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技術 廃水処理装置

出願人 株式会社コンヒラ
発明者 越前浩野尻隆司棚町和之小峰高幸
出願日 2019年2月28日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2019-035832
公開日 2020年9月3日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-138144
状態 未査定
技術分野 水、廃水又は下水の加熱処理 浮遊物の除去
主要キーワード 電動ボールバルブ 油面センサー 液面レベルセンサー マイクロ波加熱方式 表層液 測定用センサー メタルハニカム触媒 不水溶性切削油剤
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月3日)のものです。
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図面 (9)

課題

貯留槽から油成分などの前記疎水性物質を分離させて、油煙悪臭の発生、或いは、オイルミストの発生を防止可能な廃水処理装置を提供する。

解決手段

廃水濃縮装置11は、処理槽16に併設された分離槽17と、処理槽16と分離槽17との間を廃水が流通可能なように連結する連結管51と、処理槽16の廃水の表層液L1を処理槽16の底部に案内して分岐管85に導く筒状部61と、を備える。排水ポンプ29が駆動されると、筒状部61の上端から前記表層液L1が吸引され、分岐管85、配管84、分岐管87を通って、前記表層液L1が分離槽17に供給される。

概要

背景

従来、工場などから排出される廃水を処理する装置として、貯留槽貯留されている前記廃水を加熱して水分を蒸発させることにより、前記廃水に含まれる前記難分解性物質固体として分離する排水処理装置が知られている(特許文献1参照)。

また、従来、貯留槽の廃水を加熱することにより水分を蒸発させる蒸発工程と、蒸発によって廃水の液面の位置が所定水位まで低下した場合に貯留槽に処理前の廃水を供給(補給)する供給工程と、が繰り返し行われて、廃水を濃縮する廃水処理装置が知られている。前記供給工程では、貯留槽に設けられた水位センサー水位計)によって廃水の液面の位置が検知され、その検知結果に基づいて廃水の供給が行われる。

概要

貯留槽から油成分などの前記疎水性物質を分離させて、油煙悪臭の発生、或いは、オイルミストの発生を防止可能な廃水処理装置を提供する。廃水濃縮装置11は、処理槽16に併設された分離槽17と、処理槽16と分離槽17との間を廃水が流通可能なように連結する連結管51と、処理槽16の廃水の表層液L1を処理槽16の底部に案内して分岐管85に導く筒状部61と、を備える。排水ポンプ29が駆動されると、筒状部61の上端から前記表層液L1が吸引され、分岐管85、配管84、分岐管87を通って、前記表層液L1が分離槽17に供給される。

目的

本発明の目的は、廃水処理装置において、貯留槽から油成分などの前記疎水性物質を分離させて、油煙や悪臭の発生、或いは、オイルミストの発生を防止することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

貯留槽貯留された廃水を加熱することにより水分を蒸発させて前記廃水を濃縮させる廃水処理装置であって、前記貯留槽に併設された分離槽と、前記貯留槽と前記分離槽との間を前記廃水が流通可能なように各槽を連結する第1連通路と、所定の条件を満たした場合に前記貯留槽の前記廃水の液面付近表層液吸引して前記分離槽に供給する表層液供給部と、前記分離槽における前記廃水に含まれる疎水性物質の量を測定する測定用センサーと、前記測定用センサーの測定結果に基づいて、前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して排出する表層液排出部と、を備えることを特徴とする廃水処理装置。

請求項2

前記廃水は、水、及び水よりも密度の小さい前記疎水性物質を含むものである、請求項1に記載の廃水処理装置。

請求項3

前記所定の条件は、前記貯留槽の前記廃水の液面が予め定められた第1水位よりも低い第2水位に変位したこと、前記貯留槽への前記廃水の補給回数が予め定められた設定回数に達したこと、のいずれかである、請求項1又は2に記載の廃水処理装置。

請求項4

前記表層液供給部は、前記貯留槽から前記分離槽に至る流路に設けられた第1ポンプと、前記貯留槽に予め定められた基準水位まで前記廃水が補給された場合に、前記第1ポンプを駆動して前記貯留槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引させる第1ポンプ制御部と、を含む、請求項1から3のいずれかに記載の廃水処理装置。

請求項5

前記表層液排出部は、前記分離槽から延出される第4流路に設けられ、前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して前記第4流路から前記分離槽の外部に排出する第2ポンプと、前記測定用センサーによる測定結果に基づいて前記分離槽における前記疎水性物質が予め定められた所定量であると判定した場合に、前記第2ポンプを駆動して前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して排出させる第2ポンプ制御部と、を含む、請求項1から4のいずれかに記載の廃水処理装置。

技術分野

0001

本発明は、工場などから排出される廃水を処理する廃水処理装置に関し、特に、廃水から水分を蒸発させて濃縮する廃水処理装置に関する。

背景技術

0002

従来、工場などから排出される廃水を処理する装置として、貯留槽貯留されている前記廃水を加熱して水分を蒸発させることにより、前記廃水に含まれる前記難分解性物質固体として分離する排水処理装置が知られている(特許文献1参照)。

0003

また、従来、貯留槽の廃水を加熱することにより水分を蒸発させる蒸発工程と、蒸発によって廃水の液面の位置が所定水位まで低下した場合に貯留槽に処理前の廃水を供給(補給)する供給工程と、が繰り返し行われて、廃水を濃縮する廃水処理装置が知られている。前記供給工程では、貯留槽に設けられた水位センサー水位計)によって廃水の液面の位置が検知され、その検知結果に基づいて廃水の供給が行われる。

先行技術

0004

特開2009−220047号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の構成では、濃縮処理が進むと、廃水に含まれる油成分が廃水から分離して、その油成分が液面に浮上して液面に油層が形成される。このため、貯留槽の廃水が加熱されることによって前記油層の油成分が高温化して油煙悪臭が発生する場合がある。また、加熱によって廃水内部から生じた気泡が貯留槽の液面で弾けることにより、前記油層の油成分が周囲に飛び散ったり、油成分を含むオイルミスト蒸気とともに次工程の文系処理装置排気ダクト送り込まれるという問題が生じうる。

0006

本発明の目的は、廃水処理装置において、貯留槽から油成分などの前記疎水性物質を分離させて、油煙や悪臭の発生、或いは、オイルミストの発生を防止することにある。

課題を解決するための手段

0007

(1) 本発明の一実施形態に係る廃水処理装置は、貯留槽に貯留された廃水を加熱することにより水分を蒸発させて前記廃水を濃縮させる廃水処理装置である。前記廃水処理装置は、前記貯留槽に併設された分離槽と、前記貯留槽と前記分離槽との間を前記廃水が流通可能なように各槽を連結する第1連通路と、所定の条件を満たした場合に前記貯留槽の前記廃水の液面付近表層液吸引して前記分離槽に供給する表層液供給部と、前記分離槽における前記廃水に含まれる疎水性物質の量を測定する測定用センサーと、前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して排出する表層液排出部と、を備えることを特徴とする。

