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技術 セキュリティシステム、侵入者推定方法およびプログラム

出願人 東京瓦斯株式会社東光東芝メーターシステムズ株式会社
発明者 塩田夏子矢作正博藤原直彦川田拓也寺島深雪田井貴久
出願日 2019年2月25日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-031901
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-135745
状態 未査定
技術分野 警報システム 盗難警報装置
主要キーワード 稼働装置 稼働対象 特定設備 最低消費電力 タイマー設定情報 待機電圧 事象検知 不在時間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
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図面 (7)

課題

自宅不在時における他者侵入や居座り等を、特別なセンサカメラ等を用いずに推定するシステムおよび推定方法を提供する。

解決手段

居住者が不在であることを示す情報である不在情報を取得する不在情報取得部121と、この不在情報が取得された際の、居住者の居住空間における資源消費状態に関する情報である不在時消費情報を取得する消費情報取得部122と、取得された不在時消費情報から、居住者の不在時における侵入者の存在を推定する情報解析部123とを備える。

概要

背景

住居建物における資源使用状況に基づいて、居住者利用者の状態を判定する技術が提案されている。例えば、特許文献1には、住居の見守りステムの見守りセンターにおいて、受信した電気使用量に関するデータを蓄積して分析し、その結果を生活リズム情報として外部から閲覧可能にするとともに、異常がある場合に通報することが開示されている。また、特許文献2には、利用者の状態監視のためのシステムにて、利用者のエネルギー消費行動に伴って変化する建物内でのエネルギー消費量と、利用者の外出行動に伴って変化する建物内にいない不在時間を特徴量として入手し、不在時間が存在するときには高いスコアとして、建物の利用者の状態を判定する技術が開示されている。

概要

自宅不在時における他者侵入や居座り等を、特別なセンサカメラ等を用いずに推定するシステムおよび推定方法を提供する。居住者が不在であることを示す情報である不在情報を取得する不在情報取得部121と、この不在情報が取得された際の、居住者の居住空間における資源の消費状態に関する情報である不在時消費情報を取得する消費情報取得部122と、取得された不在時消費情報から、居住者の不在時における侵入者の存在を推定する情報解析部123とを備える。

目的

本発明は、自宅不在時における他者の侵入や居座り等を、特別なセンサやカメラ等を用いずに推定するシステムおよび推定方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

居住者不在であることを示す情報である不在情報を取得する不在情報取得手段と、前記不在情報が取得された際の、前記居住者の居住空間における資源消費状態に関する情報である不在時消費情報を取得する不在時消費情報取得手段と、取得された前記不在時消費情報から、前記居住者の不在時における侵入者の存在を推定する推定手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステム

請求項2

前記不在情報取得手段により取得する前記不在情報は、前記居住者の存在位置に基づく情報であることを特徴とする請求項1記載のセキュリティシステム。

請求項3

前記不在情報取得手段により取得する前記不在情報は、前記居住者の行為に基づく情報であることを特徴とする請求項1記載のセキュリティシステム。

請求項4

取得される前記不在時消費情報は、特定の設備稼働による前記資源の消費状態であることを特徴とする請求項1記載のセキュリティシステム。

請求項5

前記侵入者の存在を推定した際に、推定結果を外部へ通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項1記載のセキュリティシステム。

請求項6

居住者の居住空間における資源の消費状態に関する情報を取得し、前記居住者が前記居住空間に存在していない居住者不在時を認識するとともに、当該居住者不在時に人が存在する可能性を示す事象の発生を検知することにより当該居住空間の資源を強制的に消費させ、前記居住者不在時における前記資源の消費状態により、侵入者の存在を推定する、ことを特徴とする侵入者推定方法

請求項7

モバイルコンピュータに、前記モバイルコンピュータの所有者が当該所有者の居住空間ではない他の場所にいて不在であることを認識する機能と、前記他の場所にいるときの前記居住空間における資源の消費状態に関する不在時消費情報を取得する機能と、取得した前記不在時消費情報を出力する機能と、を実現させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、家庭における資源消費情報を用いて、居住者不在の時の自宅侵入者を検知するセキュリティシステム、侵入者推定方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

