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技術 防舷材構造体及び防舷材の交換方法

出願人 シバタ工業株式会社
発明者 上村多恵子池邉将光
出願日 2019年3月11日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-043382
公開日 2020年9月17日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-147896
状態 未査定
技術分野 船体構造 水工一般、港湾設備
主要キーワード 水平ガイド部材 水平方向間隔 補助支持体 左側部材 右側部材 中央領 垂直支持部材 起立面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

水平・垂直寸法の異なる防舷材への交換を容易にした防舷材構造体及び防舷材の交換方法を提供する。

解決手段

防舷材構造体1Aは、防舷材2と、防舷材2における左右の側面部それぞれを着脱自在に支持する左右一対垂直支持部材3と、岸壁起立面Sに固定され、左右の垂直支持部材のそれぞれを水平移動可能に保持する水平ガイド部材4とを備える。垂直支持部材の少なくとも一方を水平移動させて間隔を変更できるから、水平・垂直寸法が異なる防舷材へ容易に交換することができる。垂直支持部材3の間隔の上限値と下限値との範囲内であれば任意の水平・垂直寸法の防舷材2を取り付けられる。異なる水平・垂直寸法の防舷材2を取り付けたときに、防舷材2の中心線の位置を変更前と同一に設定できる。又、防舷材2の中心線の位置を所要の位置に変更することもができる。

概要

背景

特許文献1に示されるような従来の防舷材は、岸壁に対しボルトナットを用いて固定する構造を採用するものが多い。即ち、防舷材の取付位置に合わせて岸壁の起立面アンカーボルト埋設し、このアンカーボルトを防舷材の固定部に形成した貫通孔挿通させ、固定部から突出したアンカーボルトにナットを螺合して締め付けることにより、防舷材を岸壁の起立面に固定している。

概要

水平・垂直寸法の異なる防舷材への交換を容易にした防舷材構造体及び防舷材の交換方法を提供する。 防舷材構造体1Aは、防舷材2と、防舷材2における左右の側面部それぞれを着脱自在に支持する左右一対垂直支持部材3と、岸壁の起立面Sに固定され、左右の垂直支持部材のそれぞれを水平移動可能に保持する水平ガイド部材4とを備える。垂直支持部材の少なくとも一方を水平移動させて間隔を変更できるから、水平・垂直寸法が異なる防舷材へ容易に交換することができる。垂直支持部材3の間隔の上限値と下限値との範囲内であれば任意の水平・垂直寸法の防舷材2を取り付けられる。異なる水平・垂直寸法の防舷材2を取り付けたときに、防舷材2の中心線の位置を変更前と同一に設定できる。又、防舷材2の中心線の位置を所要の位置に変更することもができる。 A

目的

本発明の目的は、異なる大きさの船舶接舷頻度が高い岸壁や、運河のように船舶の往来が激しい場所であっても、岸壁の機能や船舶の往来に支障を与えずに異なる水平・垂直寸法の防舷材へ容易に交換する、好ましくは防舷材を着脱により交換することを可能にする防舷材構造体及び防舷材の交換方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

防舷材と、岸壁起立面に配置され、前記防舷材における左右の側面部それぞれを着脱自在に支持する一対の垂直支持部材とを備え、前記一対の垂直支持部材のうちの少なくとも一方が、前記起立面に沿って水平方向に位置を変更可能である、防舷材構造体

請求項2

前記一対の垂直支持部材の少なくとも一方を、前記起立面に沿って水平方向に移動可能に保持するための水平ガイド部材を更に備える、請求項1記載の防舷材構造体。

請求項3

前記一対の垂直支持部材のそれぞれを、前記起立面に沿って水平方向に移動可能に保持するための水平ガイド部材を更に備える、請求項1記載の防舷材構造体。

請求項4

前記水平ガイド部材は、前記起立面から突出しないように、前記岸壁内に埋設される、請求項2又は請求項3記載の防舷材構造体。

請求項5

前記一対の垂直支持部材間に支持される前記防舷材の背面と前記起立面との間に空間が設けられ、前記空間の一部又は全部を充填する補助支持体を更に備える、請求項1から請求項3のいずれかに記載の防舷材構造体。

