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技術 センサアダプタ

出願人 日立金属株式会社
発明者 福地圭介
出願日 2019年3月18日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-049985
公開日 2020年9月24日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-153697
状態 未査定
技術分野 温度及び熱量の測定 電動機,発電機と測定・保護装置等との結合
主要キーワード センサアダプタ 破断領域 ワイヤ被覆 センサ計測 テーパ形 コイル要素 感熱体 レーザスポット溶接
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
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図面 (7)

課題

温度センサ測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度熱応答性バラつきを小さくすることができる、センサアダプタを提供する。

解決手段

本発明の一態様において、温度センサ40を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部10と、温度センサ40の測定対象物50を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部20と、を備え、温度センサ把持部10が、温度センサ40を押さえる第1の押さえ部11a、11bを有し、第1の押さえ部11a、11bの弾性を利用して温度センサ40を嵌め込み、固定し、測定対象物把持部20が、測定対象物50を押さえる第2の押さえ部21を有し、第2の押さえ部21の弾性を利用して測定対象物50を嵌め込み、固定する、センサアダプタ1を提供する。

概要

背景

従来、導体表面温度を測定する温度センサを、測定対象物である導体に直接貼り付けて使用する技術が知られている(特許文献1参照)。特許文献1に記載の温度センサは、回転電機出力線絶縁被膜の表面に、樹脂等の封止材熱収縮チューブを用いて固定される。

また、温度センサとして、コイル要素と、コイル要素の温度を検知する感熱体とがハウジング内に収容されたものを用いる技術が知られている(特許文献2参照)。特許文献2に記載の温度センサは、コイル要素が回転電機のステータ固定子)を構成するコイル電気的に接続されることでそのコイルの一部を構成し、コイル要素の温度を検出することで、回転電機のコイルの温度を検出する。

概要

温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度熱応答性バラつきを小さくすることができる、センサアダプタを提供する。本発明の一態様において、温度センサ40を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部10と、温度センサ40の測定対象物50を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部20と、を備え、温度センサ把持部10が、温度センサ40を押さえる第1の押さえ部11a、11bを有し、第1の押さえ部11a、11bの弾性を利用して温度センサ40を嵌め込み、固定し、測定対象物把持部20が、測定対象物50を押さえる第2の押さえ部21を有し、第2の押さえ部21の弾性を利用して測定対象物50を嵌め込み、固定する、センサアダプタ1を提供する。

目的

本発明の目的は、温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度や熱応答性のバラつきを小さくすることができる、センサアダプタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

温度センサを嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部と、前記温度センサの測定対象物を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部と、を備え、前記温度センサ把持部が、前記温度センサを押さえる第1の押さえ部を有し、前記第1の押さえ部の弾性を利用して前記温度センサを嵌め込み、固定し、前記測定対象物把持部が、前記測定対象物を押さえる第2の押さえ部を有し、前記第2の押さえ部の弾性を利用して前記測定対象物を嵌め込み、固定する、センサアダプタ

請求項2

前記第1の押さえ部が、互いに対向する2枚の第1の板状部材からなり、前記2枚の第1の板状部材が、互いの方向に突出する爪を各々の先端に有し、前記2枚の第1の板状部材により前記温度センサを両側から挟んで固定する、請求項1に記載のセンサアダプタ。

請求項3

前記2枚の第1の板状部材の先端の対向する一部分同士が帯状板材によって連結され、前記爪が、前記2枚の第1の板状部材の先端の前記板材と離間した位置に設けられた、請求項2に記載のセンサアダプタ。

請求項4

前記温度センサの前記温度センサ把持部に把持される部分が直方体形状を有する、請求項1乃至3のいずれか1項に記載のセンサアダプタ。

請求項5

前記測定対象物の前記測定対象物把持部に把持される部分である被把持部が円柱形状を有し、前記第2の押さえ部が、前記被把持部の円周方向に沿って湾曲する板状部材からなる、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のセンサアダプタ。

