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技術 電子解錠管理システム及びプログラム

出願人 株式会社tsumug
発明者 牧田恵里青木和律
出願日 2020年5月22日 (7ヶ月経過) 出願番号 2020-089696
公開日 2020年9月10日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-144927
状態 未査定
技術分野 錠;そのための付属具 オンライン・システムの機密保護
主要キーワード ブロックチェーン 近距離通信インターフェース オートロック式 情報入力機器 比較用データ 保管物 観念的 不動産業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

様々なシチュエーションに応じて、防犯性と利便性を考慮した電子解錠を行う電子解錠管理システム及びプログラムを提供する。

解決手段

電子解錠管理システムは、管理サーバ1と、管理者端末2と、対象の扉の外部に設置された複数の認証部3と、対象の扉を解錠する機構を有する施解錠部4と、有する。管理サーバ1は、複数の認証部3のうち、利用する認証部3の組み合わせを更新する更新部と、利用する認証部3それぞれに関する認証が全て成功したことに基づき、施解錠部4に解錠指示情報を送信する送信部と、を備える。

概要

背景

従来から、電気錠を用いて扉の開閉を行う電子解錠システムが知られている(例えば特
許文献1)。また、ユーザの動作に基づいて直観的に解錠を可能とするべく、ユーザから
図形データの入力を受け付けて、記録された図形データとの一致判定を行う図形認証に関
する電子解錠システムが知られている(例えば特許文献2)。

概要

様々なシチュエーションに応じて、防犯性と利便性を考慮した電子解錠を行う電子解錠管理システム及びプログラムを提供する。電子解錠管理システムは、管理サーバ1と、管理者端末2と、対象の扉の外部に設置された複数の認証部3と、対象の扉を解錠する機構を有する施解錠部4と、有する。管理サーバ1は、複数の認証部3のうち、利用する認証部3の組み合わせを更新する更新部と、利用する認証部3それぞれに関する認証が全て成功したことに基づき、施解錠部4に解錠指示情報を送信する送信部と、を備える。

目的

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、様々なシチュエー
ションに応じて、防犯性と利便性を考慮した電子解錠管理システム及びプログラムを提供
することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

対象の境界部の一方に設置された複数の認証手段を有する認証部と、前記対象の通行部を通行可能に解錠する機構を有する解錠部と、前記複数の認証部のうち、利用する認証部の組み合わせを更新する更新部と、前記利用する認証部それぞれに関する認証が所定の基準を満たしたことに基づき、前記解錠部に解錠指示情報を送信する送信部と、を備える電子解錠管理システム

請求項2

前記更新部は、前記対象の通行部の管理者から指示があったことに基づいて、前記利用する認証部の組み合わせを更新する、ことを特徴とする請求項1に記載の電子解錠管理システム。

請求項3

前記更新部は、前記管理者から防犯性のレベルを設定する指示があったことに基づいて、前記利用する認証部の組み合わせを更新する、ことを特徴とする請求項2に記載の電子解錠管理システム。

請求項4

前記更新部は、前記防犯性のレベルを下降させる指示に基づいて、前記利用する認証部を減少させる、ことを特徴とする請求項3に記載の電子解錠管理システム。

請求項5

前記更新部は、予め設定された時期になった場合、自動的に前記利用する認証部の組み合わせを更新する、ことを特徴とする請求項1に記載の電子解錠管理システム。

請求項6

対象の境界部の一方に設置された複数の認証手段を有する認証部、および前記対象の通行部を解錠する機構を有する解錠部と、通信可能なコンピュータを、前記複数の認証部のうち、利用する認証部の組み合わせを更新する更新手段、前記利用する認証部それぞれに関する認証が所定の基準を満たしたことに基づき、前記解錠部に解錠指示情報を送信する送信手段、として機能させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、電子解錠管理システム及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来から、電気錠を用いて扉の開閉を行う電子解錠システムが知られている(例えば特
許文献1)。また、ユーザの動作に基づいて直観的に解錠を可能とするべく、ユーザから
図形データの入力を受け付けて、記録された図形データとの一致判定を行う図形認証に関
する電子解錠システムが知られている(例えば特許文献2)。