請求項6

前記補助支持体は、防舷材の背面に配置される板状材を含む、請求項5記載の防舷材構造体。

請求項7

前記水平ガイド部材は、その表面に前記防舷材の支承部を当接させる当接領域を有し、前記一対の垂直支持部材は水平方向の間隔について下限値を有し、前記間隔が前記下限値である時において、前記一対の垂直支持部材の内側に位置する前記当接領域の水平方向の長さ寸法が、前記防舷材の支承部の水平方向の寸法以上である、請求項1から請求項3のいずれかに記載の防舷材構造体。

請求項8

前記一対の垂直支持部材は水平方向の間隔について上限値と下限値とを有し、前記上限値は前記下限値の1.5〜2倍の範囲に設定される、請求項1から請求項7のいずれかに記載の防舷材構造体。

請求項9

前記一対の垂直支持部材は第1の垂直支持部材であり、前記第1の垂直支持部材を挟むように配置され、前記水平ガイド部材によって前記起立面に沿って水平方向に移動可能に保持される一対の第2の垂直支持部材を更に備える、請求項1から請求項8のいずれかに記載の防舷材構造体。

請求項10

請求項1から請求項8のいずれかに記載の防舷材構造体における防舷材の交換方法であって、前記一対の垂直支持部材間に支持された第1の防舷材を、この垂直支持部材に沿って引き抜く第1の工程と、前記第1の防舷材が引き抜かれた状態で、第2の防舷材を前記一対の垂直支持部材の間へ、この垂直支持部材に沿って挿入する第2の工程とを含む、防舷材の交換方法。

請求項11

請求項9記載の防舷材構造体における防舷材の交換方法であって、前記第1又は第2の垂直支持部材のいずれか一方の垂直支持部材間に支持された第1の防舷材を、この垂直支持部材に沿って引き抜く第3の工程と、前記第1の防舷材が引き抜かれた状態で、第2の防舷材を前記第1又は第2の垂直支持部材のうちの他方の垂直支持部材間へ、この垂直支持部材に沿って挿入する第4の工程とを含む、防舷材の交換方法。

技術分野

0001

本発明は、防舷材構造体に関し、特に、着脱式により水平・垂直寸法の異なる防舷材への交換を容易にした防舷材構造体及び防舷材の交換方法に関するものである。

背景技術

0002

特許文献1に示されるような従来の防舷材は、岸壁に対しボルトナットを用いて固定する構造を採用するものが多い。即ち、防舷材の取付位置に合わせて岸壁の起立面アンカーボルト埋設し、このアンカーボルトを防舷材の固定部に形成した貫通孔挿通させ、固定部から突出したアンカーボルトにナットを螺合して締め付けることにより、防舷材を岸壁の起立面に固定している。

先行技術

0003

特開2016−20625号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1の発明では、異なる水平・垂直寸法の防舷材に交換する場合、防舷材の水平・垂直寸法に合わせて新たな位置にアンカーボルトを埋設する必要がある。又、異なる水平・垂直寸法の防舷材の使用が一時的であり、後で元の水平・垂直寸法の防舷材に戻す場合には、新たに埋設したアンカーボルトを取り除く必要が生じる。

0005

従って、通常は小型船舶接舷対象である岸壁において大型が臨時接舷する場合を想定すると、大型船用の幅の大きい防舷材を取り付けるために新たにアンカーボルトを埋設し、その後、通常の小型船舶用の幅の小さい防舷材に戻すため、新たに埋設したアンカーボルトを除去するという作業が生じる。又、大型船の臨時接舷が複数回に及ぶと、その都度、上に述べたアンカーボルトの埋設・除去作業が発生し、非常に手間を要することとなる。

0006

更に、接岸が緊急の場合や大きさの異なる船舶の接岸頻度が高い場合、或いは運河のように船舶の往来激しく15分程度の短時間でさえも船舶の往来を止めることができない場所等では、従来の防舷材では交換作業のために岸壁や運河の機能を長時間停止させることになるため、防舷材の交換作業を行うのは非常に困難である。

0007

従って本発明の目的は、異なる大きさの船舶の接舷頻度が高い岸壁や、運河のように船舶の往来が激しい場所であっても、岸壁の機能や船舶の往来に支障を与えずに異なる水平・垂直寸法の防舷材へ容易に交換する、好ましくは防舷材を着脱により交換することを可能にする防舷材構造体及び防舷材の交換方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記の目的を達成するために、請求項1記載の発明は、防舷材と、岸壁の起立面に配置され、防舷材における左右の側面部それぞれを着脱自在に支持する一対の垂直支持部材とを備え、一対の垂直支持部材のうちの少なくとも一方が、起立面に沿って水平方向に位置を変更可能である、防舷材構造体である。

