技術 木造開口部構造

0001

本発明は、木造建物の壁等に設けられる窓やドア等の木造開口部構造に関する。

0002

従来の木造耐火構造物では、例えば耐力壁に熱が加えられた場合に、一定時間以上は内部の木製の構造部材が燃えないように耐火措置を行う旨の基準がある。そのため、耐力壁の側面には耐火被覆材として所定厚さの石膏ボードが張られる場合が多い。一方、耐力壁に開口部が設けられている場合、小口面からの熱によって耐力壁内部の木製の構造部材が燃えないように、開口部の小口面にも耐火措置を講じるべきである。

0003

そこで、従来は、開口枠の外側（例えば室外側）と内側（例えば室内側）に、例えば２１ｍｍの厚さの強化石膏ボードを２枚重ねで配設し、小口面にも強化石膏ボードを２枚重ねで配設する耐火措置を行うようにしてある。木材の着火温度は２６０℃であるが、強化石膏ボードは１００℃になると、結晶水が分解され、温度上昇停滞が起こるので、小口面を含む開口枠が燃えることを防止できる。建物の木造開口部構造としては、例えば、特許文献１の技術が知られている。

0004

特開２０１２−１５８９４７号公報

0005

しかし、上述したように、小口面にも強化石膏ボードを配設する耐火措置を行った場合、開口部に例えばアルミサッシ扉の建具枠等を取り付ける際に、その強化石膏ボードが割れ易いので、小口面の強化石膏ボードにビス等で直接留め付けることができない。このため、小口面側の強化石膏ボードの表面に木下地材等を取り付ける必要がある。この場合、開口部の開口が、開口内側に大きく迫り出すので開口寸法が狭小となり、所定の建具枠等が取り付けられなくなる。

0006

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、木造の開口枠による窓やドア等の開口部が狭小とならないように小口面を耐火構造とすることができる木造開口部構造を提供することを課題とする。

0007

上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、木造建物に設けられる開口部の小口面に設置される熱膨張性耐火部材と、前記熱膨張性耐火部材の縁部が前記小口面から離れることを規制する規制手段と、を備えることを特徴とする木造開口部構造である。

0008

この構成によれば、火の高熱により熱膨張性耐火部材が発泡して膨張しても、規制手段によって、熱膨張性耐火部材の縁部が小口面から離れることが無くなる。このため、熱膨張性耐火部材で小口面を火の高熱から防護することができる。小口面に例えばシート状等の熱膨張性耐火部材を設置すればよいので、木造の開口枠による窓やドア等の開口部が狭小とならないように小口面を耐火構造とすることができる。

0009

請求項２に係る発明は、前記規制手段が、前記熱膨張性耐火部材よりも熱膨張率が小さいことを特徴とする請求項１に記載の木造開口部構造である。

0010

この構成によれば、規制手段が、熱膨張性耐火部材よりも膨張しないので、熱膨張性耐火部材の縁部を小口面から離れないように規制することができる。

0011

請求項３に係る発明は、前記規制手段が、前記開口部の縁部に沿って延設された耐火性テープであることを特徴とする請求項１に記載の木造開口部構造である。

0012

この構成によれば、耐火性テープを、開口部の縁部に対応する熱膨張性耐火部材の縁部に沿って延設して貼り付けるだけで、熱膨張性耐火部材が小口面から離れないように規制できるので、この規制作業を容易に行うことができる。

0013

請求項４に係る発明は、前記耐火性テープが、耐火性金属テープ又は耐火性ガラスクロステープであることを特徴とする請求項３に記載の木造開口部構造である。

0014

この構成によれば、既製品である耐火性金属テープ又は耐火性ガラスクロステープを、耐火性テープとして用いることができる。このため、耐火性テープを容易且つ安価に準備することができる。

0015

請求項５に係る発明は、前記規制手段が、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記表面と交差する前記木造建物の側面と、に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0016

この構成によれば、規制手段が、熱膨張性耐火部材の表面と、この表面と交差する木造建物の側面とに固定されているので、規制手段の固定強度を高めることができる。このため、規制手段により、熱膨張性耐火部材が小口面から離れないように強固に規制できる。

0017

請求項６に係る発明は、前記木造建物が、前記開口部の小口面に沿って設置された木質部材と、前記木質部材の側面に設置された耐火被覆材と、を有し、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記表面と交差する前記木質部材の側面又は前記耐火被覆材の側面と、に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0018

この構成によれば、木質部材の小口面の熱膨張性耐火部材の縁部が木質部材から浮き上がるのを抑制することができる。このため、小口面に沿った木質部材を熱膨張性耐火部材で火の高熱から防護することができる。

0019

請求項７に係る発明は、前記木造建物が、前記開口部の小口面に沿って設置された木質部材と、前記木質部材の側面に設置された耐火被覆材と、を有し、前記熱膨張性耐火部材は、前記木質部材の開口部側の表面と、前記耐火被覆材の開口部側の端面と、に亘って設置され、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記表面と交差する前記耐火被覆材の側面と、に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0020

この構成によれば、小口面に沿った木質部材を熱膨張性耐火部材で火の高熱から防護することができる。

0021

請求項８に係る発明は、前記耐火被覆材が、前記木質部材の側方に複数枚重ねて設置された構成において、前記熱膨張性耐火部材は、前記木質部材の開口部側の表面と、前記複数枚重ねられた耐火被覆材の開口部側の端面と、に亘って設置され、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記表面と交差する前記複数枚重ねられた耐火被覆材のうち、最も外側の耐火被覆材の側面又は耐火被覆材の間と、に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の木造開口部構造である。