0008

このように構成されているため、廃水の加熱時に、廃水に含まれる油成分などの疎水性物質が高温化して生じる油煙や悪臭の発生を抑制することができる。また、加熱によって廃水内部から生じた気泡が貯留槽の液面で弾けても、油成分が周囲に飛び散ったり、油成分を含むオイルミストが蒸気とともに排出されることを抑制できる。また、油成分などの疎水性物質を適切に廃水から回収することができる。

0009

(2) 前記廃水は、水、及び水よりも密度の小さい前記疎水性物質を含むものである。このような廃水に対して、本発明は好適である。

0010

(3) 前記所定の条件は、前記貯留槽の前記廃水の液面が予め定められた第1水位よりも低い第2水位に変位したこと、前記貯留槽への前記廃水の補給回数が予め定められた設定回数に達したこと、のいずれかである。
つまり、前記表層液供給部は、前記貯留槽の前記廃水の液面が予め定められた第1水位よりも低い第2水位に変位した場合、或いは、前記貯留槽への前記廃水の補給回数が予め定められた設定回数に達した場合に、前記貯留槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して前記分離槽に供給するよう構成されている。

0011

(4) 前記表層液供給部は、前記貯留槽から前記分離槽に至る流路に設けられた第1ポンプと、前記貯留槽に予め定められた基準水位まで前記廃水が補給された場合に、前記第1ポンプを駆動して前記貯留槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引させる第1ポンプ制御部と、を有する。

0012

(5) 前記表層液排出部は、前記分離槽から延出される第4流路に設けられ、前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して前記第4流路から前記分離槽の外部に排出する第2ポンプと、前記測定用センサーによる測定結果に基づいて前記分離槽における前記疎水性物質が予め定められた所定量であると判定した場合に、前記第2ポンプを駆動して前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して排出させる第2ポンプ制御部と、を有する。

0013

また、本発明は、廃水を貯留する貯留槽と、前記貯留槽に併設され前記貯留槽との間で前記廃水が流通可能なように連結された分離槽とを有し、前記貯留槽に貯留された廃水を処理可能な廃水処理装置に適用される廃水処理方法として捉えることもできる。前記廃水処理方法は、所定の条件を満たした場合に前記貯留槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して前記分離槽に供給する表層液供給工程と、前記分離槽における前記廃水に含まれる疎水性物質の量に応じて、前記分離槽の前記廃水の液面付近の表層液を吸引して排出する表層液排出工程と、を含む。

発明の効果

0014

本発明によれば、廃水処理装置において、貯留槽から油成分などの前記疎水性物質を分離させて、油煙や悪臭の発生、或いは、オイルミストの発生を防止することが可能である。

図面の簡単な説明

0015

図1は、本発明の実施形態に係る廃水処理システム10の構成を示すシステム系統図である。
図2は、廃水濃縮装置11の構成を示すブロック図である。
図3は、廃水濃縮装置11の制御部によって実行される濃縮処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図4は、廃水供給工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図である。
図5は、表層液除去工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図である。
図6は、油分回収工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図である。
図7は、圧縮空気供給工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図である。
図8は、濃縮水排出工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図である。

実施例

0016

以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

0017

[廃水処理システム10]
図1は、廃水処理システム10の構成を示すシステム系統図である。図2は、廃水処理システム10の構成を示すブロック図である。廃水処理システム10は、工場などから排出される廃水を処理するものであり、具体的には、前記廃水から水分を蒸発させて前記廃水を濃縮化するとともに、前記廃水から生じた気体に含まれている難分解性物質分解浄化するものである。

0018

以下においては、廃水処理システム10における処理対象として、金属の切削加工の際に潤滑及び冷却に用いられる切削油剤を含む廃水を例示して、本実施形態について説明する。ここで、切削油剤は、JIS K 2241に定められるA1種の水溶性切削油剤であり、これは、水よりも密度の小さいものである。また、廃水には、前記切削油剤だけでなく、切削加工によって生じた金属粉も含まれる。なお、廃水処理システム10による処理対象は、A1種の水溶性切削油剤を含む廃水に限られず、例えば、他の水溶性切削油剤(A2種及びA3種)、或いは、JIS K 2241に定められる不水溶性切削油剤(N1〜N4種)を含む廃水であってもよい。

0019

図1及び図2に示すように、廃水処理システム10は、大別すると、廃水濃縮装置11(本発明の廃水処理装置の一例)と、分解処理装置12と、制御盤30(図2参照)と、を有しており、廃水濃縮装置11から分解処理装置12へ蒸気を含む気体が送り込まれるように、廃水濃縮装置11と分解処理装置12とが連結ダクト14によって連結されている。

0020

[廃水濃縮装置11]
廃水濃縮装置11は、処理槽16に貯留された廃水を加熱することにより水分を蒸発させて前記廃水を濃縮するものであり、図1に示すように、処理槽16(本発明の貯留槽の一例)と、分離槽17(本発明の第2槽の一例)と、水位槽18(本発明の第1槽の一例)と、第1加熱器22と、第2加熱器23と、送風機としての送気ブロアー24と、排出ポンプ29(本発明の第1ポンプ、第2ポンプの一例)と、制御部100(図2参照)と、を備えている。ここで、制御部100は、本発明の第1制御部、第2制御部、及び第3制御部、第1ポンプ制御部、第2ポンプ制御部の一例である。

0021

処理槽16は、処理対象である廃水を貯留するためのものである。処理槽16の内部に、所定量の廃水が貯留される。廃水を濃縮処理する工程においては、廃水の水位が後述する基準水位H1(図4参照)と補給水位H2(図4参照)との間となるように、廃水が処理槽16に貯留される。

0022

本実施形態では、処理槽16に貯留されて濃縮処理される廃水は、例えば、工場などにおいて工業生産に水が使用され、その使用後に廃棄される汚水(所謂工業廃水)である。前記廃水は、上述したように、JIS K 2241に定められるA1種の水溶性切削油剤(以下、単に「水溶性切削油剤」と称する場合がある。)、前記金属粉、及び水を含むものである。A1種の水溶性切削油剤は、水に溶け難い疎水性物質の一例である油成分(鉱油又は脂肪油など)と、乳化剤としての界面活性剤とを含み、水に希釈されることにより乳化して乳白色のエマルション乳濁液)となる。前記廃水における水溶性切削油剤の含有率は概ね10〜20%程度であり、それ以外は主に水である。

