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技術 船舶の柵構造

出願人 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
発明者 浦木昭
出願日 2019年3月20日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-052537
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-152226
状態 未査定
技術分野 船体構造
主要キーワード 柵構造 半円筒面 切替作業 内底板 係留用 船底構造 機関室 カーゴ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
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図面 (8)

課題

手摺としての高さの条件を満たしつつ、部材を載置する際の高さを低くできる船舶柵構造を提供する。

解決手段

追加部40は、載置部31よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、載置部31の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である。従って、柵構造150が、ホース16を載置する台座として機能するときは、追加部40を第1の状態として、載置部31に載置されたホース16と干渉しないようにすることができる。また、柵構造150が手摺として機能するときは、追加部40を第2の状態として、柵構造150全体としての高さを高くすることができる。このため、追加部40を第2の状態としたときの柵構造150の高さを高くすることで、手摺としての高さの条件を満たすことができる。

概要

背景

従来、船舶として、特許文献1に記載されたものが知られている。この船舶は、甲板上にカーゴマニホールドを備えている。カーゴマニホールドは、ホースを介して上の設備と接続され、荷油の受け渡しを行う。このように、船舶では、甲板上の部材と陸上の設備とが接続される場合がある。

概要

手摺としての高さの条件を満たしつつ、部材を載置する際の高さを低くできる船舶の柵構造を提供する。追加部40は、載置部31よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、載置部31の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である。従って、柵構造150が、ホース16を載置する台座として機能するときは、追加部40を第1の状態として、載置部31に載置されたホース16と干渉しないようにすることができる。また、柵構造150が手摺として機能するときは、追加部40を第2の状態として、柵構造150全体としての高さを高くすることができる。このため、追加部40を第2の状態としたときの柵構造150の高さを高くすることで、手摺としての高さの条件を満たすことができる。

目的

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、手摺としての高さの条件を満たしつつ、部材を載置する際の高さを低くできる船舶の柵構造を提供する

効果

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請求項1

船体甲板に設けられる船舶柵構造であって、前記甲板から上方へ立ち上がる本体部と、前記本体部から更に上方へ立ち上がる追加部と、を備え、前記本体部は、前記船舶で用いられる部材を載置する載置部を有し、前記追加部は、前記載置部よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、前記載置部の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である、船舶の柵構造。

請求項2

前記追加部は、前記本体部に連結されており、当該連結状態にて前記第1の状態と前記第2の状態とを切替可能である、請求項1に記載の船舶の柵構造。

請求項3

前記追加部は、前記甲板の前記縁部に沿った長手方向に分割されている、請求項1又は2に記載の船舶の柵構造。

請求項4

前記追加部は、前記甲板の前記縁部に沿った長手方向に延びる手摺部を有し、前記手摺部の少なくとも一部は紐体によって構成される、請求項1〜3の何れか一項に記載の船舶の柵構造。

請求項5

前記船舶で用いられる部材は、カーゴマニホールドに接続されたホースであり、前記本体部の載置部は、前記ホースを載置するホースレストである、請求項1〜4の何れか一項に記載の船舶の柵構造。

技術分野

0001

本発明は、船舶柵構造に関する。

背景技術

0002

従来、船舶として、特許文献1に記載されたものが知られている。この船舶は、甲板上にカーゴマニホールドを備えている。カーゴマニホールドは、ホースを介して上の設備と接続され、荷油の受け渡しを行う。このように、船舶では、甲板上の部材と陸上の設備とが接続される場合がある。

先行技術

0003

特開平08−295288号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述のように、甲板上の部材と陸上の設備とを接続する場合、接続部材が、甲板の縁部に設けられた柵構造に載置されて支持される。接続部材の位置を下げるため、このような柵構造は低くしたいという要求がある一方、手摺としての機能も確保すべく、要求された高さ条件を満たす必要がある。

