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図面 (20)

課題

槽のメンテナンス頻度メンテナンス費用を削減できるノズルおよび槽洗浄システムを提供する。

解決手段

液体貯留される槽101の頂壁101aに設けられ、槽101の内部に液体を流出するノズル50であって、頂壁101aに固定され、上下方向に延びるノズル本体51と、ノズル本体51の下側に、ノズル本体51と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部52と、を備え、ノズル本体51は、ノズル本体51の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔56を有し、液体分散部52は、上下方向から見て噴出孔56と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。

概要

背景

例えば製工場では、缶の加工に用いられた排液に、アルカリ性消石灰溶液を供給してPHを調整することが行われている(特許文献1を参照)。

概要

槽のメンテナンス頻度メンテナンス費用を削減できるノズルおよび槽洗浄システムを提供する。液体貯留される槽101の頂壁101aに設けられ、槽101の内部に液体を流出するノズル50であって、頂壁101aに固定され、上下方向に延びるノズル本体51と、ノズル本体51の下側に、ノズル本体51と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部52と、を備え、ノズル本体51は、ノズル本体51の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔56を有し、液体分散部52は、上下方向から見て噴出孔56と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。

目的

本発明は、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できるノズルおよび槽洗浄システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

液体貯留される槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出するノズルであって、前記頂壁に固定され、上下方向に延びるノズル本体と、前記ノズル本体の下側に、前記ノズル本体と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部と、を備え、前記ノズル本体は、前記ノズル本体の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔を有し、前記液体分散部は、上下方向から見て前記噴出孔と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる、ノズル。

請求項2

前記噴出孔は、前記ノズル本体のノズル軸回りに並んで複数設けられる、請求項1に記載のノズル。

請求項3

前記液体分散部は、前記ノズル本体のノズル軸を中心とする円板状である、請求項1または2に記載のノズル。

請求項4

前記液体分散部の上面は、前記ノズル本体のノズル軸に直交するノズル径方向の外側へ向かうに従い下側へ向けて延びる傾斜面である、請求項1から3のいずれか1項に記載のノズル。

請求項5

ノズル径方向から見て、前記液体分散部の上面と、前記ノズル軸に垂直な仮想平面との間の角度が、10°以上40°以下である、請求項4に記載のノズル。

請求項6

液体が貯留される槽と、前記槽に接続される管と、前記槽から前記管に液体を汲み出すポンプと、前記管に接続されて前記槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出する請求項1から5のいずれか1項に記載のノズルと、を備える、槽洗浄システム

請求項7

前記管に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置を備える、請求項6に記載の槽洗浄システム。

請求項8

前記頂壁に設けられ、前記槽内の液体に供給される消石灰粉末が内部を通る消石灰供給ダクトと、前記頂壁に設けられ、前記槽内の空気を排気する排気ダクトと、を備え、前記消石灰供給ダクトは、前記槽内に空気を吸い込む吸気口を有する、請求項6または7に記載の槽洗浄システム。

請求項9

前記槽の側壁に設けられるオーバーフロー部を備え、前記オーバーフロー部は、前記槽の内部と外部とを連通する、請求項8に記載の槽洗浄システム。

請求項10

前記排気ダクトは、前記排気ダクト内を通して前記槽内の空気を排気する排気ファンと、前記排気ファンと前記槽との間に配置され、前記排気ダクト内に水を噴射する排気シャワー手段と、を有する、請求項8または9に記載の槽洗浄システム。

請求項11

前記排気シャワー手段は、前記排気ダクト内に配置される噴射ノズル部と、前記噴射ノズル部に水を供給し、または前記噴射ノズル部への水の供給を停止する弁部と、を有する、請求項10に記載の槽洗浄システム。

請求項12

前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する消石灰供給手段と、前記消石灰供給手段、前記排気ファンおよび前記弁部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記消石灰供給手段により前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する場合は、前記排気ファンを駆動し、かつ前記弁部を開状態とし、前記消石灰供給手段による前記消石灰供給ダクトへの消石灰の粉末の供給を停止する場合は、前記排気ファンの駆動を停止し、かつ前記弁部を閉状態とする、請求項11に記載の槽洗浄システム。

技術分野

0001

本発明は、ノズルおよび槽洗浄システムに関する。
本願は、2019年3月8日に日本に出願された特願2019−043133号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。

背景技術

0002

例えば製工場では、缶の加工に用いられた排液に、アルカリ性消石灰溶液を供給してPHを調整することが行われている(特許文献1を参照)。

先行技術

0003

特開昭51−164号公報

発明が解決しようとする課題

0004

消石灰溶液等の液体貯留される槽の内部には、ミストが浮遊し、ミスト中の消石灰などの無機成分等が槽内の側壁攪拌部材仕切り板および配管等に付着し堆積する。付着物塊りとなり槽内に落下すると、管を詰まらせるなどの不具合が生じる。このため、槽を定期的に清掃したり部品交換するなどのメンテナンスが行われている。槽のメンテナンス頻度メンテナンス費用を削減する点において、改善の余地があった。

0005

記事情に鑑み、本発明は、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できるノズルおよび槽洗浄システムを提供することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一つの態様は、液体が貯留される槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出するノズルであって、前記頂壁に固定され、上下方向に延びるノズル本体と、前記ノズル本体の下側に、前記ノズル本体と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部と、を備え、前記ノズル本体は、前記ノズル本体の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔を有し、前記液体分散部は、上下方向から見て前記噴出孔と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。

0007

本発明のノズルによれば、噴出孔の内部を通ってノズル本体の下側に流出した液体が、液体分散部に当たって上下方向に垂直な方向(水平方向)に分散されつつ、シャワー状に槽内に供給される。これにより、槽内に浮遊するミストを減少させる作用が得られるため、ミスト中の無機成分等が槽内の側壁、攪拌部材、仕切り板および配管等(以下、側壁等と省略)に付着することを抑制できる。また、シャワー状の液体が槽の側壁等に直接かけられることで、側壁等を洗い流すことができ、側壁等に付着物が堆積することを抑えて、槽内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。

0008

上記ノズルにおいて、前記噴出孔は、前記ノズル本体のノズル軸回りに並んで複数設けられることが好ましい。

0009

この場合、ノズル軸回りに並ぶ複数の噴出孔から流出した液体が、液体分散部の各位置に当たって、液体がノズル軸回りに均等にシャワー状となって拡がる。このため、上述したミストを減少させる作用や、側壁等を洗浄する機能がより高められる。

0010

上記ノズルにおいて、前記液体分散部は、前記ノズル本体のノズル軸を中心とする円板状であることが好ましい。

0011

この場合、液体分散部に当たった液体が、ノズル軸回りに均等にシャワー状に拡がる。

0012

上記ノズルにおいて、前記液体分散部の上面は、前記ノズル本体のノズル軸に直交するノズル径方向の外側へ向かうに従い下側へ向けて延びる傾斜面であることが好ましい。

0013

この場合、液体分散部の上面が傾斜面であるので、噴出孔から下側に向けて流出する液体の流速の低下を抑えつつ、液体が流れる向きをノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をより遠くまで到達させることができる。

0014

上記ノズルは、ノズル径方向から見て、前記液体分散部の上面と、前記ノズル軸に垂直な仮想平面との間の角度が、10°以上40°以下であることが好ましい。

0015

前記角度が、10°以上であると、噴出孔から下側に向けて流出する液体の向きをスムーズにノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をノズルから離れた槽の部分にまで安定して行き渡らせることができる。
また前記角度が、40°以下であると、液体分散部に当たった液体のノズル径方向の拡がりを大きく確保することができ、シャワー状の液体をノズルから離れた槽の部分にまで安定して行き渡らせることができる。

0016

また、本発明の槽洗浄システムの一つの態様は、液体が貯留される槽と、前記槽に接続される管と、前記槽から前記管に液体を汲み出すポンプと、前記管に接続されて前記槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出する上述のノズルと、を備える。

0017

本発明の槽洗浄システムによれば、ポンプにより槽から管に汲み出された液体が、管を通って、槽の頂壁に設けられたノズルから槽内にシャワー状に流出させられる。つまり、槽および管を含む液体の循環経路の一部にノズルが設けられており、このノズルから槽内に液体が噴射されることで、簡素な構造によって槽内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。

0018

上記槽洗浄システムは、前記管に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置を備えることが好ましい。

0019

この場合、マイクロバブルを含む液体が、ノズルから槽内にシャワー状に流出させられる。液体中のマイクロバブルは、槽の側壁等に付着した堆積物を除去する機能や、堆積物が新たに付着することを抑制する機能等を有する。このため、ノズルから流出される液体により洗浄効果が得られ、槽内を綺麗な状態に安定して維持することができる。

0020

上記槽洗浄システムは、前記頂壁に設けられ、前記槽内の液体に供給される消石灰の粉末が内部を通る消石灰供給ダクトと、前記頂壁に設けられ、前記槽内の空気を排気する排気ダクトと、を備え、前記消石灰供給ダクトは、前記槽内に空気を吸い込む吸気口を有することが好ましい。

