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技術 幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置

出願人 富士通株式会社
発明者 濱添一彦市川賀一天間司林宏興赤星龍亮森本真理
出願日 2019年3月18日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-049398
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-154359
状態 未査定
技術分野 CAD
主要キーワード 演算子記号 位置度 各引き出し線 角度公差 付加記号 角度寸法 輪郭度 三角記号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者解釈のばらつきを抑制する。

解決手段

処理部12は、幾何公差方式により物品15の形状または構造が定義された図面データ11aから、物品15に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合にはデータム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報11cを記憶した記憶部11を参照し、対応関係情報11cに基づいて、幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する。

概要

背景

近年、各種製品の製造時などに行われる図面作成プロセスにおいて、日本で馴染みの深い寸法公差方式による図面表記における解釈の曖昧さを排除し、設計情報の解釈の一意性を確保するため、幾何公差方式による図面表記を用いることが注目されている。なお、幾何公差方式での図面表記は、寸法公差方式による図面表記よりも国際的には一般的である。

一方、3次元CAD(Computer Aided Design)技術において、3Dモデルに直接設計情報を付加した図面データである3DA(3D Annotated model)が知られている(たとえば、特許文献1参照)。3DAを効率的に運用するために幾何公差方式による図面表記の活用が進んでいる。この技術動向に伴い、JIS(Japanese Industrial Standards)の規格について、寸法公差方式による図面表記から幾何公差方式による図面表記への改定が行われている。

概要

幾何公差方式を用いて作成された面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制する。処理部12は、幾何公差方式により物品15の形状または構造が定義された面データ11aから、物品15に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合にはデータム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報11cを記憶した記憶部11を参照し、対応関係情報11cに基づいて、幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する。

目的

本発明は、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制可能な幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

幾何公差方式により物品の形状または構造が定義された図面データから、前記物品に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合には前記データム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報を記憶した記憶部を参照し、前記対応関係情報に基づいて、前記幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる幾何公差寸法公差変換プログラム

請求項2

前記対応関係情報は、前記データム記号に対応する形状を寸法公差方式における寸法基準とすることを示す文言と、前記寸法基準の優先順位を示す文言とを含む、請求項1に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。

請求項3

前記対応関係情報は、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順を示す情報を含み、前記計算手順に基づいて、抽出した前記幾何公差情報に対応する前記寸法公差を計算し、計算した前記寸法公差を前記物品の寸法値追記した寸法情報を含む前記変換結果情報を出力する、処理を前記コンピュータに実行させる、請求項1または2に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。

請求項4

前記対応関係情報は、寸法公差方式では表現されない公差範囲を説明する文言を含む、請求項1乃至3の何れか一項に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。

請求項5

前記変換結果情報に対応する前記幾何公差情報を、前記変換結果情報とともに、または前記変換結果情報と切り替え表示装置に表示させる、処理を前記コンピュータに実行させる、請求項1乃至4の何れか一項に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。

請求項6

前記変換結果情報は、製造後の前記物品の寸法を測定する測定器の入力データである、請求項1乃至5の何れか一項に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。

請求項7

幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報を記憶した記憶部と、幾何公差方式により物品の形状または構造が定義された図面データから、前記物品に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合には前記データム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、前記記憶部を参照し、前記対応関係情報に基づいて、前記幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する処理部と、を有する情報処理装置

技術分野

0001

本発明は、幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置に関する。

背景技術

0002

近年、各種製品の製造時などに行われる図面作成プロセスにおいて、日本で馴染みの深い寸法公差方式による図面表記における解釈の曖昧さを排除し、設計情報の解釈の一意性を確保するため、幾何公差方式による図面表記を用いることが注目されている。なお、幾何公差方式での図面表記は、寸法公差方式による図面表記よりも国際的には一般的である。

0003

一方、3次元CAD(Computer Aided Design)技術において、3Dモデルに直接設計情報を付加した図面データである3DA(3D Annotated model)が知られている(たとえば、特許文献1参照)。3DAを効率的に運用するために幾何公差方式による図面表記の活用が進んでいる。この技術動向に伴い、JIS(Japanese Industrial Standards)の規格について、寸法公差方式による図面表記から幾何公差方式による図面表記への改定が行われている。

先行技術

0004

特開2002−324094号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、実際の現場設計現場製造現場検査現場など)では、図面データの利用者が幾何公差方式に不慣れな場合があり、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する解釈のばらつきが生じ、図面データが適切に活用できない状況があった。

0006

1つの側面では、本発明は、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制可能な幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

1つの実施態様では、幾何公差方式により物品の形状または構造が定義された図面データから、前記物品に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合には前記データム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報を記憶した記憶部を参照し、前記対応関係情報に基づいて、前記幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる幾何公差寸法公差変換プログラムが提供される。

0008

また、1つの実施態様では、情報処理装置が提供される。

発明の効果

0009

1つの側面では、本発明は、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制できる。

図面の簡単な説明

0010

第1の実施の形態の情報処理装置の一例を示す図である。
情報処理装置のハードウェア例を示すブロック図である。
情報処理装置の機能例を示すブロック図である。
変換テーブルの一例を示す図である(その1)。
変換テーブルの一例を示す図である(その2)。
変換テーブルの一例を示す図である(その3)。
幾何公差方式により形状または構造が定義された物品の一例を示す図である。
幾何公差情報を寸法公差方式で説明する文言に変換する処理の一例の流れを示すフローチャートである。
幾何公差DBの記憶例を示す図である。
幾何公差の種類が平面度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
幾何公差の種類が直角度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
幾何公差の種類が位置度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
ディスプレイに表示される変換結果情報の表示例を示す図である。
表示する情報を選択する選択ボタン群がディスプレイに表示された例を示す。
測定方法についての情報を変換結果情報とともに表示させた例を示す図である。
一部の幾何公差情報と変換結果情報とを同時にディスプレイに表示させた例を示す図である。
寸法公差情報を幾何公差情報に変換する処理の一例の流れを示す図である。
ある物品の一部を寸法公差方式により定義した例を示す図である。
幾何公差方式の表記の候補の表示例を示す図である。
各候補が適用されるケースの例を説明する図である。