0005

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、手摺としての高さの条件を満たしつつ、部材を載置する際の高さを低くできる船舶の柵構造を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る船舶の柵構造は、船体の甲板に設けられる船舶の柵構造であって、甲板から上方へ立ち上がる本体部と、本体部から更に上方へ立ち上がる追加部と、を備え、本体部は、船舶で用いられる部材を載置する載置部を有し、追加部は、載置部よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、載置部の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である。

0007

船舶の柵構造は、甲板から上方へ立ち上がる本体部と、本体部から更に上方へ立ち上がる追加部と、を備える。本体部は、船舶で用いられる部材を載置する載置部を有する。従って、載置部の高さを可能な範囲で低く設定することで、部材の配置を低くすることができる。その一方、追加部は、載置部よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、載置部の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である。従って、柵構造が、部材を載置する台座として機能するときは、追加部を第2の状態として、載置部に載置された部材と干渉しないようにすることができる。また、柵構造が手摺として機能するときは、追加部を第1の状態として、柵構造全体としての高さを高くすることができる。このため、追加部を第1の状態としたときの柵構造の高さを高くすることで、手摺としての高さの条件を満たすことができる。以上により、手摺としての高さの条件を満たしつつ、部材を載置する際の高さを低くできる。

0008

追加部は、本体部に連結されており、当該連結状態にて第1の状態と第2の状態とを切替可能であってよい。これにより、追加部の取り外しなどをしなくとも、追加部が本体部に連結されたままの状態で、柵構造の高さ調整を行うことができる。

0009

追加部は、甲板の縁部に沿った長手方向に分割されていてよい。これにより、乗員が追加部の第1の状態と第2の状態との間の切替作業を行うとき、操作する一ユニットあたりの追加部の重量を軽くすることができる。

0010

追加部は、甲板の縁部に沿った長手方向に延びる手摺部を有し、手摺部の少なくとも一部は紐体によって構成されてよい。この場合、追加部を第2の状態としたときに、本体部の下側に他の部材が配置されていた時、当該他の部材に対応する箇所の手摺部が、硬い棒状部材ではなく、変形し易い紐体であることで、手摺部が他の部材の邪魔になることを回避できる。

0011

船舶で用いられる部材は、カーゴマニホールドに接続されたホースであり、本体部の載置部は、ホースを載置するホースレストであってよい。カーゴマニホールドに対するホースレストは、規定によってカーゴマニホールドとの高さが定められている。従って、ホースレストを低くすることで、カーゴマニホールドを低くすることができ、船舶が入港可能なを増やすことができる。

発明の効果

0012

このように本発明によれば、手摺としての高さの条件を満たしつつ、部材を載置する際の高さを低くできる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の実施形態に係る船舶を示す概略側面図である。
図1に示す船舶の概略平面図である。
柵構造を横側から見た図である。
カーゴマニホールドにホースを接続したときの柵構造の様子を示す概略図である。
横方向における船体内側から外側へ向かって柵構造を見た図であり、第1の状態を示す図である。
横方向における船体内側から外側へ向かって柵構造を見た図であり、第2の状態を示す図である。
図7(a)は、図5に示すVIIa—VIIa線に沿った断面図であり、図7(b)は、図6に示すVIIb−VIIb線に沿った断面図である。

実施例

0014

以下、本発明による船舶の柵構造の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施形態に係る柵構造が採用される船舶を示す概略側面図、図2は、図1に示す船舶の概略平面図である。なお、ここでの船舶100はタンカーである。