0009

このように構成すると、防舷材は垂直支持部材に対し着脱自在なので、交換可能である。一対の垂直支持部材のうちの少なくとも一方を起立面に沿って水平方向に位置を変更することにより、一対の垂直支持部材の間隔が変更される。

0010

請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明の構成において、一対の垂直支持部材の少なくとも一方を、起立面に沿って水平方向に移動可能に保持するための水平ガイド部材を更に備えるものである。

0011

このように構成すると、一対の垂直支持部材の少なくとも一方を起立面に沿って水平方向に移動させて、一対の垂直支持部材の間隔を連続的に変更できる。

0012

請求項3記載の発明は、請求項1記載の発明の構成において、一対の垂直支持部材のそれぞれを、起立面に沿って水平方向に移動可能に保持するための水平ガイド部材を更に備えるものである。

0013

このように構成すると、一対の垂直支持部材のそれぞれを、起立面に沿って水平方向に移動させることができる。

0014

請求項4記載の発明は、請求項2又は請求項3記載の発明の構成において、水平ガイド部材は、起立面から突出しないように、岸壁内に埋設されるものである。

0015

このように構成すると、一対の垂直支持部材間で防舷材を支持したときに、防舷材の背面側において荷重を支持する支承部が起立面に当接する。

0016

請求項5記載の発明は、請求項1から請求項3のいずれかに記載の発明の構成において、一対の垂直支持部材間に支持される防舷材の背面と起立面との間に空間が設けられ、空間の一部又は全部を充填する補助支持体を更に備えるものである。

0017

このように構成すると、補助支持体によって、防舷材の背面と起立面との間の空間の一部又は全部が充填される。

0018

請求項6記載の発明は、請求項5記載の発明の構成において、補助支持体は、防舷材の背面に配置される板状材を含むものである。

0019

このように構成すると、防舷材に作用する荷重は、防舷材の背面に配置した板状体を介して、補助支持体に伝達される。

0020

請求項7記載の発明は、請求項1から請求項3のいずれかに記載の発明の構成において、水平ガイド部材は、その表面に防舷材の支承部を当接させる当接領域を有し、一対の垂直支持部材は水平方向の間隔について下限値を有し、間隔が下限値である時において、一対の垂直支持部材の内側に位置する当接領域の水平方向の長さ寸法が、防舷材の支承部の水平方向の寸法以上であるものである。

0021

このように構成すると、一対の垂直支持部材の間隔が下限値のときでも、水平ガイド部材の表面に、防舷材の支承部を当接させる領域が確保される。

0022

請求項8記載の発明は、請求項1から請求項7のいずれかに記載の発明の構成において、一対の垂直支持部材は水平方向の間隔について上限値と下限値とを有し、上限値は下限値の1.5〜2倍の範囲に設定されるものである。

0023

このように構成すると、一対の垂直支持部材の間隔の上限値は、下限値の1.5倍以上であるが、2倍を超えない。

0024

請求項9記載の発明は、請求項1から請求項8のいずれかに記載の発明の構成において、一対の垂直支持部材は第1の垂直支持部材であり、第1の垂直支持部材を挟むように配置され、水平ガイド部材によって起立面に沿って水平方向に移動可能に保持される一対の第2の垂直支持部材を更に備えるものである。

0025

このように構成すると、第1の垂直支持部材は比較的水平方向の寸法の小さい防舷材に対応し、第2の垂直支持部材は比較的水平方向の寸法の大きい防舷材に対応する。

0026

請求項10記載の発明は、請求項1から請求項8のいずれかに記載の防舷材構造体における防舷材の交換方法であって、一対の垂直支持部材間に支持された第1の防舷材を、この垂直支持部材に沿って引き抜く第1の工程と、第1の防舷材が引き抜かれた状態で、第2の防舷材を一対の垂直支持部材の間へ、この垂直支持部材に沿って挿入する第2の工程とを含む、防舷材の交換方法である。