0021

この場合、消石灰供給ダクトの吸気口から槽内に吸い込まれた空気が、排気ダクトから排気される。すなわち消石灰供給ダクト、槽内および排気ダクトを通る空気の流れが作られる。この空気の流れによって、消石灰供給ダクトの内部に消石灰の粉末が付着することを抑えたり、消石灰供給ダクト内に付着した消石灰を槽内に落としたりする作用が得られる。つまり、消石灰供給ダクト内で消石灰の粉末が詰まることを抑制できる。このため、槽内の液体に安定して消石灰の粉末を供給でき、槽内から管に流れる液体の機能が良好に維持される。また、消石灰供給ダクト内を清掃するメンテナンスの頻度やメンテナンス費用を削減できる。

0022

上記槽洗浄システムは、前記槽の側壁に設けられるオーバーフロー部を備え、前記オーバーフロー部は、前記槽の内部と外部とを連通することが好ましい。

0023

この場合、オーバーフロー部は、槽内の液体を槽外にオーバーフローさせる機能以外に、槽の外部から内部に空気を吸い込ませる機能を有する。これにより、排気ダクトで槽内の空気をより効率的に排気させることができる。

0024

上記槽洗浄システムにおいて、前記排気ダクトは、前記排気ダクト内を通して前記槽内の空気を排気する排気ファンと、前記排気ファンと前記槽との間に配置され、前記排気ダクト内に水を噴射する排気シャワー手段と、を有することが好ましい。

0025

この場合、排気シャワー手段によって、排気ダクト内に浮遊したり付着する消石灰の粉を洗い流すことができる。このため、排気ファンが排気ダクト内を通して槽内の空気を排気するときに、消石灰の粉が排気ダクトの外部に飛散することが抑制される。これにより、排気ダクトの周囲が消石灰の粉で汚れることが抑えられる。

0026

上記槽洗浄システムにおいて、前記排気シャワー手段は、前記排気ダクト内に配置される噴射ノズル部と、前記噴射ノズル部に水を供給し、または前記噴射ノズル部への水の供給を停止する弁部と、を有することが好ましい。

0027

この場合、弁部により、噴射ノズル部への水の供給状態供給停止状態とを切り替えることができる。噴射ノズル部から必要に応じて水を噴射させることができ、水の使用量が削減される。

0028

上記槽洗浄システムは、前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する消石灰供給手段と、前記消石灰供給手段、前記排気ファンおよび前記弁部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記消石灰供給手段により前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する場合は、前記排気ファンを駆動し、かつ前記弁部を開状態とし、前記消石灰供給手段による前記消石灰供給ダクトへの消石灰の粉末の供給を停止する場合は、前記排気ファンの駆動を停止し、かつ前記弁部を閉状態とすることが好ましい。

0029

上記構成では、消石灰供給手段によって消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する場合には、制御部が排気ファンを駆動し、弁部を開状態として噴射ノズル部から排気ダクト内に水が噴射される。排気ファンが駆動するため、消石灰供給ダクト内に槽内へ向かう空気の流れが作られて消石灰が詰まることが抑制され、噴射ノズル部が水を噴射するため、排気ダクトの外部に消石灰の粉が飛散することが抑えられる。
消石灰供給手段による消石灰供給ダクトへの消石灰の粉末の供給を停止する場合には、制御部が排気ファンの駆動を停止し、弁部を閉状態として噴射ノズル部から排気ダクト内への水の噴射が停止される。
すなわち、制御部が必要に応じて、排気ファンを駆動し、噴射ノズル部から水を噴射させるので、槽洗浄システムのランニングコストが抑えられる。

発明の効果

0030

本発明の一つの態様のノズルおよび槽洗浄システムによれば、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。

図面の簡単な説明

0031

本発明の第1実施形態のノズルおよび槽洗浄システムを示す側面図である。
槽洗浄システムの槽の一部およびノズルを示す側断面図(縦断面図)である。
ノズルを示す側断面図である。
ノズルを示す上面図である。
第1実施形態の槽洗浄システムのマイクロバブル発生装置を軸方向から見た正面図である。
図5のVI-VI断面を示す断面図である。
複数の板部材の各流通孔の配置を説明する図である。
第1実施形態のノズルおよび槽洗浄システムを適用する前の、参考例の槽内の状態を表す写真である。
第1実施形態のノズルおよび槽洗浄システムを適用した後の、実施例の槽内の状態を表す写真である。
本発明の第2実施形態の槽洗浄システムのマイクロバブル発生装置を軸方向から見た正面図である。
図10のXI-XI断面を示す断面図である。
図11のXII部を拡大して示す断面図である。
図12のXIII矢視を示す背面図である。
本発明の第3実施形態のノズル、および槽洗浄システムの一部を示す側断面図(縦断面図)である。
第3実施形態のノズル、および槽洗浄システムの一部を示す上面図である。
第3実施形態のノズルのノズル本体を示す側断面図である。
第3実施形態のノズルのノズル本体を示す上面図である。
消石灰供給ダクトの上端部を示す側断面図である。
排気ダクトを示す側面図である。

実施例

0032

<第1実施形態>
本発明の第1実施形態のノズル50および槽洗浄システム70について、図1図9を参照して説明する。
本実施形態の槽洗浄システム70は、例えば製缶工場に設けられる。製缶工場では、缶の加工に用いられた排液に、アルカリ性の消石灰溶液等の液体を供給してPHを調整することが行われている。槽洗浄システム70は、この液体の流通系統に用いられる。

0033

図1に示すように、槽洗浄システム70は、液体が貯留される槽101と、槽101に接続される管(配管)100と、槽101から管100に液体を汲み出すポンプ102と、管100に接続されて槽101の頂壁101aに設けられ、槽101の内部に液体を流出するノズル50と、を備える。また本実施形態では、槽洗浄システム70が、管100に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置10を備える。

0034

槽101に貯留されて管100に流れる液体は、例えばアルカリ性の消石灰溶液等である。すなわち、液体の溶質は消石灰等であり、溶媒は水等である。液体は、槽101からポンプ102によって汲み出され、管100内を流通して、管100が有する複数の分岐管100aから各処理槽(図示省略)に送られる。また、分岐管100aに流入しなかった余剰の液体については、管100を通ってノズル50から槽101内に戻される。図示しない複数の処理槽には、製缶加工の処理に用いられた例えば酸性の排液が流入し、この排液に分岐管100aを通して消石灰溶液が供給されることにより、処理槽の排液のPHが調整される。PH調整された排液は、図示しないシックナー等に送られる。

0035

図1図2および図9に示すように、槽101は、側壁101bと、底壁101cと、頂壁101aと、仕切り板101dと、配管101eと、攪拌部材101fと、を有する。なお配管101eは、上述の管100とは異なる用途の配管である。

0036

本実施形態では側壁101bが、上下方向に延びる略円筒状である。
底壁101cは、側壁101bの下端部に接続し、上下方向に垂直な方向に拡がる略円板状である。
頂壁101aは、側壁101bの上端部に接続し、上下方向に垂直な方向に拡がる略円板状である。頂壁101aは、頂壁101aから上側に延びるノズル取付筒101iと、ノズル取付筒101iの上端部に接続するノズル取付フランジ101jと、を有する。ノズル取付筒101iは、上下方向に延びる円筒状である。ノズル取付フランジ101jは、ノズル取付筒101iの外周面の上端部から外側へ向けて、上下方向に垂直な方向に拡がる円環板状である。

0037

仕切り板101dは、板状であり、側壁101bから槽101の内側に向けて突出し、上下方向に延びる。仕切り板101dは、槽101に複数設けられる。
配管101eは、側壁101b、底壁101cおよび頂壁101aのいずれかに固定され、槽101の内部または外部に向けて延びる。配管101eは、槽101に複数設けられる。図2に示す配管101eは、例えば、側壁101bに設けられるオーバーフロー管である。配管101eは、槽101内の液体を槽101外にオーバーフローさせる機能を有する。
図9に示す攪拌部材101fは、頂壁101aを上下方向に貫通して設けられ、槽101内に貯留される液体を攪拌する。攪拌部材101fは、攪拌羽101gと、攪拌羽101gを回転可能に支持する攪拌軸101hと、を有する。

0038

図1に示すようにノズル50は、管100の下流側の端部に接続される。図2図4に示すように、ノズル50は、上下方向に延びる筒状である。ノズル50は、槽101の頂壁101aに設けられ、管100内を流れる液体を、槽101の内部に流出する。

0039

ノズル50は、ノズル軸Jを中心軸として上下方向に延びるノズル本体51と、ノズル本体51の下側に、ノズル本体51と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部52と、ノズル本体51と液体分散部52とを接続する支持軸53と、管100に接続される管接続部材54と、シールパッキン55と、を有する。
本実施形態ではノズル本体51、液体分散部52および支持軸53が、単一の部材により一体に形成される。ノズル本体51、液体分散部52および支持軸53は、例えば樹脂製である。

0040

本実施形態においては、ノズル本体51のノズル軸Jに直交する方向を、ノズル径方向と呼ぶ。ノズル径方向のうち、ノズル軸Jに接近する方向をノズル径方向の内側と呼び、ノズル軸Jから離れる方向をノズル径方向の外側と呼ぶ。
ノズル軸J回りに周回する方向を、ノズル周方向と呼ぶ。

