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技術 積層ポリエステルフィルム及びその製造方法

出願人 三菱ケミカル株式会社
発明者 宮町玲美川崎泰史
出願日 2019年3月11日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-043553
公開日 2020年9月17日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-147614
状態 未査定
技術分野 積層体(2) 流動性材料の適用方法、塗布方法 高分子成形体の被覆
主要キーワード 撹拌直後 解離処理 材料調達 金属蒸着材 B型粘度計 架橋剤由来 ケント紙 シランカップリング化合物
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重要な関連分野

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課題

高温環境における使用においてもロール金型等へのフィルム融着を抑えられ、かつ表面硬度に優れる、例えば、工程フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。

解決手段

ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をインラインコーティングにより形成することをすることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。

概要

背景

従来、ポリエチレンテレフタレートポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル樹脂原料とするポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性機械的特性電気的特性ガスバリヤー性耐薬品性などに優れ、包装材料電気絶縁材料金属蒸着材料、製版材料磁気記録材料表示材料転写材料、窓貼り材料など多くの用途で使用されている。

より具体的な用途として、ポリエステルフィルムは感熱ラベルインモールド成形等に使用され、様々な加工がなされる。しかしそのポリエステルという樹脂特有熱的特性のため耐熱性には限界があり、高温条件下では加工途中でロール金型等に融着してしまうといった問題をかかえている。

近年、その低線膨張性、耐熱性、透明性、ガスバリア性等の特性からセルロースナノファイバー(CNF)が注目されており、ポリエステルフィルムの表面にCNFを含有する層を積層することで、ポリエステルフィルムにガスバリア性・耐熱性という機能を付与することが検討されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

高温環境における使用においてもロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、かつ表面硬度に優れる、例えば、工程フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をインラインコーティングにより形成することをすることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。 なし

目的

本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、高温環境における使用においてもロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、かつ表面硬度に優れる、例えば、工程フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムの製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をポリエステルフィルムの製造工程内インラインコーティングにより形成することを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項2

前記塗布層を延伸して形成する請求項1に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項3

前記塗布層を170℃〜270℃の範囲で熱処理して形成する請求項1又は2に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項4

前記塗布層が樹脂を含有する請求項1〜3のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項5

前記塗布層が架橋剤を併用して形成された層である請求項1〜4のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項6

前記セルロースナノファイバーの繊維幅が1nm以上1000nm以下である請求項1〜5のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項7

前記塗布層中におけるセルロースナノファイバーの含有割合が2〜98質量%の範囲である請求項1〜6のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。

請求項8

ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層が延伸されてなる層であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。

技術分野

0001

本発明は、表面硬度耐熱性に優れ、高温での処理工程でも好適に利用可能な積層ポリエステルフィルム及びその製造方法に関するものである。

背景技術

0003

より具体的な用途として、ポリエステルフィルムは感熱ラベルインモールド成形等に使用され、様々な加工がなされる。しかしそのポリエステルという樹脂特有熱的特性のため耐熱性には限界があり、高温条件下では加工途中でロール金型等に融着してしまうといった問題をかかえている。

0004

近年、その低線膨張性、耐熱性、透明性、ガスバリア性等の特性からセルロースナノファイバー(CNF)が注目されており、ポリエステルフィルムの表面にCNFを含有する層を積層することで、ポリエステルフィルムにガスバリア性・耐熱性という機能を付与することが検討されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0005

特開2017−206708号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、本発明者等の検討によれば、ポリエステルフィルムの表面にCNFを含有する層を積層することで耐熱性は改善される傾向にあるものの表面硬度が低く、耐熱性及び表面硬度の両方を求められる用途においては不十分であることが判明した。
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、高温環境における使用においてもロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、かつ表面硬度に優れる、例えば、工程フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムの製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。

0008

すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をインラインコーティングにより形成することをすることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法に存する。

発明の効果

0009

本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法によれば、表面硬度や耐熱性に優れ、高温環境における使用においても、ロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、その工業的価値は高い。