0027

このように構成すると、当初一対の垂直支持部材間に支持された第1の防舷材を、この垂直支持部材に沿って引き抜いた後、第2の防舷材を一対の垂直支持部材間へ、この垂直支持部材に沿って挿入することで、第2の防舷材に交換することができる。

0028

請求項11記載の発明は、請求項9記載の防舷材構造体における防舷材の交換方法であって、第1又は第2の垂直支持部材のいずれか一方の垂直支持部材間に支持された第1の防舷材を、この垂直支持部材に沿って引き抜く第3の工程と、第1の防舷材が引き抜かれた状態で、第2の防舷材を第1又は第2の垂直支持部材のうちの他方の垂直支持部材間へ、この垂直支持部材に沿って挿入する第4の工程とを含む、防舷材の交換方法である。

0029

このように構成すると、当初第1又は第2のいずれか一方の垂直支持部材間に支持された第1の防舷材を、この垂直支持部材に沿って引き抜いた後、第2の防舷材を他方の垂直支持部材間に、この垂直支持部材に沿って挿入することで、第2の防舷材に交換することができる。

発明の効果

0030

以上説明したように、請求項1記載の発明によれば、一対の垂直支持部材のうちの少なくとも一方の水平方向の位置を変更して、一対の垂直支持部材の間隔を変更できるから、防舷材を異なる水平・垂直寸法のものと容易に交換することができる。

0031

請求項2記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、垂直支持部材に対し設定し得る間隔の上限値と下限値との範囲内で、任意の水平・垂直寸法の防舷材を取り付けることが可能となる。

0032

請求項3記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、垂直支持部材の間隔を変更して異なる水平・垂直寸法の防舷材を取り付けたときに、防舷材の中心線の位置を変更前と同一に設定できる。又、防舷材の中心線の位置を変更することが可能である。

0033

請求項4記載の発明によれば、請求項2又は請求項3記載の発明の効果に加えて、防舷材に作用する荷重を、支承部を通じて起立面により支持することができるから、接舷時における防舷材の姿勢が安定し、荷重の支持状態も安定化する。

0034

請求項5記載の発明によれば、請求項1から請求項3のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷材の背面と起立面との間に空間が有ると、荷重が作用したときに防舷材が過度に変形するおそれが有るが、空間の一部又は全部を補助支持体によって充填することによって防舷材の背面側が支持され、荷重が作用したときの防舷材の変形が緩和される。その結果、接舷時における荷重の支持状態の安定性を向上させることができる。

0035

請求項6記載の発明によれば、請求項5記載の発明の効果に加えて、防舷材に作用する荷重は板状体を介して補助支持体に伝達されるから、補助支持体に対する荷重が均等化される。これにより荷重の支持が均等化されるので、接舷時の防舷材の安定性が向上する。

0036

請求項7記載の発明によれば、請求項1から請求項3のいずれかに記載の発明の効果に加えて、一対の垂直支持部材の間隔が下限値に設定されても、防舷材の支承部を確実に水平ガイド部材の当接領域に当接させることができるから、防舷材を対応し得る最小の水平・垂直寸法のものに交換しても、接舷に対する安定性を確実に得ることができる。

0037

請求項8記載の発明によれば、請求項1から請求項7のいずれかに記載の発明の効果に加えて、一対の垂直支持部材で支持する防舷材の水平方向の寸法の上限値を規定したので、垂直支持部材や水平ガイド部材等の構造物の強度設計が容易となる。

0038

請求項9記載の発明によれば、請求項1から請求項8のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷材の水平方向の寸法に合わせて第1の垂直支持部材と第2の垂直支持部材とを使い分けることができるから、防舷材の大きさが異なっても、適切な保持状態を確実に得ることができる。防舷材の中心線の位置を、第1の垂直支持部材で支持する場合と第2の垂直支持部材で支持する場合とで変動させないようにできるから、防舷材を水平・垂直寸法の異なるものに変更しても、船の接舷位置を共通化できる。

0039

請求項10記載の発明によれば、第1の防舷材をほぼ垂直方向に引き抜いた後、第2の防舷材をほぼ垂直方向に挿入することで防舷材の交換を行えるから、交換作業に要する時間が短縮化され、労力も軽減される。

0040

請求項11記載の発明によれば、第1の防舷材を第1又は第2のいずれか一方の垂直支持部材からほぼ垂直方向に引き抜き、第2の防舷材を他方の垂直支持部材間へほぼ垂直方向に挿入することで防舷材の交換を行えるから、交換作業に要する時間が短縮化され、労力も軽減される。