0022

この構成によれば、規制手段が、熱膨張性耐火部材の表面と、この表面と交差する複数枚重ねられた耐火被覆材のうち最も外側の耐火被覆材の側面とに固定されている場合は、規制手段と小口面までの距離が遠いので、小口面に熱が伝わり難くなり、小口面に沿った木質部材を火の高熱から防護する効果をより高めることができる。また、規制手段が、熱膨張性耐火部材の表面と、この表面と交差する複数枚重ねられた耐火被覆材のうち耐火被覆材の間とに固定されている場合は、規制手段が外れ難くなるので、小口面に沿った木質部材を火の高熱から防護する効果をより高めることができる。

0023

請求項９に係る発明は、前記木造建物が、前記開口部の小口面に沿って設置された木質部材と、前記木質部材の屋外側の側方に設置された下地部材と、前記下地部材に固定されるサッシと、を有し、前記熱膨張性耐火部材は、前記木質部材の開口部側の表面と、前記下地部材の開口部側の端面と、に亘って設置され、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記表面と交差する前記下地部材の側面と、に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0024

この構成によれば、火災時等にサッシから木質部材へ熱が伝わってきた場合でも、木質部材の屋外側（サッシ側）の側面に設置された下地部材が焦げるので、この内側の木質部材を高熱から防護することができる。

0025

請求項１０に係る発明は、前記木造建物が、前記開口部の小口面に沿って設置された木質部材と、前記木質部材の開口部側の表面に設置された面材と、前記面材の端面側に設置されるサッシと、を有し、前記熱膨張性耐火部材は、前記面材の開口部側の表面に亘って設置され、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記表面と交差する前記面材の端面側と、に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0026

この構成によれば、火災時等にサッシから木質部材へ熱が伝わってきた場合でも、木質部材の開口部側の表面に設置された面材が焦げるので、この面材の下方側の木質部材を高熱から防護することができる。

0027

請求項１１に係る発明は、前記木造建物は、前記開口部の小口面に沿って設置された木質部材と、前記木質部材の開口部側の表面に設置された面材と、前記面材の端面側に設置されるサッシと、を有し、前記熱膨張性耐火部材は、前記面材の開口部側の表面に亘って設置され、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記面材の前記サッシ側の端面側とに固定されると共に、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記面材の前記サッシの反対側の端面及び下面とにコ字状に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0028

この構成によれば、熱膨張性耐火部材の両端側が面材に規制手段で固定されるが、特に熱膨張性耐火部材の一端側が面材に規制手段でコ字状に強固に固定される。これによって、熱膨張性耐火部材が小口面に密着状態に保持されるため、火災時に熱膨張性耐火部材が火の熱で大きく膨張しても、熱膨張性耐火部材と小口面との間に隙間が空かない。従って、熱膨張性耐火部材で小口面を火の高熱から防護することができる。

0029

請求項１２に係る発明は、前記木造建物は、前記開口部の小口面に沿って設置された木質部材と、前記木質部材の開口部側の表面に設置された面材と、前記面材の端面側に設置されるサッシと、を有し、前記熱膨張性耐火部材は、前記面材の開口部側の表面に亘って設置され、前記規制手段は、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記面材の前記サッシ側の端面及び下面とにコ字状に固定されると共に、前記熱膨張性耐火部材の表面と、前記面材の前記サッシの反対側の端面及び下面とにコ字状に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0030

この構成によれば、熱膨張性耐火部材の両端側が面材に規制手段でコ字状に強固に固定される。これによって、熱膨張性耐火部材が小口面に、より密着状態に保持されるので、火災時に熱膨張性耐火部材が火の熱で大きく膨張しても、熱膨張性耐火部材と小口面との間に隙間が空かない。従って、熱膨張性耐火部材で小口面を火の高熱から、より効果的に防護することができる。

0031

請求項１３に係る発明は、前記開口部の小口面の上下面に耐火被覆材を配設し、当該小口面の左右面に当該耐火被覆材よりも厚さの薄い前記熱膨張性耐火部材を前記規制手段で規制して配設したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の木造開口部構造である。

0032

この構成によれば、小口面の左右面に、耐火被覆材よりも厚さの薄い熱膨張性耐火部材を配設するので、一般的な小口面に耐火被覆材を配設する場合に比べ、耐力壁を配設する横幅（左右幅）の寸法が長くなる。このため、耐力壁長を長くできるので、耐力壁の耐力を向上させることができる。また、熱膨張性耐火部材は高価であるが、小口面の上下左右４面の左右２面しか熱膨張性耐火部材を使用しないので、その分、低コスト化を図ることができる。

0033

本発明の木造開口部構造によれば、木造の開口枠による窓やドア等の開口部が狭小とならないように小口面を耐火構造とすることができる。

0034

本発明の実施形態に係る建物の壁に設けられた木造開口部を示す斜視図である。
図１のＡ１−Ａ１線により木造開口部を切断した際の木造開口部構造を示す断面図である。
建物の壁に設けられた木造開口枠の構成を示す正面斜視図である。
（ａ）耐火試験前の木造開口部を示す斜視図、（ｂ）耐火試験後の木造開口部を示す斜視図、（ｃ）炭化した熱発泡耐火シートを除去後の開口枠の左板を示す斜視図である。
（ａ）本実施形態の木造開口部構造において熱発泡耐火シートが発泡して膨張した様態を示す断面図、（ｂ）木造開口部構造においてステンレステープで固定されていない熱発泡耐火シートが発泡して膨張した様態を示す断面図である。
木造開口部構造の開口部を６０分燃焼した際の燃焼時間（横軸）と、小口面の温度（縦軸）との関係を示す図である。
本発明の実施形態の変形例１に係る建物の木造開口部構造の断面図である。
本発明の実施形態の変形例２に係る建物の木造開口部構造の断面図である。
本発明の実施形態の変形例３に係る建物の木造開口部構造の断面図である。
本発明の実施形態の変形例４に係る建物の木造開口部構造の断面図である。
本発明の実施形態の変形例５に係る建物の木造開口部構造の断面図である。
本発明の実施形態の変形例６に係る建物の木造開口部構造の断面図である。
本発明の実施形態の変形例７に係る建物の壁に設けられた木造開口部を示す斜視図である。
図１３のＡ２−Ａ２線により木造開口部を切断した際の木造開口部構造を示す断面図である。
図１３のＡ３−Ａ３線により木造開口部を切断した際の木造開口部構造を示す断面図である。