実施例

0011

以下、発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。
(第1の実施の形態)
図1は、第1の実施の形態の情報処理装置の一例を示す図である。

0012

情報処理装置10は、記憶部11及び処理部12を有する。
記憶部11は、図面データ11a、幾何公差寸法公差変換プログラム(以下変換プログラムと略す)11b、対応関係情報11cを有する。記憶部11は、RAM(Random Access Memory)などの揮発性記憶装置、HDD(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置、またはこれらの組み合わせである。

0013

図面データ11aは、たとえば、設計対象製造対象または検査対象の物品を、2Dまたは3Dで表したデータを含む。また、図面データ11aでは、物品の形状または構造が幾何公差方式により定義されている。幾何公差方式により定義された物品の形状または構造についての情報(以下幾何公差情報という)は、物品の形状または構造に対応付けられて作成されている付加情報に含まれる。

0014

なお、図面データ11aは、情報処理装置10に接続された別の装置(たとえば、外部記憶装置)に記憶されていてもよい。
変換プログラム11bは、幾何公差情報を、寸法公差方式を用いて説明する文言に変換する(置き換える)プログラムである。

0015

対応関係情報11cは、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含んでいる。なお、幾何公差方式の種類のうち、形状に関する種類として、真直度、平面度、真円度円筒度、線の輪郭度、円の輪郭度がある。また、姿勢に関する種類として、平行度、直角度、傾斜度があり、位置に関する種類として、位置度、同軸度同心度対称度があり、振れに関する種類として、円周振、全振れがある。また、対応関係情報11cは、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順計算方法)を示す情報を含んでいてもよい。

0016

なお、図面データ11a、変換プログラム11b、対応関係情報11cは、それぞれ異なる記憶部に記憶されていてもよい。
処理部12は、CPU(Central Processing Unit)やDSP(Digital Signal Processor)などのプロセッサである。ただし、処理部12は、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)やFPGA(Field Programmable Gate Array)などの特定用途電子回路を含んでもよい。なお、複数のプロセッサの集合を「マルチプロセッサ」または単に「プロセッサ」ということがある。

0017

処理部12は、記憶部11に記憶された変換プログラム11bを実行することで、以下の処理を行う。処理部12は、図面データ11aから、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合はデータム記号とを含む幾何公差情報を抽出する。そして、処理部12は、記憶部11を参照し、対応関係情報11cに基づいて、抽出した幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する。処理部12は、たとえば、情報処理装置10に接続された表示装置12aに対して変換結果情報を出力して、生成した文言を表示装置12aに表示させる。また、処理部12は、記憶部11に対して変換結果情報を出力して、変換結果情報を記憶部11に記憶させてもよい。

0018

図1には、処理部12による処理の一例が示されている。
図1には物品15の円筒状の開口部15oの位置が、幾何公差方式の位置度を用いて定義されている図面データ11aの例が示されている。

0019

公差記入枠16には、左から、位置度を表す記号、中心軸から振れの許容値が0.3mm以下であることを示す公差範囲“φ0.3”、データム記号“A”,“B”,“C”が示されている。データム記号“A”,“B”,“C”は、形状の姿勢を定義するときの寸法基準(以下単に基準という)を表す。なお、図1ではデータムを表す三角記号の図示が省略されているが、“A”は面15aを示すデータム記号であり、“B”は面15bを示すデータム記号であり、“C”は面15cを示すデータム記号である。公差記入枠16内に“A”,“B”,“C”の順序でデータム記号が配列されている場合、“A”が最も優先度が高く、“C”が最も優先度が低い。さらに、公差記入枠16の上には、付加記号として、開口部の寸法(直径)“φ10±0.1”が示されている。以上のような情報が幾何公差情報として抽出される。

0020

なお、図面データ11aには、さらに、開口部15oの面15b,15cからの距離を表す寸法値“25”,“30”などが付加情報として含まれる。
対応関係情報11cには、上記のような円筒状の開口部15oに関する位置度を説明する文言として、たとえば、“基準<Y>からの姿勢指示有中心軸の振れは<P1>mm以下角度公差範囲よりはみ出さないこと”という文言が含まれている。処理部12は、抽出した幾何公差情報に基づいて、上記文言において<Y>に、データム記号“A”,“B”,“C”を代入し、<P1>に、公差範囲“φ0.3”の“0.3”を代入する。これにより、図1に示すような“基準A,B,Cからの姿勢指示有 中心軸の振れは0.3mm以下 角度公差範囲よりはみ出さないこと”という文言が生成される。

0021

さらに、処理部12は、対応関係情報11cに含まれる、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順を示す情報を用いて、寸法公差を計算する。図1には、公差範囲“φ0.3”に基づいて、面15b,15cから開口部15oの中心軸までの寸法の寸法公差“±0.15”が計算された例が示されている。さらに、処理部12は、開口部15oにおいて面15aに対する垂直方向最大長さ(ここでは10mmとしている)を、たとえば付加情報から取得し、寸法公差である角度公差範囲として、±(tan−1(0.3/10)/2))=±0.859を計算する。処理部12は、計算した寸法公差を寸法値に追記した寸法情報を含む変換結果情報を出力する。

0022

以上のように、第1の実施の形態の情報処理装置10は、図面データ11aから幾何公差情報を抽出し、対応関係情報11cに基づいて、幾何公差情報を、寸法公差方式を用いて説明する文言を生成する。これにより、幾何公差方式に不慣れな利用者であっても幾何公差方式を用いて作成された図面データ11aに対する理解が容易になり、利用者の解釈のばらつきを抑制できる。