先行技術

0003

特開2018−071280号公報
特開2018−109314号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このような電子解錠システムでは、複数の認証部(例えば顔認証指紋認証虹彩認証
発話認証、図形認証、Pin認証等を行う装置など)を扉の外側に設置し、これらが全
て認証されたことを条件に扉を解錠することで、防犯性を高めることができる。一方で、
解錠するために必要な認証部の数を増やすほど、利用者の利便性は低下してしまう。特に
時間帯(昼と夜)や曜日(平日と休日)、扉の内側や外側に人または物が存在するか等
に応じて、要求される防犯性のレベルは異なるため、様々なシチュエーションに応じた解
錠方法が求められていた。

0005

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、様々なシチュエー
ションに応じて、防犯性と利便性を考慮した電子解錠管理システム及びプログラムを提供
することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、対象の扉の外部に設置された複数の
認証部と、前記対象の扉を解錠する機構を有する解錠部と、前記複数の認証部のうち、利
用する認証部の組み合わせを更新する更新部と、前記利用する認証部それぞれに関する認
証が全て成功したことに基づき、前記解錠部に解錠指示情報を送信する送信部と、を備え
ることとする。

0007

その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面に
より明らかにされる。

発明の効果

0008

本発明によれば、様々なシチュエーションに応じて、防犯性と利便性を考慮した電子解
錠を行うことができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の一実施形態に係る電子解錠管理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ1のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ1のソフトウェア構成例を示す図である。
管理者情報の構成例を示す図である。
認証用情報の構成例を示す図である。
利用認証部情報の構成例を示す図である。
管理サーバ1により実行される利用認証部の更新に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
管理者端末2において表示される設定画面300の一例を示す図である。
管理サーバ1により実行される解錠に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。

実施例

0010

本発明の一実施形態の内容を列記して説明する。本発明の一実施形態による電子解錠管
理システム及びプログラムは、以下のような構成を備える。

0011

項目1]
対象の境界部の一方に設置された複数の認証手段を有する認証部と、
前記対象の通行部を通行可能に解錠する機構を有する解錠部と、
前記複数の認証部のうち、利用する認証部の組み合わせを更新する更新部と、
前記利用する認証部それぞれに関する認証が所定の基準を満たしたことに基づき、前記
解錠部に解錠指示情報を送信する送信部と、
を備える電子解錠管理システム。
[項目2]
前記更新部は、前記対象の通行部の管理者から指示があったことに基づいて、前記利用
する認証部の組み合わせを更新する、
ことを特徴とする項目1に記載の電子解錠管理システム。
[項目3]
前記更新部は、前記管理者から防犯性のレベルを設定する指示があったことに基づいて
、前記利用する認証部の組み合わせを更新する、
ことを特徴とする項目2に記載の電子解錠管理システム。
[項目4]
前記更新部は、前記防犯性のレベルを下降させる指示に基づいて、前記利用する認証部
を減少させる、
ことを特徴とする項目3に記載の電子解錠管理システム。
[項目5]
前記更新部は、予め設定された時期になった場合、自動的に前記利用する認証部の組み
合わせを更新する、
ことを特徴とする項目1に記載の電子解錠管理システム。
[項目6]
対象の境界部の一方に設置された複数の認証手段を有する認証部、および前記対象の通
行部を解錠する機構を有する解錠部と、通信可能なコンピュータを、
前記複数の認証部のうち、利用する認証部の組み合わせを更新する更新手段、
前記利用する認証部それぞれに関する認証が所定の基準を満たしたことに基づき、前記
解錠部に解錠指示情報を送信する送信手段、
として機能させるプログラム。

0012

<全体構成>
図1は、本発明の一実施形態に係る電子解錠管理システムの全体構成例を示す図である

0013

本実施形態の電子解錠管理システムは、管理サーバ1を含んで構成される。管理サーバ
1は、通信ネットワーク5を介して、管理者端末2、複数の認証部3、および施解錠部4
と通信可能に接続される。通信ネットワーク5は、例えばインターネットであり、公衆
回線網携帯電話回線網無線通信路イーサネット登録商標)などにより構築され
る。