0015

図1及び図2に示すように、この船舶100にあっては、船体20内の船尾側図1及び図2の左側)に機関室1が設けられ、この機関室1より船首側図1及び図2の右側)に隔壁4を隔ててポンプ室2が設けられる。このポンプ室2より船首側に隔壁5を隔ててカーゴスペース3が複数設けられる。船体20内の船首側には船首部13が設けられ、この船首部13より船尾側に船首隔壁14を隔ててカーゴスペース3が設けられる。また、船舶100におけるカーゴスペース3側にはバラスト水貯留するバラストタンク6が複数設けられる。また、機関室1より船尾側にはバラストタンク6とは異なるタンク7が設けられる。なお、タンク7は、バラストタンク6と同様にバラスト水を貯留するものであっても良いし、バラスト水と異なる液体(例えば海水を殺菌してバラスト水を生成するための液体)を貯留するものであっても良い。また、タンク7には何も貯留されておらず、空所となっていても良い。船体20の上側には甲板10が設けられる。機関室1、ポンプ室2、カーゴスペース3、及び船首部13の天井面は甲板10で構成され、床面側は、図1及び図2に示すように、船体20の外殻を形成する船底外板11と、この船底外板11の船体20内側に設けられた内底板12とによって2重船底構造とされている。また、隔壁4は、船幅方向図2の上下方向)に延びると共に、船底外板11から甲板10まで延びるように設けられている。また、隔壁5は、船幅方向に延びると共に、内底板12から甲板10まで延びるように設けられている。

0016

カーゴスペース3には、船舶100によって運搬される原油精製油等の荷油が貯留される。カーゴスペース3は、船体内側を、例えば船幅方向に2つに分割すると共に船長方向に7つに分割することで合計14の区画に分けられている。

0017

甲板10上には、カーゴマニホールド15が設けられている。カーゴマニホールド15は、ホース16(船舶で用いられる部材、図4参照)を介して陸上の設備と接続し、荷油の受け渡しを行う部分である。カーゴマニホールド15は、その先端が右舷側及び左舷側へ向くように配置されている。カーゴマニホールド15は、カーゴスペース3内から吸い上げられた荷油を陸上の設備へ供給する。または、カーゴマニホールド15は、陸上の設備からの荷油をカーゴスペース3内へ取り込む。

0018

次に、図3及び図4を参照して、船舶100の柵構造150について説明する。図3は、柵構造150を横側から見た図である。図4は、カーゴマニホールド15にホース16を接続したときの柵構造150の様子を示す概略図である。

0019

図3及び図4に示すように、柵構造150は、船体20の上側の甲板10の縁部10aに設けられる。柵構造150は、甲板10の縁部10aに沿った方向に延びている。柵構造150は、縁部10aのうち、カーゴマニホールド15から延びるホース16(図4参照)が通過し得る範囲に設けられる。縁部10aのうち、柵構造150以外の領域には、通常の19が設けられる。なお、柵構造150が延びる方向を「長手方向D1」と称する。長手方向D1は、船体20が延びる前後方向に対応する。また、長手方向D1と直交する水平方向を「横方向D2」と称する。

0020

柵構造150は、本体部30と、追加部40と、を備える。本体部30は、甲板10の縁部10aから上方へ立ち上がる部分である。本体部30は、船舶100で用いられる部材を載置する載置部31を有する。載置部31の甲板10からの高さは固定されている。載置部31は、カーゴマニホールド15にホース16が接続されたときには、ホースレストとして機能する部材である。

0021

追加部40は、本体部30から更に上方へ立ち上がる部分である。追加部40は、載置部31よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、載置部31の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である。このように、柵構造150は、第1の状態と第2の状態とで、甲板10からの高さを変更することができる。第1の状態は、図3に示す状態、及び図4において仮想線で示す状態である。第1の状態は、カーゴマニホールド15からホース16が取り外され、柵構造150を手摺として用いる状態に該当する。第2の状態は、図4において実線で示す状態である。第2の状態は、本体部30の載置部31をホースレストとして用いる状態に該当する。

0022

次に、図5図7を参照して、柵構造150の具体的な構造について詳細に説明する。図5及び図6は、横方向D2における船体内側から外側へ向かって柵構造150を見た図である。図5は、第1の状態における柵構造150を示す。図6は、第2の状態における柵構造150を示す。図7(a)は、図5に示すVIIa—VIIa線に沿った断面図である。図7(b)は、図6に示すVIIb−VIIb線に沿った断面図である。なお、柵構造150の全体構造を確認するために適宜図3も参照する。本体部30は、載置部31と、柱部32と、壁部33と、を備える。