0023

たとえば、製造現場では、図面データ11aの利用者による解釈のばらつきを抑制できるため、どの程度の精度を確保すべきかといった重要な項目での解釈の誤りを減らせ、製造不良や歩留まりの悪化を抑制できる。また、検査現場においても図面データ11aの利用者の解釈のばらつきを抑制できるため、誤った検査方法が採用される可能性を減らすことができ、また、検査方法が不明であるなどの理由で検査工程の工数が増加することを抑制できる。さらに、設計現場においては、設計者が幾何公差方式により図面データ11aを作成した際に、意図した設計情報が盛り込めているかの確認が容易になるため、図面データ11aの品質を向上できる。

0024

(第2の実施の形態)
図2は、情報処理装置のハードウェア例を示すブロック図である。
情報処理装置20は、CPU21、RAM22、HDD23、画像信号処理部24、入力信号処理部25、媒体リーダ26及び通信インタフェース27を有する。上記ユニットは、バスに接続されている。

0025

CPU21は、プログラムの命令を実行する演算回路を含むプロセッサである。CPU21は、HDD23に記憶されたプログラムやデータの少なくとも一部をRAM22にロードし、プログラムを実行する。なお、CPU21は複数のプロセッサコアを備えてもよく、情報処理装置20は複数のプロセッサを備えてもよく、以下で説明する処理を複数のプロセッサまたはプロセッサコアを用いて並列に実行してもよい。また、複数のプロセッサの集合(マルチプロセッサ)を「プロセッサ」と呼んでもよい。

0026

RAM22は、CPU21が実行するプログラムやCPU21が演算に用いるデータを一時的に記憶する揮発性の半導体メモリである。なお、情報処理装置20は、RAM以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個のメモリを備えてもよい。

0027

HDD23は、OS(Operating System)やミドルウェアアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラム、及び、データを記憶する不揮発性の記憶装置である。プログラムには、たとえば、図面データに含まれる幾何公差情報を、寸法公差方式を用いて説明する文言に変換する(置き換える)処理を、情報処理装置20に実行させる変換プログラムが含まれる。なお、情報処理装置20は、フラッシュメモリやSSD(Solid State Drive)などの他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。

0028

画像信号処理部24は、CPU21からの命令にしたがって、情報処理装置20に接続されたディスプレイ24aに画像を出力する。ディスプレイ24aとしては、CRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイ、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)、プラズマディスプレイ(PDP:Plasma Display Panel)、有機EL(OEL:Organic Electro-Luminescence)ディスプレイなどを用いることができる。

0029

入力信号処理部25は、情報処理装置20に接続された入力デバイス25aから入力信号を取得し、CPU21に出力する。入力デバイス25aとしては、マウスタッチパネルタッチパッドトラックボールなどのポインティングデバイスキーボードリモートコントローラ、ボタンスイッチなどを用いることができる。また、情報処理装置20に、複数の種類の入力デバイスが接続されていてもよい。

0030

媒体リーダ26は、記録媒体26aに記録されたプログラムやデータを読み取る読み取り装置である。記録媒体26aとして、たとえば、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク(MO:Magneto-Optical disk)、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、フレキシブルディスクFD:Flexible Disk)やHDDが含まれる。光ディスクには、CD(Compact Disc)やDVD(Digital Versatile Disc)が含まれる。

0031

媒体リーダ26は、たとえば、記録媒体26aから読み取ったプログラムやデータを、RAM22やHDD23などの他の記録媒体にコピーする。読み取られたプログラムは、たとえば、CPU21によって実行される。なお、記録媒体26aは、可搬型記録媒体であってもよく、プログラムやデータの配布に用いられることがある。また、記録媒体26aやHDD23を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体ということがある。

0032

通信インタフェース27は、ネットワーク27aに接続され、ネットワーク27aを介して他の情報処理装置と通信を行うインタフェースである。通信インタフェース27は、スイッチなどの通信装置ケーブルで接続される有線通信インタフェースでもよいし、基地局と無線リンクで接続される無線通信インタフェースでもよい。

0033

次に、情報処理装置20の機能及び処理手順を説明する。
図3は、情報処理装置の機能例を示すブロック図である。
情報処理装置20は、入力部20a、抽出部20b、翻訳処理部20c、出力部20d、幾何公差DB(DataBase)20e、変換テーブル記憶部20fを有する。入力部20a、抽出部20b、翻訳処理部20c、出力部20dは、たとえば、CPU21が実行するプログラムモジュールを用いて実装できる。幾何公差DB20e、変換テーブル記憶部20fは、たとえば、RAM22またはHDD23に確保した記憶領域を用いて実装できる。

0034

入力部20aは、たとえば、情報処理装置20の外部(たとえば、記録媒体26aまたはネットワーク27aに接続された装置)から、図面データ30を読み込み、RAM22またはHDD23に記憶する。なお、図面データ30は、予めHDD23に記憶されていてもよい。また、入力部20aは、ユーザによる入力デバイス25aの操作により発生した入力信号を取得してもよい。

0035

抽出部20bは、図面データ30から引き出し線の入った情報(付加情報)を抽出するとともに、付加情報から幾何公差情報を抽出する。抽出部20bは、抽出した幾何公差情報を幾何公差DB20eに記憶する。

0036

翻訳処理部20cは、変換テーブル記憶部20fを参照し、変換テーブルに基づいて、幾何公差DB20eに記憶された幾何公差情報に対応した文言を生成する。
出力部20dは、翻訳処理部20cが生成した文言を含む変換結果情報を、たとえば、ディスプレイ24aに出力し、表示させる。

0037

幾何公差DB20eには、抽出部20bが抽出した幾何公差情報が記憶されている。幾何公差情報の記憶例については後述する。
変換テーブル記憶部20fには、予め変換テーブルが記憶されている。変換テーブルは、前述の対応関係情報の一例であり、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含んでいる。さらに、変換テーブルは、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順を示す情報を含んでいる。

0038

図4図5図6は、変換テーブルの一例を示す図である。
変換テーブルにおけるIndex=1(図4)では、平面度についての計算手順及び説明文言が示されており、Index=2(図5)では、直角度についての計算手順及び説明文言が示されている。また、Index=3(図6)では、位置度についての計算手順及び説明文言が示されている。なお、各Indexにおける計算手順及び説明文言についての説明は、後ほど行う。