0035

以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る建物の壁に設けられた木造開口部を示す斜視図、図２は、図１のＡ１−Ａ１線により木造開口部を切断した際の木造開口部構造を示す断面図である。

0036

図１に示す木造の開口部１０は、例えば窓サッシを取り付ける開口であり、図３に示す木造の開口枠１１によって形成されている。なお、開口枠１１は、請求項記載の木質部材を構成する。

0037

図３に示す開口枠１１は、上下左右の板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを、四角状の開口部１０を形成するように組合せて構成されている。開口枠１１の縦方向に配置された左板１１ｃ及び右板１１ｄには、立設した支柱となる板材１２が接合されて配設されている。横方向に配置された上板１１ａは、この上板１１ａを左右から挟んで上下方向に配置された左右の板１１ｃ，１１ｄで支持されている。また、上板１１ａに平行な下方の下板１１ｂは、この下板１１ｂの下面の左右端部に、下方向に配置された板１１ｊ，１１ｊで支持されている。開口枠１１の開口内側の４面が小口面１１ｋである。図３では、開口枠１１の室外側には、構造用合板１４が釘等で貼り付けられている。図示はしないが、開口枠１１の室内側にも、構造用合板等が釘等で貼り付けられる。このような構成により、開口枠１１の支持強度を高めている。

0038

次に、図２に示す開口枠１１の下板１１ｂ側の断面構造を代表してその構造を説明する。開口枠１１の下板１１ｂの上面と、下板１１ｂの図面に向かって左側の室外側及びこの反対側の室内側の側面には、アルミ箔テープ２０が貼り付けられている。このアルミ箔テープ２０は省略することも可能である。開口枠１１の室外側及び室内側の両側には、アルミ箔テープ２０を介して、上記構造用合板１４に代え、耐火被覆材としての強化石膏ボード１５ａ，１５ｂが２枚重ねで接合されている。但し、開口枠１１の両側又は片側の強化石膏ボード１５ａ，１５ｂは、構造用合板１４であってもよい。強化石膏ボード１５ａ，１５ｂは１枚又は３枚重ね以上でもよい。なお、強化石膏ボード１５ａ，１５ｂは、請求項記載の耐火被覆材を構成する。

0039

各強化石膏ボード１５ａ，１５ｂの上端面（端面）は、下板１１ｂの小口面１１ｋと面一となっている。この小口面１１ｋに貼り付けられたアルミ箔テープ２０の上面（表面）と、この上面の両側の強化石膏ボード１５ａ，１５ｂの上端面とに亘り延設されて、熱発泡耐火シート（シートともいう）１７が貼り付けられている。

0040

熱発泡耐火シート１７は、火の高熱により発泡する特性を持ち、発泡により膨張した炭化層を形成することで熱を有効に遮るものである。シート１７は、熱を受けることで例えば元の厚さに比較して、好ましくは５倍以上、より好ましくは１０〜５０倍の厚さに膨張する。シート１７の熱膨張率は、６５０℃で１５分間加熱したときの、元の厚さ（２０℃における厚さ）に対する倍率である。アルミ箔テープ２０は、遠赤外線の熱線により直接伝わる輻射熱を反射し、小口面１１ｋを加熱し難くするものである。なお、熱発泡耐火シート１７は、請求項記載の熱膨張性耐火部材を構成する。熱発泡耐火シート１７としては、例えば、エスケー化研株式会社の「ＳＫタイカシート」（登録商標）を用いることができる。また、一枚の熱発泡耐火シート１７の発泡前の厚さが所定の耐火性能を満たす厚さ（例えば、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、より好ましくは６ｍｍ以上）よりも小さい場合、複数の熱発泡耐火シート１７を積層してもよい。積層する熱発泡耐火シート１７の厚さが異なる場合は、薄いシートの上に厚いシートを積層するのがよい。

0041

更に、図２に示す熱発泡耐火シート１７の室外側（図面に向かって左側）の縁部である外辺側の上面（又は表面）と、この上面と交差する強化石膏ボード１５ｂの側面とに、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。同様に、シート１７の室内側の縁部である内辺側の上面と、この上面と交差する強化石膏ボード１５ｂの側面とに、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。なお、ステンレステープ１８において、シート１７の上面側に貼り付けられた部分が上面部分１８ａであり、強化石膏ボード１５ｂに貼り付けられた部分が側面部分１８ｂである。ステンレステープ１８は、耐火性を有する薄手のステンレス製のテープ（好ましくは厚さ０．０１〜０．２ｍｍ）であり、片面に粘着剤が塗布されている。

0042

ステンレステープ１８に代え、グラスファイバやカーボンファイバ製等の熱伝導性が低い素材による耐火性ガラスクロステープや耐火シートテープを用いてもよい。ステンレステープ１８、耐火性ガラスクロステープ又は耐火シートテープは、請求項記載の規制手段を構成する。更に、ステンレステープ１８、耐火性ガラスクロステープ又は耐火シートテープは、請求項記載の耐火性テープを構成する。また、これらの耐火性テープは、熱膨張性耐火部材としての熱発泡耐火シート１７よりも熱膨張率が小さいこと（熱膨張率が好ましくは５倍未満、より好ましくは４倍以下）を条件とする。なお、シート１７を固定できる耐火性のテープであれば、上記以外のテープでもよい。