0010

本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは、ポリエステル層単層構成であっても、2層以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
ポリエステルフィルムは、無延伸フィルムシート)であっても延伸フィルムであってもよい。中でも、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムであるのが好ましい。その中でも、力学特性バランス平面性に優れる点で、二軸延伸フィルムであるのが好ましい。

0011

本発明においてポリエステル層に使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。
ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコールジエチレングリコール、1,4−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。
一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸フタル酸、テレフタル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸オキシカルボン酸等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールブタンジオール、4−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。

0012

ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えば、アンチモン化合物チタン化合物ゲルマニウム化合物マンガン化合物アルミニウム化合物マグネシウム化合物カルシウム化合物等が挙げられる。

0013

本発明におけるポリエステルフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。粒子を配合する場合、配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ炭酸カルシウム炭酸マグネシウム炭酸バリウム硫酸カルシウムリン酸カルシウムリン酸マグネシウムカオリン酸化アルミニウム酸化ジルコニウム酸化チタン等の無機粒子アクリル樹脂スチレン樹脂尿素樹脂フェノール樹脂エポキシ樹脂ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を析出させた析出粒子を用いることもできる。これらの中でも特に少量で効果が出やすいという点でシリカ粒子が好ましい。

0014

また、粒子の平均粒径は、通常5μm以下、好ましくは0.01〜3μmの範囲である。平均粒径が5μm以下の場合には、フィルムの表面粗度が適度となり、後工程において種々の機能層等を形成させる場合等に不具合が生じにくくなる。

0015

さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常5質量%以下、好ましくは0.0003〜3質量%の範囲である。ポリエステル層中に粒子が無い場合、あるいは少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、塗布層中に粒子を5質量%以下入れることにより、滑り性を向上させつつ、フィルムの透明性も確保することができ得る。

0016

使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度比重、色等についても特に制限はない。
これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。

0017

ポリエステル層中に粒子を添加する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。

0018

なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤帯電防止剤熱安定剤潤滑剤、染料顔料等を添加することができる。

0019

本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10〜350μm、好ましくは20〜300μmの範囲である。

0020

本発明の積層ポリエステルフィルムの製膜方法は通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する場合、まず先に述べたポリエステル原料を、押出機を用いてダイから溶融押し出しし、溶融シート冷却ロール冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法や液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70〜120℃、好ましくは80〜110℃であり、延伸倍率は通常2.5〜7倍、好ましくは3.0〜6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に、通常70〜170℃で、延伸倍率は通常2.5〜7倍、好ましくは3.0〜6倍で延伸する。引き続き180〜270℃の温度で緊張下または30%以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る方法が挙げられる。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。

0021

また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常70〜120℃、好ましくは80〜110℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4〜50倍、好ましくは7〜35倍、さらに好ましくは10〜25倍である。そして、引き続き、170〜270℃の温度で緊張下または30%以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式パンタグラフ方式、リニア駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。

0022

次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層は、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより形成される。

0023

インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内コーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向(縦方向)に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。

0024

インラインコーティングによる工程によれば、塗布層の形成有無でフィルムの厚みが大きく変わることはなく、傷付きや異物付着リスクも塗布層の形成有無で大きく変わることはないため、コーティングという工程を別途行うオフラインコーティングに比べ大きな利点である。

0025

また、延伸前にフィルム上に塗布層を設けることにより、塗布層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより塗布層を基材フィルムに強固に密着させることが出来る。
さらに、本発明における塗布層では、基材フィルムと共に延伸することにより、該塗布層中に含有されるセルロースナノファイバーが配向され、塗布層の表面硬度が向上すると考えられる。

0026

その上、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦及び横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らずに平滑性を維持したまま高温をかけることができる。
それゆえ、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、塗布層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な塗布層とすることができる。
さらに、上述のようにフィルム端部を把持しつつ延伸し、熱固定工程を経て塗布層を形成することでフィルムの耐熱性を向上させることができるという利点がある。これは、オフラインコーティングでは得られない高温で熱処理することが可能であり、塗布層がより高温でも耐え得るように形成された結果であると考えられる。

0027

塗布層の形成に関して、上述の一連の化合物を溶液または溶媒分散体として、固形分濃度が0.1〜80質量%程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。特にインラインコーティングによって塗布層を設けることから、塗布液は水溶液または水分散体であることが好ましいが、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。また、有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。