住居建物における資源の使用状況に基づいて、居住者や利用者の状態を判定する技術が提案されている。例えば、特許文献1には、住居の見守りステムの見守りセンターにおいて、受信した電気使用量に関するデータを蓄積して分析し、その結果を生活リズム情報として外部から閲覧可能にするとともに、異常がある場合に通報することが開示されている。また、特許文献2には、利用者の状態監視のためのシステムにて、利用者のエネルギー消費行動に伴って変化する建物内でのエネルギー消費量と、利用者の外出行動に伴って変化する建物内にいない不在時間を特徴量として入手し、不在時間が存在するときには高いスコアとして、建物の利用者の状態を判定する技術が開示されている。

先行技術

0003

特許第6408199号公報
特許第6407632号公報

発明が解決しようとする課題

0004

近年、ストーカー被害増加傾向にある。このストーカーの被害者は、20代、30代の一人暮らし女性が圧倒的に多いが、これらの若い女性の経済力は一般的には低い。一方、セキュリティ会社が提供する不審者侵入検知サービスでは、人感センサ二酸化炭素検出センサ監視カメラなどの特別なセンサカメラなどを設置する必要があり、サービスを受けるための価格が高い。その結果、例えば一人暮らしの女性にとっては、防犯に不安を抱いていてもセキュリティサービスを利用することのハードルが高かった。

0005

本発明は、自宅不在時における他者侵入や居座り等を、特別なセンサやカメラ等を用いずに推定するシステムおよび推定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記の目的を達成する本発明は、居住者が不在であることを示す情報である不在情報を取得する不在情報取得手段と、この不在情報が取得された際の、居住者の居住空間における資源の消費状態に関する情報である不在時消費情報を取得する不在時消費情報取得手段と、取得された不在時消費情報から、居住者の不在時における侵入者の存在を推定する推定手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステムである。
より詳細には、不在情報取得手段により取得する不在情報は、居住者の存在位置に基づく情報、または、居住者の行為に基づく情報である。また、不在時消費情報は、特定の設備稼働による資源の消費状態である。
より好ましくは、上記のセキュリティシステムにおいて、侵入者の存在を推定した際に、推定結果を外部へ通知する通知手段を更に備える。
また、上記の目的を達成する他の本発明は、居住者の居住空間における資源の消費状態に関する情報を取得し、居住者が居住空間に存在していない居住者不在時を認識するとともに、居住者不在時に人が存在する可能性を示す事象の発生を検知することにより居住空間の資源を強制的に消費させ、居住者不在時における資源の消費状態により、侵入者の存在を推定する、ことを特徴とする侵入者推定方法である。
また、上記の目的を達成するさらに他の本発明は、モバイルコンピュータに、モバイルコンピュータの所有者が所有者の居住空間ではない他の場所にいて不在であることを認識する機能と、他の場所にいるときの居住空間における資源の消費状態に関する不在時消費情報を取得する機能と、取得した不在時消費情報を出力する機能と、を実現させるプログラムである。

発明の効果

0007

本発明によれば、自宅不在時における他者の侵入や居座り等を、特別なセンサやカメラ等のみを設置して検知する場合に比べて、より簡易に推定することを可能とする。

図面の簡単な説明

0008

本実施形態によるセキュリティシステムの全体構成を示す図である。
受信した解析結果を直ちに報知する場合の報知画面の例を示す図である。
居住者による端末装置の操作に応じて解析結果を報知する場合の報知画面の例を示す図であり、図3(A)は侵入者が存在すると推定された場合の報知画面の例を示す図、図3(B)は侵入者が存在しないと推定された場合の報知画面の例を示す図である。
居住者が住居の近くに戻った時点で解析結果を報知するセキュリティシステムの構成例を示す図である。
強制的に資源を消費させて侵入者の存在を推定するセキュリティシステムの構成例を示す図である。
図5に示すセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。

実施例

0009

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
システム構成
図1は、本実施形態によるセキュリティシステムの全体構成を示す図である。セキュリティシステム100は、計器110と、情報処理装置120と、端末装置130とを備える。計器110および端末装置130は、それぞれネットワークを介して情報処理装置120とデータ交換することができる。