0014

本実施形態の電子解錠管理システムは、利用者に対して電子解錠サービスを提供しよう
とするものである。本実施形態の電子解錠管理システムは、例えば、時間帯や特定の条件
(部屋の中に人がいる、金庫宅配ボックスの中に保管物がある等)に応じて、利用者が
利用する一又は複数の認証部3の組み合わせを設定(変更)する。そして、電子解錠管理
システムは、設定された全ての認証部3において認証が成功した場合に、施解錠部4によ
って物理的に扉を解錠する。この扉としては、住居オフィス等の入口に設けられるドア
や、オフィス内の執務室や会議室等に設けられるドア、店舗等の入口に設けられる自動ド
ア、ホテルの部屋等に設けられるオートロック式のドア、金庫やロッカー(宅配ボックス
)等に設けられる扉などが挙げられ、施錠及び解錠が行われる扉であれば特に限定されな
い。なお、認証部3は、複数の認証手段(認証方法)が利用可能であれば、どのようなハ
ドウェア構成であってもよい。即ち、単一の認証方法を有する複数のデバイス集合
あってもいいし、複数の認証方法を有する単一のデバイスであってもよいし、これらの組
み合わせであってもよい。また、認証部3は他の離隔されたデバイスをも含み得る。

0015

管理サーバ1は、複数の認証部3と施解錠部4を管理するコンピュータである。管理サ
ーバ1は、例えば、パーソナルコンピュータワークステーションクラウドコンピュ
ティングによる仮想的なコンピュータである。管理サーバ1は、例えば、防犯性のレベル
を設定する要求を管理者端末2から受け付けると、利用者が利用する一又は複数の認証部
3の組み合わせを更新する。そして、管理サーバ1は、利用者が利用する認証部3それぞ
れにおいて全ての認証が成功した場合、施解錠部4に扉を解錠するための解錠指示情報を
送信する。管理サーバ1は、いわゆるWebアプリケーションとしてこれらの機能を実行
することを想定する。

0016

管理者端末2は、管理者が操作する例えば携帯電話スマートフォンタブレットコン
ピュータ、パーソナルコンピュータなどのコンピュータである。例えば、管理者は、管理
者端末2を操作して管理サーバ1にアクセスし、対象の扉に対する防犯性のレベルを設定
する要求を行うことができる。なお、管理者としては、住居の世帯主管理人不動産業
者)、オフィス(企業)や店舗、ホテルのセキュリティ管理者、金庫やロッカー(宅配
クス)本体又は保管物の所有者などが挙げられ、管理者と利用者が同一人物である場合
もある。

0017

認証部3は、利用者を個人認証する例えば顔認証装置指紋認証装置虹彩認証装置
発話認証装置図形入力装置、Pin入力装置などである。例えば、図形入力装置として
は、上記特許文献2において開示されている入力部が挙げられる。本実施形態では、対象
の扉の外部に、複数の認証部3が設置されている。なお、認証部3は、1つの装置で複数
種類の個人認証(例えば顔認証と虹彩認証)が実行できてもよい。また、認証部3は、送
信部を有しており、個人認証に関する認証情報を管理サーバ1に送信する。

0018

施解錠部4は、対象の扉を施錠する機構を有する施錠部、及び当該扉を解錠する機構を
有する解錠部から構成される。例えば、施解錠部4としては、上記特許文献1において開
示されている鍵ケースが挙げられる。本実施形態では、施解錠部4は、対象の扉の内部に
設置されている。施解錠部4は、受信部を有しており、管理サーバ1から解錠指示情報を
受信した場合に、対象の扉を解錠する。また、施解錠部4は、送信部を有しており、対象
の扉の内側から施錠されたことを検知して、当該検知情報を管理サーバ1に送信する。こ
の他にも、施解錠部4は、金庫やロッカー(宅配ボックス)に設置される場合、扉の内部
に保管物が存在するか否かを認識する認識部(例えばセンサー)や保管物を撮影する撮影
部(例えばカメラ)を備え、当該認識した情報や撮影した画像を管理サーバ1に送信する
こととしてもよい。なお、管理サーバ1は、当該送信された画像を管理者端末2に送信す
ることとしてもよい。

0019

図2は、管理サーバ1のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ1は、少なく
とも、制御部10、メモリ11、ストレージ12、送受信部13、入出力部14等を備え
、これらはバス15を通じて相互に電気的に接続される。制御部10は、管理サーバ1全
体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実
行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部10はCPU(
Central Processing Unit)であり、ストレージ12に格納され
メモリ11に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。メモリ11は、
DRAM(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性
憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやHDD(Hard Disc Dri
ve)等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ11は、プロセッ
サ10のワークエリア等として使用され、また、管理サーバ1の起動時に実行されるBI
OS(Basic Input/Output System)若しくはUEFI(Un
ified Extensible Firmware Interface)、及び各
設定情報等を格納する。ストレージ12は、アプリケーション・プログラム等の各種プ
ログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベース(図示せず)が
ストレージ12に構築されていてもよい。送受信部13は、管理サーバ1を通信ネットワ
ーク5に接続する。なお、送受信部13は、Bluetooth(登録商標)やWi−F
i(登録商標)などの近距離通信インターフェースを備えていてもよい。入出力部14は
キーボードマウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。バス
15は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号データ信号及び各種制御
信号を伝達する。