0028

本発明における塗布層の膜厚は、0.001〜2μm、好ましくは0.03〜1μm、より好ましくは0.03〜0.5μmの範囲である。塗布層の膜厚が上記範囲内の場合は、塗布外観や塗工性、耐熱性が良好となる場合がある。

0029

本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布層を形成する方法としては、例えば、グラビアコートリバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコートカレンダコート、押出コート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。

0030

一方、インラインコーティングにより設ける塗布層の熱処理の温度は、好ましくは55〜300℃、より好ましくは70〜290℃、さらに好ましくは90〜280℃、特に好ましくは170℃〜270℃、最も好ましくは200℃〜250℃である。目安として3〜200秒間熱処理を行うのが良い。

0031

また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム表面には、塗布層を設ける前にあらかじめ、コロナ処理プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

0032

本発明の製造方法により形成される塗布層は、セルロールナノファイバーを含有するものであり、当該塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有する。なお、塗布層の中にはその他の成分を含有しても構わない。

0033

本発明では、セルロースナノファイバーを含有する塗布層をインラインコーティングにより形成すると、積層ポリエステルフィルムの塗布層側の表面硬度を向上させることを見出した。この理由は定かではないが、ポリエステルフィルムの製造工程内でインラインコーティングよりセルロースナノファイバーを含有する塗布層を形成することにより、その後のポリエステルフィルムの製造工程、例えば、延伸工程により、セルロースナノファイバーが配向されて塗布層の強度が向上したため、または高温での熱処理工程により、強固な塗布層が形成されたためと考えられる。

0034

本発明における塗布層に含まれるセルロースナノファイバーとしては、その繊維幅が以下に示す範囲内であることが好ましく、その調整方法については特に限定されない。セルロースナノファイバーの繊維幅は1nm以上、好ましくは1nm以上1000nm以下、より好ましくは1nm以上500nm以下、さらに好ましくは1nm以上300nm以下、特に好ましくは1nm以上100nm以下である。繊維幅が前記範囲内であるとフィルムに塗布した時の透明性や造膜性が良好であり、且つ強度の高い膜を得ることができる。特に繊維幅が小さい方が繊維同士の緻密な膜を形成しやすいため、耐熱強度に優れた膜を得ることができる。

0035

本発明においてセルロースナノファイバーとは、木材などのセルロースに対しブレンダーグラインダーによる機械処理化学的処理することで得られる微細セルロース繊維のことである。

0036

塗布液に含有するセルロースナノファイバーの原料となるセルロースの種類は特に限定されず、例えばクラフトパルプまたはサルファイトパルプといった木材系天然セルロースに加えて、ケナフ、イネ、バカス等の木材以外の天然セルロースや、さらにレーヨン繊維キュプラ繊維に代表される再生セルロースも用いることができる。材料調達の容易さから、天然セルロースを原料とすることが好ましい。

0037

セルロースナノファイバーの製造方法も特に限定されないが、例えば高速回転式コロイドミル式、高圧式、ロールミル式、超音波式などの機械分散処理や、湿式の高圧または超高圧ホモジナイザーミル等による機械微細化処理の他、酸化処理希酸加水分解処理酵素処理等の化学処理を機械処理と併用したルロスナファイバーを使用することができる。

0038

機械的な解離処理前にセルロースを解離変性してイオン性を付与したセルロースナノファイバーを使用することもできる。イオン性基に起因する斥力によりセルロースをナノファイバー化することも可能である。例えば、2,2,6,6−テトラメチルピペリジン—1−オキシルTEMPO)によりセルロースの1級水酸基(6位)のみを選択的に酸化したTEMPO酸化セルロースナノファイバーや、カルボキシメチル(CM)化セルロースナノファイバー、ヒドロキシプロピル化セルロースナノファイバー、ヒドロキシプロピルメチル化セルロースナノファイバー等がある。その中でも均一な繊維幅で完全ナノ分散可能なTEMPO酸化セルロースナノファイバーが好ましい。