0041

ノズル本体51は、槽101の頂壁101aに固定される。ノズル本体51の下端部は、頂壁101aよりも下側に突出する。ノズル本体51は、頂壁101aの下側に位置する部分と、頂壁101aの上側に位置する部分と、を有する。ノズル本体51は、ノズル本体51の内部を上下方向に延び、ノズル本体51の上側および下側に開口する噴出孔56を有する。

0042

噴出孔56は、ノズル軸Jに垂直な断面の形状が、例えば円形状である。噴出孔56は、ノズル本体51においてノズル軸Jからノズル径方向にずれた位置に配置される。本実施形態では噴出孔56が、噴出孔56の上端部にテーパ部56aを有する。テーパ部56aは、上側に向かうに従い拡径するテーパ面状である。
噴出孔56は、ノズル本体51のノズル軸J回りに並んで複数設けられる。本実施形態では複数の噴出孔56が、ノズル周方向に等ピッチで4つ設けられる。

0043

ノズル本体51は、筒体51aと、フランジ体51bと、を有する。
筒体51aは、上下方向に延びる筒状である。ノズル軸Jに垂直な断面視で、筒体51aの外周面は、円形状である。筒体51aは、ノズル取付筒101i内に嵌合する。筒体51aの下端部は、頂壁101aよりも下側に位置する。筒体51aの下端部は、槽101の内部に配置される。筒体51aの内部には、噴出孔56が配置される。噴出孔56は、筒体51aを上下方向に貫通する。

0044

フランジ体51bは、筒体51aの上端部からノズル径方向の外側に拡がるフランジ状である。フランジ体51bは、ノズル軸Jを中心とする円環板状であり、一対の板面が上下方向を向く。フランジ体51bの外径は、ノズル取付フランジ101jの外径よりも小さい。フランジ体51bの下面は、ノズル取付フランジ101jの上面と接触する。

0045

液体分散部52は、ノズル軸Jを中心とする円板状である。液体分散部52の一対の板面(上面52aおよび下面52b)は、上下方向を向く。液体分散部52は、上下方向から見て噴出孔56と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。本実施形態では液体分散部52が、上下方向から見て、複数の噴出孔56の全ての領域にわたって、噴出孔56と重なって配置される。液体分散部52のノズル径方向の外端は、噴出孔56のノズル径方向の外端よりも、ノズル径方向の外側に位置する。

0046

液体分散部52の上面52aは、ノズル径方向の外側へ向かうに従い下側へ向けて延びる傾斜面である。言い換えると、上面52aは、下側へ向かうに従い拡径するテーパ面状である。ノズル径方向から見て、液体分散部52の上面52aと、ノズル軸Jに垂直な仮想平面VPとの間の角度θは、10°以上40°以下であり、本実施形態では25°である。

0047

液体分散部52の上面52aのノズル径方向の外端と、ノズル本体51の下端と、の間の上下方向の寸法である間隔Dは、10mm以上40mm以下であり、本実施形態では25mmである。
液体分散部52の下面52bは、ノズル軸Jに垂直な方向に拡がる平面状である。

0048

支持軸53は、ノズル軸Jを中心として上下方向に延びる柱状である。本実施形態では支持軸53が、円柱状である。支持軸53は、ノズル本体51の下端部と、液体分散部52の上端部とに接続する。支持軸53の外径は、筒体51aの外径よりも小さい。支持軸53の外径は、液体分散部52の外径よりも小さい。支持軸53は、ノズル径方向において、噴出孔56の内側に位置する。

0049

管接続部材54は、管100の下流側の端部と接続される。管接続部材54は、ノズル本体51の上側に配置される。
管接続部材54は、接続筒54aと、接続筒取付フランジ54bと、を有する。
接続筒54aは、上下方向に延びる筒状であり、例えばホース口等である。接続筒54aは、管100と接続される。接続筒54aの内部は、複数の噴出孔56の内部と連通する。

0050

接続筒取付フランジ54bは、円環板状であり、一対の板面が上下方向を向く。接続筒取付フランジ54bの外径は、接続筒54aの外径よりも大きい。接続筒取付フランジ54bの内周部は、接続筒54aの下端部と接続される。接続筒取付フランジ54bは、接続筒54aとねじ止めにより固定される。接続筒取付フランジ54bは、頂壁101aのノズル取付フランジ101jの上側に配置され、ノズル取付フランジ101jと上下方向に対向する。

0051

接続筒取付フランジ54bとノズル取付フランジ101jとは、ボルト部材57およびナット部材58により、互いに固定される。ボルト部材57およびナット部材58の組は、ノズル周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。ボルト部材57とナット部材58とがねじ止めされることで、管接続部材54がノズル取付フランジ101jに固定され、これによりノズル50が頂壁101aに固定される。

0052

シールパッキン55は、ノズル周方向に延びる円環板状の弾性部材等である。シールパッキン55は、上下方向において、管接続部材54とノズル本体51との間に挟まれて配置される。シールパッキン55の上面は、接続筒取付フランジ54bの下面と接触する。シールパッキン55の下面は、フランジ体51bの上面と接触する。

0053

図1に示すように、マイクロバブル発生装置10は、液体が流通する管100に設けられる。具体的に、マイクロバブル発生装置10は、管100の途中に設けられ、管100の一部を構成する。
図5および図6に示すように、マイクロバブル発生装置10は、中心軸Oに沿って延びる本体筒11と、本体筒11の内部に形成される液体の流路12と、本体筒11の内部に配置される複数の板部材13と、流路12にエアを供給するエア供給部14と、複数の板部材13およびエア供給部14を固定する固定部15と、を備える。
液体は、本体筒11の中心軸O方向の一方側の端部から他方側の端部へ向けて、流路12の内部を流通する。

0054

以下のマイクロバブル発生装置10の説明では、本体筒11の中心軸Oが延びる方向を軸方向と呼ぶ。軸方向のうち、液体が流れる方向を軸方向の下流側と呼ぶ。軸方向の下流側は、本体筒11の軸方向の一方側の端部から他方側の端部へ向かう方向であり、図6における右側である。軸方向のうち、液体が流れる方向とは反対方向を、軸方向の上流側と呼ぶ。軸方向の上流側は、本体筒11の軸方向の他方側の端部から一方側の端部へ向かう方向であり、図6における左側である。
図1に示すように、本実施形態ではマイクロバブル発生装置10が、軸方向の下流側を鉛直方向(上下方向)の上側へ向けた姿勢で、管100に設けられる。このため、マイクロバブル発生装置10の下流側へ、エア(気泡)とともにマイクロバブルがより流れやすくなる。したがって、管100からノズル50を通して、槽101にマイクロバブルを含む液体が安定して供給される。

0055

マイクロバブル発生装置10の説明では、中心軸Oに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Oに接近する方向を径方向内側と呼び、中心軸Oから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。
中心軸O回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。図5に示すように、本体筒11を軸方向の上流から下流側へ向けて見て、周方向のうち、反時計回りの方向を周方向一方側と呼び、時計回りの方向を周方向他方側と呼ぶ。

0056

図5および図6に示すように、本体筒11は、中心軸Oを中心として軸方向に延びる略円筒状である。本体筒11は、本体筒11の軸方向の上流側の端部に位置する流入筒部16と、本体筒11の軸方向の下流側の端部に位置する流出筒部17と、軸方向において本体筒11の上流側の端部と下流側の端部との間に配置される中間筒部18と、を有する。

0057

流入筒部16は、上流側流通筒16aと、上流側フランジ16bと、を有する。
上流側流通筒16aは、軸方向に延びる筒状である。上流側流通筒16aは、上流側シール溝16cと、上流側シール部材16dと、を有する。

0058

上流側シール溝16cは、上流側流通筒16aの外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる環状である。本実施形態では上流側シール溝16cが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
上流側シール部材16dは、周方向に延びる環状の弾性部材等であり、例えばOリング等である。本実施形態では上流側シール部材16dが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。各上流側シール部材16dは、各上流側シール溝16cに配置される。

0059

上流側流通筒16aの内周面16eは、上流側流通筒16aの軸方向の上流側の端部から下流側へ向かうに従い、内径が大きくなる。上流側流通筒16aの内周面16eは、軸方向の下流側へ向かうに従い徐々に拡径するテーパ面状である。

0060

上流側フランジ16bは、上流側流通筒16aの外周面における軸方向の上流側の部分から径方向外側に拡がるフランジ状である。上流側フランジ16bは、中間筒部18と複数のボルト部材19により固定される。特に図示しないが、上流側フランジ16bは、マイクロバブル発生装置10と軸方向に隣り合う管100の部分、すなわち、マイクロバブル発生装置10の軸方向の上流側に隣接する管100の接続端部と、ボルト部材等により固定される。

0061

流出筒部17は、下流側流通筒17aと、下流側フランジ17bと、を有する。
下流側流通筒17aは、軸方向に延びる筒状である。下流側流通筒17aは、下流側シール溝17cと、下流側シール部材17dと、を有する。