0010

計器110は、住居等の居住空間で生活において使用される各種の資源の使用量を計測する機器である。ここで、生活において使用される資源としては、電気ガス等のエネルギー資源、水道等の水資源等が挙げられる。すなわち、計器110としては、具体的には建物に設定された電気メータガスメータ水道メータ等が用いられる。セキュリティシステム100で用いられる計器110の数は特に限定しない。図1に示す例では、3個の計器110が図示されているが、1個または2個の計器110のみを設けても良いし、4個以上の計器110を設けても良い。なお、本実施形態では、居住者が不在の時に居住空間における資源が使用されたことを検知して侵入者の推定を行うため、相異なる種類の資源の消費を検知する複数の計器110を設けることにより、推定精度を向上させ得ることが期待される。

0011

計器110は、送信部111と、記憶部112とを備える。送信部111は、計器110による計測データを情報処理装置120へ送信する。送信部111としては、例えば無線有線のネットワーク・インターフェイス等が用いられる。記憶部112は、計器110による計測データを記憶する。記憶部112に計測データを記憶することにより、計測データを送信部111により常時送信するのではなく、ある程度まとめて定期的に送信することができる。記憶部112としては、例えば半導体メモリ等が用いられる。なお、複数の計器110の計測データを収集して蓄積し、まとめて情報処理装置120へ送信する中継装置(図示せず)を別に設けても良い。この場合、記憶部112は必須の構成ではなく、計器110は、送信部111により計測データを直ちに中継装置へ送信するように構成しても良い。

0012

情報処理装置120は、住居等の居住空間において居住者(セキュリティシステム100の利用者)が不在の時の侵入者の有無を見張る(監視する)装置である。具体的には、情報処理装置120は、居住空間における居住者の不在時の資源の消費情報に基づき、住居に侵入者が存在するか否かを推定し、侵入者が存在すると推定した場合に、居住者の端末130に通知する装置である。情報処理装置120は、不在情報取得部121と、消費情報取得部122と、情報解析部123と、送受信部124とを備える。情報処理装置120は、居住空間等に配置されたコンピュータにより実現しても良いし、ネットワーク上に設けられたサーバにより実現しても良い。また、単体のコンピュータで構成される必要はなく、複数のサーバにより情報処理装置120の各機能を分散しても良いし、情報処理装置120の機能の一部または全部をいわゆるクラウド環境にて提供することにより実現しても良い。

0013

不在情報取得部121は、設定された不在情報を取得する。不在情報は、居住者が不在であることを認識するために設定された情報である。不在情報としては、例えば、居住者の存在位置に基づく情報、居住者の行為に基づく情報などが用いられる。不在情報取得部121は、不在情報取得手段の一例である。

0014

居住者の存在位置に基づく情報について説明する。居住者の存在位置を示す情報に基づき、居住者が住居とは異なる場所に居ることが特定されれば、居住者が不在であると認識し得る。すなわち、住居とは異なる場所を示す居住者の存在位置の情報が、居住者の存在位置に基づく不在情報となる。ここで、居住者の存在位置は、例えば居住者が所持する端末装置130の位置により擬制される。居住者の(端末装置130の)存在位置を示す情報としては、GPS(Global Positioning System)等の衛星測位システム(Navigation Satellite System)により特定される端末装置130の位置情報を用いても良い。また、端末装置130が接続しているWi−Fi(登録商標)のアクセスポイント携帯電話基地局の位置情報を用いても良い。

0015

居住者の行為に基づく情報について説明する。居住者が外出する際や外出中に行う行為を特定しておき、かかる特定の行為が行われたことが検知されれば、居住者が不在であると認識し得る。すなわち、かかる特定の行為の検知情報が、居住者の行為に基づく不在情報となる。ここで、居住者の行為は、意図的な行為であっても無意識的な行為であっても良い。例えば、居住者が手動操作によって行う外出登録のような行為であっても良いし、居住者が外出時に行う行動連動して自動的に不在情報が取得されるようにしても良い。前者の場合、例えば、端末装置130に外出登録の登録画面を表示させ、この登録画面で居住者による外出登録の操作を受け付けて端末装置130から情報処理装置120へ操作情報を送信し、不在情報取得部121が操作情報を不在情報として取得することが考えらえる。また、後者の場合、例えば、玄関ドア電子錠が外側から施錠された際に電子錠から情報処理装置120へ信号を送信し、不在情報取得部121が受信信号を不在情報として取得することが考えらえる。