0039

本発明における塗布層には、塗布外観や透明性の向上、塗布層形成に用いる塗布液の粘度調整のためにセルロースナノファイバー以外の各種樹脂を併用することが可能である。樹脂を含有することで塗布液のフィルムへの塗工性を向上させることができ、また、塗布外観を向上させることが可能である。

0040

樹脂としては、公知の樹脂を使用することが出来る。樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂ポリビニル樹脂、アクリル樹脂等が挙げられ、その中でもフィルムへのコーティング性、セルロースナノファイバーとの分散性を考慮すると、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル樹脂が好ましい。

0041

ポリエステル樹脂としては、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、4,4’−ジフェニルジカルボン酸、2,5−ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸および、2,6−ナフタレンジカルボン酸、2,7−ナフタレンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、2−カリウムスルホテレフタル酸、5−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸グルタル酸コハク酸トリメリット酸トリメシン酸ピロメリット酸無水トリメリット酸無水フタル酸p−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,3−プロパンジオ−ル、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオ−ル、2−メチル−1,5−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、1,4−シクロヘキサンジメタノ−ル、p−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルA−エチレングリコ−ル付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸グリセリントリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜1つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。

0042

ウレタン樹脂としては、ウレタン結合分子内に有する高分子化合物のことであり、通常ポリオールイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類ポリカーボネートポリオール類、ポリエーテルポリオール類ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。

0043

ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸(マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸スベリン酸、セバシン酸、フマル酸マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等)またはそれらの酸無水物多価アルコール(エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールトリプロピレングリコール、ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジオール、1,5−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、2−メチル−2,4−ペンタンジオール、2−メチル−2−プロピル−1,3−プロパンジオール、1,8−オクタンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、2,5−ジメチル−2,5−ヘキサンジオール、1,9−ノナンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、2−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオール、2−ブチル−2−ヘキシル−1,3−プロパンジオール、シクロヘキサンジオールビスヒドロキシメチルシクロヘキサンジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミンラクトンジオール等)の反応から得られるもの、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物誘導体ユニットを有するもの等が挙げられる。

0044

ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類カーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、3,3−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネートジエチルカーボネートジフェニルカーボネートエチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ(1,6−ヘキシレンカーボネート、ポリ(3−メチル−1,5−ペンチレン)カーボネート等が挙げられる。

0045

ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。

0046

ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートキシリレンジイソシアネートメチレンジフェニルジイソシアネートフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートトリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α,α,α’,α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネートメチレンジイソシアネートプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートジシクロヘキシルメタンジイソシアネートイソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。

0047

ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を2個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を2個有する鎖延長剤を主に用いることができる。

0048

水酸基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミンキシリレンジアミンジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミンエチレンジアミンプロピレンジアミンヘキサンジアミン、2,2−ジメチル−1,3−プロパンジアミン、2−メチル−1,5−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、2−ブチル−2−エチル−1,5−ペンタンジアミン、1 ,8−オクタンジアミン、1 ,9−ノナンジアミン、1 ,10−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、1−アミノ−3−アミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミンイソプロビリチンシクロヘキシル−4,4’−ジアミン、1,4−ジアミノシクロヘキサン、1 ,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。

0049

本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の構造中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。

0050

また、導入するイオン基としては、カルボキシル基スルホン酸リン酸ホスホン酸、第4級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。
例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸ジメチロールブタン酸ビス−(2−ヒドロキシエチル)プロピオン酸、ビス−(2−ヒドロキシエチル)ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニアアミンアルカリ金属類無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミントリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。

0051

ポリビニル樹脂とは、化合物中にビニル基を含む重合性モノマーからなる重合体である。ポリビニルアルコールポリ塩化ビニルポリ酢酸ビニル等が挙げられ、これらは単独重合体あるいは共重合体、いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマーとの共重合体も含まれる。

0052

アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である(以下、アクリルおよびメタアクリルを合わせて(メタ)アクリルと略記する場合がある)。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体、いずれでも差し支えない。

0053

また、それら重合体と他のポリマー(例えばポリエステル、ポリウレタン等)との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物)も含まれる。同様にポリウレタン溶液ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物)も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマー混合物)も含まれる。