0062

下流側シール溝17cは、下流側流通筒17aの外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる環状である。本実施形態では下流側シール溝17cが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
下流側シール部材17dは、周方向に延びる環状の弾性部材等であり、例えばOリング等である。本実施形態では下流側シール部材17dが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。各下流側シール部材17dは、各下流側シール溝17cに配置される。

0063

下流側流通筒17aの内周面17eは、下流側流通筒17aの軸方向の上流側の端部から下流側へ向かうに従い、内径が小さくなる。下流側流通筒17aの内周面17eは、軸方向の下流側へ向かうに従い徐々に縮径するテーパ面状である。

0064

下流側フランジ17bは、下流側流通筒17aの外周面における軸方向の下流側の部分から径方向外側に拡がるフランジ状である。下流側フランジ17bは、中間筒部18と複数のボルト部材20により固定される。特に図示しないが、下流側フランジ17bは、マイクロバブル発生装置10と軸方向に隣り合う管100の部分、すなわち、マイクロバブル発生装置10の軸方向の下流側に隣接する管100の接続端部と、ボルト部材等により固定される。

0065

本実施形態では、流入筒部16と流出筒部17とが、互いに同一部品である。流入筒部16と流出筒部17とは、互いに軸方向に表裏反転した姿勢で配置される。

0066

中間筒部18は、軸方向に延びる円筒状である。中間筒部18の軸方向の上流側を向く端面は、上流側フランジ16bの軸方向の下流側を向く端面と接触する。中間筒部18の軸方向の下流側を向く端面は、下流側フランジ17bの軸方向の上流側を向く端面と接触する。
中間筒部18の軸方向の上流側の端部は、上流側流通筒16aの径方向外側に嵌合する。中間筒部18の内周面のうち軸方向の上流側の端部には、上流側シール部材16dが接触する。中間筒部18の軸方向の下流側の端部は、下流側流通筒17aの径方向外側に嵌合する。中間筒部18の内周面のうち軸方向の下流側の端部には、下流側シール部材17dが接触する。

0067

複数の板部材13は、中間筒部18の内部に配置され、軸方向に互いに重なる。複数の板部材13は、それぞれ板状であり、各板面が軸方向を向く。軸方向に隣り合う板部材13同士は、互いの板面同士が接触する。本実施形態では図7に示すように、板部材13が、円板状である。板部材13は、軸方向の厚さ寸法が、例えば3〜5mmである。板部材13は、例えばプラスチック等の樹脂製である。
板部材13は、流通孔21と、固定孔22と、を有する。

0068

流通孔21は、板部材13を軸方向に貫通し、流路12の一部を構成する。流通孔21は、板部材13のうち中心軸Oから径方向にずれた位置に配置される。本実施形態では流通孔21が、円孔状である。複数の板部材13は、互いの流通孔21同士が連通させられており、互いに連通する複数の流通孔21により、流路12の部分(後述する螺旋流路部38b)が構成される。

0069

図5図7に示すように、複数の板部材13の各流通孔21は、軸方向の下流側へ向かうに従い中心軸O回りの周方向の位置がずらされて螺旋状に配列する。軸方向に隣り合う板部材13同士の間には、互いに連通する流通孔21同士が周方向にずらされて配置されることにより、段差部23が形成される。段差部23は、板部材13の板面のうち流通孔21に隣接する部分に配置される。段差部23は、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。

0070

なお図7は、軸方向に並ぶ複数の板部材13のうち、軸方向の中央部近傍に配置される5つの板部材13(13g,13h,13i,13h,13g)を抜粋して示す正面図であり、各板部材13の流通孔21の配置を説明する図である。図7においては、図中の右側に位置する板部材13が軸方向の上流側に位置する板部材13に相当し、図中の左側に位置する板部材13が軸方向の下流側に位置する板部材13に相当する。

0071

本実施形態では、複数の板部材13の互いに連通する各流通孔21が、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い周方向一方側(図7においては中心軸Oを中心とする反時計回り)へ向けて、螺旋状に配列する。すなわち本実施形態では、互いに流通孔21の配置が異なる複数種類の板部材13が設けられ、具体的には図6に示すように、10種類の板部材13a,13b,13c,13d,13e,13f,13g,13h,13i,13jが、軸方向に並んで計18枚設けられる。より詳しくは、複数の板部材13が、軸方向の上流から下流側へ向けて、板部材13a,13b,13c,13d,13e,13f,13g,13h,13i,13h,13g,13f,13e,13d,13c,13b,13a,13jの順に並ぶ。

0072

図5に示すように、軸方向から見て、軸方向に隣接する一対の板部材13の各流通孔21の孔中心C同士の、中心軸Oを中心とする中心角βは、1°以上5°以下であり、本実施形態では例えば2.5°である。具体的には、図6および図7に示す複数の板部材13のうち、軸方向の上流端に位置する板部材13aから、軸方向の下流側へ向けて板部材13b,13c,13d,13e,13f,13g,13h,13i,13h,13g,13f,13e,13d,13c,13b,13a,13jの順に、各板部材13の流通孔21は、例えば2.5°毎に周方向一方側にずらされて配置される。

0073

図6において、複数の板部材13のうち、軸方向の中央部に位置する板部材13iよりも軸方向の上流側に位置する板部材13a〜13hと、この板部材13iよりも軸方向の下流側に位置する板部材13a〜13hとは、互いに軸方向に表裏反転した姿勢で配置されている。すなわち、板部材13a〜13hのうち、板部材13iの軸方向の上流側と下流側とに配置される同一符号の一対の板部材13同士は、互いに同一部品である。言い換えると、複数の板部材13は、互いに軸方向に表裏反転された姿勢で配置される同一部品からなる一対の板部材13の組を有し、本実施形態ではこの組が複数設けられる。

0074

図5に示すように軸方向から見て、複数の板部材13のうち、軸方向の上流端に位置する板部材13aの流通孔21の孔中心Cと、軸方向の下流端に位置する板部材13jの流通孔21の孔中心Cとの間の、中心軸Oを中心とする中心角αは、40°以上90°以下である。

0075

図7に示すように、流通孔21は、板部材13に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では流通孔21が、板部材13に周方向に等ピッチで8つ設けられる。

0076

固定孔22は、板部材13を軸方向に貫通する。固定孔22は、板部材13において中心軸O上に位置する。固定孔22は、中心軸Oと同軸に配置される。本実施形態では固定孔22が、略円孔状である。固定孔22は、キー嵌合部22aを有する。キー嵌合部22aは、固定孔22の内周面から径方向外側に窪む凹状である。

0077

図5および図6において、エア供給部14は、流路12のうち、複数の板部材13の軸方向の上流側にエアを供給する。
エア供給部14は、供給部材24と、貫通孔25と、供給溝26と、ノズル孔27と、中間シール部材28と、チェックバルブ逆止弁)29と、エア孔30と、エア供給源(図示省略)と、を有する。

0078

供給部材24は、本体筒11の内部に配置される。供給部材24は、一対の板面が軸方向を向く板状、または、一対の端面が軸方向を向く柱状である。本実施形態では供給部材24が、円板状または円柱状である。供給部材24は、中心軸Oと同軸に配置される。供給部材24は、中間筒部18内に嵌合し、複数の板部材13よりも軸方向の上流側に位置する。供給部材24は、複数の板部材13のうち、軸方向の上流端に位置する板部材13aに対して、軸方向の上流側に隣接して配置される。つまり、軸方向において供給部材24と板部材13aとは、互いに接触する。

0079

供給部材24は、挿通孔24aと、中間シール溝24bと、を有する。
挿通孔24aは、供給部材24を軸方向に貫通する。挿通孔24aは、供給部材24において中心軸O上に位置する。挿通孔24aは、中心軸Oと同軸に配置される。本実施形態では挿通孔24aが、略円孔状である。挿通孔24aは、キー嵌合溝24cを有する。キー嵌合溝24cは、挿通孔24aの内周面から径方向外側に窪み、軸方向に延びる溝状である。軸方向から見て、キー嵌合溝24cは、複数の板部材13の各キー嵌合部22aと重なって配置される。

0080

中間シール溝24bは、供給部材24の外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる溝状である。本実施形態では中間シール溝24bが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。

0081

貫通孔25は、供給部材24を軸方向に貫通し、流路12の部分(後述する直線流路部38a)を構成する。貫通孔25は、供給部材24のうち中心軸Oから径方向にずれた位置に配置される。本実施形態では貫通孔25が、円孔状である。貫通孔25は、流通孔21の軸方向の上流側に位置し、流通孔21と連通する。
貫通孔25は、供給部材24に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では貫通孔25が、供給部材24に周方向に等ピッチで8つ設けられる。

0082

供給溝26は、供給部材24の外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる溝状である。供給溝26は、中心軸Oを中心とする環状である。本実施形態では供給溝26が、軸方向に隣り合う一対の中間シール溝24b同士の間に配置される。

0083

ノズル孔27は、供給溝26と、流路12とに開口する。本実施形態ではノズル孔27が、貫通孔25の内周面に開口することで、流路12に開口する。ノズル孔27は、供給溝26と貫通孔25との間で、径方向に延びる。ノズル孔27は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態ではノズル孔27が、供給部材24に周方向に等ピッチで8つ設けられる。すなわち、ノズル孔27の数と貫通孔25の数とは、互いに同じであり、各ノズル孔27は、各貫通孔25に開口する。