0023

処理対象である廃水は、別途設置された廃水タンク81に貯留されている。この廃水タンク81は、配管81Aによって処理槽16に接続されている。配管81Aには、電気駆動によって開閉される電動弁81Bと、供給ポンプ81Cとが設けられている。供給ポンプ81Cは、廃水タンク81と電動弁81Bとの間に設けられている。供給ポンプ81Cは、必要に応じて廃水タンク81から処理槽16に廃水を供給するための電動ポンプである。電動弁81B及び供給ポンプ81Cは、制御盤30の制御部100(図2参照)によって駆動制御される。電動弁81Bが制御部100によって制御されて開けられ、そして、供給ポンプ81Cが制御部100によって駆動されることにより、廃水タンク81から処理槽16に廃水が供給される。また、電動弁81Bが閉じられて、供給ポンプ81Cの駆動が停止されると、廃水の供給が停止される。なお、電動弁81B及び供給ポンプ81Cによって、廃水タンク81の廃水を処理槽16に供給する廃水供給部が構成される。

0024

第1加熱器22は、処理槽16内に貯留された廃水を加熱するものであり、処理槽16に設けられている。第1加熱器22は、例えばガスバーナー22Aと、ガスバーナー22Aによる燃焼を制御する第1加熱制御部22B(図2参照)とが一体に構成されたユニットタイプのものである。ガスバーナー22Aは、処理槽16の外部に設けられており、処理槽16の内部に設けられた燃焼炉22C内でガスを燃焼させる。燃焼後の排気ガスは、燃焼炉22Cから、処理槽16に接続された排気管31に送出され、排気管31から外部へ排出される。

0025

燃焼炉22Cは、処理槽16の内部において高さ方向の中間位置よりも下方に設けられており、処理槽16に前記所定量の廃水が貯留された状態でその全部が液体中に配置される。第1加熱器22は、制御部100によって駆動されることによって前記廃水を加熱する。具体的には、制御部100から駆動信号が第1加熱制御部22Bに送られると、第1加熱制御部22Bは、前記駆動信号に基づいてガスバーナー22Aを作動させて加熱制御する。なお、第1加熱器22は、処理槽16内の廃水を加熱するものであれば、如何なる構成のものであってもよく、ガスバーナー22Aや燃焼炉22Cに替えて、電気ヒーターを用いたものであってもよい。

0026

送気ブロアー24(図1参照)は、電気駆動される送風機である。送気ブロアー24は、第1加熱器22による加熱によって処理槽16内の廃水から生じた蒸気を処理槽16から外部へ向けて送出する。送気ブロアー24は、配管24A(図1参照)によって、連結ダクト14の一部である中間ダクト14A(図1参照)に連結されている。中間ダクト14Aは、処理槽16の上面から上方へ延出するダクト部材である。送気ブロアー24から送出された空気は、配管24Aを通じて中間ダクト14Aの内部に送り込まれる。本実施形態では、送気ブロアー24によって送出された空気は、配管24Aによって、中間ダクト14Aの内部に上向きの気流を生じさせる方向へ送り込まれる。中間ダクト14Aに送り込まれた空気による気流によって、処理槽16で発生した蒸気等を含む気体が連結ダクト14へ導かれ、これにより、前記気体が処理槽16の外部に排出される。なお、連結ダクト14に入り込んだ前記気体は、連結ダクト14を通って分解処理装置12に送り込まれる。

0027

第2加熱器23は、処理槽16から分解処理装置12の酸化触媒43までのダクト、具体的には連結ダクト14に設けられている。第2加熱器23は、連結ダクト14内の気体(蒸気及び空気)を加熱する。第2加熱器23は、例えばハロゲンヒーターなどの電気ヒーター23Aと、電気ヒーター23Aを駆動させるドライバー回路を含む第2加熱制御部23Bとが一体に構成されたユニットタイプのものである。電気ヒーター23Aは、連結ダクト14の内部に設けられており、第2加熱制御部23Bは、連結ダクト14の外部に配置されている。第2加熱器23は、制御部100によって駆動されることによって連結ダクト14内の気体を加熱する。具体的には、制御部100から駆動信号が第2加熱制御部23Bに送られると、第2加熱制御部23Bは、前記駆動信号に基づいて電気ヒーター23Aを駆動させて加熱制御する。なお、第2加熱器23は、連結ダクト14内の気体を加熱するものであれば、抵抗加熱方式赤外線加熱方式、マイクロ波加熱方式誘電加熱方式誘導加熱方式のいずれの加熱方式のものであってもよい。

0028

また、処理槽16には、水道源又は水タンクなどの水供給源(不図示)から延びる給水管28が接続されている。給水管28には、水の供給又は停止をするための電動弁28Aが設けられている。電動弁28Aは、例えば電動ボールバルブである。電動弁28Aの開閉が制御盤30の制御部100によって制御されることにより、必要に応じて、給水管28から処理槽16に水が供給される。

0029

排出ポンプ29は、必要に応じて、処理槽16に貯留されている廃水を処理槽16の外部に排出する。本実施形態では、排出ポンプ29は、処理槽16の廃水の表層液L1を分離槽17に送る用途、分離槽17内の油分層L2を外部タンク82Aに送る用途、処理槽16内の濃縮水を外部タンク82Bに送る用途に用いられる。つまり、一つの排出ポンプ29が上述した3つの用途に使い分けられる。これにより、廃水濃縮装置11の構成を簡素化することができる。

0030

処理槽16の底部に配管84が接続されており、この配管84は、別に設置された外部タンク82A(図1参照)に接続されている。外部タンク82Aは、分離槽17から回収された油成分を貯留するためのものである。排出ポンプ29は、配管84に設けられている。

0031

また、配管84には、排出ポンプ29よりも上流側に、電気駆動によって開閉される電動弁84Aが設けられている。電動弁84Aが制御部100によって制御されて開けられ、そして、排出ポンプ29が制御部100によって駆動されることにより、処理槽16内の廃水が外部へ排出される。また、電動弁84Aが閉じられて、排出ポンプ29の駆動が停止されると、前記廃水の排出が停止される。

0032

また、配管84には、4つの分岐管85,86,87,88が接続されている。分岐管85は、電動弁84Aの下流側から分岐して、処理槽16の底部に接続し、処理槽16の内部に設けられた後述の筒状部61に接続されている。分岐管85には、電気駆動によって開閉される電動弁85Aが設けられている。なお、分岐管85から配管84、分岐管87に至る経路は、本発明の第3流路の一例である。

0033

また、分岐管86は、分岐管85の下流側であって、排出ポンプ29の上流側の位置から分岐して、分離槽17に設けられた油排出部65に接続されている。分岐管86には、電気駆動によって開閉される電動弁86Aが設けられている。なお、油排出部65から分岐管86、配管84を経て外部タンク82Aに至る経路は、本発明の第4流路の一例である。