0020

図3は、管理サーバ1のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ1は、受信部
111、送信部112、更新部113、判定部114、管理者情報記憶部151、認証用
情報記憶部152、および利用認証部情報記憶部153を備える。

0021

なお、受信部111、送信部112、更新部113、および判定部114は、管理サー
バ1が備える制御部10がストレージ12に記憶されているプログラムをメモリ11に読
み出して実行することにより実現される。また、管理者情報記憶部151、認証用情報記
憶部152、および利用認証部情報記憶部153は、メモリ11およびストレージ12の
少なくともいずれかにより提供される記憶領域の一部として実現される。

0022

管理者情報記憶部151は、管理者と当該管理者が管理している利用者に関する情報(
以下、管理者情報という。)を記憶する。図4は、管理者情報の構成例を示す図である。

0023

図4に示すように、管理者情報には、管理者ID、利用者ID、利用者設置認証部ID
、解錠部ID、扉IDが含まれている。管理者IDは、管理者を識別する情報である。利
用者IDは、管理者IDに対応付けられており、管理者が管理している利用者を識別する
情報である。利用者設置認証部IDは、利用者IDに対応付けられており、利用者が使用
する扉の外部に設置された認証部それぞれを識別する情報である。なお、扉の外部に設置
されていない認証部には、「#N/A」が記憶されている。ここで、扉の外部に認証部が
設置された場合は、「#N/A」に当該認証部を識別する情報が新たに記憶される。また
、認証部3に新たな認証方法(例えば、スマートフォン認証)が追加された場合は、利用
者設置認証部IDに新たな項目が追加される。解錠部IDは、利用者IDに対応付けられ
ており、利用者が使用する扉を解錠する解錠部を識別する情報である。扉IDは、利用者
IDに対応付けられており、利用者が使用する扉を識別する情報である。

0024

認証用情報記憶部152は、利用者それぞれを個人認証するための情報(以下、認証用
情報という。)を記憶する。図5は、認証用情報の構成例を示す図である。

0025

図5に示すように、認証用情報には、利用者IDに対応付けて、比較用データが含まれ
ている。例えば、顔に関する比較用データは、利用者の顔画像が該当する。指紋に関する
比較用データは、利用者の指紋画像パターン)が該当する。虹彩に関する比較用データ
は、利用者の虹彩画像(パターン)が該当する。発話に関する比較用データは、利用者の
声が録音された音声データ(パターン)が該当する。図形に関する比較用データは、利用
者が入力(描画)すべき図形が該当する。Pinに関する比較用データは、利用者が入力
すべきPinコードが該当する。なお、利用者が使用する扉の外部に設置されていない認
証部の比較用データ、又は利用者が登録していない比較用データに関しては、「#N/A
」が記憶されている。

0026

利用認証部情報記憶部153は、利用者それぞれが利用する認証部に関する情報(以下
、利用認証部情報という。)を記憶する。図6は、利用認証部情報の構成例を示す図であ
る。

0027

図6に示すように、利用認証部情報には、利用者IDに対応付けて、利用者が利用する
認証部を示す利用認証部データが含まれている。利用認証部データは、利用される認証部
には「True」、利用されない認証部には「False」、利用者が使用する扉の外部
に設置されていない認証部、又は利用者が比較用データを登録していない認証部には「#
N/A」が記憶されている。すなわち、利用者は、利用認証部データに「True」が記
憶された認証部を組み合わせて利用することになる。

0028

受信部111は、管理者端末2や認証部3からの情報を受信する。本実施形態では、受
信部111は、管理者端末2から利用者の利用認証部データを更新する要求を受信する。
また、受信部111は、認証部3の送信部から個人認証に関する認証情報を受信する。こ
の認証情報としては、例えば、利用者の顔画像や、指紋画像、虹彩画像、発話データ、入
力された図形画像、入力されたPinコードが挙げられる。

0029

送信部112は、管理者端末2や施解錠部4に情報を送信する。本実施形態では、送信
部112は、管理者端末2に解錠に関する個人認証が成功又は失敗したことを示す情報を
送信する。また、送信部112は、解錠に関する個人認証が成功した場合、施解錠部4に
解錠指示情報を送信する。なお、認証の成功は、成功・失敗の2段階だけに限らず、例え
ば、所定の基準を満たす(所定数以上の認証の解除等)ことにより解錠指示情報を送信す
ることとしてもよい。