0084

ノズル孔27のうち、供給溝26と接続する基端部(径方向外端部)は、ザグリ孔状である。具体的に、ノズル孔27の内周面のうち基端部は、ノズル孔27の孔中心方向に沿って供給溝26から貫通孔25側(つまり径方向内側)へ向かうに従い縮径するテーパ面状である。ノズル孔27のうち、貫通孔25と接続する先端部は、円孔状である。ノズル孔27の先端部の内径は、ノズル孔27の先端部以外の部分の内径よりも小さい。つまりノズル孔27の先端部は、ノズル孔27において最も内径が小さい。またノズル孔27の先端部は、エア供給部14のエア流路において最も内径が小さい。

0085

中間シール部材28は、周方向に延びる環状の弾性部材等であり、例えばOリング等である。本実施形態では中間シール部材28が、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。各中間シール部材28は、各中間シール溝24bに配置される。

0086

チェックバルブ29は、本体筒11に設けられる。チェックバルブ29は、中間筒部18のエア孔30にねじ止めされ、中間筒部18と固定される。チェックバルブ29は、エア供給源(図示省略)からエア孔30へ向けた流体(エア)の流通を許容し、エア孔30からエア供給源へ向けた流体(液体およびエア)の流通を遮断する。
エア孔30は、中間筒部18を径方向に貫通する。エア孔30は、供給溝26に開口する。

0087

特に図示しないが、エア供給源は、配管やチューブ等によりチェックバルブ29と接続される。エア供給源は、例えばエアコンプレッサ等である。エア供給源は、チェックバルブ29、エア孔30、供給溝26およびノズル孔27を通して、貫通孔25の内周面から流路12にエアを供給する。

0088

固定部15は、シャフト31と、キー32と、流入ガイド33と、流出ガイド34と、を有する。
シャフト31は、軸方向に延びる。本実施形態ではシャフト31が、円柱状である。シャフト31は、供給部材24の挿通孔24aと、複数の板部材13の各固定孔22とに挿入される。シャフト31は、キー溝を有する。キー溝は、シャフト31の外周面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。

0089

キー32は、軸方向に延びる。キー32は、シャフト31のキー溝に配置され、シャフト31の外周面から径方向外側に突出する。キー32は、供給部材24のキー嵌合溝24cと、複数の板部材13の各キー嵌合部22aとに挿入される。これにより、シャフト31、供給部材24および複数の板部材13が、周方向に相対的に移動することが規制される。

0090

流入ガイド33は、シャフト31の軸方向の上流側に配置される。本実施形態では流入ガイド33が、シャフト31と一体に形成される。流入ガイド33は、中心軸Oを中心として軸方向に延びる錘状であり、本実施形態では円錐状である。流入ガイド33の外径は、シャフト31の外径よりも大きい。流入ガイド33の外径は、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い大きくなる。すなわち、流入ガイド33の外周面は、軸方向の下流側へ向かうに従い拡径するテーパ面状である。

0091

流入ガイド33の軸方向の上流側を向く先端面は、上流側へ向けて凸となる曲面状であり、本実施形態では凸球面状である。流入ガイド33の軸方向の下流側を向く後端面は、中心軸Oに垂直な方向に拡がる平面状である。流入ガイド33の後端面は、供給部材24の軸方向の上流側を向く板面(端面)と接触する。

0092

流出ガイド34は、シャフト31の軸方向の下流側に配置される。本実施形態では流出ガイド34が、シャフト31とボルト部材35により固定される。流出ガイド34は、軸方向に延びるボルト孔を有しており、ボルト部材35はこのボルト孔に挿入されて、シャフト31とねじ止めされる。流出ガイド34は、中心軸Oを中心として軸方向に延びる錘状であり、本実施形態では円錐状である。流出ガイド34の外径は、シャフト31の外径よりも大きい。流出ガイド34の外径は、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い小さくなる。すなわち、流出ガイド34の外周面は、軸方向の下流側へ向かうに従い縮径するテーパ面状である。

0093

流出ガイド34の軸方向の下流側を向く後端面には、ボルト孔が開口する。流出ガイド34の軸方向の上流側を向く先端面は、中心軸Oに垂直な方向に拡がる平面状である。流出ガイド34の先端面は、複数の板部材13のうち、軸方向の下流端に位置する板部材13jの軸方向の下流側を向く板面と接触する。

0094

流路12の内部には、液体が流通する。流路12は、上流側流路部36と、下流側流路部37と、中間流路部38と、を有する。
上流側流路部36は、流路12のうち軸方向の上流側の端部に位置する。上流側流路部36は、上流側流通筒16aの内周面16eと、流入ガイド33の外面との間に形成された流路12の部分である。上流側流路部36は、軸方向の下流側へ向かうに従い直径が大きくなる。

0095

下流側流路部37は、流路12のうち軸方向の下流側の端部に位置する。下流側流路部37は、下流側流通筒17aの内周面17eと、流出ガイド34の外面との間に形成された流路12の部分である。下流側流路部37は、軸方向の下流側へ向かうに従い直径が小さくなる。

0096

中間流路部38は、流路12のうち、軸方向の上流側の端部と下流側の端部との間に位置する。中間流路部38は、上流側流路部36および下流側流路部37と連通する。中間流路部38の軸方向の上流側の端部は、上流側流路部36の軸方向の下流側の端部と接続する。中間流路部38の軸方向の下流側の端部は、下流側流路部37の軸方向の上流側の端部と接続する。

0097

中間流路部38は、直線流路部38aと、螺旋流路部38bと、を有する。
直線流路部38aは、中間流路部38のうち、軸方向の上流側の端部に位置する。直線流路部38aは、軸方向に延びる。直線流路部38aは、供給部材24の貫通孔25の内周面により形成された流路12の部分である。直線流路部38aは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では直線流路部38aが、周方向に等ピッチで8つ設けられる。

0098

螺旋流路部38bは、中間流路部38のうち、軸方向の上流側の端部以外の部分に位置する。螺旋流路部38bは、直線流路部38aの軸方向の下流側に配置される。螺旋流路部38bは、直線流路部38aと連通する。螺旋流路部38bは、軸方向の下流側へ向かうに従い周方向に延びる。本実施形態では螺旋流路部38bが、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い、周方向一方側へ向けて、螺旋状に延びる。螺旋流路部38bは、複数の板部材13の各流通孔21の内周面と、複数の段差部23とにより形成された流路12の部分である。螺旋流路部38bは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では螺旋流路部38bが、周方向に等ピッチで8つ設けられる。

0099

このように本実施形態では、本体筒11内の流路12が、軸方向の上流から下流側へ向かって、1つの上流側流路部36から複数の中間流路部38に分岐し、さらに複数の中間流路部38から1つの下流側流路部37にまとまる。

0100

以上説明した本実施形態のノズル50によれば、噴出孔56の内部を通ってノズル本体51の下側に流出した液体が、液体分散部52に当たって上下方向に垂直な方向(水平方向)に分散されつつ、シャワー状に槽101内に供給される。これにより、槽101内に浮遊するミストを減少させる作用が得られるため、ミスト中の無機成分等が槽101内の側壁101b、攪拌部材101f、仕切り板101dおよび配管101e等(以下、側壁101b等と省略)に付着することを抑制できる。また、シャワー状の液体が槽101の側壁101b等に直接かけられることで、側壁101b等を洗い流すことができ、側壁101b等に付着物が堆積することを抑えて、槽101内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽101のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。

0101

また本実施形態では、噴出孔56が、ノズル本体51のノズル軸J回りに並んで複数設けられる。
この場合、ノズル軸J回りに並ぶ複数の噴出孔56から流出した液体が、液体分散部52の上面52aの各位置に当たって、液体がノズル軸J回りに均等にシャワー状となって拡がる。このため、上述したミストを減少させる作用や、側壁101b等を洗浄する機能がより高められる。なお本実施形態では、噴出孔56が、ノズル周方向に並んで4つ以上設けられるので、液体がより均等にノズル周方向にシャワー状に拡がる。

0102

また本実施形態では、液体分散部52が、ノズル軸Jを中心とする円板状であるので、液体分散部52に当たった液体が、ノズル周方向に均等にシャワー状に拡がる。

0103

また本実施形態では、液体分散部52の上面52aが傾斜面であるので、噴出孔56から下側に向けて流出する液体の流速の低下を抑えつつ、液体が流れる向きをノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をより遠くまで到達させることができる。

0104

また本実施形態では、ノズル径方向から見て、液体分散部52の上面52aと、ノズル軸Jに垂直な仮想平面VPとの間の角度θが、10°以上40°以下である。
角度θが、10°以上であると、噴出孔56から下側に向けて流出する液体の向きをスムーズにノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をノズル50から離れた槽101の部分にまで安定して行き渡らせることができる。
また角度θが、40°以下であると、液体分散部52に当たった液体のノズル径方向の拡がりを大きく確保することができ、シャワー状の液体をノズル50から離れた槽101の部分にまで安定して行き渡らせることができる。