0016

消費情報取得部122は、計器110から資源の消費情報を取得する。資源の消費情報は、計器110において計測された計測データそのものであっても良いし、加工された情報(例えば、一定時間の消費総量など)であっても良い。消費情報取得部122は、電気機器ガス機器水道設備などの使用に伴って電気、ガス、水等の資源(生活において使用される資源)が消費されたことを表す消費情報を取得する。消費情報取得部122は、不在時消費情報取得手段の一例である。ただし、消費情報取得部122が取得する消費情報は、居住者の不在時における消費情報に限定しない。すなわち、消費情報取得部122は、居住者の在不在に関わらず消費情報を取得し、不在情報取得部121が不在情報を取得した後に取得される消費情報が居住者の不在時の消費情報(以下、不在時消費情報)となる。

0017

情報解析部123は、不在時消費情報を解析し、住居に侵入者が存在するか否かを推定する。情報解析部123は、推定手段の一例である。具体的には、情報解析部123は、まず不在情報取得部121により取得された不在情報に基づき住居における居住者の不在を認識する。そして、情報解析部123は、消費情報取得部122により取得された消費情報(不在時消費情報)を解析して資源の消費状態を特定する。そして、情報解析部123は、特定した資源の消費状態に基づき、特定の設備の稼働状態(設備が稼働したか否か)を判断する。そして、情報解析部123は、特定の設備の稼働を検知した場合に、端末装置130に対し、住居に侵入者が存在する可能性があることを通知する。

0018

ここで、特定の設備の稼働とは、人が設備を使用することによる稼働である。例えば、便器洗浄照明や電気機器の使用、ガス機器(コンロ給湯器など)の使用などとすることができる。検知対象となる資源は、設定により選択可能として良い。例えば、電気の使用および水道の使用のみを検知対象として設定した場合、ガス機器が稼働しても不在時消費情報に基づく稼働として検知しない。また、資源の消費量や消費パターンから使用された設備が特定可能な場合は、設備およびその稼働状態ごとに検知対象を設定しても良い。例えば、電気機器のうち照明の使用による電気の消費を検知対象として設定した場合、エアコンが稼働しても不在時消費情報に基づく稼働として検知しない。人が設備を使用したと判断される資源の消費状態は、資源の種類等に応じて様々なパターンが考え得る。例えば、ガスや水資源では積算使用量が増加したこと、電気では消費電力が通常の最低消費電力の2倍以上あることや、不在時の通常の消費電力に対して変化があったこと等が考えられ、これらの消費パターンを検知した場合に、人が設備を使用したことによる資源の消費があったと判断しても良い。

0019

情報解析部123は、特定の設備における資源の消費のうち、人が設備を使用することによる稼働以外の原因による資源の消費を検知対象から排除する。かかる資源の消費の例としては、電気機器における待機電圧等の不在時でも行われる資源消費、居住者が外出時に停止し忘れた設備による資源消費、タイマー設定により稼働した設備による資源消費などが挙げられる。不在時でも行われる資源消費、および、停止し忘れた設備による資源消費は、例えば、資源の消費量や消費パターンに基づいて識別し得る。具体的には、不在情報が取得されてから一定時間、定常的に消費されている等の消費パターンに基づいて識別し得る。また、タイマー設定により稼働した設備による資源消費は、設備の制御装置からタイマー設定情報を取得し、かかるタイマー設定情報に基づいて特定される時刻における消費か否かを判断することにより識別し得る。

0020

不在情報取得部121、消費情報取得部122および情報解析部123の各機能は、例えば、CPU(Central Processing Unit)がプログラムを読み込んで実行することにより実現される。

0021

送受信部124は、ネットワーク・インターフェイスであり、ネットワークを介して計器110および端末装置130と接続し、データ交換を行う。すなわち、送受信部124は、計器110から消費情報を受信して消費情報取得部122へ送る。また、送受信部124は、端末装置130、その他の不在情報送信手段から設定された不在情報を受信して不在情報取得部121へ送る。また、送受信部124は、情報解析部123による解析結果を端末装置130へ送信する。送受信部124は、通知手段の一例である。

0022

端末装置130は、情報処理装置120から侵入者の有無に関する通知を受けて利用者である居住者に報知する装置である。端末装置130は、利用者である居住者が外出時に携行可能なモバイルコンピュータにより実現される。例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットパーソナルコンピュータノート型パーソナルコンピュータウェアラブル型パーソナルコンピュータ等を端末装置130として用い得る。また、端末装置130として、情報処理装置120から通知を受けて報知するための専用端末装置を提供しても良い。端末装置130は、送受信部131と、表示部132と、操作受け付け部133と、制御部134とを備える。