図面の簡単な説明

0041

本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体であって、水平・垂直寸法が比較的小さい第1の防舷材を保持した状態を示す斜視図である。
(A)は図1Aに示す防舷材構造体の正面図、(B)は図1Aに示す防舷材構造体を上方から見た図である。
本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体であって、水平・垂直寸法が比較的大きい第2の防舷材を保持した状態を示す斜視図である。
(A)は図2Aに示す防舷材構造体の正面図、(B)は図2Aに示す防舷材構造体を上方から見た図である。
本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体において、第1の防舷材を垂直支持部材から引き抜いた状態を示す正面図である。
本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体において、第2の防舷材を垂直支持部材へ挿入する状態を示す正面図である。
本発明の第2の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。
本発明の第3の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。
本発明の第4の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。
本発明の第5の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。
本発明の第6の実施の形態による防舷材構造体の正面図である。
本発明の第7の実施の形態による防舷材構造体の正面図である。
(A)は本発明の第8の実施の形態による防舷材構造体の正面図であり、(B)はローラの構造の一例を(A)のB−B線において断面して示すものである。

実施例

0042

本明細書において、岸壁の起立面及び水面を基準として、水平は水面に平行な方向を言い、垂直は水面に対し垂直な方向を言い、上下は垂直方向の上下を言い、左右は起立面に向かって水平方向の左右を言うものとする。

0043

[第1の実施の形態]
図1Aは、本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体であって、水平・垂直寸法が比較的小さい第1の防舷材を保持した状態を示す斜視図であり、図1Bの(A)は図1Aに示す防舷材構造体の正面図、(B)は図1Aに示す防舷材構造体を上方から見た図であり、図2Aは、本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体であって、水平・垂直寸法が比較的大きい第2の防舷材を保持した状態を示す斜視図であり、図2Bの(A)は図2Aに示す防舷材構造体の正面図、(B)は図2Aに示す防舷材構造体を上方から見た図であり、図3は本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体において、第1の防舷材を垂直支持部材から引き抜いた状態を示す正面図であり、図4は本発明の第1の実施の形態による防舷材構造体において、第2の防舷材を垂直支持部材へ挿入する状態を示す正面図である。

0044

各図を参照して、本例の防舷材構造体1Aは、岸壁Gの起立面Sに設置されるものであって、防舷材2と、防舷材2における左右の側面部それぞれを着脱自在に支持する一対の垂直支持部材3と、一対の垂直支持部材3のそれぞれを起立面Sに沿って水平方向に移動可能に保持する水平ガイド部材4とを備える。

0045

防舷材2は、水平方向の断面が概略V字形であり、接舷時に荷重を受ける表面側の受衝部2aと、起立面Sに面し荷重を支持する支承部2bとを有し、支承部2bには左右外側に張り出すフランジ部2cが形成される。支承部2bにおける起立面Sに対向する支承面2dは、水平ガイド部材4に当接する。尚、水平ガイド部材4において垂直支持部材3が当接する領域を当接領域5とする。

0046

垂直支持部材3は、左側の部材3A及び右側の部材3Bの一対から成り、それぞれ防舷材2の左右側部を着脱自在に保持する。この実施の形態では、左右の垂直支持部材3A、3Bがコ字状の水平断面を有し、これらの間へフランジ部2cを上方から挿入することで防舷材2が支持される構成となっている。尚、防舷材2を垂直支持部材3に対し係止させる手段としては、垂直支持部材3の下端側に防舷材の下端面と当接するストッパを設ける構造や、防舷材2の上端側に垂直支持部材3の上端面と係合するストッパを設ける構造等が考えられる。

0047

水平ガイド部材4は、起立面Sの上に固定され、垂直支持部材3を水平方向に移動可能に保持するものである。この実施の形態の水平ガイド部材4は、防舷材2の取付位置を基準として、防舷材2の左上側領域に配置される部材4A、右上側領域に配置される部材4Bと、左下側領域に配置される部材4C,及び、右下側領域に配置される部材4Dから構成される。左側の水平ガイド部材4A、4Cにより左側の垂直支持部材3Aが保持され、右側の水平ガイド部材4B、4Dにより右側の垂直支持部材3Bが保持される。