0105

また本実施形態では、液体分散部52の上面52aのノズル径方向の外端と、ノズル本体51の下端と、の間の上下方向の寸法(間隔D)が、10mm以上40mm以下である。
間隔Dが、10mm以上であると、噴出孔56から流出する液体の圧力損失が、液体分散部52の上面52aとノズル本体51の下端との間で高くなり過ぎることが抑えられて、液体が安定してノズル周方向に均等にシャワー状に拡がる。
また間隔Dが、40mm以下であると、噴出孔56から流出する液体が液体分散部52の上面52aに安定して当たり、シャワー状の液体による上述の作用効果が安定する。

0106

また、本実施形態の槽洗浄システム70によれば、ポンプ102により槽101から管100に汲み出された液体が、管100を通って、槽101の頂壁101aに設けられたノズル50から槽101内にシャワー状に流出させられる。つまり、槽101および管100を含む液体の循環経路の一部にノズル50が設けられており、このノズル50から槽101内に液体が噴射されることで、簡素な構造によって槽101内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽101のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。

0107

また本実施形態の槽洗浄システム70は、管100に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置10を備える。
この場合、マイクロバブルを含む液体が、管100を流通してノズル50から槽101内にシャワー状に流出させられる。液体中のマイクロバブルは、槽101の側壁101b等に付着した堆積物を除去する機能や、堆積物が新たに付着することを抑制する機能等を有する。このため、ノズル50から流出される液体により洗浄効果が得られ、槽101内を綺麗な状態に安定して維持することができる。

0108

本実施形態の作用効果をより理解しやすくするため、図8および図9の写真を参照する。
図8の写真は、本実施形態のノズル50および槽洗浄システム70を適用する前の、参考例の槽101内の状態を表す。すなわち図8に示す槽101には、本実施形態のノズル50が設けられていない。図8に示す槽101は、側壁101bに堆積物が多量に付着している。

0109

図9の写真は、上述のノズル50および槽洗浄システム70を適用した後の、実施例の槽101内の状態を表す。具体的に図9は、図8に示す参考例の槽101に、本実施形態のノズル50を設けて、所定期間(例えば1ヶ月)経過した後の槽101内の状態を表している。図9に示す槽101は、図8に示す槽101よりも、側壁101b等に付着する堆積物の量が顕著に減少している。
図8および図9からも明らかなように、本実施形態のノズル50および槽洗浄システム70によれば、槽101の洗浄効果が得られるので、槽101のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。

0110

また、本実施形態の槽洗浄システム70が備えるマイクロバブル発生装置10は、管100を流通する液体中にマイクロバブルを安定して発生させることができるため、槽101の洗浄効果をより高めることができる。
具体的に、本実施形態のマイクロバブル発生装置10では、液体の流路12のうち、複数の板部材13の軸方向の上流側にエア供給部14によりエアが供給され、このエア(気泡)を含む液体が、複数の板部材13の各流通孔21を通過して、軸方向の下流側へと流れていく。
本実施形態によれば、複数の板部材13の各流通孔21が、軸方向の下流側へ向かうに従い周方向の位置がずらされて、螺旋状に配列している。このため、各流通孔21を液体が流通するときに、気泡が微小化されるなどにより、マイクロバブルが発生する。詳しくは、複数の流通孔21を液体が螺旋状に流れることにより、液体に遠心力が作用して、マイクロバブルが発生する。また、軸方向に隣り合う流通孔21間の段差部23等により、キャビテーション作用が得られて、液体中にマイクロバブルが発生する。

0111

液体中のマイクロバブルは、上述した槽101の洗浄効果を有する以外に、管100やノズル50の内壁等に付着した堆積物を除去する機能や、堆積物が新たに付着することを抑制する機能等を有する。したがって、液体が流通する槽101、管100およびノズル50を含む液体の流通系統全域において、洗浄効果を得ることができる。

0112

また、複数の板部材13の各流通孔21が螺旋状に配列しているため、これらの流通孔21を通過した液体は、旋回流となって、軸方向の下流側へと流れていく。この旋回流によって、マイクロバブル発生装置10から離れた管100の部分、ノズル50および槽101にまでマイクロバブルが安定して行き渡りやすくなり、液体の流通系統全域において洗浄効果を高めることができる。

0113

例えば本実施形態の構成と異なり、本体筒11内に軸方向に延びる図示しない1つの柱状部材が設けられ、この柱状部材に、軸方向の下流側へ向かうに従い周方向に延びる滑らかな螺旋状の流通孔を形成した構成と比べて、本実施形態によれば、マイクロバブル発生装置10の軸方向の全長を小さく抑えることができ、装置をコンパクトに構成できる。すなわち本実施形態では、複数の板部材13を軸方向に重ねることで、流路12の内壁に段差部23が設けられた螺旋流路部38bを簡単に形成でき、かつ、この螺旋流路部38bの軸方向の全長を短く抑えることができる。
また本実施形態では、複数の板部材13を軸方向に重ねて配置するという簡素な構造によって洗浄効果が得られるので、マイクロバブル発生装置10としても液体の流通系統全体としても、製造費用およびメンテナンス費用を削減できる。また、既存の設備に本実施形態を適用することが容易であり、汎用性が高い。

0114

また本実施形態では、流通孔21が、板部材13に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられるので、複数の流通孔21によってマイクロバブルがより多く発生させられる。したがって、上述した洗浄効果がより高められる。

0115

また本実施形態では、複数の板部材13が、互いに軸方向に表裏反転された姿勢で配置される同一部品からなる一対の板部材13の組を有するので、部品共通化により、複数の板部材13の種類が少なく抑えられる。特に本実施形態では、上記組が複数設けられるので、板部材13の種類をより削減できる。

0116

また本実施形態では、軸方向から見て、複数の板部材13のうち、軸方向の上流端に位置する板部材13aの流通孔21の孔中心Cと、軸方向の下流端に位置する板部材13jの流通孔21の孔中心Cとの間の、中心軸Oを中心とする中心角αが、40°以上90°以下である。
複数の板部材13の各流通孔21により形成される螺旋状の流路部分(螺旋流路部38b)の中心角αが、40°以上であると、螺旋流路部38bを流れる液体に旋回流を安定して発生させることができ、本実施形態による洗浄効果がより高められる。
また中心角αが、90°以下であると、螺旋状の流路部分の軸方向の全長が長くなり過ぎることを抑えられ、装置をコンパクトに構成できる。

0117

また本実施形態では、軸方向から見て、軸方向に隣接する一対の板部材13の各流通孔21の孔中心C同士の、中心軸Oを中心とする中心角βが、1°以上5°以下である。
中心角βが、1°以上であると、螺旋流路部38bに形成される段差部23の機能が安定して得られ、マイクロバブルが効率よく発生させられる。
また中心角βが、5°以下であると、螺旋流路部38bを流れる液体の圧力損失が大きくなり過ぎることが抑えられ、流路12を流れる液体の流通状態を安定させることができる。

0118

また本実施形態では、エア供給部14が、流路12に開口するノズル孔27を有する。
この場合、ノズル孔27を通して、エアが細かな気泡となって流路12に放出させられ、液体中にマイクロバブルがより発生しやすくなる。また、内径の小さなノズル孔27からエアを放出することにより、このノズル孔27を通して、流路12からエア供給部14へと液体が逆流することを抑制できる。したがって、エア供給部14の機能が良好に維持される。
特に本実施形態では、ノズル孔27の孔中心に沿う方向の基端部(径方向外端部)が、ザグリ孔状であるので、仮にノズル孔27の基端部に消石灰成分が付着した場合でも、ノズル孔27が詰まることを抑制でき、かつ、エアを噴出させることで消石灰成分を吹き飛ばし除去することができる。

0119

また本実施形態では、ノズル孔27が、供給部材24の貫通孔25の内周面に開口するので、ノズル孔27から貫通孔25にエアを供給することにより、このエア(気泡)を含む液体が、貫通孔25と連通する下流側の流通孔21に安定して流通する。これにより、マイクロバブルが安定して発生させられる。

0120

<第2実施形態>
次に、本発明の第2実施形態の槽洗浄システム70に設けられるマイクロバブル発生装置40について、図10図13を参照して説明する。第2実施形態では、第1実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。なお、第2実施形態の槽洗浄システム70のうち、マイクロバブル発生装置40以外の、槽101、管100、ポンプ102およびノズル50については、第1実施形態と同じ構成である。

0121

本実施形態のマイクロバブル発生装置40は、前述の実施形態で説明したマイクロバブル発生装置10とは、エア供給部14の構成が異なる。
図10および図11に示すように、本実施形態ではエア供給部14が、供給部材24と、貫通孔25と、供給溝26と、筒部41と、連通孔42と、ノズル孔43と、中間シール部材28と、チェックバルブ29と、エア孔30と、エア供給源(図示省略)と、を有する。

0122

図12および図13に示すように、本実施形態では供給部材24が、段部24dを有する。段部24dは、貫通孔25の軸方向の上流側の端部に配置される。段部24dは、貫通孔25の中心軸である孔中心A回りに延びる環状の凹部であり、貫通孔25と同軸に配置される。段部24dの内径は、貫通孔25の内径よりも大きい。