0039

図7は、幾何公差方式により形状または構造が定義された物品の一例を示す図である。
図7では、物品31の形状または構造が幾何公差方式により定義されている。
公差記入枠32aには、左から、平面度を表す記号、平面内の振れの許容値が0.2mm以下であることを示す公差範囲“0.2”が示されている。さらに公差記入枠32aには、寸法の基準となる面31aを示すデータム記号“A”が、データムを表す三角記号に付加されている。

0040

公差記入枠32bには、左から、直角度を表す記号、平面内の振れの許容値が0.2mm以下であることを示す公差範囲“0.2”、形状の姿勢の基準を表すデータム記号“A”が示されている。さらに、寸法の基準となる面31b(図7の物品31の下面)を示すデータム記号“B”が、データムを表す三角記号に付加されている。

0041

公差記入枠32cには、左から、位置度を表す記号、平面内の振れの許容値が0.2mm以下であることを示す公差範囲“0.2”、形状の姿勢の基準を表すデータム記号“A”,“B”が示されている。さらに、寸法の基準となる面31cを示すデータム記号“C”が、データムを表す三角記号に付加されている。

0042

公差記入枠32d,32eには、左から、位置度を表す記号、円筒状の開口部31d,31eの中心軸から振れの許容値が0.3mm以下であることを示す公差範囲“φ0.3”、形状の姿勢の基準を表すデータム記号“A”,“B”,“C”が示されている。さらに、公差記入枠32d,32eの上には、付加記号として開口部の寸法(直径)“φ10±0.1”が示されている。

0043

その他、図7では、開口部31d,31eの位置を表す寸法値“25”,“30”,“80”が、定義されている。
図面データ30には、たとえば、物品31の3Dデータのほかに、上記のように物品31の形状または構造を定義した情報が、付加情報として含まれる。

0044

図8は、幾何公差情報を寸法公差方式で説明する文言に変換する処理の一例の流れを示すフローチャートである。
(S1)入力部20aは、たとえば、情報処理装置20の外部から、図面データ30を読み込む。抽出部20bは、読み込んだ図面データ30を、たとえば、RAM22またはHDD23に記憶する。

0045

(S2)抽出部20bは、図面データ30から1つの引き出し線についての付加情報を抽出する。図7に示したように物品31を定義した付加情報を含む図面データ30から、たとえば、まず、面31aに接続された引き出し線についての付加情報が抽出される。

0046

(S3)抽出部20bは、抽出した付加情報に幾何公差情報があるか否かを判定する。抽出した付加情報に幾何公差情報がない場合には、別の引き出し線についてのステップS2の処理が繰り返される。抽出した付加情報に幾何公差情報がある場合には、ステップS4の処理が行われる。上記の例では、付加情報に、幾何公差の種類である平面度を表す演算子、公差範囲、データム記号を含む幾何公差情報があるため、ステップS4の処理が行われる。

0047

(S4)抽出部20bは、引き出し線に接続された形状のIDを、図面データ30から抽出する。上記の例では、面31aのIDが抽出される。
(S5)さらに、抽出部20bは、付加情報から幾何公差情報である演算子と範囲情報を抽出する。演算子は、幾何公差の種類またはデータムを示す。なお、以下では演算子を表す演算子記号として、データムと、幾何公差の各種類とがあり、これらは別々の幾何公差情報であるものとする。また、演算子記号がデータムの場合、範囲情報はそのデータムのデータム記号であるものとする。演算子記号が幾何公差の種類である場合、範囲情報は、図7に示したような公差記入枠に示されている情報のうち、幾何公差の種類を示す記号以外の情報(公差範囲やデータム記号)であるものとする。また、以下の説明では、付加記号(たとえば、図7の“φ10±0.1”)も、データムや幾何公差の各種類とは異なる演算子の1つとするが、演算子記号はなく、範囲情報として抽出されるものとする。

0048

(S6)抽出部20bは、ステップS4,S5の処理で抽出した形状のID、演算子、範囲情報を幾何公差DB20eに記憶する。たとえば、まず、図7に示した物品31の面31aのIDと、演算子記号であるデータムと、範囲情報であるデータム記号“A”が幾何公差DB20eに記憶される。

0049

(S7)抽出部20bは、1つの引き出し線についての付加情報に、他の幾何公差情報があるか否かを判定する。他の幾何公差情報がある場合には、ステップS4からの処理が繰り返され、他の幾何公差情報がない場合には、ステップS8の処理が行われる。

0050

(S8)抽出部20bは、他の(付加情報を抽出していない)引き出し線があるか否かを判定する。他の引き出し線がある場合には、ステップS2からの処理が繰り返され、他の引き出し線がない場合には、ステップS9の処理が行われる。

0051

図9は、幾何公差DBの記憶例を示す図である。
幾何公差DB20eのIndex=1には、幾何公差情報として、図7に示した物品31の面31aのID(接続先IDと表記されている)である“面001”と、演算子記号であるデータムと、範囲情報としてデータム記号“A”が登録されている。さらに、Index=2には、面31aに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“面001”と、演算子記号である平面度と、範囲情報として公差範囲“0.2”が登録されている。

0052

なお、同じ引き出し線についての幾何公差情報には、同じ演算子グループIDが割当てられており、同じ引き出し線についての異なる幾何公差情報には異なる演算子番号が割当てられている。

0053

幾何公差DB20eのIndex=3には、幾何公差情報として、図7に示した物品31の面31bのIDである“面002”と、演算子記号であるデータムと、範囲情報としてデータム記号“B”が登録されている。さらに、Index=4には、面31bに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“面002”と、演算子記号である直角度と、範囲情報として公差範囲“0.2”とデータム記号“A”が登録されている。

0054

幾何公差DB20eのIndex=5には、幾何公差情報として、図7に示した物品31の面31cのIDである“面003”と、演算子記号であるデータムと、範囲情報としてデータム記号“C”が登録されている。さらに、Index=6には、面31cに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“面003”と、演算子記号である位置度と、範囲情報として公差範囲“0.2”とデータム記号“A”,“B”が登録されている。