0043

ステンレステープ１８の側面部分１８ｂは、ステープル針１９で複数個所、強化石膏ボード１５ｂ，１５ａに固定されている。このステンレステープ１８の固定の様態を図１にも示す。図１に示すように、開口部１０の４面の小口面１１ｋ（図２）に貼り付けられた熱発泡耐火シート１７の室外辺側と室内辺側とに、断面視Ｌ字状にステンレステープ１８が貼り付けられて固定されている。

0044

この構成の木造開口部構造１Ａにおいて、開口枠１１の小口面１１ｋの耐火試験を行った。この耐火試験は、図４（ａ）に示す木造開口枠のみの木造開口部構造１Ａにより実施した。木造開口部構造１Ａの開口部１０には、小口面１１ｋに貼り付けられた熱発泡耐火シート１７と、このシート１７を固定するステンレステープ１８とが露出している。

0045

木造開口部構造１Ａの開口部１０を６０分燃焼した後の状態は、図４（ｂ）に示すように、熱発泡耐火シート１７が炭化した膨張状態となる。この炭化したシート１７を除去すると、図４（ｃ）に図４（ｂ）の枠Ｉ内の開口枠１１の左板１１ｃ（図３）を代表して示すように、炭化の無い開口枠１１の左板１１ｃ及び小口面１１ｋが表れる。

0046

図４（ｂ）に示すシート１７が熱で膨張した状態では、図５（ａ）に示すように、シート１７の膨張に伴って、ステンレステープ１８の上面部分１８ａ（図２）が、側面部分１８ｂに対してより大きな角度で開きながら移動する。言い換えれば、シート１７の膨張に追従してステンレステープ１８の上面部分１８ａが変形する。この際、側面部分１８ｂは、粘着剤及びステープル針１９で固定状態となっているため、シート１７の縁部１７ａが膨張しても強化石膏ボード１５ｂに密着状態に保持される。このため、ステンレステープ１８は、シート１７が膨張しても、図５（ｂ）に示すように、シート１７の縁部１７ａと小口面１１ｋとの間に隙間Ｇ１ができないように、図５（ａ）に示す状態でシート１７を保持する。このため、小口面１１ｋは、シート１７及びアルミ箔テープ２０で密閉されるので火の高熱から防護される。

0047

なお、図５（ｂ）に示すように、ステンレステープ１８が無い場合にシート１７が膨張すると、シート１７の縁部１７ａが強化石膏ボード１５ａ，１５ｂから剥がれて浮き上がり、強化石膏ボード１５ａ，１５ｂや小口面１１ｋとの間に隙間Ｇ１ができる。この隙間Ｇ１から熱が入り込むので、小口面１１ｋが燃焼し、更には開口枠１１が燃焼してしまう。

0048

＜本実施形態の効果＞
図６に、本実施形態の木造開口部構造１Ａの開口部１０を６０分燃焼した際の燃焼時間（横軸）と、小口面１１ｋの温度（縦軸）との関係を示す。但し、小口面１１ｋの温度の計測位置は、図２に示すＰ１の位置である。図６に示すように、燃焼前の０分では、小口面１１ｋの温度は約１０℃である。燃焼後、２０分経過時点では小口面１１ｋの温度は１００℃、４０分経過時点では約１３０℃、６０分経過時点では約１７０℃となる。木材の着火温度は２６０℃なので、６０分経過しても小口面１１ｋの温度を、着火温度よりも大幅に低い１７０℃位とすることができる。これによって小口面１１ｋを燃焼から防護することができた。

0049

このように実施形態の木造開口部構造１Ａによれば、開口部１０を６０分燃焼しても、図４（ｃ）に示すように、小口面１１ｋを燃焼から防護することができる。

0050

木造開口部構造１Ａは、小口面１１ｋにアルミ箔テープ２０を貼り付け、このアルミ箔テープ２０と、小口面１１ｋの両側の強化石膏ボード１５ａ，１５ｂとの上に、熱発泡耐火シート１７が貼り付けてある。更に、シート１７の上面と、この上面と交差する強化石膏ボード１５ｂの側面とに、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けてある。更に、そのステンレステープ１８の側面部分１８ｂを、ステープル針１９で複数個所、強化石膏ボード１５ｂ，１５ａに固定してある。

0051

このような木造開口部構造１Ａは、小口面１１ｋへのアルミ箔テープ２０及び熱発泡耐火シート１７の貼り付け、及び、ステンレステープ１８の貼り付けとステープル作業のみで、木造開口部構造１Ａを作製できるので、容易に作製することができる。

0052

また、開口枠１１の小口面１１ｋには、アルミ箔テープ２０と、薄手の熱発泡耐火シート１７とが貼り付けられるだけなので、開口部１０（図１）の大きさが小さくなることは無い。これにより、シート１７を介して木枠の小口面１１ｋに所定の建具枠等を取り付けることができる。このため、従来のように開口部に木下地材等を取り付ける必要が無くなるので、その取り付けの手間を省くことができる。

0053

従って、木造開口部構造１Ａによれば、木造の開口枠１１による窓やドア等の開口部１０が狭小とならず、余計な手間が発生しないように小口面１１ｋを耐火構造とすることができる。

0054

なお、小口面１１ｋにアルミ箔テープ２０が無い場合でも、シート１７で火の高熱から防護することが可能である。更に、小口面１１ｋの両側又は片側の強化石膏ボード１５ａに代え、構造用合板１４を用いた構成において次のように成してもよい。即ち、小口面１１ｋ及び構造用合板１４の端面にシート１７を貼り付け、このシート１７の上面及びこの上面と交差する構造用合板１４の側面にステンレステープ１８をＬ字状に貼り付ける。このステンレステープ１８の側面部分１８ｂを更にステープル針１９で止めてもよい。