0123

筒部41は、軸方向に延びる筒状である。本実施形態では筒部41が、略円筒状である。筒部41は、貫通孔25内に嵌合する。筒部41は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では筒部41が、供給部材24に周方向に等ピッチで8つ設けられる。各筒部41は、各貫通孔25内に1つ配置される。筒部41の軸方向の長さは、貫通孔25の軸方向の長さよりも小さい。筒部41は、貫通孔25の内部のうち、軸方向の下流側の端部以外の部分に位置する。
本実施形態では、流路12の直線流路部38aが、筒部41の内周面と、筒部41の軸方向の下流側を向く端面41dと、貫通孔25の内周面とにより形成される。

0124

筒部41は、筒本体41aと、筒フランジ41bと、筒エア溝41cと、を有する。
筒本体41aは、貫通孔25の孔中心Aを中心とする円筒状である。筒本体41aの外周面は、貫通孔25の内周面と接触する。

0125

筒フランジ41bは、貫通孔25の孔中心Aを中心とする円環板状である。筒フランジ41bは、筒本体41aの外周面における軸方向の上流側の端部から、孔中心Aと直交する径方向の外側に拡がる。筒フランジ41bの外径は、貫通孔25の内径よりも大きい。筒フランジ41bは、段部24dに配置される。筒フランジ41bの軸方向の下流側を向く板面は、段部24dの軸方向の上流側を向く底面と接触する。

0126

筒エア溝41cは、筒本体41aの外周面から、孔中心Aに直交する径方向の内側に窪み、孔中心A回りに延びる溝状である。筒エア溝41cは、孔中心Aを中心とする環状である。

0127

図10図13に示すように、連通孔42は、供給溝26と、筒エア溝41cとに開口する。連通孔42は、供給溝26と筒エア溝41cとの間で、径方向に延びる。連通孔42は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では連通孔42が、供給部材24に周方向に等ピッチで8つ設けられる。すなわち、連通孔42の数と筒部41の数とは、互いに同じであり、各連通孔42は、各筒部41の筒エア溝41cに開口する。

0128

図12および図13に示すように、ノズル孔43は、筒本体41aの外周面から孔中心Aに直交する径方向の内側に窪み軸方向に延びる溝と、貫通孔25の内周面のうち前記溝に対向する部分と、により形成される。ノズル孔43は、筒エア溝41cと、筒部41の軸方向の下流側を向く端面41dと、に開口する。ノズル孔43は、貫通孔25の内周面と筒部41の外周面との間において、軸方向に延びる。ノズル孔43は、貫通孔25の内周面と筒部41の外周面との間から、軸方向の下流側へ向けて流路12に開口する。

0129

ノズル孔43は、中心軸Oまたは孔中心Aに垂直な断面の形状が、略半円状である。ノズル孔43は、貫通孔25の孔中心A回りに互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態ではノズル孔43が、孔中心A回りに等ピッチで4つ設けられる。

0130

本実施形態のマイクロバブル発生装置40によれば、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。

0131

また本実施形態では、ノズル孔43が、液体が流れる下流側へ向けて流路12に開口するので、エア(気泡)を含む液体が、貫通孔25と連通する下流側の流通孔21に安定して流通させられる。また、ノズル孔43を通して流路12からエア供給部14へと液体が逆流することが、より抑制される。

0132

また本実施形態では、ノズル孔43が、貫通孔25の孔中心A回りに互いに間隔をあけて複数設けられる。
この場合、複数のノズル孔43から貫通孔25に放出されるエアにより、液体中に気泡がより分散させられる。気泡が分散された状態の液体が貫通孔25から下流側の流通孔21へと流通するので、マイクロバブルを発生させる効率がより高められる。

0133

<第3実施形態>
次に、本発明の第3実施形態のノズル80および槽洗浄システム90について、図14図19を参照して説明する。第3実施形態では、第1実施形態および第2実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。

0134

本実施形態のノズル80は、ノズル本体51の構成が前述の実施形態と異なる。図16および図17に示すように、本実施形態ではノズル本体51が、ノズル軸J回りに並ぶ6つの噴出孔56を有する。6つの噴出孔56は、ノズル軸Jを中心にノズル周方向に等ピッチで配列する。
ノズル径方向から見て、液体分散部52の上面52aと、ノズル軸Jに垂直な仮想平面VPとの間の角度θは、10°以上40°以下であり、本実施形態では30°である。

0135

図14および図15に示すように、本実施形態の槽洗浄システム90は、槽101と、複数の管100と、複数のポンプ102(図示省略)と、複数のノズル80と、複数のマイクロバブル発生装置10(図示省略)と、消石灰供給ダクト110と、排気ダクト120と、オーバーフロー部130と、消石灰供給手段140と、制御部150と、を備える。

0136

本実施形態では、槽101の頂壁101aが、開口部101kと、確認扉101mと、を有する。
開口部101kは、頂壁101aを上下方向に貫通する孔である。開口部101kは、確認窓と言い換えてもよい。本実施形態では開口部101kが、四角形孔状である。
確認扉101mは、頂壁101aに着脱可能に取り付けられる。確認扉101mは、開口部101kを上側から開放可能に塞ぐ。本実施形態では確認扉101mが、四角形板状である。作業者は、頂壁101aから確認扉101mを取り外すことにより、開口部101kを通して槽101内を確認可能である。

0137

本実施形態では、管100、ポンプ102、マイクロバブル発生装置10およびノズル80の組が、複数(2つ)設けられる。これらの組は、液体の流通系統をそれぞれ構成する。つまり本実施形態では、液体の流通系統が複数(2系統)設けられる。
複数のノズル80は、槽101の頂壁101aにおいて、槽101の上下方向に延びる中心軸(図示省略)回りに互いに間隔をあけて配置される。本実施形態では2つのノズル80が、頂壁101aにおいて、槽101の中心軸回りに等ピッチで(つまり180°間隔で)配置される。

0138

消石灰供給ダクト110は、頂壁101aに設けられる。消石灰供給ダクト110は、頂壁101aから上側に突出する。消石灰供給ダクト110は、上下方向に延びる筒状であり、本実施形態では略四角形筒状である。消石灰供給ダクト110は、消石灰供給手段140と接続される。消石灰供給ダクト110には、消石灰供給手段140から消石灰の粉末が供給される。消石灰供給ダクト110の内部には、槽101内の液体に供給される消石灰の粉末が通る。

0139

消石灰供給ダクト110は、ダクト本体筒110aと、ダクト上蓋110bと、を有する。
ダクト本体筒110aは、上下方向に延びる略四角形筒状である。ダクト本体筒110aは、上下方向に垂直な横断面の面積が、下側に向かうに従い小さくなる部分を有する。ダクト本体筒110aの下端部は、頂壁101aと接続され、槽101内に開口する。
ダクト上蓋110bは、ダクト本体筒110aの上端部に設けられる。ダクト上蓋110bは、ダクト本体筒110aの上端部を覆う。図18に示すように、ダクト上蓋110bは、吸気口110cと、エア投入部110dと、を有する。

0140

吸気口110cは、ダクト上蓋110bを上下方向に貫通する孔である。吸気口110cは、ダクト上蓋110bに複数設けられる。吸気口110cは、消石灰供給ダクト110の外部から内部に空気を吸い込む開口である。すなわち、吸気口110cおよび消石灰供給ダクト110の内部を通して、槽101内に空気が吸い込まれる。

0141

エア投入部110dは、ダクト上蓋110bに設けられる。エア投入部110dは、上下方向に延びる筒状である。エア投入部110dの下端部は、消石灰供給ダクト110内に開口する。エア投入部110dは、図示しないエアコンプレッサ等のダクトエア供給源(図示省略)と接続される。ダクトエア供給源は、エア投入部110dを通して、消石灰供給ダクト110内に空気(エア)を強制的に供給可能である。

0142

図14および図15に示すように、排気ダクト120は、頂壁101aに設けられる。排気ダクト120は、頂壁101aから上側に突出する。排気ダクト120は、上下方向に延びる筒状であり、本実施形態では略円筒状である。排気ダクト120の下端部は、頂壁101aと接続され、槽101内に開口する。

0143

排気ダクト120は、頂壁101aにおいて消石灰供給ダクト110から離れた位置に配置される。図15に示す上面視において、本実施形態では排気ダクト120と消石灰供給ダクト110とが、槽101の中心軸を間に挟んで互いに反対側に配置される。つまり排気ダクト120と消石灰供給ダクト110とは、槽101の中心軸に直交する槽101の径方向において、該中心軸の両側に配置される。本実施形態ではこの上面視で、排気ダクト120と消石灰供給ダクト110との間に、槽101の中心軸および2つのノズル80が配置される。排気ダクト120は、槽101内の空気を、槽101外に排気する。