0055

幾何公差DB20eのIndex=7には、幾何公差情報として、図7に示した物品31の円筒状の開口部31dのIDである“円筒001”と、範囲情報として10±0.1が登録されている(演算子記号はない)。さらに、Index=8には、開口部31dに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“円筒001”と、演算子記号である位置度と、範囲情報として公差範囲“φ0.3”とデータム記号“A”,“B”,“C”が登録されている。

0056

(S9)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eに演算子記号としてデータムがあるか(登録されているか)否かを判定する。データムがない場合、ステップS10の処理が行われ、データムがある場合、ステップS11の処理が行われる。

0057

(S10)データムがない場合、設計者による図面データ30の作成ミスの可能性があるため、入力部20aは、ユーザによるデータムの設定を受け付ける。なお、このとき翻訳処理部20cは、たとえば、データムが図面データ30にない旨を示すメッセージを生成し、そのメッセージを物品31の3D画像とともに、出力部20dにディスプレイ24aに対して出力させる。たとえば、ユーザはディスプレイ24aに表示された物品31の3D画像を参照して、入力デバイス25aを用いてデータムとして設定したい形状を選択する。設定されたデータムの情報(データム記号とデータムとして設定された形状のID)は、入力部20aに入力され、幾何公差DB20eに登録される。入力されたデータムの情報は、RAM22またはHDD23に記憶されている図面データ30の幾何公差情報に登録されるようにしてもよい。

0058

(S11)ステップS9の処理でデータムがあると判定された場合、またはステップS10の処理後、翻訳処理部20cはデータムとして設定されている形状のIDを用い、図面データ30を参照し、データムの方向を検出して、たとえば、RAM22に記憶する。データムが面の場合には、図面データ30において定義されている面の法線方向である。

0059

(S12)次に、翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから演算子記号を1つ抽出する。演算子記号は、たとえば、幾何公差DB20eのIndex順に抽出される。
(S13)翻訳処理部20cは、変換テーブル記憶部20fを参照して、抽出した演算子記号に対応する演算子記号が変換テーブルにあるか否かを判定する。対応する演算子記号が変換テーブルにある場合、ステップS14の処理が行われ、対応する演算子記号が変換テーブルにない場合、ステップS15の処理が行われる。

0060

(S14)対応する演算子記号が変換テーブルにある場合、翻訳処理部20cは、変換テーブルを用いて、その演算子記号で示される幾何公差の種類に対応した変換処理を行う。なお、ステップS14の処理の例については後述する。

0061

(S15)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから全ての演算子記号を抽出したか否かを判定する。全ての演算子記号が抽出されていない場合、ステップS12からの処理が繰り返され、全ての演算子記号が抽出された場合、ステップS16の処理が行われる。

0062

(S16)出力部20dは、翻訳処理部20cが生成した文言を含む変換結果情報を、たとえば、ディスプレイ24aに出力し、表示させる。また、出力部20dは、変換結果情報を、たとえば、検査工程時に用いられる測定器の入力データとして出力するようにしてもよい。

0063

以下、ステップS14の処理例を説明する。
図10は、幾何公差の種類が平面度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。

0064

翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で幾何公差DB20eから抽出された演算子記号が平面度を表す場合、図4に示した変換テーブルに基づいて、以下の処理を行う。
(S20)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループで(同じ演算子グループIDをもち)、演算子記号がデータムである演算子のデータム記号を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=2の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループID=1であるIndex=1の演算子の演算子記号がデータムである。そのため、その演算子についての範囲情報として登録されているデータム記号“A”が抽出される。

0065

(S21)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同じIndexに範囲情報として登録されている公差範囲を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=2の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“0.2”が抽出される。

0066

(S22)翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同じIndexに登録されている形状のID(接続先ID)を、幾何公差DB20eから抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=2の演算子記号が抽出された場合、接続先ID“面001”が抽出される。

0067

(S23)翻訳処理部20cは、図4に示した変換テーブルに示されている定型文を利用して説明文を作成し、平面度についての変換処理を終える。
図4に示されているように、平面度についての定型文は、“寸法の基準<X>(<X>優先) 平面内の形状指示有 平面内の振れは<Y>mm以下”となっている。翻訳処理部20cは、<X>にステップS20の処理で抽出したデータム記号を代入し、<Y>にステップS21の処理で抽出した公差範囲を代入する。

0068

このように、変換テーブルは、データム記号に対応する形状を寸法公差方式における基準(寸法基準)とすることを示す文言と、基準の優先順位を示す文言とを含む。翻訳処理部20cは、この文言を利用して説明文を作成することで、データム記号の意味を利用者が容易に把握できるようになる。平面内の振れの許容値など、寸法公差方式では表現されない公差範囲については、上記のような文言(注記情報)で表現することができる。

0069

なお、ステップS22の処理において抽出された形状のIDは、ステップS23の処理で作成された説明文と対応付けられて、たとえば、RAM22に保持される。そして、前述のステップS16の処理にて、そのIDで示される面に対応付けて、説明文が表示される。

0070

図11は、幾何公差の種類が直角度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で幾何公差DB20eから抽出された演算子記号が直角度を表す場合、図5に示した変換テーブルに基づいて、以下の処理を行う。

0071

(S30)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループで、演算子記号がデータムである演算子のデータム記号を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=4の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループID=2であるIndex=3の演算子記号がデータムであるため、その範囲情報として登録されているデータム記号“B”が抽出される。

0072

(S31)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同じIndexに登録されている範囲情報(公差範囲、データム記号)を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=4の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“0.2”、データム記号“A”が抽出される。

0073

(S32)翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同じIndexに登録されている形状のID(接続先ID)を、幾何公差DB20eから抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=4の演算子記号が抽出された場合、接続先ID“面002”が抽出される。