0023

載置部31は、甲板10から所定の高さ位置にて、長手方向D1に延びる部材である。載置部31は、底壁部34と、湾曲部36と、を備える。底壁部34は、甲板10と平行をなして長手方向D1に延びる板状の部材である。湾曲部36は、底壁部34の上側に設けられ、半円弧状の断面形状を形成するように湾曲する。湾曲部36は、上側に凸となるように湾曲する。湾曲部36の外周面は、載置部31の載置面31aを形成する。従って、ホース16(図4参照)は、載置部31において半円筒面である載置面31a上に載置される。これにより、載置部31は、湾曲した滑らかな載置面31aにて、ホース16を受けることができる。

0024

載置部31は、柵構造150の長手方向D1における略全域に延びるように設けられている。載置部31の長手方向D1の端部31bは、隣の柵19と長手方向D1において隙間を形成するように離間する。この端部31bと柵19間の隙間の大きさは、甲板10から乗員が通ることができない程度の広さに設定される。載置部31の端部31bには、規制板37が設けられている(図5参照)。規制板37は、少なくとも載置面31aよりも上方へ延びる板状の部材である。規制板37は、載置面31aに載置されたホース16(図4参照)が柵19側へ移動することを規制する。

0025

柱部32は、甲板10から上方へ立ち上がり、載置部31を支持する部分である。柱部32は、長手方向D1において所定の間隔をあけて、複数本設けられている(図3参照)。柱部32の下端部は、甲板10に固定されている。柱部32の上端部は、載置部31の底壁部34の下面に固定されている。柱部32は、横断面H型の鋼材によって構成されている。すなわち、柱部32は、ウェブ部32aと、フランジ部32bと、を備える。ウェブ部32aは、横方向D2に広がると共に上下方向に延びる。フランジ部32bは、ウェブ部32aの横方向D2の両端部にて長手方向D1に広がる。ウェブ部32aは、上方へ向かうに従って、横方向D2において船体20の外側へ向かうように傾斜している。また、フランジ部32bは、下端部において長手方向D1に広がった状態で甲板10と接続される。フランジ部32bは、上端部において長手方向D1に広がった状態で載置部31の下面に接続される。なお、柱部32と他の柱部32との間には、係留用ロープなどを通過させる引出部38が設けられる場合がある。引出部38は、載置部31の下方に設けられる。引出部38は、ロープを引き出す貫通部38aを有する。

0026

壁部33は、載置部31の下方において、甲板10から上方へ立ち上がる部材である。壁部33は、載置部31の下方において、甲板10から船体20の外部へ油が漏れることを防止するためのとして機能する。壁部33は、長手方向D1の一方の柵19と他方の柵19との間の略全域にわたって形成されている(図3参照)。壁部33は、少なくとも、第2の状態における追加部40と干渉しない高さに設定される。壁部33の横方向D2における位置は特に限定されないが、本実施形態では、長手方向D1から見て柱部32と重なる位置に設けられている。

0027

追加部40は、固定部41と、支持フレーム42と、手摺部43と、を備える。追加部40は、本体部30に連結されており、当該連結状態にて第1の状態と第2の状態とを切替可能である。追加部40は、支持フレーム42を回動させて手摺部43の高さ位置を変更することで、第1の状態と第2の状態とを切替可能である。なお、第1の状態と第2の状態を切り替えるときは、乗員が手動で追加部40を操作することで行われる。

0028

固定部41は、載置部31に固定される部材である。固定部41は、支持フレーム42を回動可能に軸支する部材である。固定部41は、載置部31の下面から下方に突出するように設けられる。固定部41は、載置部31の下面のうち、横方向D2における内側に寄った位置に配置される。固定部41は、長手方向D1に厚み方向を有する板状の固定片である。固定部41は、長手方向D1に沿って、所定の間隔をあけて載置部31に複数設けられる。