0055

この構成によっても、火の高熱によりシート１７が発泡して膨張した場合、ステンレステープ１８が、シート１７の縁部１７ａと小口面１１ｋとの間に隙間Ｇ１｛図５（ｂ）参照｝ができないようにシート１７を保持する。このため、小口面１１ｋを火の高熱から防護することができる。

0056

＜実施形態の変形例１＞
図７は、本発明の実施形態の変形例１に係る建物の木造開口部構造の断面図であり、図２に対応する断面図である。図７に示す変形例１の木造開口部構造１Ｂにおいて、図２に示した木造開口部構造１Ａに対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。

0057

図７に示す木造開口部構造１Ｂは、開口枠（木質部材）１１の小口面１１ｋの両側である室外側と室内側との各々に、強化石膏ボード（耐火被覆材）１５ａが配設されている。なお、強化石膏ボード１５ａに代え、室外側と室内側との双方又は片方に構造用合板１４を配設してもよい。強化石膏ボード１５ａの上端面は、小口面１１ｋと面一となっている。この小口面１１ｋに貼り付けられたアルミ箔テープ２０と、当該小口面１１ｋの両側の強化石膏ボード１５ａとの上端面に、熱発泡耐火シート１７が貼り付けられている。このシート１７の左右端面及び当該端面と面一のボード１５ａの外面に、強化石膏ボード１５ｂが配設されている。強化石膏ボード１５ｂの上端面とシート１７の上面とは面一に成されている。

0058

更に、熱発泡耐火シート１７の外辺側及び内辺側の上面並びに端面と、上面と交差する強化石膏ボード１５ａの側面とに、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。更に、強化石膏ボード１５ａには、ステンレステープ１８の側面部分１８ｂを挟んで強化石膏ボード１５ｂが重ねられて配設されている。

0059

この構成によれば、ステンレステープ１８の側面部分１８ｂが、耐火被覆材としての強化石膏ボード１５ａに接着されると共に、強化石膏ボード１５ｂで挟まれて固定されている。このため、ステンレステープ１８の側面部分１８ｂは、上面部分１８ａよりも強固に固定されている。この強固な固定により、シート１７が火の熱で膨張してもステンレステープ１８が強化石膏ボード１５ａから外れることはない。このため、膨張するシート１７がステンレステープ１８で小口面１１ｋに密着状態に保持されるので、シート１７で小口面１１ｋを火の高熱から防護することができる。なお、木造開口部構造１Ｂにおいて、アルミ箔テープ２０が無い構成でもよい。

0060

＜実施形態の変形例２＞
図８は、本発明の実施形態の変形例２に係る建物の木造開口部構造の断面図であり、図２に対応する断面図である。図８に示す変形例２の木造開口部構造１Ｃにおいて、図２に示した木造開口部構造１Ａに対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。

0061

図８に示す木造開口部構造１Ｃは、小口面１１ｋに貼り付けられたアルミ箔テープ２０の上に、熱発泡耐火シート１７が貼り付けられている。更に、熱発泡耐火シート１７の外辺側及び内辺側の上面並びに端面と、上面と交差する開口枠１１の側面とに、断面視Ｌ字状となるように耐火性ガラスクロステープ（テープ）２２が貼り付けられている。更に、開口枠１１の側面側には、テープ２２の側面部分２２ｂを挟んで２枚重ねの強化石膏ボード１５ａ，１５ｂが配設されている。強化石膏ボード１５ａ，１５ｂの上端面は、シート１７の上面と面一に成されている。なお、テープ２２に代え、ステンレステープ１８を用いてもよい。

0062

この構成によれば、テープ２２の側面部分２２ｂは、開口枠１１と強化石膏ボード１５ａとで挟まれて固定されているので、テープ２２の上面側よりも強固に固定されている。このため、シート１７が火の熱で膨張してもテープ２２が外れることはない。これによって、膨張するシート１７がテープ２２で小口面１１ｋに密着状態に保持されるので、シート１７で小口面１１ｋを密閉して火の高熱から防護することができる。テープ２２は熱伝導性が低いので、熱が開口枠１１に伝わり難くなり、より燃え難くなる。

0063

また、工場で、小口面１１ｋに熱発泡耐火シート１７を貼り付け、このシート１７を熱伝導性の低い耐火性ガラスクロステープ２２で固定して開口枠１１を製造できる。このため、建物が建つ現場での組立作業が容易となる。

0064

＜実施形態の変形例３＞
図９は、本発明の実施形態の変形例３に係る建物の木造開口部構造の断面図であり、図２に対応する断面図である。図９に示す変形例３の木造開口部構造１Ｄにおいて、図７に示した木造開口部構造１Ｂに対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。

0065

図９に示す木造開口部構造１Ｄは、開口部１０にアルミサッシ扉４０が取り付けられる場合の構造であり、次のように構成されている。開口枠（木質部材）１１の室内側には、強化石膏ボード（耐火被覆材）１５ａが配設され、開口枠１１の室外側には、構造用合板１４（図３の室内側の構造用合板１４を参照）が配設されている。更に、構造用合板１４の室外側には、開口枠１１の四角状に沿ってサッシ取付枠３０が配設されている。このサッシ取付枠３０は、例えば１５ｍｍ程度の厚さの板材で、開口枠１１の縦幅よりもやや広い縦幅を有している。なお、アルミサッシ扉４０は、請求項記載のサッシを構成する。サッシ取付枠３０は、請求項記載の下地部材を構成する。サッシ取付枠３０は、１５ｍｍ以上の厚さの板材でもよい。更に、サッシ取付枠３０は、単一材料ではなく、複数材料を組み合わせたものとしてもよい。