0074

(S33)翻訳処理部20cは、ステップS32の処理で抽出したIDで示される形状において、ステップS31の処理で抽出したデータム記号に対応した形状に対して垂直方向の最大長さを取得する。たとえば上記のように、ステップS31の処理で、データム記号“A”が抽出され、ステップS32の処理で接続先ID“面002”が抽出されたものとする。その場合、翻訳処理部20cは、図7に示した面31b(物品31の下面)において、面31aに対して垂直方向の最大長さを、付加情報から取得する。

0075

(S34)翻訳処理部20cは、図5に示した変換テーブルに示されている計算手順に基づいて、許容角度を計算する。許容角度は、tan−1(<P1>/<P2>)/2を計算することで算出できる。翻訳処理部20cは、<P1>にステップS31の処理で抽出した公差範囲の数値を代入し、<P2>にステップS33の処理で取得した長さを代入することで、許容角度を計算する。たとえば、公差範囲が“0.2”、長さが10mmである場合、許容角度は、正負両方向に対してtan−1(0.2/10)/2=0.573°となる。つまり、寸法公差方式の寸法公差の表記の仕方である、中央振り分けを採用する場合、許容角度は“±0.573°”となる。

0076

(S35)翻訳処理部20cは、図5に示した変換テーブルに示されている定型文を利用して説明文を作成する。
図5に示されているように、直角度についての定型文は、引き出し線の接続先が面の場合、“寸法の基準<X>(<X>優先) 基準<Y>からの姿勢指示有 平面内の振れは<P1>mm以下角度公差範囲よりはみ出さないこと”となっている。翻訳処理部20cは、<X>には、ステップS30の処理で抽出したデータム記号を代入し、<Y>には、ステップS31の処理で抽出したデータム記号を代入し、<P1>には、ステップS31の処理で抽出した公差範囲を代入する。

0077

(S36)翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループについての幾何公差情報を、ステップS35の処理で作成した説明文に変更する(元の幾何公差情報を別に残しておいてもよい)。

0078

(S37)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS30の処理で抽出したデータム記号に対応した形状のIDを抽出する。
(S38)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS31の処理で抽出したデータム記号に対応した形状のIDを抽出する。

0079

(S39)翻訳処理部20cは、ステップS37,S38の処理で抽出した形状のIDから、2つの形状の間の角度寸法を作成する。たとえば、ステップS37の処理で抽出された形状のIDが“面002”、ステップS38の処理で抽出された形状のIDが“面001”であるとする。その場合、翻訳処理部20cは、予め記憶しておいたデータムの方向を用いて、面31aの法線方向と面31bの法線方向の間の角度を表す角度寸法を作成する。なお、翻訳処理部20cは、角度寸法の寸法線の始点を面31a,31bの端に移動するような処理を行ってもよい。

0080

(S40)翻訳処理部20cは、ステップS39の処理で作成した角度寸法に、ステップS34の処理で計算した許容角度(寸法公差)を追記した寸法情報を生成し、直角度についての変換処理を終える。

0081

なお、ステップS32の処理において抽出された形状のIDは、ステップS33の処理で作成された説明文やステップS40の処理で得られる寸法情報と対応付けられて、たとえば、RAM22に保持される。そして、前述のステップS16の処理にて、そのIDで示される形状に対応付けて、説明文や寸法情報が表示される。

0082

図12は、幾何公差の種類が位置度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で幾何公差DB20eから抽出された演算子記号が位置度を表す場合、図6に示した変換テーブルに基づいて、以下の処理を行う。

0083

(S50)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループで、演算子記号がデータムである演算子のデータム記号を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=6の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループID=3であるIndex=5の演算子記号がデータムであるため、その範囲情報として登録されているデータム記号“C”が抽出される。一方、図9に示した幾何公差DB20eからIndex=8の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループID=4で演算子記号がデータムである演算子がないため、データム記号は抽出されない。

0084

(S51)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同じIndexに登録されている範囲情報(公差範囲、データム記号)を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=6の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“0.2”、データム記号“A”,“B”が抽出される。また、図9に示した幾何公差DB20eからIndex=8の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“φ0.3”、データム記号“A”,“B”,“C”が抽出される。

0085

(S52)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同じIndexに登録されている形状のID(接続先ID)を抽出する。たとえば、ステップS12の処理で図9に示した幾何公差DB20eからIndex=6の演算子記号が抽出された場合、接続先ID“面003”が抽出される。図9に示した幾何公差DB20eからIndex=8の演算子記号が抽出された場合、接続先ID“円筒001”が抽出される。

0086

(S53)翻訳処理部20cは、ステップS52の処理で抽出したIDで示される形状において、ステップS51の処理で抽出したデータム記号(最優先のデータム記号)に対応した形状に対して垂直方向の最大長さを取得する。たとえば上記のように、ステップS51の処理で、データム記号“A”,“B”が抽出され、ステップS52の処理で接続先ID“面003”が抽出されたものとする。その場合、翻訳処理部20cは、図7に示した面31cにおいて、最優先のデータム記号“A”に対応する面31aに対して垂直方向の最大長さを、付加情報から取得する。一方、ステップS51の処理で、データム記号“A”,“B”,“C”が抽出され、ステップS52の処理で接続先ID“円筒001”が抽出されたものとする。その場合、翻訳処理部20cは、図7に示した開口部31dにおいて、最優先のデータム記号“A”に対応する面31aに対して垂直方向の最大長さを、付加情報から取得する。

0087

(S54)翻訳処理部20cは、図6に示した変換テーブルに示されている計算手順に基づいて、許容角度を計算する。許容角度は、tan−1(<P1>/<P2>)/2を計算することで算出できる。翻訳処理部20cは、<P1>にステップS51の処理で抽出した公差範囲の数値を代入し、<P2>にステップS53の処理で取得した長さを代入することで、許容角度を計算する。たとえば、公差範囲が“φ0.3”、長さが10mmである場合、許容角度は、正負両方向に対してtan−1(0.3/10)/2=0.859°となる。つまり、寸法公差方式の寸法公差の表記の仕方である、中央振り分けを採用する場合、許容角度は“±0.859°”となる。