請求項6

前記測定対象物が前記測定対象物把持部に把持されたときに、前記被把持部の径方向の断面において、円周の長さに対する前記測定対象物把持部に覆われている部分の円周上の長さの比の値が、2/3以上、3/4以下の範囲内にある、請求項5に記載のセンサアダプタ。

請求項7

前記第2の押さえ部が、互いに対向する2枚の第2の板状部材からなり、前記2枚の第2の板状部材が、互いの方向に突出する爪を各々の先端に有し、前記2枚の第2の板状部材により前記測定対象物を両側から挟んで固定する、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のセンサアダプタ。

請求項8

前記測定対象物の前記測定対象物把持部に把持される部分が直方体形状を有する、請求項7に記載のセンサアダプタ。

請求項9

前記温度センサ把持部と前記測定対象物把持部とが一体である、請求項1乃至8のいずれか1項に記載のセンサアダプタ。

請求項10

前記測定対象物がモータ装置配線部品である、請求項1乃至9のいずれか1項に記載のセンサアダプタ。

技術分野

0001

本発明は、センサアダプタに関する。

背景技術

0002

従来、導体表面温度を測定する温度センサを、測定対象物である導体に直接貼り付けて使用する技術が知られている(特許文献1参照)。特許文献1に記載の温度センサは、回転電機出力線絶縁被膜の表面に、樹脂等の封止材熱収縮チューブを用いて固定される。

0003

また、温度センサとして、コイル要素と、コイル要素の温度を検知する感熱体とがハウジング内に収容されたものを用いる技術が知られている(特許文献2参照)。特許文献2に記載の温度センサは、コイル要素が回転電機のステータ固定子)を構成するコイル電気的に接続されることでそのコイルの一部を構成し、コイル要素の温度を検出することで、回転電機のコイルの温度を検出する。

先行技術

0004

国際公開第2018/131408号
特許第6282791号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に記載の温度センサは、取付け方法は簡便であるが、取付ける位置や取付ける際の封止材等の塗布量の違いなどにより、個体毎に温度センサの感度熱応答性バラつきが生じるおそれがある。

0006

また、特許文献2に記載の温度センサにおいては、コイル要素や感熱体をハウジングに組付ける際の位置ずれ等によって、個体毎に温度センサの感度や熱応答性にバラつきが生じるおそれがある。また、特許文献2に記載の温度センサは、測定対象物である回転電機のステータを構成するコイルに接続するのに手間を要する。

0007

したがって、本発明の目的は、温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度や熱応答性のバラつきを小さくすることができる、センサアダプタを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上記課題を解決することを目的として、温度センサを嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部と、前記温度センサの測定対象物を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部と、を備え、前記温度センサ把持部が、前記温度センサを押さえる第1の押さえ部を有し、前記第1の押さえ部の弾性を利用して前記温度センサを嵌め込み、固定し、前記測定対象物把持部が、前記測定対象物を押さえる第2の押さえ部を有し、前記第2の押さえ部の弾性を利用して前記測定対象物を嵌め込み、固定する、センサアダプタを提供する。

発明の効果

0009

本発明に係るセンサアダプタによれば、温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度や熱応答性のバラつきを小さくすることができる。

図面の簡単な説明

0010

図1(a)は、本発明の第1の実施の形態に係るセンサアダプタの、温度センサ及びその測定対象物を把持した状態を示す断面図である。図1(b)は、測定対象物の被把持部の径方向の断面における、測定対象物把持部に覆われている部分の円周上の長さxを示す模式図である。
図2(a)、(b)は、本発明の第1の実施の形態に係るセンサアダプタの温度センサ及びその測定対象物を把持した状態の外観を示す側面図である。
図3(a)、(b)は、本発明の第1の実施の形態に係るセンサアダプタの温度センサ及びその測定対象物を把持した状態の外観を示す下面図である。
図4(a)、(b)は、それぞれ、本発明の第1の実施の形態に係るセンサアダプタの変形例の外観を示す側面図である。
図5(a)は、温度センサを把持するセンサアダプタが取り付けられたモータ装置の斜視図である。図5(b)はモータ装置の側面図である。
図6は、本発明の第2の実施の形態に係るセンサアダプタの、温度センサ及びその測定対象物を把持した状態を示す断面図である。