0029

支持フレーム42は、本体部30に対して回動可能に連結された状態で、手摺部43を支持する部材である。図7に示すように、支持フレーム42は、長手方向D1から見てL字状の形状を有しており、屈曲部42aと、本体部42bと、を有している。図7(a)に示す第1の状態では、屈曲部42aは、固定部41から横方向D2における内側へ延び、本体部42bは、屈曲部42aの端部から上方へ立ち上がるように延びている。屈曲部42aは、固定部41と重なりあっており、軸部材44を介して互いに回転可能に連結されている。屈曲部42aは、第1の状態において、載置部31の横方向D2における内側の端部よりも内側へ延びている。また、屈曲部42aは、図7(b)に示す第2の状態において、本体部42bが壁部33と干渉しない範囲で延びている。本体部42bは、図7(a)に示す第1の状態において、載置部31の上端よりも高い位置まで延びている。支持フレーム42は、固定部41と同様に、長手方向D1に沿って、所定の間隔をあけて載置部31に複数設けられる。

0030

図5に示すように、手摺部43は、長手方向D1に延びることで、柵構造150の手摺として機能する部材である。手摺部43は、複数の支持フレーム42間で長手方向D1に延びる。手摺部43は、長手方向D1における一方の支持フレーム42の上端と、他方の支持フレーム42の上端と、を連結するように設けられる。手摺部43の一部は、長手方向D1に真っすぐに延びる棒状部材45によって構成される。第2の状態となったとき、棒状部材45は、柱部32の傾斜面で支持される(図7(b)参照)。すなわち、支持フレーム42の下方への回動は、当該位置にて規制される。

0031

手摺部43の他の一部は、チェーンやロープなどの紐体46によって構成される。紐体46は、一方の支持フレーム42と他方の支持フレーム42との間で撓むような状態で取り付けられる。ここで、紐体46は、引出部38に対応する箇所における支持フレーム42間に設けられる。図6に示すように追加部40を第2の状態とすると、横方向D2から見たときに、紐体46は、引出部38の貫通部38aに近接する位置に配置される。しかし、紐体46は、下方へ撓むことによって、貫通部38aを回避するように設けられる。

0032

ここで、手摺部43の一部を紐体46で構成することで、追加部40は、長手方向に分割された構造となる。図3に示すように、追加部40は、ユニット40A,40B,40C,40D,40Eに分割されている。一つあたりのユニット内では、支持フレーム42同士が棒状部材45で連結されている。具体的には、ユニット40A,40Eは、二つの支持フレーム42及びそれらを連結する棒状部材45で構成される。ユニット40B,40Cは、四つの支持フレーム42及びそれらを連結する棒状部材45で構成される。ユニット40Dは、三つの支持フレーム42及びそれらを連結する棒状部材45で構成される。ユニット40A,40B,40C,40D,40E同士の間は、支持フレーム42同士が紐体46で連結されている。追加部40の上げ下げの操作をして第1の状態と第2の状態との切替を行うとき、乗員は、ユニット40A,40B,40C,40D,40Eを一つずつ操作することができる。つまり、乗員は、上げ下げの操作を行うときは、追加部40全体の重量を支持する必要はなく、ユニット一つ分の重量を支持すればよい。なお、乗員がユニット40A,40B,40C,40D,40Eの上げ下げの操作を行うとき、紐体46の一端は一時的に支持フレーム42から取り外されてもよく、十分な長さを有するときは、紐体46を支持フレーム42に取り付けたままで操作を行うことができる。

0033

次に、本実施形態に係る船舶100の柵構造150の作用・効果について説明する。

0034

船舶100の柵構造150は、甲板10の縁部10aから上方へ立ち上がる本体部30と、本体部30から更に上方へ立ち上がる追加部40と、を備える。本体部30は、船舶100で用いられるホース16を載置する載置部31を有し、載置部31の甲板10からの高さは固定されている。従って、載置部31の高さを可能な範囲で低く設定することで、ホース16の配置を低くすることができる。その一方、追加部40は、載置部31よりも上方へ立ち上がる第1の状態と、載置部31の下方へ配置される第2の状態と、を切替可能である。従って、柵構造150が、ホース16を載置する台座として機能するときは、追加部40を第2の状態として、載置部31に載置されたホース16と干渉しないようにすることができる。また、柵構造150が手摺として機能するときは、追加部40を第2の状態として、柵構造150全体としての高さを高くすることができる。このため、追加部40を第1の状態としたときの柵構造150の高さを高くすることで、手摺としての高さの条件を満たすことができる。具体的には、手摺の高さは甲板10から1000mm確保しなくてはならない規定がある。これに対し、第1の状態における追加部40の上端の甲板10からの高さ(図4の高さH1)を1000mmとすることで当該規定を満たすことができる。以上により、手摺としての高さの条件を満たしつつ、ホース16を載置する際の高さを低くできる。