0034

また、分岐管87は、排出ポンプ29の下流側から分岐して、分離槽17に接続されている。分岐管87と配管84との分岐位置には、電動三方弁87Aが設けられている。電動三方弁87Aが制御部100によって制御されることにより、配管84の上流側から下流側へ廃水が向かう経路と、配管84から分岐管87へ廃水が向かう経路とに切り替えられる。

0035

また、分岐管88は、電動三方弁87Aの下流側の位置から分岐して、外部タンク82Aに隣接された外部タンク82Bへ延びている。外部タンク82Bは、処理槽16から排出された濃縮処理後の濃縮水を貯留するためのものである。分岐管88と配管84との分岐位置には、電動三方弁88Aが設けられている。電動三方弁88Aが制御部100によって制御されることにより、配管84の上流側から下流側(外部タンク82A側)へ廃水が向かう経路と、配管84から分岐管88を経て外部タンク82Bへ廃水が向かう経路とに切り替えられる。

0036

処理槽16には、処理槽16の廃水の液面付近の表層液L1を処理槽16の底部に案内して、分岐管85に導く筒状部61が設けられている。筒状部61は、処理槽16の底部から上方へ延出し、予め定められた基準水位H1まで達している。ここで、前記基準水位H1は、本発明の第1水位の一例であって、廃水を濃縮処理する工程において廃水が処理槽16に貯留される上限水位である。したがって、筒状部61の上端は、処理槽16に前記基準水位H1まで廃水が貯留された状態で、その廃水の液面付近まで達している。筒状部61の下端は処理槽16の底面に接続されており、その外部で分岐管85に連通している。この状態で、制御部100によって、電動弁85Aが開けられ、電動三方弁87Aが分岐管87側(分離槽17側)へ切り替えられ、排出ポンプ29が駆動されると、筒状部61の上端から前記表層液L1が吸引され、分岐管85、配管84、分岐管87を通って、前記表層液L1が分離槽17に供給される。このような供給を可能にする排出ポンプ29、筒状部61、制御部100は、本発明の表層液供給部の一例である。なお、本発明の表層液供給部は上述の構成に限られず、例えば、処理槽16内の廃水の液面に浮遊しつつ前記表層液L1を吸引して分離槽17に供給する浮遊物回収装置浮遊物回収スキマー)であってもよい。

0037

ここで、廃水濃縮装置11による濃縮処理が進むと、廃水に含まれる上述した水溶性切削油剤の主成分である油成分が廃水から分離して、液面に浮上する。このため、前記表層液L1には、前記油成分が多く含まれる。本実施形態では、この表層液L1が分離槽17に移動されることにより、処理槽16内の廃水における前記油成分の含有率が低下する。これにより、処理槽16の廃水の加熱時に、前記油成分が高温化して生じる油煙の発生を抑制することができる。また、加熱によって廃水内部から生じた気泡が処理槽16内の液面で弾けても、油成分が周囲に飛び散ったり、油成分を含むオイルミストが蒸気とともに連結ダクト14へ送り込まれることを抑制できる。

0038

分離槽17は、処理槽16に並ぶように併設されており、処理槽16と同様に、内部に廃水を貯留可能に形成されている。分離槽17は、大気と連通する開口やダクト等を有しておらず、密閉型に形成されている。分離槽17は、後述するように、内部に油成分の多い廃水を貯留させることにより、油成分を含む油分層L2(図1参照)を分離して液面に浮上させる用途に用いられる。分離槽17は、このような用途に適用可能な容量であれば十分であり、本実施形態では、処理槽16に比べて容量が小さい。

0039

水位槽18は、処理槽16に並ぶように併設されており、処理槽16と同様に、内部に廃水を貯留可能に形成されている。水位槽18は、大気と連通する開口やダクト等を有しておらず、密閉型に形成されている。水位槽18は、後述するように、内部に廃水を貯留させ、その廃水の水位を測定する用途に用いられる。水位槽18は、このような用途に適用可能な容量であれば十分であり、本実施形態では、処理槽16に比べて容量が小さい。

0040

分離槽17及び水位槽18は、いずれも、高さ方向のサイズが処理槽16と同じであり、高さ方向において同じ位置に設置されている。

0041

図1に示すように、処理槽16の下部と分離槽17の下部とが、両槽間で廃水が流通可能なように、連結管51によって連結されている。また、分離槽17の下部と水位槽18の下部とが、両槽間で廃水が流通可能なように、連結管52によって連結されている。これにより、処理槽16の下部と水位槽18の下部とが、分離槽17を介して連結管51,52によって連結されている。ここで、処理槽16と水位槽18とを廃水が流通可能に連結する連結管51、分離槽17、及び連結管52は、本発明の第1流路の一例である。また、処理槽16と分離槽17とを廃水が流通可能に連結する連結管51は、本発明の第2流路、第1連通路の一例である。

0042

このように、処理槽16、分離槽17、及び水位槽18それぞれが連結管51,52によって連結されているため、処理槽16に廃水が供給されると、その廃水が各槽に行き渡り、各槽における廃水の液面の位置(水位)も同じ高さとなる。

0043

また、処理槽16の上部と分離槽17の上部とが連結管53で連結されており、処理槽16の上部の空気層と分離槽17の上部の空気層とが連結管52によって連通している。また、分離槽17の上部と水位槽18の上部とが連結管54で連結されており、分離槽17の上部の空気層と水位槽18の上部の空気層とが連結管54によって連通している。分離槽17および水位槽18は、連結管53,54によって、処理槽16を介して大気連通可能である。なお、これらの連結管53,54は、後述する圧縮空気が水位槽18に供給されるときに、連結管53,54に設けられた電動弁53A,54Aによって閉塞されるが、これ以外のときは開放されている。

0044

分離槽17には、分離槽17の廃水の上層に浮遊する油成分(浮上油)の量を測定する静電容量式油面センサー63(本発明の第2センサー、測定用センサーの一例)が設けられている。油面センサー63は、棒状の感部を有しており、その感部が分離槽17の側面から水平に挿入された状態で、分離槽17の側面に取り付けられている。本実施形態では、分離槽17の液面から所定間隔を下方へ隔てた位置に前記感部が配置されている。

0045

上述したように、前記表層液L1が分離槽17に流入すると、前記表層液L1に含まれる油成分が浮上し、液面付近に油成分を含む油分層L2が分離する。前記表層液L1の流入量が増加すると、分離槽17における油分層L2が徐々に厚くなる。一方、分離槽17に貯留されていた油成分以外の成分(親水性の液体)は連結管51を通って処理槽16に移動する。このため、前記表層液L1が分離槽17に流入しても、分離槽17の液面の水位と処理槽16の液面の水位は一致する。前記表層液L1が分離槽17に流入されることによって油分層L2の嵩が徐々に大きくなると、油分層L2とそれよりも下位の油成分以外の液層L3との界面が徐々に下がる。そして、油分層L2が油面センサー63の前記感部に接触すると、油面センサー63は、分離槽17の油分層L2が予め定められた設定量まで増加したことを示す検知信号を制御部100に出力する。制御部100は、前記検知信号を受けとることにより、油分層L2が前記設定量存在することを認識する。