実施例

0011

[第1の実施の形態]
(センサアダプタの構成)
図1(a)は、本発明の第1の実施の形態に係るセンサアダプタ1の、温度センサ40及びその測定対象物50を把持した状態を示す断面図である。図2(a)、(b)は、センサアダプタ1の温度センサ40及びその測定対象物50を把持した状態の外観を示す側面図である。図3(a)、(b)は、センサアダプタ1の温度センサ40及びその測定対象物50を把持した状態の外観を示す下面図である。

0012

図2(b)、図3(b)においては、後述する被覆体44の図示が省略されており、被覆体44の輪郭点線で示されている。図1(a)に示される断面は、図2(b)に記載の切断線A−A、及び図3(b)に記載の切断線B−Bに沿って切断した切断したときの断面に相当する。

0013

なお、説明の便宜上、図2(a)、(b)を側面図、図3(a)、(b)を下面図としているが、これらはセンサアダプタ1の取り付け角度を限定するものではなく、測定対象物50の円周方向の任意の角度でセンサアダプタ1を取り付けることができる。

0014

センサアダプタ1は、温度センサ40とその測定対象物50を結合して把持する部材であり、温度センサ40を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部10と、測定対象物50を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部20と、を備える。

0015

温度センサ把持部10は、温度センサ40を押さえる第1の押さえ部11a、11bを有し、第1の押さえ部11a、11bの弾性を利用して温度センサ40を嵌め込み、固定することができる。測定対象物把持部20は、測定対象物50を押さえる第2の押さえ部21を有し、第2の押さえ部21の弾性を利用して測定対象物50を嵌め込み、固定することができる。

0016

測定対象物50が高温になる可能性があるため、センサアダプタ1は、耐熱性に優れた材料からなることが好ましく、例えば、ポリフェニレンスルファイド(PPS)などのエンジニアリングプラスチック(エンプラ)からなることが好ましい。また、通常、センサアダプタ1は、図1(a)に示されるように、温度センサ把持部10と前記測定対象物把持部20とが一体となるように形成される。エンプラは常温では比較的固いが、エンプラをセンサアダプタ1の材料に用いた場合でも、後述の方法により温度センサ40と測定対象物50を温度センサ把持部10と測定対象物把持部20に嵌め込むことは十分に可能であり、また、嵌め込んだ後には、温度センサ把持部10と測定対象物把持部20からの温度センサ40と測定対象物50の脱落を効果的に防ぐことができる。

0017

温度センサ把持部10は、温度センサ40の形状に応じた形状を有する空間である温度センサ収容部14を有する。温度センサ収容部14の側壁は、第1の押さえ部11a、11bによって構成される。

0018

本実施の形態においては、第1の押さえ部11a、11bは、互いに対向する2枚の板状部材からなり、互いの方向に突出する爪12a、12bを各々の先端に有する。

0019

温度センサ40を温度センサ把持部10に嵌め込む際に、測定対象物50の長さ方向に直交する方向(図1における左右方向)に沿って温度センサ40と温度センサ収容部14を相対的に近付け、温度センサ40(温度センサ40の被覆体44)を爪12a、12bに押し付けると、第1の押さえ部11a、11bは外側に開くように弾性変形し、温度センサ40が温度センサ収容部14へ進入できるようになる。

0020

そして、温度センサ40が温度センサ収容部14へ収容されると、弾性変形に対する復元力により、第1の押さえ部11a、11bが閉じて温度センサ40を両側から挟み込み、固定する。そして、爪12a、12bは、温度センサ40の温度センサ収容部14からの脱落を妨げるように、温度センサ収容部14の開口側の温度センサ40の面の縁を押さえる。