0066

室内側の強化石膏ボード１５ａの上端面と、室外側の構造用合板１４及びサッシ取付枠３０の上端面とは、開口枠１１の小口面１１ｋと面一となっている。開口枠１１の右側の側面及び構造用合板１４の側面と小口面１１ｋとに貼り付けられたアルミ箔テープ２０の上面と、強化石膏ボード１５ａ、構造用合板１４及びサッシ取付枠３０による面一の上端面には、熱発泡耐火シート１７が貼り付けられている。

0067

室外側において、シート１７の左端面及びサッシ取付枠３０の側面には、後述するステンレステープ１８及びアルミサッシ扉４０の取付部４１ａを介して外壁材１５ｃが配設されている。また、室内側において、シート１７の右端面及び強化石膏ボード１５ａの側面には、後述するステンレステープ１８を介して強化石膏ボード１５ｂが配設されている。

0068

シート１７の外辺側の上面並びに端面と、その上面と交差するサッシ取付枠３０の側面には、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。同様に、シート１７の内辺側の上面並びに端面と、その上面と交差する強化石膏ボード１５ａの側面には、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。

0069

アルミサッシ扉４０においてアルミニュウム製の下枠４１には、この下方側に延びた取付部４１ａが一体に設けられている。取付部４１ａは、サッシ取付枠３０に貼り付けられたステンレステープ１８と、外壁材１５ｃとの間に配設されており、ビス３２によって、ステンレステープ１８と共に、サッシ取付枠３０、構造用合板１４及び下板１１ｂに固定されている。

0070

また、下枠４１は、上方側に２本の平行なレール４１ｂ，４１ｃを備える。各レール４１ｂ，４１ｃには、アルミサッシ扉４０の外側の硝子戸４３と内側の硝子戸４４との戸車（図示せず）が移動自在に嵌め込まれており、各硝子戸４３，４４が各レール４１ｂ，４１ｃ上を移動可能となっている。

0071

このような木造開口部構造１Ｄは、開口枠１１の室外側の構造用合板１４に設置されたサッシ取付枠３０と、サッシ取付枠３０を介して開口枠１１に固定されるアルミサッシ扉４０とを有することを特徴とする。更に、熱発泡耐火シート１７が、開口枠１１の開口部側の表面である小口面１１ｋと、サッシ取付枠３０の開口部１０側の上端面とに亘って設置されている。更には、規制手段としてのステンレステープ１８が、シート１７の表面と、この表面と交差するサッシ取付枠３０の側面に固定されて構成されている。

0072

この構成によれば、アルミサッシ扉４０側において、火災時にシート１７が火の熱で膨張しても、ステンレステープ１８でシート１７が小口面１１ｋに密着状態に保持され、隙間が空かないので、シート１７で小口面１１ｋを火の高熱から防護することができる。更に、アルミサッシ扉４０の下枠４１の取付部４１ａを熱が伝わってきた場合でも、６０分等の規定時間内では、サッシ取付枠３０が焦げるのみで、この内側の構造用合板１４、並びに、開口枠１１の側面及び小口面１１ｋを高熱から防護することができる。

0073

＜実施形態の変形例４＞
図１０は、本発明の実施形態の変形例４に係る建物の木造開口部構造の断面図であり、図２に対応する断面図である。図１０に示す変形例４の木造開口部構造１Ｅにおいて、図９に示した木造開口部構造１Ｄに対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。

0074

図１０に示す木造開口部構造１Ｅは、開口部１０にアルミサッシ扉４０が取り付けられる場合の構造であり、次のように構成されている。開口枠（木質部材）１１の室内側には、強化石膏ボード（耐火被覆材）１５ａが配設され、開口枠１１の室外側には、構造用合板１４が配設されている。構造用合板１４の上端面及び強化石膏ボード１５ａの上端面と、開口枠１１の小口面１１ｋとは面一となっている。

0075

開口枠１１の右側の側面及び構造用合板１４の側面と、小口面１１ｋとに貼り付けられたアルミ箔テープ２０の上面と構造用合板１４の上端面及び強化石膏ボード１５ａの上端面には、例えば厚さ５ｍｍ又は８ｍｍの面材３４が全面に配設されている。面材３４は、ガラス繊維不織布入石膏板等の耐熱性を有する材料であって、耐熱性等を考慮した厚みとすることが好ましい。面材３４の室内側の下面には、強化石膏ボード１５ａが縦に配設されている。面材３４の上面（表面）には、熱発泡耐火シート１７が貼り付けられている。

0076

室外側において、シート１７及び面材３４の端面と構造用合板１４の側面には、後述するステンレステープ１８及びアルミサッシ扉４０の取付部４１ａを介して外壁材１５ｃが配設されている。また、室内側において、シート１７及び面材３４の双方の右端面並びに強化石膏ボード１５ａの側面には、後述するステンレステープ１８を介して強化石膏ボード１５ｂが配設されている。

0077

シート１７の外辺側の上面並びに端面と、その上面と交差する面材３４の端面及び構造用合板１４の側面には、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。同様に、シート１７及び面材３４の双方の右端面並びに強化石膏ボード１５ａの側面には、断面視Ｌ字状となるようにステンレステープ１８が貼り付けられている。

0078

アルミサッシ扉４０の下枠４１の取付部４１ａは、室外側のステンレステープ１８の側面部分１８ｂと、外壁材１５ｃとの間に配設され、ビス３２によって、ステンレステープ１８と共に、構造用合板１４及び下板１１ｂに固定されている。