0030

更新部113は、管理サーバ1の各種記憶部に記憶された情報を更新する。本実施形態
では、更新部113は、自動的に又は管理者端末2からの要求に応じて、扉に対する防犯
性のレベル(利用者に対する利便性のレベル)を変更したことに伴い、利用認証部データ
を更新する。すなわち、更新部113は、扉に対する防犯性(利便性)のレベルを更新し
たことに伴って、利用する認証部の組み合わせを更新(変更)する。
例えば、更新部113は、扉に対する防犯性のレベルを下降(利用者に対する利便性の
レベルを上昇)させる場合、利用する認証部の数を減少させる。すなわち、更新部113
は、利用認証部情報記憶部153の利用認証部データのうち、「True」が記憶されて
いる一又は複数の認証部を「False」に更新する。同様に、更新部113は、扉に対
する防犯性のレベルを上昇(利用者に対する利便性のレベルを下降)させる場合、利用す
る認証部の数を増加させる。すなわち、更新部113は、利用認証部情報記憶部153の
利用認証部データのうち、「False」が記憶されている一又は複数の認証部を「Tr
ue」に更新する。
また、更新部113は、扉に対する防犯性のレベルを変更する場合、利用する認証部の
数は変更せず、利用する認証部の組み合わせを変更してもよい。例えば、更新部113は
、防犯性のレベルを下降させる場合、利用認証部データの発話認証を「True」から「
False」に更新し、利用認証部データのPin認証を「False」から「True
」に更新してもよい。
同様に、更新部113は、利用者に対する利便性のレベルを変更する場合、利用する認
証部の数は変更せず、利用する認証部の組み合わせを変更してもよい。

0031

本実施形態では、更新部113は、管理者端末2からの要求に応じて防犯性(利便性)
のレベルを変更させる。例えば、更新部113は、(1)賃貸物件の管理者からの要求、
(2)オフィスのセキュリティ管理者からの要求、に応じて防犯性(利便性)のレベルを
変更させる。以下、上記(1)〜(2)の具体例を説明する。

0032

(1)賃貸物件の管理者からの要求
例えば、賃貸物件の管理者(不動産業者)は、管理者端末2を操作することにより、賃
貸中(居住中)である物件のドアに関しては防犯性のレベルを上昇させたり、空室中であ
る物件のドアに関しては防犯性のレベルを下降させたりする要求ができる。なお、賃貸
である物件のドアに関しては、利用者の日常の利便性を考慮して、顔認証と虹彩認証を組
み合わせて、顔画像のみで2つの認証ができるようにしてもよい。一方で、空室中である
物件のドアに関しては利用される頻度が低いことから、例えば10桁以上のPinコード
による認証とし、利便性を低くしてもよい。

0033

(2)オフィスのセキュリティ管理者からの要求
例えば、オフィス(企業)のセキュリティ管理者は、社内用会議室を社外用会議室に変
更する場合に、当該会議室の扉に対する防犯性のレベルを上昇させたり、社外用会議室を
社内用会議室に変更する場合に、当該会議室の扉に対する防犯性のレベルを下降させたり
する要求を、管理者端末2から行うことができる。
また、オフィスのセキュリティ管理者は、利用者の属性社員から役員に変更する場合
に、当該利用者に対する利便性のレベルを上昇させたり、利用者の属性を社員からアル
イトに変更する場合に、当該利用者に対する利便性のレベルを下降させたりする要求を、
管理者端末2から行うことができる。

0034

また、本実施形態では、更新部113は、自動的に防犯性(利便性)のレベルを変更さ
せる。例えば、更新部113は、(1)予め設定された時期になった場合、(2)住居内
に人が存在する場合、(3)金庫やロッカーの内部に保管物が存在する場合、(4)個人
認証に失敗した場合、に応じて防犯性のレベルを変更させる。以下、上記(1)〜(4)
の具体例を説明する。