0048

尚、図示は省略するが、垂直支持部材3を水平ガイド部材4に対し所定の位置又は任意の位置に保持するための保持手段が備えられる。

0049

以上のように構成された防舷材構造体1Aは、左右一対の垂直支持部材3の間へ防舷材2を上から挿入することで簡単に取り付けることができると共に、反対に防舷材2を垂直支持部材3から上方へ引き出すことで簡単に取り外せるから、防舷材2の着脱が容易である。又、垂直支持部材3が水平ガイド部材4によって水平移動可能に保持されるから、左右の垂直支持部材3A、3Bの間隔を調整することで、取り付けようとする防舷材2の水平方向の寸法に合わせることができる。

0050

このように構成した防舷材構造体1Aは、防舷材2を異なる水平・垂直寸法のものに変更する作業が容易である。具体的には、比較的小型の船舶の接舷用に、図1A及び図1Bに示すような比較的幅の狭い第1の防舷材2αが使用されている場合において、臨時に比較的大型の船舶を接舷させる必要が生じたとする。この場合、図3に示すように、第1の防舷材2αを垂直支持部材3の間から引き抜いたのち、左右の垂直支持部材3A、3Bを水平ガイド部材4に沿って水平移動させて両者の間隔を拡大したのち、図4に示すように、これらの間へ比較的水平・垂直寸法の大きい第2の防舷材2βを挿入する。これにより、防舷材構造体1Aの構成を短時間で、大型船舶の接舷に対応できるように変更することが可能となる。又、左右の垂直支持部材3A、3Bがそれぞれ水平方向に移動可能であるから、水平・垂直寸法の異なる防舷材2α、2βの交換を行う際に、中心線の位置を変更しないようにすることができる。或いは必要に応じて、中心線の位置をずらすことも可能である。

0051

このように防舷材構造体1Aは、短時間で水平・垂直寸法の異なる防舷材への変更が容易にできるから、大きさの異なる船舶の接舷頻度が高い岸壁や船舶の往来が激しい運河等において、船舶の様々な大きさに合わせた最適な防舷材構造体を準備できる利点を有する。

0052

ところで垂直支持部材3は水平ガイド部材4に対し水平移動可能な範囲が規定されており、このため左右の垂直支持部材3A、3Bの間隔には下限値L1と上限値L2とが設定されている。この上限値と下限値との範囲内で、任意の水平方向の寸法の防舷材を取り付けることが可能である。

0053

この実施の形態では、図1Aの(B)に示すように、水平ガイド部材4は、その表面に防舷材2の支承部2bの支承面2dを当接させる当接領域5を有し、一対の垂直支持部材3A、3Bの間隔が下限値L1である時において、垂直支持部材3A、3Bの内側に位置する当接領域5の水平方向の長さ寸法Mが、防舷材2の支承面2dの水平方向の寸法D以上であるように設定されている。これにより、一対の垂直支持部材3A、3Bの間隔が下限値L1に設定されても、防舷材2の支承部2bを確実に当接領域5に当接させることができるから、防舷材2を対応し得る最小の水平・垂直寸法のものに交換したときでも、接舷に対する安定性を確実に得ることができる。

0054

又、この実施の形態にあっては、垂直支持部材3A、3Bの水平方向の間隔の下限値L1と上限値L2とについて、上限値L2が下限値L1の1.5〜2倍の範囲となるように設定される。これにより、垂直支持部材3A、3B間に支持する防舷材2の水平方向の寸法の上限値L2が規定されるので、垂直支持部材3や水平ガイド部材4等の構造物の強度設計が容易となる。尚、上限値L2が下限値L1の2倍を超えるのを許容すると、使用対象とする防舷材の最大寸法が最小寸法のものに比べて大きくなり重量が増加するため、これを支持する構造物の強度を大きくしなくてはならず、コストが嵩むおそれがある。反対に、上限値L2が下限値L1の1.5倍未満では、防舷材を交換する利点がほとんど得られない可能性が有る。このような理由により、上限値L2の下限値L1に対する比率は1.5〜2倍の範囲に設定するのが好ましい。