0054

上記重合性モノマーとしては、特に限定されないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸メタクリル酸クロトン酸イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩;2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、モノブチルヒドロキフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類;メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、2−エチルへキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレートのような各種の(メタ)アクリル酸エステル類;(メタ)アクリルアミドジアセトンアクリルアミドN−メチロールアクリルアミドまたは(メタ)アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物スチレンα−メチルスチレンジビニルベンゼンビニルトルエンのような各種スチレン誘導体プロピオン酸ビニル酢酸ビニルのような各種のビニルエステル類;γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類;燐含有ビニル系モノマー類塩化ビニル塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類;ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。

0055

また、塗布層の形成には、架橋剤を併用することも可能である。セルロースナノファイバーや樹脂の官能基と反応することでより緻密な膜を形成することができる。

0056

本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、セルロースナノファイバーに樹脂や架橋剤を併用することでより強固な塗布層を形成することが可能となる。通常ポリエステルフィルム特有の問題として、長時間高温にさらされると、フィルム中に含有されるエステル環状三量体が、フィルム表面に析出・結晶化することで、フィルムの外観白化が起こる。セルロースナノファイバーと樹脂、架橋剤による緻密な塗布層を形成すると、長時間高温にさらされた後もフィルムの白化を抑えることが可能である。

0057

エステル環状三量体の析出量の観点では、本発明におけるポリエステルフィルムを熱処理(150℃、90分間)した場合、フィルムヘーズ変化率が0.5%以下であるのが好ましく、さらに好ましくは0.3%以下、もっとも好ましくは0.1%以下がよい。

0058

架橋剤とは従来公知の材料を使用することができ、例えば、メラミン化合物オキサゾリン化合物エポキシ化合物イソシアネート系化合物カルボジイミド系化合物シランカップリング化合物等が挙げられる。また、造膜性向上等のために、2種類以上の架橋剤を併用することも可能である。この中でも特に、塗布層の強度を高くするという観点においては、メラミン化合物が好ましい。

0059

メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコールエチルアルコールイソプロピルアルコールn−ブタノールイソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは2量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用することも可能である。

0060

オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、2−ビニル−2−オキサゾリン、2−ビニル−4−メチル−2−オキサゾリン、2−ビニル−5−メチル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−4−メチル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−5−エチル−2−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも2−イソプロペニル−2−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル(メタ)アクリレート(アルキル基としては、メチル基エチル基、n−プロピル基イソプロピル基n−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、2−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基)等の(メタ)アクリル酸エステル類;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩(ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩第三級アミン塩等)等の不飽和カルボン酸類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;(メタ)アクリルアミド、N−アルキル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジアルキル(メタ)アクリルアミド、(アルキル基としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、2−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等)等の不飽和アミド類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテルエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β−不飽和モノマー類;スチレン、α−メチルスチレン、等のα,β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。

0061

エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリンビスフェノールA等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物ジエポキシ化合物モノエポキシ化合物グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテルポリグリセロールポリグリシジルエーテルペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテルトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテルポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、2−エチルヘキシルグリシジルエーテルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはN,N,N’,N’−テトラグリシジル−m−キシリレンジアミン、1,3−ビス(N,N−ジグリシジルアミノ)シクロヘキサン等が挙げられる。

0062

イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α,α,α’,α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス(4−シクロヘキシルイソシアネート)、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物イソシアヌレート化物ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。

0064

また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。

0065

カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との密着性の向上や、塗布層の耐湿熱性の向上のために用いられるものである。カルボジイミド系化合物は、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を1つ以上有する化合物であるが、より緻密な膜形成のために、分子内に2つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。

0066

カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。

0067

さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性水分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシドジアルキルアミノアルコール四級アンモニウム塩ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。

0068

なお、これら架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる。できあがった塗布層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。

0069

さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層の形成には必要に応じて消泡剤塗布性改良剤増粘剤有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料、粒子等を併用することも可能である。

0070

本発明における塗布層中セルロースナノファイバーの割合は、通常1質量%以上、好ましくは2〜98質量%、より好ましくは3〜90質量%、さらに好ましくは10〜60質量%の範囲である。上記範囲でセルロースナノファイバーを使用することにより、耐熱性のある塗布層を形成することが可能となり、塗布層の硬度を高くすることも可能となる。