0035

(1)予め設定された時期になった場合
更新部113は、予め設定された日になった場合、扉に対する防犯性のレベルを変更し
てもよい。例えば、更新部113は、店舗が休業日である日曜日には扉に対する防犯性の
レベルを上昇させ、営業日である月曜日から土曜日には扉に対する防犯性のレベルを下降
させる。
また、更新部113は、予め設定された時刻になった場合、扉に対する防犯性のレベル
を変更してもよい。例えば、更新部113は、企業の勤務時間外である0時〜8時と18
時〜23時には扉に対する防犯性のレベルを上昇させ、勤務時間内である8時〜18時に
は扉に対する防犯性のレベルを下降させる。
また、管理者は、管理者端末2を操作して、これらの防犯性のレベルを変更する時期を
、予め管理サーバ1に設定することができる。なお、休業日や勤務時間外に防犯性のレベ
ルを下降させ、営業日や勤務時間内に防犯性のレベルを上昇させてもよい。

0036

(2)住居内に人が存在する場合
更新部113は、住居の扉に対する利用者の認証によって送信部112が施解錠部4に
解錠指示を送信し、所定時間以内に扉の内部から施錠された場合、住居内に人が存在する
として防犯性のレベルを変更してもよい。例えば、更新部113は、成人男性の利用者が
認証したことによって扉を解錠した後、扉の内部から施錠されたことを施解錠部4が検知
した場合、扉の内部に成人男性が存在するとして防犯性のレベルを下降させる。一方で、
更新部113は、子供又は女性の利用者が認証したことによって扉を解錠した後、扉の内
部から施錠されたことを施解錠部4が検知した場合、扉の内部に子供又は女性が存在する
として防犯性のレベルを上昇させる。

0037

(3)金庫やロッカーの内部に保管物が存在する場合
更新部113は、金庫やロッカー(宅配ボックス)等の内部に保管物が存在するか否か
によって防犯性のレベルを変更してもよい。例えば、更新部113は、施解錠部4によっ
て扉の内側に保管物が存在することが認識された場合、防犯性のレベルを上昇させる。一
方、更新部113は、施解錠部4によって扉の内側に保管物が存在しないことが認識され
た場合、防犯性のレベルを下降させる。
また、更新部113は、金庫やロッカー(宅配ボックス)等の内部にある保管物の性質
や大きさによって防犯性のレベルを変更してもよい。例えば、更新部113は、施解錠部
4によって扉の内側に金属や体積が大きい保管物があることが認識された場合、防犯性の
レベルを上昇させる。
また、更新部113は、施解錠部4によって扉の内側に保管物があることが認識された
場合、当該物の画像を管理者端末2に送信することもできる。これにより、管理者は、当
該画像により保管物を確認した後、管理者端末2において防犯性のレベルを変更すること
ができる。

0038

(4)個人認証に失敗した場合
更新部113は、利用者が扉に対する個人認証に失敗した場合に防犯性のレベルを変更
してもよい。例えば、更新部113は、後述する判定部114が個人認証の失敗を判定し
た場合、防犯性のレベルを上昇させる。

0039

判定部114は、受信部111が受信した個人認証に関する認証情報に基づき、利用者
による個人認証であるか否かを判定する。本実施形態では、判定部114は、認証用情報
記憶部152の認証用情報(比較用データ)を参照して、受信した認証情報と比較し、個
人認証の成功又は失敗を判定する。例えば、判定部114は、認証用情報の顔画像と、受
信した顔認証に関する認証情報とを比較して、顔の特徴点(パターン)が同一であるか否
かを比較し、個人認証の成功又は失敗を判定する。

0040

<利用認証部の更新に係る処理>
図7は、管理サーバ1により実行される利用認証部の更新に係る処理の流れの一例を示
すフローチャートである。この処理は、例えば管理者が管理者端末2を操作(指示)して
、対象の扉に対する防犯性のレベルを変更するメニューを選択した場合に開始される。

0041

(ステップS201)
更新部113は、対象の扉を使用する利用者が現在利用している認証部を特定する。具
体的には、更新部113は、管理者情報151の扉ID(対象の扉)に対応する利用者I
Dを取得して、対象の扉を使用する一又は複数の利用者を特定する。続いて、更新部11
3は、利用認証部情報記憶部153の利用認証部データを参照して、当該利用者それぞれ
が利用する認証部を特定する。そして、処理は、ステップS202の処理に移行する。

0042

(ステップS202)
更新部113は、管理者端末2に利用する認証方法の設定画面を表示する。本実施形態
では、更新部113は、ステップS201で特定した対象の扉を使用する利用者と、当該
利用者が現在利用している認証部とに基づく設定画面を表示し、管理者に利用者が利用す
る認証方法を設定(選択)させる。