0046

分離槽17には、分離槽17の廃水の液面付近の前記油分層L2を分離槽17の外部へ排出する油排出部65が設けられている。油排出部65は、一方の口が前記油分層L2に配置され、他方の口が分離槽17の外部に配置されたパイプ部材である。制御部100に前記検知信号が入力されると、制御部100によって電動弁86Aが開けられ、電動三方弁87A,88Aが外部タンク82A側へ切り替えられ、更に、排出ポンプ29が駆動される。これにより、前記油分層L2から油分が吸引されて分岐管86に排出され、その油成分が、分岐管86、配管84を通って、外部タンク82Aに送られ、外部タンク82Aに回収される。外部タンク82Aに回収された油成分は、遠心分離やろ過などの再生工程を経て、再生燃料再生重油)や再生潤滑油として再利用される。このような油成分の回収を可能にする油排出部65、排出ポンプ29、制御部100は、本発明の表層液排出部の一例である。

0047

水位槽18には、液面レベルセンサー34(本発明の第1センサーの一例)が設けられている。液面レベルセンサー34は、水位槽18に貯留されている前記廃水の液面の位置を検知するものであり、具体的には、液面へ向けて送出して液面で反射したパルス信号を受信することにより、液面の位置(水位)を検知するガイドパルス式のセンサーである。液面レベルセンサー34は、廃水の液面が、水位槽18に定められた前記基準水位H1(図4参照)、或いは、前記基準水位H1よりも低い補給水位H2(図4参照)に達したことを検知するために用いられる。ここで、前記補給水位H2は、本発明の第2水位の一例である。

0048

本実施形態では、前記基準水位H1は、処理槽16に1000リットルの液体が貯留されたときの水位に定められている。また、前記補給水位H2は、処理槽16に900リットルの液体が貯留されたときの水位に定められている。前記補給水位H2は、処理槽16の廃水が蒸発して減少したことにより、廃水の補給が必要かどうかを判断するために用いられる水位である。液面レベルセンサー34は、廃水の液面の位置に対応する検知信号を制御部100に送り、制御部100は、その検知信号のレベルが前記基準水位H1や前記補給水位H2に対応するレベル値であるか否かによって、液面が前記基準水位H1、或いは前記補給水位H2に達したか否かを判定する。なお、液面レベルセンサー34は、例えば、フロートスイッチタイプのものや静電容量式のものを適用することも可能である。

0049

ところで、廃水の濃縮が進むと、連結管51,52にスラッジなどが溜まり、連結管51,52における流路抵抗が大きくなり、処理槽16から水位槽18への廃水の流通が阻害される。この場合、蒸発により減少した分の廃水を処理槽16に補給しても、処理槽16の液面の上昇に対して水位槽18の液面の上昇が迅速に追従しなくなり、液面レベルセンサー34による液面の測定位置が処理槽16の液面の位置と一致しなくなる。また、連結管51,52がスラッジなどで詰まると、処理槽16から水位槽18に廃水が流れなくなり、処理槽16の液面の位置を正確に測定することができなくなる。

0050

また、前記廃水の濃縮が進んだことにより、廃水中の油成分が分離し始めることにより、処理槽16だけでなく、水位槽18にも前記油成分が流入し、水位槽18の液面にも油分層が現れる場合がある。液面レベルセンサー34がガイドパルス式のセンサーである場合、水位槽18の液面に油成分が現れると、液面レベルセンサー34は、油分層よりも下位の油成分以外の液層との界面を廃水の液面として検知してしまい、誤検知が生じるおそれがある。

0051

このため、本実施形態の廃水濃縮装置11は、水位槽18に圧縮空気を供給して水位槽18の廃水を撹拌して油成分を細分化させ、且つ、水位槽18と分離槽17と処理槽16を連通する連結管51,52に高い水流を生じさせて連結管51を洗浄クリーニング)するように構成されている。

0052

具体的には、廃水濃縮装置11には、外部に設置された圧縮空気源(不図示)と、水位槽18の空気層(廃水の液面がら上側の空洞部分)とを接続するエアー配管71(本発明の空気路の一例)が設けられている。前記圧縮空気源は、例えば、所定圧の圧縮空気が貯留されたタンク、或いは、エアコンプレッサーである。エアー配管71には、エアー配管71における空気経路を開放又は遮断する電磁弁71A(本発明の電動弁の一例)が設けられている。電磁弁71Aは、制御部100によって制御されることにより作動し、前記圧縮空気源から水位槽18の前記空気層に至る空気経路を開閉する。電磁弁71Aが閉状態から開状態にされることにより、水位槽18の空気層に圧縮空気が供給され、圧縮空気によって水位槽18の廃水が撹拌される。また、圧縮空気によって下方へ押圧された廃水、又は圧縮空気が、連結管51,52を経て処理槽16へ勢いよく移動する。なお、このような圧縮空気の供給を可能にする電磁弁71A、制御部100は、本発明の圧縮空気供給部の一例である。

0053

なお、圧縮空気が水位槽18の上部の空気層に供給される場合、上述した連結管53,54は電動弁53A,54Aによって閉塞される。このため、圧縮空気が連結管53,54から分離槽17や処理槽16に流入しない。

0054

[分解処理装置12]
分解処理装置12は、処理槽16から連結ダクト14、排気ダクト44に至る排気ガスの案内経路に設けられており、筒状の筐体41と、酸化触媒43と、排気ダクト44と、を備えている。

0055

筐体41は、鉛直方向に延びる断面円形筒形状に形成されている。筐体41の一方側(入口側)は連結ダクト14の出口側に連結しており、連結ダクト14から案内された気体を内部に流入させる。筐体41の他方側(出口側)には排気ダクト44が連結されている。連結ダクト14から送られてきた気体(蒸気)は、筐体41の内部を通って上方へ案内されて、排気ダクト44に流入する。つまり、筐体41の内部では、下部から上方へ向かう気流が生じる。

0056

酸化触媒43は、筐体41の内部に設けられている。酸化触媒43は、白金を主成分とする金属触媒であり、ハニカム構造を有する所謂メタルハニカム触媒である。ハニカム構造の内部を連結ダクト14から送り込まれた蒸気を含む気体が通ることによって、その気体に含まれている難分解性の物質と酸化触媒43とが酸化反応して、当該物質が分解される。