0088

(S55)翻訳処理部20cは、図6に示した変換テーブルに示されている計算手順に基づいて、位置寸法許容範囲を計算する。位置寸法の許容範囲は、<P1>/2を計算することで算出できる。翻訳処理部20cは、<P1>にステップS51の処理で抽出した公差範囲の数値を代入することで、位置寸法の許容範囲を計算する。たとえば、公差範囲が“φ0.3”である場合、位置寸法の許容範囲は、正負両方向に対して0.3/2=0.15となる。つまり、寸法公差方式の寸法公差の表記の仕方である、中央振り分けを採用する場合、位置寸法は“±0.15”となる。

0089

(S56)翻訳処理部20cは、図6に示した変換テーブルに示されている定型文を利用して説明文を作成する。
図6に示されているように、引き出し線の接続先が円筒形状の場合(図7に示したような円筒状の開口部31d,31eも含む)、位置度についての定型文は、以下のような文言である。“寸法の基準<X>(<X>優先) 基準<Y>からの姿勢指示有中心軸の振れは<P1>mm以下角度公差範囲よりはみ出さないこと”。翻訳処理部20cは、<X>には、ステップS50の処理で抽出したデータム記号(抽出されたデータム記号がある場合)を代入し、<Y>には、ステップS51の処理で抽出したデータム記号を代入し、<P1>には、ステップS51の処理で抽出した公差範囲を代入する。

0090

(S57)翻訳処理部20cは、ステップS12の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループについての幾何公差情報を、ステップS56の処理で作成した説明文に変更する(元の幾何公差情報を別に残しておいてもよい)。

0091

(S58)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、演算子記号が位置度である演算子と同じIndexに登録されている形状のIDを抽出する。
(S59)翻訳処理部20cは、幾何公差DB20eから、ステップS51の処理で抽出したデータム記号に対応した形状のIDを抽出する。

0092

(S60)翻訳処理部20cは、ステップS58,S59の処理で抽出した形状のIDから、2つの形状の間の角度寸法と位置寸法を作成する。たとえば、ステップS58の処理で抽出された形状のIDが“円筒001”、ステップS59の処理で抽出された形状のIDが“面001”であるとする。その場合、翻訳処理部20cは、予め記憶しておいたデータムの方向を用いて、たとえば、開口部31dの中心軸方向と面31a,31b,31cの法線方向との間の角度を表す角度寸法を作成する。また、翻訳処理部20cは、付加情報に基づいて、たとえば、開口部31dの中心軸と、面15b,15cとの距離を表す位置寸法を作成する。

0093

(S61)翻訳処理部20cは、ステップS60の処理で作成した角度寸法と位置寸法に、ステップS54,S55の処理で計算した寸法公差(許容角度または位置寸法の許容範囲)追記した寸法情報を生成し、位置度についての変換処理を終える。

0094

なお、ステップS52の処理において抽出された形状のIDは、ステップS57の処理で作成された説明文やステップS61の処理で得られる寸法情報と対応付けられて、たとえば、RAM22に保持される。そして、前述のステップS16の処理にて、そのIDで示される形状に対応付けて、説明文や寸法情報が表示される。

0095

なお、以上説明した各処理の順序は、図8図10図11図12に示した順序に限定されるものではなく、適宜入れ替えてもよい。
図13は、ディスプレイに表示される変換結果情報の表示例を示す図である。

0096

図13では、図7に示したように幾何公差方式により形状または構造が定義された物品31についての図面データ30の幾何公差情報が、変換テーブルに基づいて、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む変換結果情報に変換された結果が示されている。

0097

このような変換結果情報を参照することで、幾何公差方式に不慣れな利用者であっても幾何公差方式を用いて作成された図面データ30に対する理解が容易になり、利用者による解釈のばらつきを抑制できる。

0098

なお、上記では、抽出された幾何公差情報に含まれる幾何公差の種類が平面度、直角度及び位置度の場合の変換処理について説明したが、これに限定されない。幾何公差の他の種類についても、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む変換テーブルを用意しておけば、同様に変換処理を適用できる。

0099

なお、出力部20dは、図13に示すような変換結果情報を全てディスプレイ24aに表示するのではなく、一部の情報を表示するようにしてもよい。
図14は、表示する情報を選択する選択ボタン群がディスプレイに表示された例を示す。

0100

図14の例では、変換結果情報のうち、基準、位置、形状、姿勢の4種類の情報を選択表示するための選択ボタン群40が示されている。たとえば、ユーザがマウスなどを用いて、選択ボタン群40のうち、特定の情報についての選択ボタンクリックしたことを入力部20aが検知すると、出力部20dはディスプレイ24aにその特定の情報を出力するか否かを切り替える。図14の例では、変換結果情報のうち、位置に関する情報の表示がオンになり、その他の情報の表示がオフになっている。

0101

このような機能を採用することにより、ユーザは変換結果情報のうち、所望の情報を容易に確認できるようになる。
なお、このような機能が用いられる場合、変換結果情報は、翻訳処理部20cまたは出力部20dによって、予め各種類(上記の例では4種類)に分類されることになる。

0102

また、出力部20dは、ディスプレイ24aに特定の情報を出力するか否かを切り替える代りに、ユーザにより選択された情報を強調表示するようにしてもよい。
さらに、出力部20dは、以下に示すように測定方法についての情報を、変換結果情報とともにディスプレイ24aに表示させてもよい。

0103

図15は、測定方法についての情報を変換結果情報とともに表示させた例を示す図である。
図15の例では、測定器の画像とともに、その測定器によってどのように測定するのかが画像により示されている。

0104

これによって、検査工程において、測定者が測定の仕方を容易に把握できるようになる。
また、出力部20dは、変換結果情報に対応する保持している幾何公差情報を、その変換結果情報とともに、または変換結果情報と切り替えてディスプレイ24aに表示させてもよい。