0071

本発明における塗布層中の樹脂の割合は、好ましくは99質量%以下、より好ましくは1〜98質量%、さらに好ましくは5〜90質量%、特に好ましくは30〜80質量%の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗工性良好となり、良好な塗布外観となる。

0072

本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中の割合として、架橋剤由来の成分は、好ましくは80質量%以下、より好ましくは1〜60質量%の範囲、さらに好ましくは5〜45質量%の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗布層の硬度を高くすることが可能となり、ポリエステルフィルム中に含有されるエステル環状三量体が析出することによる白化を抑えることが可能となるため、良好な塗布外観や強固な塗布層となる。

0073

本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではない。中でも、機械的強度ハンドリング性および生産性などの点から10〜350μm、より好ましくは15〜300μm、さらに好ましくは20〜250μmの範囲である。

0074

本発明の積層ポリエステルフィルムのヘーズは、本発明のポリエステルフィルムのヘーズは特に限定されないが、光学用途に用いる場合には、2.0%以下が好ましく、1.0%以下がより好ましい。

0075

本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの片面側又は両面側に塗布層を備えていればよいから、ポリエステルフィルムの片面側又は両面側に塗布層を積層してなる積層構成のものでもよいし、塗布層の表面側に他の層を備えていてもよいし、ポリエステルフィルムの片面側に塗布層を積層し、もう一方の面側に他の層を備えてもよい。

0076

前記「他の層」としては、易接着層帯電防止層オリゴマー封止層粘着層離型層スティッキング防止層ブロッキング防止層などを挙げることができる。

0077

本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ロールや金型等への融着が抑えられ、各種工程フィルムに用いることができ、特に成形加工用フィルムや転写用フィルムとして好適に用いられる。

0078

以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。

0079

(1)ポリエステルの極限粘度
ポリエステルに非相溶な成分を除去したポリエステル1gを精し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50(重量比)の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30℃で測定した。

0080

(2)平均粒径
透過型電子顕微鏡(株式会社日立ハイテクノロジーズ製 H−7650、加速電圧100kV)を使用して塗布層を観察し、粒子10個の粒径平均値を平均粒径とした。

0081

(3)塗布層の膜厚
塗布層の表面をRuO4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をRuO4で染色し、塗布層断面をTEM(株式会社日立ハイテクノロジーズ製 H−7650、加速電圧100kV)を用いて測定した。

0082

(4)耐熱性
積層ポリエステルフィルムをアルミ箔(厚さ12μm)で挟み、ヒートシールテスター製品名:TP−701HEAT SEAL TESER、株式会社テスター産業製)により設定温度250℃、圧力2kgf/cm2、プレス時間1秒の条件でプレスした後、積層ポリエステルフィルムの塗布層表面とアルミ箔の融着具合を確認した。全く融着していない場合は(A)、プレスした面積の10%以下が融着した場合を(B)、10%を超えて融着している場合は(C)とした。フィルムとアルミ箔が融着しないほど耐熱性が高いことを示し、良好である。

0083

(5)鉛筆硬度
荷重を500gにする以外はJIS K5600−5−4に準拠して、積層ポリエステルフィルムの塗布層側表面の鉛筆硬度を測定した。鉛筆硬度F以上が実用上好ましい範囲である。

0084

(6)加熱処理によるフィルムヘーズ変化量
積層ポリエステルフィルムの非塗布層側の面に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート80重量部、2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピルアクリレート20重量部、光重合開始剤商品名:イルガキュア184、チバスシャルテケミカルズ株式会社製)5重量部、メチルエチルケトン200重量部の混合塗液乾燥膜厚が3μmになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。ハードコート層を形成したフィルムのヘーズを、ヘーズメーター(株式会社色彩技術研究所製、「HM−150」)を使用し、JIS K 7136に準拠して塗布層側から測定した。
次いで、積層ポリエステルフィルムのハードコート層側にケント紙を重ねて固定し、窒素雰囲気下で、150℃で90分間放置して熱処理を行った。熱処理後に積層ポリエステルフィルムからケント紙を外し、上記と同様の方法でフィルムのヘーズを塗布層側から測定した。熱処理後のヘーズと熱処理前のヘーズの差を計算し、フィルムヘーズ変化量とした。フィルムヘーズの変化量が0.1%以下の場合を(A)、0.1を超えて0.3以下の場合を(B)、0.3%を超える場合を(C)とした。
フィルムヘーズ変化量が低いほど、高温処理によるエステル環状三量体の析出が少ないことを示し、良好である。