0043

図8は、管理者端末2において表示される設定画面300の一例を示す図である。同図
では、対象の扉に対する防犯性のレベルを設定するためのスライドボタン301、利用す
る認証方法をカスタム設定するためのスライドボタン302、および選択された認証方法
を管理サーバ1に送信するための送信ボタン303が示されている。管理者は、スライド
ボタン301を左右にスライド指示することで、防犯性のレベルを設定(変更)すること
ができる。同様に、管理者は、スライドボタン302を左右にスライド指示することで、
利用する認証方法を設定(変更)することができる。なお、本実施形態では、スライドボ
タン301によって防犯性のレベルが設定されると、各スライドボタン302も連動して
左右に自動で移動する。例えば、管理者がスライドボタン301を右にスライド指示して
防犯性のレベルを1から2に設定した場合、顔認証に対応するスライドボタン302が自
動的に左に移動して「利用する」になるとともに、Pin認証に対応するスライドボタン
302が自動的に右に移動して「利用しない」になる。
なお、管理者によって送信ボタン303が押下(指示)された場合であって、他の利用
者がいるときは、当該他の利用者が利用する認証方法を設定できる画面に遷移する。

0044

図7戻り、処理は、ステップS203の処理に移行する。

0045

(ステップS203)
更新部113は、利用認証部情報記憶部153の利用認証部データを更新する。本実施
形態では、更新部113は、上記ステップS202で表示した設定画面において管理者が
選択(指示)した認証方法を利用認証部情報記憶部153の利用認証部データに反映する
。具体的には、更新部113は、「利用する」が選択された認証方法は利用認証部データ
を「True」に更新し、「利用しない」が選択された認証方法は利用認証部データを「
False」に更新する。そして、処理は、図7に示す一連の処理を終了する。

0046

<解錠に係る処理の流れ>
図9は、管理サーバ1により実行される解錠に係る処理の流れの一例を示すフローチャ
ートである。この処理は、例えば利用者が認証部3の何れかを用いた場合に開始される。

0047

(ステップS401)
受信部111は、利用者が利用する全ての認証部3から個人認証に関する認証情報を受
信したか否かを判定する。具体的には、受信部111は、利用認証部情報記憶部153の
利用認証部データを参照して、扉IDに対応付けされた利用者が利用する認証部それぞれ
から認証情報を受信したか否かを判定する。そして、当該判定が肯定判定された場合には
、処理は、ステップS402の処理に移行する。一方、当該判定が否定判定された場合に
は、処理は、ステップS401の処理に留まる。なお、所定時間(例えば30秒間)を超
えてステップS401に留まった場合、エラー処理としてステップS405に移行しても
よい。

0048

(ステップS402)
判定部114は、上記ステップS401で受信した認証情報に基づき、利用者が利用す
る認証部3それぞれに関する認証が全て成功したか否かを判定する。そして、当該判定が
肯定判定された場合には、処理は、ステップS403の処理に移行する。一方、当該判定
が否定判定された場合には、処理は、ステップS405の処理に移行する。

0049

(ステップS403)
送信部112は、施解錠部4に解錠指示情報を送信する。これにより、施解錠部4は、
解錠部が有する機構を動作させて対象の扉を解錠する。そして、処理は、ステップS40
4に移行する。

0050

(ステップS404)
送信部112は、管理者端末2に解錠に関する個人認証が成功したことを通知(送信)
する。そして、処理は、図9に示す一連の処理を終了する。

0051

(ステップS405)
更新部113は、扉に対する防犯性のレベルを更新する。本実施形態では、更新部11
3は、防犯性のレベルを上昇させる。そして、処理は、ステップS406の処理に移行す
る。

0052

(ステップS406)
送信部112は、管理者端末2に解錠に関する個人認証が失敗したことを通知(送信)
する。そして、処理は、図9に示す一連の処理を終了する。

0053

以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするため
のものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸
脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。

0054

上記実施形態では、管理サーバ1が各機能部(受信部111〜判定部114)と各記憶
部(管理者情報記憶部151〜利用認証部情報記憶部153)を両方備えているものとし
たが、これに限らず、例えば、各記憶部の一部又は全部をデータベースサーバが備えるよ
うにし、管理サーバ1からデータベースサーバにアクセスするようにしてもよい。

0055

上記実施形態では、管理サーバ1が各機能部と各記憶部を備えるものとしたが、管理者
端末2又は利用者端末がこれらの一部又は全部を備えることとしてもよい。

0056

上記実施形態では、判定部114において個人認証の成功又は失敗を判定することとし
たが、各認証部3において判定することとしてもよい。この場合、各認証部3は、認証が
成功又は失敗したことを管理サーバ1に送信する。