0023

送受信部131は、ネットワークを介して情報処理装置120と接続し、データ交換を行う。すなわち、送受信部131は、情報処理装置120から不在時消費情報の解析結果(侵入者の有無の推定結果)を受信する。また、不在情報として居住者の行為に基づく情報が用いられ、居住者の行為として端末装置130における外出登録の操作が設定されている場合、送受信部131は、この外出登録が行われたことを示す情報を情報処理装置120へ送信する。送受信部131は、例えば携帯電話回線ネットワーク回線に接続してデータ通信を行う通信装置により実現される。

0024

表示部132は、情報処理装置120から受信した不在時消費情報の解析結果を利用者である居住者に報知するための報知画面や各種の操作を行うための操作画面を表示する。表示部132は、例えば、液晶ディスプレイにより構成される。

0025

操作受け付け部133は、利用者である居住者の操作を受け付ける。操作受け付け部133は、例えば、指で触れたり押圧した位置に応じた制御信号を出力するタッチセンサにより構成される。タッチセンサと表示部132を構成する液晶ディスプレイとを組み合わせたタッチパネルによりユーザ・インターフェイスが構成される。

0026

制御部134は、端末装置130の各機能に基づく動作を制御する。制御部134は、例えばCPU、ROM(Read Only Memory)およびRAM(Random Access Memory)を備えて構成される。CPUは、ROMに記憶されているプログラムを読み出し、RAMを作業エリアにしてプログラムを実行することにより、各種の制御およびデータ処理を行う。

0027

<解析結果の報知>
端末装置130は、情報処理装置120による不在時消費情報の解析結果(侵入者の有無の推定結果)を受信すると、表示部132に報知画面を表示し、利用者である居住者に解析結果を報知する。報知方法としては様々な手法を取り得るが、一例として、解析結果により侵入者が存在すると推定される場合に、かかる解析結果を直ちに報知することが考えられる。また、他の一例として、帰宅時など、居住者が所望するタイミングで端末装置130を操作し、かかる操作を受け付けて情報処理装置120から解析結果を受信し、報知することが考えられる。

0028

図2は、受信した解析結果を直ちに報知する場合の報知画面の例を示す図である。端末装置130の表示部132に表示された本表示例の報知画面には、メッセージ領域132aと、ボタンオブジェクト132bとが表示されている。メッセージ領域132aには、居住者の注意喚起する「警告」の文字と、解析結果を示す「侵入者がいます通報しますか?」というメッセージが表示されている。ボタン・オブジェクト132bには、「通報する」というボタン名が表示されている。ボタン・オブジェクト132bは、携帯電話回線やネットワーク回線を介して通報先へ通報する機能(以下、通報機能)にリンクされている。そして、居住者によりボタン・オブジェクト132bが選択されると、通報機能が呼び出され、予め設定された通報先へ自動的に通報する。通報先としては、例えば警察警備会社管理会社などを設定できるようにしても良い。

0029

図3は、居住者による端末装置130の操作に応じて解析結果を報知する場合の報知画面の例を示す図である。図3(A)は侵入者が存在すると推定された場合の報知画面の例を示し、図3(B)は侵入者が存在しないと推定された場合の報知画面の例を示す。

0030

図3(A)に示す例において、表示部132に表示された報知画面には、メッセージ領域132cと、ボタン・オブジェクト132dとが表示されている。メッセージ領域132cには、解析結果を示す「侵入者がいます通報しますか?」というメッセージが表示されている。ボタン・オブジェクト132dには、「通報する」というボタン名が表示されている。ボタン・オブジェクト132dは、図2に示したボタン・オブジェクト132bと同様に、通報機能にリンクされている。そして、居住者によりボタン・オブジェクト132dが選択されると、通報機能が呼び出され、予め設定された通報先へ自動的に通報する。

0031

図3(B)に示す例において、表示部132に表示された報知画面には、メッセージ領域132eと、ボタン・オブジェクト132fとが表示されている。メッセージ領域132eには、解析結果を示す「異常ありません」というメッセージが表示されている。ボタン・オブジェクト132fには、「見張り解除」というボタン名が表示されている。ボタン・オブジェクト132fは、情報処理装置120による不在時の特定設備の稼働による資源消費の監視を解除する機能にリンクされている。そして、居住者によりボタン・オブジェクト132fが選択されると、かかる解除機能が呼び出され、情報処理装置120による資源消費の監視を解除する。