0021

爪12a、12bの長さ、すなわち第1の押さえ部11a、11bから第1の押さえ部11a、11bの厚さ方向に突出する長さは、上述の温度センサ把持部10への温度センサ40の嵌め込みを妨げず、かつ嵌め込んだ後の温度センサ把持部10からの温度センサ40の脱落を効果的に防ぐことのできるように、第1の押さえ部11aと第1の押さえ部11bの間隔の1/10〜1/5に設定されることが好ましい。例えば、第1の押さえ部11aと第1の押さえ部11bの間隔が5mmである場合は、爪12a、12bの長さは0.5〜1mmに設定されることが好ましい。

0022

また、温度センサ40の温度センサ把持部10への嵌め込みを容易にするため、図1(a)に示されるように、爪12a、12bの端面13a、13bが、温度センサ収容部14の開口部の幅が温度センサ収容部14から離れるほど大きくなるような(開口部が外側に広がるテーパ形状を有するような)傾斜を有することが好ましい。

0023

図1〜3に示される例では、温度センサ40の温度センサ把持部10に把持される部分である被覆体44が直方体形状を有するため、温度センサ収容部14も同様に直方体形状を有し、温度センサ収容部14の側壁を構成する第1の押さえ部11a、11bは、平板形状を有する。

0024

第1の押さえ部11a、11bの幅(図2図3における左右方向の長さ)は、第1の押さえ部11a、11bの硬度、厚みや、温度センサ40の形状と第1の押さえ部11a、11bの形状との関係(例えば、温度センサ40の幅に対する第1の押さえ部11aと第1の押さえ部11bの間隔の比)、爪12aと爪12bとの間隔などに応じて、適宜設定することができる。

0025

また、第1の押さえ部11a、11bの各々は、連続した長方形の板状部材であってもよいし、複数の帯状部分が第1の押さえ部11a、11bの幅方向に沿って断続的に並んだ櫛歯状の板状部材であってもよい。例えば、第1の押さえ部11a、11bの一方を連続した長方形の板状部材とし、他方を温度センサ40の両端を押さえる2本の帯状部分から構成される板状部材としてもよい。

0026

また、振動の強い環境下でのセンサアダプタ1の使用が想定される場合、温度センサ40の脱落をより確実に防ぐため、図1(a)に示されるように、両面接着テープ70を用いて、第1の押さえ部11aと、第1の押さえ部11bの間の温度センサ収容部14の内面に温度センサ40を接着してもよい。さらに、高温下での仕様が想定される場合には、耐熱性の両面接着テープ70を用いることができる。例えば、両面接着テープ70のテープ基材ポリエステルポリイミドフィルムであり、粘着剤アクリル系やシリコーン系の粘着剤である。

0027

測定対象物把持部20は、測定対象物50の形状に応じた形状を有する空間である測定対象物収容部25を有する。測定対象物収容部25の側壁の位置は、第2の押さえ部21によって構成される。

0028

本実施の形態においては、測定対象物50の測定対象物把持部20に把持される部分(以下、被把持部と呼ぶ)が円柱形状を有し、第2の押さえ部21が、測定対象物50の被把持部の円周方向に沿って湾曲する板状部材からなる。

0029

測定対象物50を測定対象物把持部20に嵌め込む際に、測定対象物50の長さ方向に直交する方向に沿って測定対象物50と測定対象物収容部25を相対的に近付け、測定対象物50を第2の押さえ部21の先端22に押し付けると、第2の押さえ部21は外側に開くように弾性変形し、測定対象物50が測定対象物収容部25へ進入できるようになる。

0030

そして、測定対象物50が測定対象物収容部25へ収容されると、弾性変形に対する復元力により、第2の押さえ部21が閉じて測定対象物50を押さえ込み、固定する。

0031

測定対象物50を測定対象物把持部20に比較的容易に嵌め込み、かつ、嵌め込んだ後の測定対象物把持部20からの測定対象物50の脱落を効果的に防ぐためには、測定対象物50が測定対象物把持部20に把持されたときに、測定対象物50の被把持部の径方向の断面(図1(a)に示される測定対象物50の断面)において、円周の長さに対する測定対象物把持部20に覆われている部分の円周上の長さの比の値が、2/3以上、3/4以下の範囲内にあることが好ましい。