0057

[制御盤30]
制御盤30は、第1加熱器22による処理槽16内の廃水の加熱の制御、第2加熱器23による気体(蒸気又は空気)の加熱の制御、供給ポンプ81C等による処理槽16への廃水供給の制御、排出ポンプ29等による廃水の排出や循環の制御、排出ポンプ29等により前記油分層L2の油成分を排出する油成分排出制御、電磁弁71Aによる圧縮空気の供給制御、などを行う。

0058

図2に示すように、制御盤30は、その内部に、シーケンサーなどの制御部100などが設けられている。また、制御盤30の筐体には、液晶モニター106や、電磁弁71Aを手動で作動させるための操作部107などが設けられている。

0059

制御部100に、液晶モニター106、操作部107、第1加熱制御部22B、及び第2加熱制御部23B、電磁弁71A、各種センサー、排出ポンプ29を含む各種ポンプ、各種電動弁などが接続されており、互いに信号やデータの相互通信が可能に構成されている。液晶モニター106には、液面レベルセンサー34の出力に基づいて、処理槽16の廃水の水位が表示される。

0060

制御部100は、CPU101、ROM102、RAM103、EEPROM104(登録商標)等を有するコンピューターであり、廃水処理システム10を統括的に制御する。ROM102に制御プログラムが記憶されており、CPU101が前記制御プログラムを読み出した実行することによって、後述の濃縮処理が実行される。なお、濃縮処理については後述する。

0061

[濃縮処理]
次に、図4乃至図8の状態図を参照しつつ、図3のフローチャートを用いて、廃水濃縮装置11の制御部100によって実行される濃縮処理の手順の一例について説明するとともに、廃水処理方法(圧縮空気供給方法を含む)について説明する。ここで、図3は、廃水濃縮装置11の制御部100によって実行される濃縮処理の手順の一例を示すフローチャートである。図4は、廃水供給工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図、図5は、表層液除去工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図、図6は、油分回収工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図、図7は、圧縮空気供給工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図、図8は、濃縮水排出工程における廃水濃縮装置11の状態を示す図である。また、図中のS11、S12、・・・は処理手順(ステップ)の番号を表している。各ステップにおける処理は、制御部100によって、より詳細にはCPU101がROM102内の制御プログラムを実行することによって行われる。

0062

なお、以下においては、説明の便宜上、処理槽16、分離槽17、及び水位槽18それぞれが空の状態であり、電動弁53A,54Aが開状態であり、電動弁84A,85A,86A、53Aが閉状態であり、電磁弁71Aが閉位置にある場合に、ステップS11以降の処理が行われる例について説明する。

0063

ステップS11では、制御部100は、処理槽16に廃水を供給する廃水供給処理(廃水供給工程)を行う。具体的には、制御部100は、電動弁81Bを制御して、電動弁81Bを閉位置から開位置に作動し、また、供給ポンプ81Cを駆動させる。これにより、廃水タンク81から処理槽16への廃水の供給が開始される。

0064

供給ポンプ81Cによって廃水が処理槽16に供給されると、図4に示すように、処理槽16の下部から連結管51を通って廃水が分離槽17に流入し、更に、分離槽17の下部から連結管52を通って廃水が水位槽18に流入する。

0065

その後、廃水が前記基準水位H1まで貯留されると、制御部100は、廃水の供給を停止する。具体的には、制御部100は、液面レベルセンサー34からの検知信号に基づいて、廃水の液面が前記基準水位H1に到達したと判定すると、電動弁81Bを閉位置に戻し、供給ポンプ81Cを停止して、廃水の供給を停止する。

0066

次のステップS12では、制御部100は、処理槽16に貯留された廃水を加熱して蒸発させる加熱蒸発処理(加熱蒸発工程)を行う。具体的には、制御部100は、第1加熱制御部22Bに制御信号を送って、第1加熱器22のガスバーナー22Aを作動させて、燃焼炉22C内でガスを燃焼させる。このとき、第1加熱制御部22Bは、廃水が沸騰して水分が蒸発するように加熱制御する。また、制御部100は、第2加熱制御部23Bに駆動信号を送って、第2加熱器23の電気ヒーター23Aを駆動させる。このとき、第2加熱制御部23Bは、PID制御によって、酸化触媒43の入口温度が、前記難分解性の物質などを酸化可能な温度となるように電気ヒーター23Aを加熱制御する。また、制御部100は、送気ブロアー24を駆動して、連結ダクト14内に空気を送り込む。これにより、処理槽16で生じた水蒸気が連結ダクト14に吸い込まれて、更に、連結ダクト14を通って筐体41に送風されて、酸化触媒43側へ送り込まれる。

0067

上述の加熱蒸発処理が行われることにより、処理槽16内の廃水の貯留量は徐々に減少する。処理槽16の貯留量が減少して水位が低下がると、分離槽17及び水位槽18の水位も同じだけ低下する。

0068

なお、前記加熱蒸発処理は、後述のステップS23において加熱が停止されるまで継続して行われる。

0069

次のステップS13では、制御部100は、処理槽16の水が前記補給水位H2まで減少したかどうかを判定する。この判定処理は、液面レベルセンサー34からの検知信号に基づいて行われる。制御部100は、廃水の液面が前記補給水位H2まで低下したと判定すると(S13のYES)、次のステップS14の処理が行われる。

0070

ステップS14では、制御部100は、廃水を処理槽16に補給する廃水補給処理(廃水補給工程)を行う。この廃水補給処理は、上述したステップS11の処理と同じ処理であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

0071

また、制御部100は、廃水の補給が終了すると、補給回数をカウントアップして、そのカウント値(補給回数)をRAM103に記憶する。その後、制御部100は、次のステップS15において、補給回数が予め定められた設定回数N1(本発明の設定回数の一例)に達したか否かを判定する。ここで、補給回数が設定回数N1に達していないと判定されると、制御部100は、ステップS13に戻り、ステップS13以降の処理を行う。一方、補給回数が設定回数N1に達したと判定されると、制御部100は、ステップS16の処理を行う。

0072

前記設定回数N1は、廃水の濃縮が進み、処理槽16の前記表層液L1に油分が現れ出す回数に定められている。

0073

次のステップS16では、制御部100は、処理槽16の廃水の液面付近の表層液L1を吸引して、分離槽17に移す表層液除去処理(表層液除去工程)を行う。具体的には、制御部100は、処理槽16に前記基準水位H1まで廃水が貯留された状態で、電動弁85Aを閉位置から開位置に作動させ、電動三方弁87Aを分岐管87側(分離槽17側)へ切り替え、排出ポンプ29を駆動させる。これにより、筒状部61の上端から前記表層液L1が吸引され、分岐管85、配管84、分岐管87を通って、前記表層液L1が分離槽17に流入する。前記表層液L1が分離槽17に流入すると、前記表層液L1に含まれる油成分が浮上し、液面付近に油成分を含む油分層L2が分離する。