0055

[第2の実施の形態]
図5は、本発明の第2の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。

0056

ここでの防舷材2は、背面の中央領域にも支承面2dが形成されている。

0057

この実施の形態の防舷材構造体1Bは、水平ガイド部材4を、起立面Sから突出しないように、岸壁G内に埋設したものである。

0058

この構成により、垂直支持部材3で支持される防舷材2の支承部2bの支承面2dを起立面Sに当接させることができる。その結果、接舷時に防舷材2に作用する荷重を、支承部2bを通じて起立面Sにより支持することができるから、接舷時における防舷材2の姿勢が安定し、荷重の支持状態を安定化させることができる。

0059

[第3の実施の形態]
図6は、本発明の第3の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。

0060

ここでの防舷材2は、背面の中央領域にも支承面2dが形成されている。

0061

この実施の形態の防舷材構造体1Cは、垂直支持部材3で支持される防舷材2の背面と起立面Sとの間に空間9が設けられ、この空間9の一部又は全部を充填する補助支持体10を更に備えるものである。補助支持体10としては、防舷材2と同一の材料、又は、防舷材2以上の硬度を有する材料で製作される。

0062

水平ガイド部材4が左右の部材から構成されることにより、防舷材2の背面と起立面Sとの間に空間9が形成されている場合、接舷時に作用する荷重によって防舷材2が過度に変形する可能性が有る。そこで、空間9の一部又は全部を補助支持体10によって充填することによって、防舷材2の背面側が支持されるので、荷重が作用したときの防舷材2の変形が緩和され、その結果、接舷時における荷重の支持状態の安定性を向上させることができる。

0063

[第4の実施の形態]
図7は、本発明の第4の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。

0064

この実施の形態の防舷材構造体1Dは、補助支持体10が、防舷材2の背面に配置される板状材12を含むものである。従って、この例の補助支持体10は、板状体12と、板状体12の背面と起立面Sとの間の空間9の一部又は全部を充填する支持体主部11とから構成される。支持体主部11は、防舷材2と同一の材料、又は、防舷材2以上の硬度を有する材料で製作される。

0065

この構成により、防舷材2に作用する荷重は、防舷材2の背面に配置した板状体12を介して、補助支持体10の支持体主部11に伝達される。従って、補助支持体10に対する荷重が均等化されるので、接舷時の防舷材の安定性が向上する。

0066

[第5の実施の形態]
図8は、本発明の第5の実施の形態による防舷材構造体を上方から見た図である。

0067

この実施の形態の防舷材構造体1Eは、一対の第1の垂直支持部材31A、31Bと、第1の垂直支持部材31A、31Bを挟むように配置される一対の第2の垂直支持部材32A、32Bを備えるものである。第1の垂直支持部材31A、31B及び第2の垂直支持部材32A、32Bはそれぞれ水平ガイド部材4によって水平方向に移動可能に保持される。

0068

第1の垂直支持部材31A、31Bは比較的水平・垂直寸法の小さい第1の防舷材2αに対応し、第2の垂直支持部材32A、32Bは比較的水平・垂直寸法の大きい第2の防舷材2βに対応する。そして、第1の垂直支持部材に31A、31B支持された第1の防舷材2αを、この垂直支持部材31A、31Bに沿って引き抜く工程を行った後、第2の防舷材2βを第2の垂直支持部材32A、32B間へ、この垂直支持部材32A、32Bに沿って挿入する工程とを行うことで、防舷材の交換を簡単に行うことができる。

0069

このような構成によれば、防舷材2α、2βの水平方向の寸法に合わせて第1の垂直支持部材31A、31Bと第2の垂直支持部材32A、32Bとを使い分けることができるから、防舷材の大きさが異なっても、適切な保持状態を確実に得ることができる。又、防舷材2α、2βの中心線の位置を、第1の垂直支持部材31A、31Bで支持する場合と第2の垂直支持部材32A、32Bで支持する場合とで変動させないようにできるから、防舷材を水平・垂直寸法の異なるものに変更しても、船の最適な接舷位置を判断するのが容易である。

0070

[第6の実施の形態]
図9は、本発明の第6の実施の形態による防舷材構造体の正面図である。

0071

この実施の形態の防舷材構造体1Fは、上位の水平ガイド部材4A、4Bと下位の水平ガイド部材4C、4Dとの間に、中間のガイド部材4E、4Fを配置したものである。これにより、防舷材2の支持状態をより安定化させることができる。この構成は特に、上下の長さ寸法が大きい防舷材を取り付ける場合に有利である。