0144

排気ダクト120は、排気ファン121と、排気シャワー手段122と、を有する。
排気ファン121は、モータ部と、モータ部により駆動される羽根部と、を有する。排気ファン121は、排気ダクト120の上端部に配置される。排気ファン121は、排気ダクト120内の空気を、排気ダクト120の中心軸に直交するダクト径方向の外側かつ下側へ向けて、つまり斜め下側へ向けて、排気ダクト120の外部へ排出する。排気ファン121は、排気ダクト120内を通して、槽101内の空気を排気する。

0145

排気シャワー手段122は、排気ファン121と槽101との間に配置され、排気ダクト120内に水を噴射する。排気シャワー手段122は、噴射ノズル部122aと、弁部122bと、を有する。

0146

図19に示すように、噴射ノズル部122aは、排気ダクト120内に配置される。噴射ノズル部122aは、上下方向において排気ダクト120の上端部と下端部との間に配置される。噴射ノズル部122aは、排気ダクト120内において排気ファン121の下側に位置する。噴射ノズル部122aは、排気ダクト120内において下側へ向けて、水をシャワー状に噴射する。噴射ノズル部122aは、排気ダクト120の内周面のうち噴射ノズル部122aよりも下側に位置する部分に、該内周面の周方向全域に水を行き渡らせるように、上面視で略円形状に水を噴射する。噴射ノズル部122aには、噴射ノズル部122aに水を供給する配管122cが接続される。

0147

弁部122bは、配管122cの途中に設けられる。弁部122bは、例えば給水用電磁弁等である。弁部122bは、噴射ノズル部122aに水を供給し、または噴射ノズル部122aへの水の供給を停止する。すなわち、弁部122bが開状態である場合には、噴射ノズル部122aに水が供給され、弁部122bが閉状態である場合には、噴射ノズル部122aへの水の供給が停止される。

0148

図14および図15に示すように、オーバーフロー部130は、槽101の側壁101bに設けられる。本実施形態ではオーバーフロー部130が、側壁101bから槽101の外側に突出する配管(オーバーフロー管)101eにより構成される。オーバーフロー部130は、槽101の内部と外部とを連通する。オーバーフロー部130を通して、槽101の外部の空気が槽101の内部に流入可能である。またオーバーフロー部130を通して、槽101の内部の空気が槽101の外部に流出可能である。

0149

消石灰供給手段140は、消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を供給する。具体的に、消石灰供給手段140は、例えば、槽101内の液体の消石灰濃度が所定値以上となるように、消石灰供給ダクト110を通して槽101内の液体に消石灰の粉末を自動的に供給する。なお消石灰供給手段140は、消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を、例えば所定時間毎に所定量ずつ供給してもよい。

0150

制御部150は、消石灰供給手段140、排気ファン121および弁部122bと電気的に接続される。制御部150は、消石灰供給手段140、排気ファン121および弁部122bを制御する。

0151

制御部150は、消石灰供給手段140により消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を供給する場合は、排気ファン121を駆動し、かつ弁部122bを開状態とする。本実施形態では制御部150が、消石灰供給手段140により消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を供給開始すると同時に、排気ファン121を駆動し、かつ弁部122bを開状態とする。
また制御部150は、消石灰供給手段140による消石灰供給ダクト110への消石灰の粉末の供給を停止する場合は、排気ファン121の駆動を停止し、かつ弁部122bを閉状態とする。本実施形態では制御部150が、消石灰供給手段140による消石灰供給ダクト110への消石灰の粉末の供給を停止すると同時に、排気ファン121の駆動を停止し、かつ弁部122bを閉状態とする。

0152

本実施形態のノズル80および槽洗浄システム90によれば、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。

0153

また本実施形態では、複数のノズル80が、槽101の頂壁101aにおいて、槽101の中心軸回りに互いに間隔をあけて配置されるので、複数のノズル80により側壁101b等を洗浄する効果が高められ、槽101内を綺麗な状態に安定して保つことができる。

0154

また本実施形態では、消石灰供給ダクト110の吸気口110cから槽101内に吸い込まれた空気が、排気ダクト120から排気される。すなわち消石灰供給ダクト110、槽101内および排気ダクト120を通る空気の流れが作られる。この空気の流れによって、消石灰供給ダクト110の内部に消石灰の粉末が付着することを抑えたり、消石灰供給ダクト110内に付着した消石灰を槽101内に落としたりする作用が得られる。つまり、消石灰供給ダクト110内で消石灰の粉末が詰まることを抑制できる。このため、槽101内の液体に安定して消石灰の粉末を供給でき、槽101内から管100に流れる液体の機能が良好に維持される。また、消石灰供給ダクト110内を清掃するメンテナンスの頻度やメンテナンス費用を削減できる。
具体的に本実施形態では、消石灰供給ダクト110内に槽101へ向かう空気の流れを形成したことにより、この空気の流れを形成する前と比べて、メンテナンス頻度を1/2に抑えることが可能になった。

0155

また本実施形態では、槽101の側壁101bにオーバーフロー部130が設けられる。オーバーフロー部130は、槽101内の液体を槽101外にオーバーフローさせる機能以外に、槽101の外部から内部に空気を吸い込ませる機能を有する。これにより、排気ダクト120で槽101内の空気をより効率的に排気させることができる。

0156

また本実施形態では、排気ダクト120が、排気ファン121と、排気シャワー手段122と、を有する。
この場合、排気シャワー手段122によって、排気ダクト120内に浮遊したり付着する消石灰の粉を洗い流すことができる。このため、排気ファン121が排気ダクト120内を通して槽101内の空気を排気するときに、消石灰の粉が排気ダクト120の外部に飛散することが抑制される。これにより、排気ダクト120の周囲が消石灰の粉で汚れることが抑えられる。

0157

また本実施形態では、排気シャワー手段122が、噴射ノズル部122aと、弁部122bと、を有する。
この場合、弁部122bにより、噴射ノズル部122aへの水の供給状態と供給停止状態とを切り替えることができる。噴射ノズル部122aから必要に応じて水を噴射させることができ、水の使用量が削減される。

0158

また本実施形態では、消石灰供給手段140によって消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を供給する場合には、制御部150が排気ファン121を駆動し、弁部122bを開状態として噴射ノズル部122aから排気ダクト120内に水が噴射される。排気ファン121が駆動するため、消石灰供給ダクト110内に槽101内へ向かう空気の流れが作られて消石灰が詰まることが抑制され、噴射ノズル部122aが水を噴射するため、排気ダクト120の外部に消石灰の粉が飛散することが抑えられる。
消石灰供給手段140による消石灰供給ダクト110への消石灰の粉末の供給を停止する場合には、制御部150が排気ファン121の駆動を停止し、弁部122bを閉状態として噴射ノズル部122aから排気ダクト120内への水の噴射が停止される。
すなわち、制御部150が必要に応じて、排気ファン121を駆動し、噴射ノズル部122aから水を噴射させるので、槽洗浄システム90のランニングコストが抑えられる。

0159

なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。

0160

前述の実施形態では、ノズル50,80において、ノズル本体51のノズル軸Jが、鉛直方向と平行に上下方向に延びている例を挙げたが、これに限らない。ノズル本体51のノズル軸Jは、鉛直方向に対して傾斜する上下方向に延びていてもよい。

0161

前述の実施形態では、マイクロバブル発生装置10,40において、複数の板部材13の互いに連通する各流通孔21が、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い、周方向一方側へ向けて(軸方向の上流から下流側へ向かって見て、反時計回りに)、螺旋状に配列する例を挙げたが、これに限らない。複数の板部材13の互いに連通する各流通孔21が、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い、周方向他方側へ向けて(軸方向の上流から下流側へ向かって見て、時計回りに)、螺旋状に配列してもよい。

0162

第3実施形態では、制御部150が、消石灰供給手段140により消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を供給開始すると同時に、排気ファン121を駆動し、かつ弁部122bを開状態とする例を挙げたが、これに限らない。例えば、制御部150は、消石灰供給手段140により消石灰供給ダクト110に消石灰の粉末を供給開始するよりも所定時間だけ早く(つまり供給開始前に)、排気ファン121を駆動し、かつ弁部122bを開状態としてもよい。
また第3実施形態では、制御部150が、消石灰供給手段140による消石灰供給ダクト110への消石灰の粉末の供給を停止すると同時に、排気ファン121の駆動を停止し、かつ弁部122bを閉状態とする例を挙げたが、これに限らない。例えば、制御部150は、消石灰供給手段140による消石灰供給ダクト110への消石灰の粉末の供給停止から所定時間だけ遅く(つまり供給停止後に)、排気ファン121の駆動を停止し、かつ弁部122bを閉状態としてもよい。

0163

その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成(構成要素)を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。

0164

本発明のノズルおよび槽洗浄システムによれば、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。したがって、産業上の利用可能性を有する。

0165

10,40…マイクロバブル発生装置、50,80…ノズル、51…ノズル本体、52…液体分散部、52a…上面、56…噴出孔、70,90…槽洗浄システム、100…管、101…槽、101a…頂壁、101b…側壁、102…ポンプ、110…消石灰供給ダクト、110c…吸気口、120…排気ダクト、121…排気ファン、122…排気シャワー手段、122a…噴射ノズル部、122b…弁部、130…オーバーフロー部、140…消石灰供給手段、150…制御部、J…ノズル軸、VP…仮想平面、θ…角度

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