0074

なお、前記表層液除去処理が一定時間行われるか、或いは、前記表層液L1が分離槽17に一定量流入したと判定されると、制御部100は、電動弁85Aを閉位置に戻し、電動三方弁87Aも元の位置に戻し、排出ポンプ29を停止して、前記表層液除去処理を終了する。

0075

次のステップS17では、制御部100は、分離槽17における油分層L2が予め定められた設定量存在するか否かを判定する。かかる判定は、上述したように、油面センサー63からの検知信号(測定結果)に基づいて行うことができる。

0076

ステップS17において、油分層L2が前記設定量存在すると判定されると、制御部100は、分離槽17の油分層L2を吸引して回収する油分回収処理(油分回収工程)を行う。具体的には、制御部100は、電動弁86Aを閉位置から開位置に作動させ、電動三方弁87A,88Aを外部タンク82A側へ切り替え、排出ポンプ29を駆動させる。

0077

これにより、図6に示すように、分離槽17の油分層L2が吸引されて、油排出部65から分岐管86に排出される。そして、分岐管86に排出された油成分が、分岐管86、配管84を通って、外部タンク82Aに送られ、外部タンク82Aに回収される。

0078

なお、前記油分回収処理が一定時間行われるか、或いは、前記油分層L2の油成分が外部タンク82Aに回収されたと判定されると、制御部100は、電動弁86Aを閉位置に戻し、排出ポンプ29を停止して、前記油分回収処理を終了する。前記油分回収処理が終了すると、制御部100は、ステップS19の処理を行う。

0079

一方、ステップS17において、前記油分層L2が前記設定量未満であると判定されると、制御部100は、前記油分回収処理を行わずに、ステップS19の処理を行う。

0080

ステップS19では、制御部100は、処理槽16の水が前記補給水位H2まで減少したかどうかを判定する。この判定処理は、上述したステップS13の処理と同じ処理であるため、ここでの詳細な説明は省略する。ステップS19において、制御部100は、廃水の液面が前記補給水位H2まで低下したと判定すると(S19のYES)、次のステップS20の処理が行われる。

0081

ステップS20では、制御部100は、補給回数が予め定められた設定回数N2(本発明の設定回数の一例)に達したか否かを判定する。ここで、設定回数N2は、上述した設定回数N1よりも大きい数値であり、所望する濃縮水(例えば含水率30%程度の廃水)が得られる回数に定められている。本実施形態では、前記設定回数N2が2000回に設定されている。なお、この設定回数N2の数値は任意であり、廃水における水の含有率や処理槽16の容積、加熱される廃水の設定温度(本実施形態では、例えば105℃)などに応じて定められる。

0082

ステップS20において補給回数が前記設定回数N2未満であると判定されると、制御部100は、ステップS21に進む。また、ステップS20において補給回数が前記設定回数N2に達したと判定されると、制御部100は、ステップS23に進む。

0083

ステップS21では、制御部100は、予め定められた設定時間T1(本発明の設定時間の一例)だけ圧縮空気を水位槽18に供給する一次圧縮空気供給処理(一次圧縮空気供給工程)を行う。つまり、制御部100は、ステップS15において前記補給回数が前記設定回数N1に達した場合に、前記一次圧縮空気供給処理を行う。また、制御部100は、前記補給回数が前記設定回数N1に達し、且つ、廃水の液面が前記基準水位H1から前記補給水位H2まで低下した場合に、前記一次圧縮空気供給処理を行う。具体的には、制御部100は、電動弁53A,54Aを開位置から閉位置に作動させ、電磁弁71Aを閉位置から開位置に作動させる。なお、前記補給回数が前記設定回数N1に達したことは、本発明の所定の条件の一例である。また、廃水の液面が前記基準水位H1から前記補給水位H2まで低下したことは、本発明の所定の条件の一例である。

0084

これにより、図7に示すように、前記圧縮空気源(不図示)からの圧縮空気がエアー配管71を通って水位槽18に送出される。そして、水位槽18に供給された圧縮空気によって、水位槽18の廃水が撹拌されて、液面に浮上していた油分層が細分化され、ひいては、油分が再乳化される。その結果、水位槽18の液面の油分層に起因して生じる液面レベルセンサー34の誤検知を防止できる。

0085

また、水位槽18に圧縮空気が供給されたことにより、水位槽18の廃水が下方へ押圧されて、水位槽18内の廃水が、連結管52、分離槽17、連結管51を経て処理槽16へ勢いよく移動する。これにより、連結管51,52に高い水流が生じ、連結管51,52に溜まったスラッジなどを除去することができる。つまり、連結管51,52の内部が洗浄される。

0086

なお、前記設定時間T1が経過すると、制御部100は、電動弁53A,54A、及び電磁弁71Aを元の位置に戻し、前記一次圧縮空気供給処理する。

0087

前記設定時間T1は任意であり、例えば、前記補給回数に比例した時間に設定することが考えられる。前記補給回数が増えるにしたがって、廃水の濃縮が進み、水位槽18の油成分が増加し、また、連結管51,52のスラッジが溜まり易くなる傾向にあるため、制御部100は、ステップS21が行われる際に、前記設定時間T1をRAM103に記憶されている前記補給回数に応じた時間に変更することが好ましい。

0088

前記一次圧縮空気供給処理が終了すると、次のステップS22において、制御部100は、上述したステップS11,S14の処理と同様の処理、つまり、廃水を処理槽16に補給する廃水補給処理(廃水補給工程)を行う。その後、制御部100は、ステップS16に戻り、ステップS16以降の処理を行う。

0089

ステップS20において前記補給回数が前記設定回数N2であると判定されたことは、処理槽16における廃水が十分に濃縮されたことを意味する。従って、前記補給回数が前記設定回数N2であると判定されると、制御部100は、ステップS12の前記加熱蒸発処理を終了する(S23)。つまり、制御部100は、第1加熱器22、第2加熱器23、送気ブロアー24を停止する。

0090

そして、次のステップS24において、制御部100は、予め定められた設定時間T2(本発明の設定時間の一例)だけ圧縮空気を水位槽18に供給する二次圧縮空気供給処理(二次圧縮空気供給工程)を行う。つまり、制御部100は、ステップS20において前記補給回数が前記設定回数N2に達した場合に、前記二次圧縮空気供給処理を行う。前記二次圧縮空気供給処理は、ステップS20の処理と同じ処理であるため、説明を省略する。なお、前記補給回数が前記設定回数N2に達したことは、本発明の所定の条件の一例である。

0091

ここで、前記設定時間T2は、水位槽18及び分離槽17の底部に溜まったスラッジや、連結管51,52に溜まったスラッジを全て処理槽16に送り込むことができる次回に定められており、前記設定時間T1よりも十分に長い時間に定められている。また、ステップS24では、前記二次圧縮空気供給処理が断続的に複数回行われても良い。