0032

図1(b)は、測定対象物50の被把持部の径方向の断面における、測定対象物把持部20に覆われている部分の円周上の長さxを示す模式図である。図1(b)に示される双方向矢印が長さxを示す。

0033

また、測定対象物50の測定対象物把持部20への嵌め込みを容易にするため、図1(a)に示されるように、第2の押さえ部21の端面23が、測定対象物収容部25の開口部の幅が測定対象物収容部25から離れるほど小さくなるような傾斜を有することが好ましい。

0034

第2の押さえ部21の幅(図2図3における左右方向の長さ)は、第2の押さえ部21の硬度、厚みや、測定対象物50の形状と第2の押さえ部21の形状の関係(例えば、測定対象物50の外径に対する測定対象物50を収容する前の測定対象物収容部25の内径の比)、測定対象物収容部25の開口幅(第2の押さえ部21の先端22と部分24との間隔)などに応じて、適宜設定することができる。

0035

また、第2の押さえ部21は、連続した長方形の板状部材であってもよいし、複数の帯状部分が第2の押さえ部21の幅方向に沿って断続的に並んだ櫛歯状の板状部材であってもよい。

0036

図1(a)に示される例では、第2の押さえ部21は測定対象物収容部25の片側にのみ設けられている。測定対象物収容部25において第2の押さえ部21の反対側に位置する部分24は、弾性変形しにくい形状を有しており、測定対象物50を測定対象物把持部20に嵌め込む際にもほとんど変形しない。しかしながら、このような構成に限定されるわけではなく、部分24の位置にも第2の押さえ部21を設けた構成、すなわち測定対象物収容部25の両側を第2の押さえ部21とする構成にしてもよい。

0037

温度センサ40と測定対象物50をセンサアダプタ1へ嵌め込む手順は特に限定されないが、例えば、センサアダプタ1を測定対象物50に取り付けた後、センサアダプタ1に温度センサ40を取り付ける。

0038

温度センサ40は、測定対象物50の温度を検知する感熱体41と、感熱体41が埋め込まれた被覆体44を備える。感熱体41は、温度センサ40における熱を感知する部材であり、サーミスタなどの温度によって電気抵抗が変化する性質を有する部材である。感熱体41に電気的に接続された図示されないセンサ計測装置により、感熱体41が検知する温度を知ることができる。

0039

温度センサ40の構成は、特に限定されない。図1〜3に示される例では、温度センサ40において、感熱体41の両端に設けられた電極42にリード43がそれぞれ接続されている。リード43は、センサ計測装置に接続するためのワイヤ45にそれぞれ接続されている。これによって、感熱体41とワイヤ45が電気的に接続されている。

0040

電極42とリード43は、レーザスポット溶接などにより接続される。リード43とワイヤ45は、例えば、図2(b)、図3(b)に示されるようなはんだ47により接続される。ワイヤ45は、周囲物との絶縁を保つため、ワイヤ被覆16により適宜被覆される。

0041

感熱体41、電極42、リード43と、ワイヤ45及びワイヤ被覆46の感熱体41側の端部は、インサート成形などにより、第1の固定部材11に埋め込まれる(モールドされる)。

0042

図4(a)、(b)は、それぞれ、センサアダプタ1の変形例の外観を示す側面図である。第1の押さえ部11a、11bの爪12a、12bは、図2に示されるように、第1の押さえ部11a、11bの幅方向(図2の左右方向)に連続した爪であってもよいが、図4(a)に示されるように、複数の爪12a、12bが第1の押さえ部11a、11bの幅方向に沿って断続的に並んで設けられていてもよい。