0032

<第1変形例>
上記の実施形態では、ネットワーク上に情報処理装置120を設け、情報処理装置120が計器110から受信した消費情報に基づいて居住者の不在時における侵入者の有無を推定して推定結果を端末装置130に通知した。そこで、上記の報知例では、情報処理装置120から受信した解析結果を直ちに報知する例と、居住者による端末装置130の操作に応じて解析結果を報知する例について説明した。これに対し、居住者が帰宅する直前(住居に入る前)、住居の近くに戻った時点で解析結果を報知する構成も考えられる。

0033

図4は、居住者が住居の近くに戻った時点で解析結果を報知するセキュリティシステム100の構成例を示す図である。図4に示す構成において、計器110、情報処理装置120および端末装置130は、図1に示した各装置と同様である。すなわち、図4に示す構成例では、図1に示したセキュリティシステム100に侵入者報知装置140が付加されている。情報処理装置120の送受信部124(図1参照)は、情報解析部123の解析結果を、端末装置130に加えて、または端末装置130に代えて、侵入者報知装置140にも送信する。また、端末装置130の送受信部131は、侵入者報知装置140とデータ交換を行う機能を備える。

0034

侵入者報知装置140は、住居の建物等に設置され、情報処理装置120による解析結果を取得して保持する。そして、居住者が住居から一定の距離の範囲に近づいたことを検知すると、保持している解析結果を端末装置130に送信する。侵入者報知装置140は、受信部141と、記憶部142と、近距離無線通信部143とを備える。

0035

受信部141は、ネットワークを介して情報処理装置120と接続し、不在時消費情報の解析結果(侵入者の有無の推定結果)を受信する。受信部141としては、例えば無線や有線のネットワーク・インターフェイス等が用いられる。記憶部142は、受信部141により受信した解析結果を記憶する。記憶部142としては、例えば半導体メモリ等が用いられる。

0036

近距離無線通信部143は、近距離で用いられる無線通信により端末装置130とデータ交換を行う。無線通信の種類としては、例えばBluetooth(登録商標)やWi−Fi等が用いられる。近距離無線通信部143は、端末装置130が無線通信の電波が届く距離または予め設定された一定の距離に近づくと端末装置130を検知し、記憶部142に記憶されている解析結果の情報を送信する。

0037

このように構成された侵入者報知装置140を設けることにより、居住者は、帰宅時、住居に近づくと、侵入者報知装置140からの通信を端末装置130で受けて情報処理装置120による解析結果を受信し、端末装置130に表示される報知画面にて侵入者の有無を確認することができる。報知画面としては、例えば図3(A)、(B)に例示した画面を用いて良い。

0038

<第2変形例>
本実施形態のセキュリティシステム100は、居住者が不在の住居において、生活で使用される資源が消費されたことを検知して侵入者の存在を推定する。すなわち、侵入者が住居の特定の設備を稼働させて資源を消費することが推定の前提となる。一方、侵入者が住居の設備を稼働させない場合もある。そこで、侵入者が存在する可能性がある場合に、自動的に設備を稼働させて強制的に資源を消費させ、かかる資源の消費を検知して侵入者の存在を推定することが考えられる。

0039

図5は、強制的に資源を消費させて侵入者の存在を推定するセキュリティシステム100の構成例を示す図である。図5に示す構成において、計器110、情報処理装置120および端末装置130は、図1に示した各装置と同様である。すなわち、図5に示す構成例では、図1に示したセキュリティシステム100に稼働装置150が付加されている。情報処理装置120の送受信部124(図1参照)は、不在情報取得部121により取得された不在情報を稼働装置150へ送信する。また、情報処理装置120において解析対象となる資源の設定が行われた場合、かかる設定情報を稼働装置150へ送信する。

0040

稼働装置150は、住居の建物等に設置され、特定の稼働条件満足すると、稼働対象として設定された設備を遠隔制御により稼働させ、強制的に資源を消費させる。強制的に資源を消費させることにより、情報処理装置120において、情報解析部123が設備の稼働を認識し、侵入者が存在する可能性があることを端末装置130に通知することとなる。稼働装置150は、送受信部151と、不在情報取得部152と、事象検知情報取得部153と、操作部154とを備える。

