか否かを判定する(ステップS108)。第3の変換の条件を満たすと判定されなかった場合、分散処理装置200は、ステップS100に処理を戻す。第3の変換の条件を満たすと判定された場合、分散処理装置200は、第3の変換処理(例えば、所定個数の第2の変換の処理結果を1つのファイルに集約する処理)を行う(ステップS110)。

0052

次に、分散処理装置200は、第4の変換の条件(例えば、所定の処理時間になることなど)を満たすか否かを判定する(ステップS112)。第4の変換の条件を満たすと判定されなかった場合、分散処理装置200は、ステップS100に処理を戻す。第4の変換の条件を満たすと判定された場合、分散処理装置200は、第4の変換処理(例えば、第3の変換の処理結果をアーカイブ化する処理)を行う(ステップS114)。以上、本フローチャートの処理の説明を終了する。

0053

以上、説明したように、本実施形態の情報処理システム1は、複数のサービスサーバSS−1〜サービスサーバSS—Nの利用状況に関する非構造化ログ情報Lを取得する取得部110と、非構造化ログ情報Lに含まれる情報を、少なくともサービス識別情報LEとタイムスタンプとに基づいてグループ化してデータレイク120に記憶させるグループ化部130と、データレイク120に記憶させる非構造化ログ情報Lを分散処理する分散処理装置200と、データレイク120に記憶されたグループ化された非構造化ログ情報Lに対するサービス提供者のアクセス権限を管理するアクセス権限管理装置400と、グループ化され分散処理された非構造化ログ情報Lに対してHQLなどの形式でサービス提供者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約・分析装置300と、を備えることで、複数のサービスサーバSSから非構造化ログ情報Lを好適に収集することができ、さらにサービス提供者に他のサービスのログ情報を参照させることができる。

0054

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

0055

1情報処理システム
100情報処理装置
110 取得部
130グループ化部
200分散処理装置
300集約・分析装置
400アクセス権限管理装置
SSサービスサーバ

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