0072

[第7の実施の形態]
図10は、本発明の第7の実施の形態による防舷材構造体の正面図である。

0073

この実施の形態の防舷材構造体1Gは、上位の水平ガイド部材4A、4Bのみを使用し、下位の水平ガイド部材を省略したものである。この構成によれば、部材点数が少なくなるから、施工が簡単になる。

0074

[第8の実施の形態]
図11の(A)は、本発明の第8の実施の形態による防舷材構造体の正面図であり、(B)はローラの構造の一例を(A)のB−B線において断面して示すものである。

0075

この実施の形態の防舷材構造体1Hは、第7の実施の形態において、起立面Sと当接し且つ垂直支持部材3の水平移動を補助する部材として、垂直支持部材3の背面の下方領域にローラ6を更に設けたものである。本例では、図11の(A)に示すように、1つの垂直支持部材3A(3B)につき3つのローラ6を配設したが、ローラ6の個数は特に限定されない。又、図11の(B)に示すように、例えばローラ6は、円柱状の本体部6aと、本体部6aに設けた軸部6bと、軸部6bの端部に設けたベアリング6cとを備えるものとし、垂直支持部材3A(3B)の背面に固定したブラケット7でべアリング6cを保持することにより、このローラ6を回転自在に支持する構造が考えられる。この構成によれば、下位の水平ガイド部材を省略できるから施工が簡単になるという効果に加えて、垂直支持部材の姿勢の安定化と水平方向移動の円滑化とを図ることができるという利点が得られる。

0076

尚、上記の各実施の形態では、垂直支持部材は水平ガイド部材によって水平移動可能に保持されるが、水平ガイド部材に代えて、フックやブラケット等の係止手段を、異なる防舷材の水平・垂直寸法に合わせた間隔で岸壁の起立面の複数個所に固定し、この係止手段に垂直支持部材を着脱可能に係止させる構造も可能である。この構成によれば、垂直支持部材を異なる係止手段に付け替えて間隔を変更することにより、異なる水平・垂直寸法の防舷材に対応することができる。

0077

又、上記の各実施の形態では、左右の垂直支持部材がいずれも移動可能であるが、左右いずれか一方の垂直支持部材を起立面に対し固定し、他方の垂直支持部材のみを水平移動可能としてもよい。

0078

更に、第1及び第5の実施の形態では、幅の狭い防舷材を幅の広い防舷材に交換する場合について説明したが、これとは逆に幅の広い防舷材を幅の狭い防舷材に交換することも可能である。或いは、老朽化した防舷材を、同一種類新品の防舷材に交換することも可能である。この場合、垂直支持部材の水平方向の寸法の変更は不要である。

0079

更に、上記の各実施の形態では、水平ガイド部材は左右に分離された部材から構成したが、水平方向に連続する1本のレール状の部材で構成してもよい。

0080

更に、第3の実施の形態において、補助支持体は一体物であってもよいが、複数の柱状体等を組み合わせたものでもよい。

0081

更に、第5の実施の形態において、第1の垂直支持部材及び第2の垂直支持部材のいずれか一方を起立面に対し固定し、他方のみを水平移動可能としてもよい。又、防舷材の水平・垂直寸法に応じて、第1の垂直支持部材の左側部材と第2の垂直支持部材の右側部材とを組み合わせて、或いは、第1の垂直支持部材の右側部材と第2の垂直支持部材の左側部材とを組み合わせて使用することも可能である。

0082

更に、第6の実施の形態において、防舷材の上下方向の長さに応じ、水平ガイド部材を4列以上設けてもよい。この場合、複数列平行に設けた水平ガイド部材のうち、防舷材の上下寸法又は設置高さに応じて選択した、任意の上下一対の水平ガイド部材を使用することも可能である。

0083

更に、第8の実施の形態において、垂直支持部材の背面に設けられるローラは、ボールベアリング等に代えてもよい。

0084

1A〜1H…防舷材構造体
2…防舷材
2a…受衝部
2b…支承部
2c…フランジ部
2d…支承面
3(3A、3B)…垂直支持部材
4(4A〜4F)…水平ガイド部材
5…当接領域
6…ローラ
7…ブラケット
10…補助支持体
11…支持体主部
12…板状体
G…岸壁
S…起立面
L1…垂直支持部材の水平方向間隔の下限値
L2…垂直支持部材の水平方向間隔の上限値
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。

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