0043

図4(b)に示される変形例においては、第1の押さえ部11a、11bの先端の対向する一部分同士が帯状板材15によって連結され、爪12a、12bが第1の押さえ部11a、11bの先端の板材15と離間した位置に設けられている。

0044

この場合、温度センサ40を温度センサ把持部10に嵌め込む際には、まず温度センサ40の先端部(ワイヤ45が引き出されている端と逆側の端部)を板材15の下に図4(b)における右側から挿入する。そして、所定の長さまで温度センサ40の先端部が挿入された後、温度センサ40の後部を温度センサ収容部14に向けて押し込み、嵌め込む。

0045

上述の温度センサ40の温度センサ把持部10への嵌め込みを容易にするため、板材15は第1の押さえ部11a、11bの幅方向の端部(図4(b)の例では左端)に近い部分に設けられることが好ましい。また、第1の押さえ部11a、11bの板材15に近い部分は温度センサ40を嵌め込む際にほとんど変形することができないため、爪12a、12bは板材15からなるべく離れた位置、例えば反対側の端部(図4(b)の例では右端)に近い部分に設けられることが好ましい。

0046

板材15は、嵌め込まれた温度センサ40の、温度センサ収容部14の開口側の面を上から押さえる。このため、温度センサ40の温度センサ把持部10からの脱落をより確実に防ぐことができる。

0047

(センサアダプタの適用例)
センサアダプタ1は、例えば、温度センサ40をモータ装置の配線部品に取り付け、その温度を測定するために用いられる。この場合、モータ装置の配線部品が上述の測定対象物50となる。以下、センサアダプタ1の使用例として、モータ装置のモータ巻線に接続される接続部材に温度センサ40を取り付け、その温度を測定する場合について具体的に説明する。

0048

図5(a)は、温度センサ40を把持するセンサアダプタ1が取り付けられたモータ装置51の斜視図である。図5(b)はモータ装置51の側面図である。図5(b)では、破断線で囲まれた破断領域の内側にモータ本体部の内部における断面を示している。

0049

このモータ装置51は、モータ52と、モータ52のモータ巻線53と端子台54との間を接続する複数(本実施形態では3つ)の接続部材55とを備えて構成されている。モータ52は、図5(b)に示すように、有底円筒状のモータケース60と、モータケース60に収容された環状のステータコア61と、ステータコア61の内側に配置されたロータ62と、ロータ62の中心部を貫通してロータ62と一体に回転可能に支持されたモータシャフト63と、モータケース60の開口部を覆うモールド樹脂からなる蓋部材64とを有している。

0050

モータ装置51は、例えば車両の走行用駆動源として用いられ、図示しない車体の支持部に支持されている。また、端子台54には一端部がインバータに接続された図略のワイヤハーネスが接続され、端子台54においてワイヤハーネスの他端部と接続部材55とが電気的に接続される。インバータから出力されるモータ電流は、ワイヤハーネス及び接続部材55を介してモータ52に供給される。端子台54は、図示しない車体の端子台固定部に固定されている。

0051

ステータコア61は、鋼材等の磁性材料からなる。ステータコア61には、ロータ62に向かって内方に突出する複数のティース611が設けられ、複数のティース611のそれぞれにモータ巻線53が巻き回されている。本実施の形態では、モータ巻線53が断面矩形状の平角電線からなる。より具体的には、モータ巻線53は、銅からなる導体の外周面エナメルからなる絶縁被覆層が形成された平角絶縁電線である。モータ巻線53はその一部が蓋部材64からモータケース60の外部に露出して、蓋部材64にモールドされている。

0052

ロータ62は、モータシャフト63を挿通させる貫通孔が形成された円筒状のロータコア621と、ロータコア621の外周部に配置された磁石622とを有している。磁石622にはS極及びN極が交互に位置するように複数の磁極が設けられている。モータシャフト63は、図略の軸受によってモータケース60に回転可能に支持されている。