0079

このような木造開口部構造１Ｅは、開口部１０に沿って四角枠状に設置された開口枠１１と、開口枠１１の開口部側の小口面１１ｋを含む表面に設置された面材３４と、面材３４の端面側に設置されるアルミサッシ扉４０とを有していることを特徴とする。更に、熱発泡耐火シート１７が、面材３４の開口部側の表面に亘って設置されている。規制手段としてのステンレステープ１８が、シート１７の表面と、面材３４の端面側とに固定されて構成されている。

0080

この構成によれば、アルミサッシ扉４０側において、火災時にシート１７が火の熱で膨張しても、ステンレステープ１８でシート１７が小口面１１ｋに密着状態に保持され、隙間が空かないので、シート１７で小口面１１ｋを火の高熱から防護することができる。更に、アルミサッシ扉４０の下枠４１の取付部４１ａを熱が伝わってきた場合でも、６０分等の規定時間内では、面材３４が焦げるのみで、この内側の構造用合板１４も開口枠１１の側面及び小口面１１ｋを高熱から防護することができる。
なお、図１０に示す面材３４を備える構成において、図９に示すサッシ取付枠３０を更に備える構成であってもよい。

0081

＜実施形態の変形例５＞
図１１は、本発明の実施形態の変形例５に係る建物の木造開口部構造の断面図である。この変形例５の木造開口部構造１Ｆが、図１０に示した木造開口部構造１Ｅと異なる点は、室内側のＬ字状（断面形状）のステンレステープ１８を、コ字状（断面形状）のステンレステープ１８Ｋとしたことにある。このステンレステープ１８Ｋのコ字状は、テープ上部１８ａと、テープ中部１８ｂと、テープ下部１８ｃとから成る。

0082

即ち、室内側において、ステンレステープ１８Ｋは、シート１７及び面材３４の双方の端面を、テープ上部１８ａ、テープ中部１８ｂ及びテープ下部１８ｃで断面コ字状に囲んで張り付けられている。テープ下部１８ｃは、面材３４と強化石膏ボード１５ａの上端面との間に挟まれて固定されている。テープ中部１８ｂは、シート１７及び面材３４の双方の右端面と、強化石膏ボード１５ｂとの間に挟まれて固定されている。

0083

このような木造開口部構造１Ｆは、開口部１０に沿って四角枠状に設置された開口枠１１と、開口枠１１の開口部側の小口面１１ｋを含む表面に設置された面材３４と、面材３４の端面側に設置されるアルミサッシ扉４０とを有していることを特徴とする。更に、熱発泡耐火シート１７が、面材３４の開口部側の表面に亘って設置されている。室外側において規制手段としてのステンレステープ１８が、シート１７の表面と、面材３４の端面側とに固定されていると共に、室内側においてステンレステープ１８Ｋが、シート１７の表面と、面材３４の端面及び下面とにコ字状に固定されている。

0084

この構成によれば、シート１７の室内側の端部を、コ字状のステンレステープ１８Ｋで、より強固に固定できる。このため、火災時にシート１７が火の熱で大きく膨張しても、ステンレステープ１８Ｋで強固に固定されたシート１７が小口面１１ｋに密着状態に保持されるので、シート１７と小口面１１ｋとの間に隙間が空かない。従って、シート１７で小口面１１ｋを火の高熱から防護することができる。

0085

＜実施形態の変形例６＞
図１２は、本発明の実施形態の変形例６に係る建物の木造開口部構造の断面図である。この変形例６の木造開口部構造１Ｇが、図１０に示した木造開口部構造１Ｆと異なる第１及び第２特徴点について図１２を参照して説明する。

0086

第１特徴点は、室外側のＬ字状のステンレステープ１８（図１１）を、コ字状のステンレステープ１８Ｋとしたことにある。即ち、ステンレステープ１８Ｋは、シート１７及び面材３４の双方の左端面側を、テープ上部１８ａ、テープ中部１８ｂ及びテープ下部１８ｃでコ字状に囲んで張り付けられている。即ち、シート１７及び面材３４の両側の端面側に、コ字状のステンレステープ１８Ｋを張り付けてある。

0087

第２の特徴点は、面材３４の下面に縦に配設された構造用合板１４の外面側に、例えば２枚の強化石膏ボード１５ｄ，１５ｅを重ねて縦に配設し、この外側にサッシ取付枠３０を配設したことにある。詳細には、面材３４の下面側に縦に配設された構造用合板１４の室外側に、２枚の強化石膏ボード１５ｄ，１５ｅを重ねて縦に配設した。この重ねられた強化石膏ボード１５ｄ，１５ｅの上端は面材３４の下面に当接している。２枚の内、例えば外側の強化石膏ボード１５ｅの上端がテープ下部１８ｃを面材３４との間で挟んで固定している。更に、強化石膏ボード１５ｅの室外側には、サッシ取付枠３０を開口枠１１の四角状に沿って配設した。サッシ取付枠３０は、テープ中部１８ｂをシート１７及び面材３４の左端面との間で挟んで固定している。

0088

また、サッシ取付枠３０と外壁材１５ｃとの間に介在されたアルミサッシ扉４０の取付部４１ａを、サッシ取付枠３０と共に、ビス３２Ａで固定してある。ビス３２Ａの頭は、サッシ取付枠３０と外壁材１５ｃとの間に挟まれた状態になっている。

0089

このような木造開口部構造１Ｇは、開口部１０に沿って四角枠状に設置された開口枠１１と、開口枠１１の開口部側の小口面１１ｋを含む表面に設置された面材３４と、面材３４の端面側に設置されるアルミサッシ扉４０とを有していることを特徴とする。更に、熱発泡耐火シート１７が、面材３４の開口部側の表面に亘って設置されている。室外側において規制手段としてのステンレステープ１８Ｋが、シート１７の表面と、面材３４の端面及び下面とにコ字状に固定されていると共に、室内側においてステンレステープ１８Ｋが、シート１７の表面と、面材３４の端面及び下面とにコ字状に固定されている。