0035

追加部40は、本体部30に連結されており、当該連結状態にて第1の状態と第2の状態とを切替可能である。これにより、追加部40の取り外しなどをしなくとも、追加部40が本体部30に連結されたままの状態で、柵構造150の高さ調整を行うことができる。

0036

追加部40は、甲板10の縁部10aに沿った長手方向D1に分割されている。これにより、乗員が追加部40の第1の状態と第2の状態との間の切替作業を行うとき、操作する一ユニットあたりの追加部40の重量を軽くすることができる。

0037

追加部40は、甲板10の縁部10aに沿った長手方向D1に延びる手摺部43を有し、手摺部43の少なくとも一部は紐体46によって構成される。この場合、追加部40を第2の状態としたときに、本体部30の下側に引出部38などの他の部材が配置されていた時、当該引出部38に対応する箇所の手摺部43が、硬い棒状部材45ではなく、変形し易い紐体46であることで、手摺部43が引出部38の邪魔になることを回避することができる。

0038

船舶100で用いられる部材は、カーゴマニホールド15に接続されたホース16であり、本体部30の載置部31は、ホース16を載置するホースレストである。カーゴマニホールド15に対するホースレストは、規定によってカーゴマニホールド15との高さが定められている。具体的に、図4に示す高さH2は、700mm確保されるように規定で定められている。従って、ホースレストである載置部31の高さを低くすることで、カーゴマニホールド15を低くすることができる。この場合、喫水線からカーゴマニホールド15の中心までの高さを低くすることができる。港によっては、陸上の設備との関係で、カーゴマニホールド15の喫水線からの高さが一定以上の船舶100は荷油の受け渡しができないため、入港できない場合がある。従って、カーゴマニホールド15を低くすることで、船舶100が入港可能な港を増やすことができる。

0039

本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。

0040

上述の柵構造では、追加部が本体部に対して回動することで第1の状態と第2の状態を切替可能であった。これに代えて、追加部は、上下のスライド移動リンク機構による折り畳み構造を用いた上下移動など、他の動作態様によって切替可能であってもよい。

0041

また、追加部は本体部に連結された状態で第1の状態と第2の状態を切替可能であったが、追加部を本体部から取り外すことで、第1の状態から第2の状態としてもよい。

0042

また、追加部は長手方向に分割されていなくともよい。すなわち、手摺部が棒状部材のみで構成されていてもよい。なお、棒状部材だけを用いる場合も、一部の棒状部材を着脱可能な構成とすることで、追加部をユニットごとに分割可能な構成としてもよい。

0043

また、上記実施形態においては、特に好適であるとして、船舶をタンカーとしているが、油だけでなく鉱石石炭等の固形貨物バルク)も積める兼用船に対しても適用可能である。

0044

10…甲板、15…カーゴマニホールド、16…ホース、30…本体部、31…載置部、40…追加部、43…手摺部、46…紐体、100…船舶、150…柵構造。

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  • プラーデ,エルンストフリードの「 膨張式船舶とその製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】本発明は、少なくとも2個の膨張部を事前引張のホールドストラップなどで結合した膨張式船舶とその製造方法およびその船舶の製造に用いられる接着テーブルに関する。... 詳細

  • 三菱造船株式会社の「 船舶」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】貨物積載量を確保しつつ、主機の出力増加を抑え、低燃費化を図る。【解決手段】船舶1は、船底4及び一対の舷側3A、3Bを有する船体2を備える。舷側3A、3Bは、船体2における船首尾方向の最大断面形... 詳細

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