0085

実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のとおりである。
<ポリエステル(A)>極限粘度が0.63dl/gであるポリエチレンテレフタレートモノポリマー。。

0086

<ポリエステル(B)>
平均粒子径2μmのシリカ粒子を0.2重量%含有する、極限粘度が0.65であるポリエチレンテレフタレートホモポリマー

0087

塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
・セルロースナノファイバー:(IA)
TEMPO酸化セルロースナノファイバーの水分散体。繊維幅が約3nm、COOH基量が1.3〜2.0(mmol/g)、固形分濃度1%の水分散液撹拌直後B型粘度計で測定した粘度9000mPa・s。
・セルロースナノファイバー:(IB)
由来のセルロースナノファイバーの水分散体。繊維幅が20〜30nm、結晶化度が約69%、重合度が約530。

0088

・ポリエステル樹脂:(IC)
下記組成で重合したポリエステル樹脂の水分散体。
モノマー組成:(酸成分)テレフタル酸/イソフタル酸/5−ソジウムスルホイソフタル酸//(ジオール成分)エチレングリコール/1,4−ブタンジオール/ジエチレングリコール=56/40/4//70/20/10(mol%)

0089

・ポリウレタン樹脂:(ID)
下記組成で重合したポリエステル系ウレタン樹脂の水分散体。
イソホロンジイソシアネートユニット/テレフタル酸ユニットイソフタル酸ユニットエチレングリコールユニット/ジエチレングリコールユニット/ジメチロールプロパン酸ユニット=12/19/18/21/25/5(mol%)

0090

・メラミン化合物:(IEヘキサメトキシメチロールメラミン

0091

実施例1:
ポリエステル(A)、(B)をそれぞれ90%、10%の割合で混合した混合原料最外層表層)の原料とし、ポリエステル(A)のみを中間層の原料として、2台の押出機に各々を供給し、各々285℃で溶融した後、40℃に設定した冷却ロール上に、2種3層(表層/中間層/表層=1:8:1の吐出量)の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度85℃で縦方向に3.4倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表1に示す塗布液A1を塗布し、テンターに導き、横方向に110℃で4.3倍延伸し、235℃で熱処理を行った後、横方向に2%弛緩し、膜厚(乾燥後)が0.05μmの塗布層を有する厚さ50μmの積層ポリエステルフィルムを得た。

0092

得られた積層ポリエステルフィルムの耐熱性を測定した。アルミへの融着はなく、鉛筆硬度も良好であるフィルムであった。このフィルムの特性を下記表2に示す。

0093

実施例2、4、5:
表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表2に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着なく良好であった。さらに、鉛筆硬度も良好であった。

0094

実施例3:
塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表2に示すとおり、(耐熱性、鉛筆硬度ともに良好であった。さらに、加熱処理によるフィルムヘーズ変化量は小さく、良好であった。

0095

比較例1:
塗布層を設けないこと以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着が確認された。さらに、鉛筆硬度は劣る結果であった。

0096

比較例2:
表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表2に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着が確認された。さらに鉛筆硬度は劣る結果であった。

0097

比較例3〜4:
比較例1で得られた、塗布層がないポリエステルフィルム上に、下記表2に示す塗布液を、100℃で5分間の乾燥を行い、オフラインコーティングによる塗布層が形成された積層ポリエステルフィルムを得た。表2に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着がなく良好であったが、鉛筆硬度は劣る結果であった。

0098

実施例

0099

0100

本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ロールや金型等への融着を抑えられ、例えば、各種工程フィルムに用いることができ、特に成形加工用フィルムや転写用フィルムとして利用することができる。

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