0092

その後、ステップS25において、制御部100は、処理槽16に溜まっている濃縮処理後の濃縮水を排出する濃縮水排出処理(濃縮水排出工程)を行う。具体的には、制御部100は、電動弁84Aを閉位置から開位置に作動させ、電動三方弁87A,88Aを外部タンク82B側へ切り替え、排出ポンプ29を駆動させる。これにより、図8に示すように、処理槽16の底部から濃縮水が排出されて、配管84及び分岐管88を通って、外部タンク82Bに貯留される。

0093

以上説明したように廃水濃縮装置11が構成されているため、処理槽16の表層液L1が分離槽17に移動される。これにより、処理槽16内の廃水における前記油成分の含有率が低下する。その結果、処理槽16の廃水の加熱時に、前記油成分が高温化して生じる油煙の発生を抑制することができる。また、加熱によって廃水内部から生じた気泡が処理槽16内の液面で弾けても、油成分が周囲に飛び散ったり、油成分を含むオイルミストが蒸気とともに連結ダクト14へ送り込まれることを抑制できる。

0094

また、処理槽16とは別に、廃水の水位を測定するための水位槽18が設けられているため、加熱により生じる気泡によって液面が泡立ったとしても、処理槽16の液面の位置を正確に測定することができる。

0095

前記圧縮空気源からの圧縮空気がエアー配管71を通って水位槽18に送出されるため、水位槽18の廃水が撹拌されて、液面に浮上していた油分層が細分化され、ひいては、油分が再乳化される。その結果、水位槽18の液面の油分層に起因して生じる液面レベルセンサー34の誤検知を防止できる。

0096

また、水位槽18に供給された圧縮空気が水位槽18の廃水を下方へ押圧し、これにより、水位槽18内の廃水が、連結管52、分離槽17、連結管51を経て処理槽16へ勢いよく移動する。これにより、連結管51,52に高い水流が生じ、連結管51,52に溜まったスラッジなどを除去することができる。

0097

なお、上述した実施形態では、廃水の補給回数が前記設定回数N1に達した場合に、前記一次圧縮空気供給処理が行われる例について説明したが、例えば、図3のステップS13において、廃水の液面が当初の基準水位H1から補給水位H2まで低下(変位)した場合に、前記廃水補給処理(S14)が行われる前に、前記一次圧縮空気供給処理が行われても良い。この場合、廃水の液面が当初の基準水位H1から補給水位H2まで低下(変位)したことは、本発明の所定の条件の一例である。

0098

また、ステップS14における前記廃水補給処理が行われた場合に、水位槽18の液面レベルセンサー34によって随時測定される測定値変化速度が予め定められた基準速度以下になった場合に、前記一次圧縮空気供給処理が行われても良い。この場合、前記測定値の変化速度が予め定められた基準速度以下になったことは、本発明の所定の条件の一例である。

0099

例えば、連結管51,52にスラッジが溜まっていない状態では、処理槽16に廃水が供給されると、その廃水が連結管51,52を通って水位槽18に円滑に流入するため、水位槽18の水位は、処理槽16における実際の液面の変化速度と概ね同じ速度で上昇する。一方、連結管51,52にスラッジが溜まって、流路が狭まっている場合は、廃水は、連結管51,52を通って水位槽18に迅速に流入しなくなる。この場合、水位槽18の水位は、処理槽16における実際の液面の変化速度よりも遅い速度で上昇する。したがって、液面レベルセンサー34の測定値の変化速度が、前記基準速度以下である場合は、連結管51,52にスラッジが溜まっていると考えられるため、この場合に、前記一次圧縮空気供給処理が行われることで、連結管51,52にスラッジを効果的に除去することができる。なお、前記基準速度は、例えば、連結管51,52にスラッジが溜まっていない状態で廃水が補給されたときの前記測定値の変化速度、或いはこの変化速度に基づいて定められた速度とすることができる。

0100

また、上述の実施形態では、上述した所定の条件を満たした場合に、制御部100が前記一次圧縮空気供給処理、或いは前記二次圧縮空気供給処理を行う例について説明したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、作業者が制御盤30の操作部を操作した場合に、その操作タイミングで、制御部100が前記一次圧縮空気供給処理、或いは前記二次圧縮空気供給処理と同様の圧縮空気供給処理を行ってもよい。

0101

また、上述の実施形態では、分離槽17が設けられた廃水濃縮装置11を例示したが、本発明は、分離槽17を有する構成に限られない。例えば、分離槽17が設けられておらず、また、分離槽17から油分層L2を除去する機能を有しない構成の廃水濃縮装置にも、本発明は適用可能である。この場合、水位槽18及び処理槽16それぞれの下部が連結管52で連結されており、各槽の上部が連結管54で連結されている。

0102

また、上述の実施形態では、表層液排出部の一例として、油排出部65、排出ポンプ29、制御部100を有する構成を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、分離槽17内の廃水の液面に浮遊しつつ前記油分層L2を吸引する浮遊物回収装置(浮遊物回収スキマー)を備え、前記浮遊物回収装置によって吸引された油成分が別途設けられた配管を介して外部タンク82Aに送られる構成であっても、本発明は適用可能である。

0103

また、上述の実施形態では、排出ポンプ29が本発明の第1ポンプ及び第2ポンプを兼ねる構成を例示したが、例えば、排出ポンプ29が、処理槽16の廃水の表層液L1を分離槽17に送る用途、及び処理槽16内の濃縮水を外部タンク82Bに送る用途に用いられて、別途設けられた排出ポンプによって、分離槽17内の油分層L2を外部タンク82Aに送る構成であっても、本発明は適用可能である。

0104

10 :廃水処理システム
11 :廃水濃縮装置
12 :分解処理装置
14 :連結ダクト
14A :中間ダクト
16 :処理槽
17 :分離槽
18 :水位槽
22 :第1加熱器
23 :第2加熱器
24 :送気ブロアー
24A :配管
28 :給水管
28A :電動弁
29 :排出ポンプ
30 :制御盤
31 :排気管
34 :液面レベルセンサー
51〜54:連結管
53A :電動弁
54A :電動弁
61 :筒状部
63 :油面センサー
65 :油排出部
71 :エアー配管
71A :電磁弁
81 :廃水タンク
81A :配管
81B :電動弁
81C :供給ポンプ
82A :外部タンク
82B :外部タンク
84 :配管
84A :電動弁
85〜88:分岐管
85A :電動弁
86A :電動弁
87A :電動三方弁
88A :電動三方弁
100 :制御部
101 :CPU
102 :ROM
103 :RAM
104 :EEPROM
106 :液晶モニター
107 :操作部
H1 :基準水位
H2 :補給水位
L1 :表層液
L2 :油分層
L3 :液層

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