0053

本実施の形態では、モータ52が三相交流モータであり、モータ巻線53は、U相巻線と、V相巻線と、W相巻線とからなる。U相巻線、V相巻線、及びW相巻線は、それぞれの中央部において中性点に接続されている。U相巻線、V相巻線、及びW相巻線端部は、蓋部材64から露出して、それぞれ接続部材55に溶着によって接続されている。

0054

温度センサ40は、センサアダプタ1によって接続部材55に取り付けられており、接続部材55の温度を測定することができる。この場合、接続部材55が上述の測定対象物50となる。

0055

モータ装置51が動作してモータ巻線53に電流が流れているとき、モータ巻線53には銅損が生じて発熱する。モータ巻線53が異常過熱した場合、モータ巻線53の絶縁被膜やステータコア61に塗布されたワニス寿命への影響、ひいては故障の発生や寿命の短縮といったモータ装置51への影響が懸念される。

0056

接続部材55はモータ巻線53に接続されているため、熱が伝わりやすく、温度センサ40により測定される接続部材55の温度をモータ巻線53の指標とすることができる。このため、温度センサ40が測定した接続部材55の温度が予め定めた規定値を超えた場合に、インバータによりモータ装置51の運転を制限したり停止させたりして、モータ巻線53が異常過熱することを防止することができる。

0057

(第1の実施の形態の作用及び効果)
以上説明した第1の実施の形態によれば、センサアダプタ1の温度センサ把持部10と測定対象物把持部20に温度センサ40と測定対象物50を押し込むだけで、それぞれワンタッチで取り付けることができる。このため、温度センサ40を測定対象物50に容易に取り付けることができる。

0058

さらに、温度センサ40と測定対象物50の距離や位置関係がセンサアダプタ1によって決定され、また、接着剤に起因する位置ずれなどが生じないため、取り付けられた温度センサ40の個体毎の感度や熱応答性のバラつきを抑えることができる。

0059

[第2の実施の形態]
本発明の第2の実施の形態は、測定対象物把持部の構造において、第1の実施の形態と異なる。第1の実施の形態と同様の部分については、第1の実施の形態で用いた符号と同一の符号を付して重複した説明を省略する。

0060

図6は、本発明の第2の実施の形態に係るセンサアダプタ2の、温度センサ40及びその測定対象物56を把持した状態を示す断面図である。センサアダプタ2は、温度センサ40とその測定対象物56を結合して把持する部材であり、温度センサ40を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部10と、測定対象物56を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部30と、を備える。

0061

測定対象物把持部30は、測定対象物56を押さえる第2の押さえ部31a、31bを有し、第2の押さえ部31a、31bの弾性を利用して測定対象物56を嵌め込み、固定することができる。

0062

測定対象物把持部30は、測定対象物56の形状に応じた形状を有する空間である測定対象物収容部33を有する。測定対象物収容部33の側壁は、第2の押さえ部31a、31bによって構成される。

0063

本実施の形態においては、第2の押さえ部31a、31bは、互いに対向する2枚の板状部材からなり、互いの方向に突出する爪32a、32bを各々の先端に有する。第2の押さえ部31a、31b、爪32a、32bは、それぞれ第1の実施の形態に係る第1の押さえ部11a、11b、爪12a、12bと同様の構造的特徴を有し、また、同様の変形例を有する。

0064

測定対象物56を測定対象物把持部30に嵌め込む際に、測定対象物56の長さ方向に直交する方向(図6における左右方向)に沿って測定対象物56と測定対象物収容部33を相対的に近付け、測定対象物56を爪32a、32bに押し付けると、第2の押さえ部31a、31bは外側に開くように弾性変形し、測定対象物56が測定対象物収容部33へ進入できるようになる。

0065

そして、測定対象物56が測定対象物収容部33へ収容されると、弾性変形に対する復元力により、第2の押さえ部31a、31bが閉じて測定対象物56を両側から挟み込み、固定する。そして、爪32a、32bは、測定対象物56の測定対象物収容部33からの脱落を妨げるように、測定対象物収容部33の開口側の測定対象物56の面の縁を押さえる。