0041

送受信部151は、ネットワークを介して情報処理装置120と接続してデータ交換を行い、不在情報や解析対象として設定された設備の情報を受信する。また、送受信部151は、後述する事象を検知するセンサからの検知情報を受信する。また、送受信部151は、稼働対象の設備を稼働させるための制御信号を送信する。送受信部151としては、例えば無線や有線のネットワーク・インターフェイス、無線装置等が用いられる。

0042

不在情報取得部152は、送受信部151により情報処理装置120から受信した不在情報を受け付ける。稼働装置150は、不在情報取得部152が不在情報を受け付けたことを開始条件として、設備の稼働制御を開始する。

0043

事象検知情報取得部153は、居住者の不在時に他者(居住者以外の者)の侵入の可能性(人が存在する可能性)を示す事象の発生が検知されたことを示す事象検知情報を取得する。居住者の在不在は、上述したように、不在情報取得部152が不在情報を取得することにより特定される。他者の侵入の可能性を示す事象は、人が居住空間に侵入する際に取ると考えられる行動により発生する事象である。例えば、玄関ドアの開閉、窓の開閉、玄関や窓のロック解除等が考えられ、予め設定により選択される。また、インターフォンの操作との組み合わせにより事象を設定しても良い。例えば、インターフォンが操作された後、外側から玄関ドアのロックが解除された場合等である。これらの事象は、人の侵入を検知するための高度なセンサや監視カメラを用いなくても、簡単なセンサで検知することができる。したがって、経済的に少ない負担で導入し得ると考えられる。

0044

操作部154は、不在情報取得部152により不在情報が取得され、事象検知情報取得部153により事象検知情報が取得されたことを条件として、稼働対象として設定された居住空間における設備を遠隔操作して稼働させる。操作部154は、稼働対象である設備に対する遠隔操作装置リモートコントローラ)の機能を有する。

0045

不在情報取得部152、事象検知情報取得部153および操作部154の各機能は、例えば、稼働装置150に設けられたCPUがROMに記録されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。

0046

図6は、図5に示すセキュリティシステム100の動作を示すフローチャートである。情報処理装置120において不在情報が取得されると、情報処理装置120による資源の使用量の監視が開始されると共に、情報処理装置120から稼働装置150へ不在情報が送られる。不在情報取得部152が不在情報を取得すると、居住者が不在となった(居住者の不在時が認識された)ので(S601でYES)、稼働装置150による設備の稼働制御が開始される。

0047

事象検知情報取得部153がセンサから送信された信号による事象検知情報を取得し、稼働装置150において設定された事象が検知されると(S602でYES)、操作部154は、稼働対象として設定された特定の設備を稼働させ、強制的に資源を消費させる(S603)。かかる資源の消費を示す情報が、情報処理装置120において消費情報取得部122により取得され、情報解析部123により資源の消費に関する解析が行われ、情報処理装置120から端末装置130へ解析結果(侵入者の有無の推定結果)が送信される(S604)。

0048

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では、情報処理装置120と端末装置130とを別個に設けたが、情報処理装置120の機能をソフトウェアにより構成してアプリケーション・プログラムとして提供し、端末装置130にインストールして用いても良い。この場合、情報処理装置120と端末装置130とは共通のハードウェアにて実現されることとなる。また、上記の実施形態では、情報処理装置120が資源の消費情報を解析した結果(侵入者の有無の推定結果)を端末装置130へ送信したが、例えば一定時間ごとに消費情報を情報処理装置120から端末装置130へ送信し、端末装置130において、数値グラフにより資源の消費状態の変化を示すようにしても良い。さらに、本実施形態では、居住空間への人の侵入を検知する高度なセンサや監視カメラを用いず、生活において使用される資源が消費されたことを検知して侵入者の存在を推定することとしたが、かかる高度なセンサや監視カメラによる監視と組み合わせて本実施形態を適用しても良い。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。

0049

100…セキュリティシステム、110…計器、111…送信部、112…記憶部、120…情報処理装置、121…不在情報取得部、122…消費情報取得部、123…情報解析部、124…送受信部、130…端末装置、131…送受信部、132…表示部、133…操作受け付け部、134…制御部、140…侵入者報知装置、141…受信部、142…記憶部、143…近距離無線通信部、150…稼働装置、151…送受信部、152…不在情報取得部、153…事象検知情報取得部、154…操作部

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