0090

この構成によれば、シート１７の室内側と室外側の各々の端部を、コ字状のステンレステープ１８Ｋで、より強固に固定することができる。このため、火災時にシート１７が火の熱で大きく膨張しても、ステンレステープ１８Ｋで両側が強固に固定されたシート１７が、小口面１１ｋに密着状態に保持される。これによって、シート１７と小口面１１ｋとの間に隙間が空かないので、シート１７で小口面１１ｋを火の高熱から防護することができる。

0091

＜実施形態の変形例７＞
図１３は、本発明の実施形態の変形例７に係る建物の壁に設けられた木造開口部を示す斜視図である。図１４は、図１３のＡ２−Ａ２線により木造開口部を切断した際の木造開口部構造１Ｈを示す断面図である。図１５は、図１３のＡ３−Ａ３線により木造開口部を切断した際の木造開口部構造１Ｈを示す断面図である。

0092

図１３に示す変形例７の木造開口部構造１Ｈが、図１に示した木造開口部構造１Ａ（図２）と異なる点は、開口部１０の小口面１１ｋ（図３）の４面に張り付けられた熱発泡耐火シート１７を、４面の左右面のみに張り付け、上下面に木下地材１５ｉ，１５ｉを配設したことにある。但し、シート１７の両側の辺部分は、ステンレステープ１８で固定されている。

0093

図１４に示すように、開口枠１１を両側から強化石膏ボード１５ａ，１５ａで挟んだ構造では、開口枠１１及び左側の強化石膏ボード１５ａの上端面が面一で、この上端面全面に、強化石膏ボード１５ｇが配設されている。また、開口枠１１の右側の強化石膏ボード１５ａは、強化石膏ボード１５ｇの右端面に当接して更に上方へ突き出ており、この突出部分が、強化石膏ボード１５ｇの上に配設された木下地材１５ｉの右端面に当接している。強化石膏ボード１５ｇの高さ（厚さ）ｔ１は、例えば２５ｍｍである。木下地材１５ｉの高さ（厚さ）ｔ１０は、例えば３０ｍｍ〜３８ｍｍである。

0094

図１５に示す木造開口部構造１Ｈは、木造開口部構造１Ａ（図２）と同構造であるが、厚さｔ２の薄いシート１７を用いている。シート１７の厚さｔ２は、例えば１．５ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ等である。

0095

木造建築の場合、耐火建築とするために、所定サイズが要求される開口部１０の小口面１１ｋの４面を、強化石膏ボードで耐火被覆する必要がある。この場合、例えば厚さｔ１＝２５ｍｍの強化石膏ボードを、開口部１０のサイズを小さくすることなく小口面１１ｋに張り付けると、小口面１１ｋの内部側に強化石膏ボードが出っ張る配設状態となる。

0096

この配設状態で一般的に、図１３に示すように、開口部１０（小口面１１ｋ）の周囲の耐力壁の前後側に、強化石膏ボード１５ｂを配設する。耐力壁は、地震や風等の水平荷重（横からの力）に抵抗する耐力を有し、横幅の長さ（耐力壁長）Ｌ１が長い程に耐力が向上する。しかし、小口面１１ｋの４面に強化石膏ボードを配設した場合、強化石膏ボードの厚み分、耐力壁長Ｌ１が短くなって耐力が低下してしまう。

0097

そこで、変形例７では、小口面１１ｋの４面の左右面に、例えば厚さｔ２＝３ｍｍの熱発泡耐火シート１７を張り付け、上下面に、２５ｍｍの厚さの強化石膏ボード１５ｇ，１５ｇを配設するようにした。

0098

この構造によれば、小口面１１ｋの４面の左右面に、耐火性の有る厚さｔ２＝３ｍｍの薄いシート１７を張るので、厚さ２５ｍｍの強化石膏ボードを配設する場合に比べ、片側の耐力壁長Ｌ１を２５ｍｍ−３ｍｍ＝２２ｍｍと長くできる。両側の耐力壁長Ｌ１では４４ｍｍと、より長くできる。

0099

このため、耐力壁の耐力を向上させることができる。一壁面に開口部１０が２つ以上並んでいる場合は、耐力壁長Ｌ１を開口部１０の数に応じて、より長くできるので、耐力壁の耐力を、より向上できる。

0100

熱発泡耐火シート１７は高価であるが、変形例７の木造開口部構造１Ｈでは、小口面１１ｋの４面の左右２面しかシート１７を使用しないので、その分、低コスト化を図ることができる。

0101

その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、本実施形態では、熱膨張性耐火部材として熱発泡耐火シートを小口面に設置する場合を例示したが、所定の熱膨張率及び耐火性能を満足する材料であれば、シート状ではなくてもよく、例えば塗装や吹き付けによって小口面に材料を層状に形成することで熱膨張性耐火部材を設けてもよい。また、木造建物の工法は特に限定されるものではなく、在来工法、木造軸組工法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）等、どのような工法で建設された建物でもよい。

0102

１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ木造開口部構造
１０ 開口部
１１開口枠
１１ｋ小口面
１５ａ，１５ｂ強化石膏ボード（耐火被覆材）
１７ 熱発泡耐火シート（熱膨張性耐火部材）
１８ステンレステープ（規制手段）
１９ステープル針
２０アルミ箔テープ
２２耐火性ガラスクロステープ
３０サッシ取付枠
３２ビス
３４面材
４０アルミサッシ扉
４１下枠
４１ａ取付部