0066

図6に示される例では、測定対象物56は平角線であり、測定対象物把持部30に把持される部分が直方体形状を有するため、測定対象物収容部33も同様に直方体形状を有し、測定対象物収容部33の側壁を構成する第2の押さえ部31a、31bは、平板形状を有する。

0067

この第2の実施の形態によっても、第1の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。

0068

(実施の形態のまとめ)
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。

0069

[1]温度センサ(40)を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部(10)と、温度センサ(40)の測定対象物(50、56)を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部(20、30)と、を備え、温度センサ把持部(10)が、温度センサ(40)を押さえる第1の押さえ部(11a、11b)を有し、第1の押さえ部(11a、11b)の弾性を利用して温度センサ(40)を嵌め込み、固定し、測定対象物把持部(20、30)が、測定対象物(50、56)を押さえる第2の押さえ部(21、31a、31b)を有し、第2の押さえ部(21、31a、31b)の弾性を利用して測定対象物(50、56)を嵌め込み、固定する、センサアダプタ(1、2)。

0070

[2]第1の押さえ部(11a、11b)が、互いに対向する2枚の第1の板状部材からなり、2枚の第1の板状部材(11a、11b)が、互いの方向に突出する爪(12a、12b)を各々の先端に有し、2枚の第1の板状部材(11a、11b)により温度センサ(40)を両側から挟んで固定する、上記[1]に記載のセンサアダプタ(1、2)。

0071

[3]2枚の第1の板状部材(11a、11b)の先端の対向する一部分同士が帯状の板材(15)によって連結され、爪(12a、12b)が、2枚の第1の板状部材(11a、11b)の先端の板材(15)と離間した位置に設けられた、上記[2]に記載のセンサアダプタ(1、2)。

0072

[4]温度センサ(40)の温度センサ把持部(10)に把持される部分(44)が直方体形状を有する、上記[1]乃至[3]のいずれか1項に記載のセンサアダプタ(1、2)。

0073

[5]測定対象物(50)の測定対象物把持部(20)に把持される部分である被把持部が円柱形状を有し、第2の押さえ部(21)が、前記被把持部の円周方向に沿って湾曲する板状部材からなる、上記[1]乃至[4]のいずれか1項に記載のセンサアダプタ(1)。

0074

[6]測定対象物(50)が測定対象物把持部(20)に把持されたときに、前記被把持部の径方向の断面において、円周の長さに対する測定対象物把持部(20)に覆われている部分の円周上の長さの比の値が、2/3以上、3/4以下の範囲内にある、上記[5]に記載のセンサアダプタ(1)。

0075

[7]第2の押さえ部(31a、31b)が、互いに対向する2枚の第2の板状部材からなり、2枚の第2の板状部材(31a、31b)が、互いの方向に突出する爪(32a、32b)を各々の先端に有し、2枚の第2の板状部材(31a、31b)により測定対象物(56)を両側から挟んで固定する、上記[1]乃至[4]のいずれか1項に記載のセンサアダプタ(2)。

0076

[8]測定対象物(56)の測定対象物把持部(30)に把持される部分が直方体形状を有する、上記[7]に記載のセンサアダプタ(2)。

0077

[9]温度センサ把持部(10)と測定対象物把持部(20、30)とが一体である、上記[1]乃至[8]のいずれか1項に記載のセンサアダプタ(1、2)。

0078

[10]測定対象物(50、56)がモータ装置の配線部品である、上記[1]乃至[9]のいずれか1項に記載のセンサアダプタ(1、2)。

0079

以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変形して実施することが可能である。

0080

また、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。

0081

1、2…センサアダプタ
10…温度センサ把持部
11a、11b…第1の押さえ部
12a、12b…爪
20、30…測定対象物把持部
21、31a、31b…第2の押さえ部
40…温度センサ
44…被覆体
50、56…測定対象物
51…モータ装置

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