0105

図16は、一部の幾何公差情報と変換結果情報とを同時にディスプレイに表示させた例を示す図である。
図16の例では、平面度についての幾何公差情報と変換結果情報とが同時にディスプレイ24aに表示されている。

0106

このような機能を採用することにより、幾何公差方式に不慣れなユーザが幾何公差方式を習得することを促進させることができる。
出力部20dは、保持している幾何公差情報と、その幾何公差情報を変換した変換結果情報とを、ユーザによる指示に基づいて、交互に切り替えてディスプレイ24aに表示させてもよい。

0107

(寸法公差情報を幾何公差情報に変換する方法)
なお、図2に示した情報処理装置20を用いて、寸法公差情報を幾何公差情報に変換する処理を実現することもできる。

0108

以下、その手順を説明する。
図17は、寸法公差情報を幾何公差情報に変換する処理の一例の流れを示す図である。
(S70)情報処理装置20は、たとえば、寸法公差方式により物品の形状や構造が定義された図面データを外部から読み込む。

0109

図18は、ある物品の一部を寸法公差方式により定義した例を示す図である。
図18では、物品50の面51と面52の間隔が20±0.2mmであることが定義されている。このような寸法に関する寸法公差情報が図面データの付加情報に含まれている。

0110

(S71)情報処理装置20は、図面データに基づいた物品の2D画像または3D画像(寸法値や寸法の引き出し線を含む)をディスプレイ24aに表示させるとともに、ユーザによるマウスなどの入力デバイス25aを用いた寸法の指定を受け付ける。

0111

(S72)情報処理装置20は、指定された寸法の引き出し線に接続された形状を、図面データから抽出する。
(S73)情報処理装置20は、抽出した形状に基づいて、幾何公差表記の候補を作成する処理を行う。

0112

以下、抽出した形状が2つの面である場合についての処理例を説明する。
(S73a)情報処理装置20は、寸法の各引き出し線に接続された2面のタイプ(平面または平面以外)を、図面データから抽出する。

0113

(S73b)情報処理装置20は、2面のタイプが平面であるか否かを判定する。2面のタイプが平面である場合、ステップS73cの処理を行い、一方の面が平面で他方の面が平面ではない場合には、ステップS73dの処理を行う。

0114

(S73c)情報処理装置20は、幾何公差方式の表記の候補として以下の3つを作成する。1つ目の候補は、平面である2面のうち、第1の面をデータム記号“A”のデータムとして、第2の面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。2つ目の候補は、平面である2面のうち、第2の面をデータム記号“A”のデータムとして、第1の面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。3つ目の候補は、データムを設定せず、2面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。

0115

(S73d)情報処理装置20は、幾何公差方式の表記の候補として以下の2つを作成する。1つ目の候補は、平面として判定された面をデータム記号“A”のデータムとし、他方の面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。2つ目の候補は、データムを設定せず、2面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。

0116

(S74)情報処理装置20は、ステップS73の処理で作成した表記の候補をディスプレイ24aに表示させる。
図19は、幾何公差方式の表記の候補の表示例を示す図である。

0117

図19の例では、図18に示した寸法公差方式の表記に対する3つの幾何公差方式の表記の候補が示されている。
1つ目の候補は、平面である2面のうち、面51をデータム記号“A”のデータムとして、面52に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。幾何公差情報は公差記入枠53aに表記されている。公差記入枠53aには、幾何公差情報として、左から位置度を表す記号、公差範囲“0.4”、データム記号“A”が示されている。

0118

2つ目の候補は、平面である2面のうち、面52をデータム記号“A”のデータムとして、面51に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。公差記入枠53bの表記は、1つ目の候補の公差記入枠53aの表記と同じである。

0119

3つ目の候補は、データムを設定せず、面51,52に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。公差記入枠53cには、幾何公差情報として、左から位置度を表す記号、公差範囲“0.4 CZ”が示されている。“CZ”は、共通領域(Common Zone)の意味であり、複数の離れた形状に対して1つの公差範囲を適用する場合に用いられる記号である。

0120

(S75)情報処理装置20は、ユーザによるマウスなどの入力デバイス25aを用いた候補の選択を受け付ける。
図20は、各候補が適用されるケースの例を説明する図である。

0121

物品50の各面は、製造後には、図20に示すように揺れを含んでいる場合があり、また、図面データでは垂直になっている部分が、製造後にはやや傾斜している場合がある。
たとえば、寸法a1,a2,a3のような水平方向の長さを重視する場合、図19に示した“候補3”が選択され、寸法b1,b2のように、面51からの長さを重視する場合、図19に示した“候補1”が選択される。また、寸法c1,c2のように、面52からの長さを重視する場合、図19に示した“候補2”が選択される。

0122

(S76)情報処理装置20は、ユーザにより選択された候補を変換結果として出力する。たとえば、情報処理装置20は、選択された候補についての幾何公差情報(非選択の候補についての幾何公差情報については削除する)を、外部に出力する。出力された幾何公差情報は、たとえば、測定器の入力データとして用いられる。なお、情報処理装置20は、選択された候補についての幾何公差情報をHDD23に記憶させてもよい。

0123

なお、前述のように、上記の処理内容は、情報処理装置20にプログラムを実行させることで実現できる。
プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体(たとえば、記録媒体26a)に記録しておくことができる。記録媒体として、たとえば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、FDおよびHDDが含まれる。光ディスクには、CD、CD−R(Recordable)/RW(Rewritable)、DVDおよびDVD−R/RWが含まれる。プログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて配布されることがある。その場合、可搬型の記録媒体から他の記録媒体(たとえば、HDD23)にプログラムをコピーして実行してもよい。

0124

以上、実施の形態に基づき、本発明の幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置の一観点について説明してきたが、これらは一例にすぎず、上記の記載に限定されるものではない。

0125

10情報処理装置
11 記憶部
11a図面データ
11b変換プログラム
11c対応関係情報
12 処理部
12a表示装置
15物品
15a,15b,15c 面
15o 開口部
16公差記入枠

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