0057

上記実施形態では、各認証部3は、個人認証に関する認証情報をそれぞれ管理サーバ1
に送信することとしたが、各認証部3のメイン(親)となる認証部が、他の認証部の認証
情報をまとめて送信してもよい。なお、このメインとなる認証部は、管理サーバ1を介さ
ずに、近距離無線等によって施解錠部4に認証が全て成功したことを送信し、施解錠部4
に扉を解錠させてもよい。

0058

上記実施形態では、認証部3は、利用者を個人認証する装置として主に生体認証を行う
装置を例として挙げたが、ICカードICチップなどによって個人認証する装置であっ
てもよい。

0059

上記実施形態では、送信部112は、上記ステップS404及びステップS406にお
いて管理者端末2に解錠に関する個人認証の成功又は失敗を送信することとしたが、利用
者端末に送信することとしてもよい。

0060

上記実施形態では、更新部113は、自動的に又は管理者端末2からの要求に応じて、
利用する認証部の組み合わせを変更することとしたが、この利用する認証部が変更された
履歴や、どの利用者が扉を解錠したか(入退室したか)をブロックチェーン上で管理して
もよい。

0061

上記実施形態では、更新部113は、自動的に防犯性のレベルを変更することとしたが
、例えば天候によって利用する認証部の組み合わせを自動的に変更してもよい。具体的に
は、更新部113は、気温が0度以下の場合には、利用者が手袋を外す手間(利便性)を
考慮して、指紋認証を利用しないこととし、別の認証部(例えば虹彩認証)を利用するこ
ととしてもよい。この気温は、認証部3によって計測されてもよいし、管理サーバ1が気
象データ等から収集することとしてもよい。なお、管理サーバ1は、自動的に利用する認
証部を変更するのではなく、天候に応じて管理者端末2に利用する認証部の変更を促す通
知をしてもよい。

0062

上記実施形態では、更新部113は、管理者端末2からの要求に応じて、防犯性のレベ
ルを変更することとしたが、利便性のレベルを変更することとしてもよい。また、更新部
113は、管理者端末2からの要求があった時期や変更された利用認証部の組み合わせを
学習して、自動的に利用認証部の組み合わせを変更することとしてもよい。

0063

上記実施形態では、更新部113は、利用者が扉に対する個人認証に失敗した場合に防
犯性のレベルを上昇させてもよいこととしたが、利用者が所定回数(例えば2回)を超え
て個人認証を失敗した場合に防犯性のレベルを上昇させてもよい。

0064

上述した実施の形態においては、管理者等が意図的に認証の組み合わせを変更すること
としていたが、例えば、以下のような構成例も可能である。

0065

利用する認証部の組合せや、認証を求める順序ランダムに選択されることとしてもよ
い。かかる構成よれば、常に同一の認証部が選択される場合に比べてセキュリティレベル
を向上させることも可能となる。

0066

また、利用する認証部の数を都度変更することとしてもよい。即ち、利用可能な認証部
n個を自動で選び、認証の度に数・順序・組合せが変更されることとしてもよい。

0067

更には、管理者等からは、セキュリティ強度(強・中・弱、等)を選択させ、選択され
たセキュリティレベルを満たす認証方法(利用する認証部の組み合わせ、数、順序等)を
自動で選択することとしてもよい。この場合、例えば、各認証部にセキュリティレベルを
スコアなどで割り当てておき、セキュリティ強度と関連付けておけばよい。

0068

また、例えば、最後の認証から所定時間経過前であればセキュリティレベルを下げるこ
ととしてもよい。これにより、例えば、所定期間内における最初の認証時のセキュリティ
レベルを上げつつ次回以降の認証を下げる等の柔軟な運用が可能となる。

0069

本発明による電子解錠管理システムの対象は、部屋や金庫等の物理的な境界(仕切り)
により作られた空間への進入(アクセス)であった。しかしながら、例えば、ゲートや人
為的な取り決めによる観念的な境界により構成される空間への進入(アクセス)にも適用
することができる。

0070

1管理サーバ
2管理者端末
3 認証部
4施解錠部
5通信ネットワーク
111 受信部
112 送信部
113更新部
114 判定部
151管理者情報記憶部
152認証用情報記憶部
153利用認証部情報記憶部

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