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技術 タグ読取装置

出願人 東芝テック株式会社
発明者 石川浩由大石禎利
出願日 2019年2月14日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-024484
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-135112
状態 未査定
技術分野 伝送の細部、特殊媒体伝送方式 記録担体の読み取り 金銭登録機・受付機
主要キーワード 速度検知器 収納かご 買物かご 商品管理情報 合計代金 ピッキング装置 通信器 買い物かご
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

移動可能な収納部に収納されたRFIDタグを確実に特定できるタグ読取装置を提供する。

解決手段

実施形態によれば、タグ読取装置は、速度検知器リーダプロセッサとを有する。速度検知器は、RFIDタグを設けた物品を収納する収納部の移動速度を検出する。リーダは、収納部に設けられ、物品に添付されたRFIDタグと通信する。プロセッサは、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値以上である場合、リーダによるRFIDタグの読取を無効とし、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値未満である場合、リーダに接近するRFIDタグの読取結果を収納部に収納された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定し、リーダから離間するRFIDの読取結果を収納部から取り出された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定する。

概要

背景

従来、商品などの物品に添付されたRFIDタグを読み取るタグ読取装置がある。タグ読取装置は、買物かごショッピングカートなどの収納部に入れられた商品を特定するために、収納部に取り付けることが考えられている。例えば、収納部に取り付けたタグ読取装置は、RFIDタグの位相情報等を利用することにより、相対的な移動方向によって収納部に入れられた商品を特定することが可能である。

しかしながら、タグ読取装置を取り付ける買物かごやショッピングカートなどの収納部は、利用者の操作によって移動することが想定される。例えば、店舗買い物を行う利用者は、買い物か又はショッピングカートを移動させながら、にある所望の商品を手に取って収納部に入れる。タグ読取装置は、収納部が移動中であると、読み取ったRFIDタグが収納部に入れられた商品のタグか収納部の外にある商品のタグかを区別するのが難しいという問題がある。

概要

移動可能な収納部に収納されたRFIDタグを確実に特定できるタグ読取装置を提供する。 実施形態によれば、タグ読取装置は、速度検知器リーダプロセッサとを有する。速度検知器は、RFIDタグを設けた物品を収納する収納部の移動速度を検出する。リーダは、収納部に設けられ、物品に添付されたRFIDタグと通信する。プロセッサは、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値以上である場合、リーダによるRFIDタグの読取を無効とし、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値未満である場合、リーダに接近するRFIDタグの読取結果を収納部に収納された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定し、リーダから離間するRFIDの読取結果を収納部から取り出された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定する。

目的

本発明が解決しようとする課題は、移動可能な収納部に収納されたRFIDタグを確実に特定できるタグ読取装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

RFIDタグを設けた物品収納する収納部の移動速度を検出する速度検知器と、前記収納部に設けられ、前記物品に添付されたRFIDタグと通信するリーダと、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上である場合、前記リーダによるRFIDタグの読取を無効とし、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値未満である場合、前記リーダに接近するRFIDタグの読取結果を前記収納部に収納された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定し、前記リーダから離間するRFIDの読取結果を前記収納部から取り出された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定するプロセッサと、を有するタグ読取装置

請求項2

前記プロセッサは、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値未満である場合、前記リーダがRFIDタグから受信する応答波位相変化から当該RFIDタグが接近するか離間するかを判定する、請求項1に記載のタグ読取装置。

請求項3

さらに、情報を表示するディスプレイを有し、前記プロセッサは、前記収納部に収納された物品を示す情報を前記ディスプレイに表示する、請求項1又は2の何れか1項に記載のタグ読取装置。

請求項4

前記リーダは、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上である場合にRFIDタグに対して応答を要求する搬送波発信を停止し、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以下である場合にRFIDタグに対して応答を要求する搬送波を発信する、請求項1乃至3の何れか1項に記載のタグ読取装置。

請求項5

前記プロセッサは、RFIDタグからの応答波を受信したときに、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上であるか否かを判断し、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上であると判断した場合に受信した応答波による読取結果を無効とする、請求項1乃至3の何れか1項に記載のタグ読取装置。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、タグ読取装置に関する。

背景技術

0002

従来、商品などの物品に添付されたRFIDタグを読み取るタグ読取装置がある。タグ読取装置は、買物かごショッピングカートなどの収納部に入れられた商品を特定するために、収納部に取り付けることが考えられている。例えば、収納部に取り付けたタグ読取装置は、RFIDタグの位相情報等を利用することにより、相対的な移動方向によって収納部に入れられた商品を特定することが可能である。

0003

しかしながら、タグ読取装置を取り付ける買物かごやショッピングカートなどの収納部は、利用者の操作によって移動することが想定される。例えば、店舗買い物を行う利用者は、買い物か又はショッピングカートを移動させながら、にある所望の商品を手に取って収納部に入れる。タグ読取装置は、収納部が移動中であると、読み取ったRFIDタグが収納部に入れられた商品のタグか収納部の外にある商品のタグかを区別するのが難しいという問題がある。

先行技術

0004

特開2009−265789号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明が解決しようとする課題は、移動可能な収納部に収納されたRFIDタグを確実に特定できるタグ読取装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

実施形態によれば、タグ読取装置は、速度検知器RFIDリーダプロセッサとを有する。速度検知器は、RFIDタグを設けた物品を収納する収納部の移動速度を検出する。RFIDリーダは、収納部に設けられ、物品に添付されたRFIDタグに電波照射読取りを行う。プロセッサは、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値以上である場合、RFIDリーダによるRFIDタグの読取を無効とし、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値未満である場合、RFIDリーダに接近するRFIDタグの読取結果を収納部に収納された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定し、RFIDリーダから離間するRFIDの読取結果を収納部から取り出された物品に添付されたRFIDタグの情報と特定する。

図面の簡単な説明

0007

図1は、実施形態に係るタグ読取装置を買い物かごに取り付けた場合の構成例を示す斜視図である。
図2は、実施形態に係るタグ読取装置をショッピングカートに取り付けた場合の構成例を示す斜視図である。
図3は、実施形態に係るタグ読取装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
図4は、実施形態に係るタグ読取装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
図5は、実施形態に係るタグ読取装置の動作例を説明するためのフローチャートである。

実施例

0008

以下、実施形態に係るタグ読取装置について図面を参照して説明する。
実施形態に係るタグ読取装置は、商品などの物品に添付されたRFIDタグを読み取るものである。実施形態に係るタグ読取装置は、移動可能な買い物かごやカートなどの収納部において商品に添付されているRFIDタグを読み取る。実施形態に係るタグ読取装置は、読み取ったRFIDタグが収納部に収納された物品に添付されたタグであるか収納部から取り出された物品に添付されたタグであるかを判定する。これにより、タグ読取装置は、収納部に収納している物品を管理する。

0009

図1および図2は、実施形態に係るタグ読取装置(RFIDピッキング装置)1の構成例を示す図である。
図1は、実施形態に係るタグ読取装置1を買い物かごBに装着する場合の構成例を示す図である。図1に示す買い物かごBは、商品を収納する収納部2およびユーザが把持する取っ手などを具備する。買い物かごBは、ユーザが店舗内などにおいて持ちながら移動し、RFIDタグが添付された商品を収納部2に入れる運用を想定する。また、ユーザは、買い物かごBの収納部2に入れた商品が不要となった場合には当該商品を収納部2から取り出すこともできるものとする。

0010

図2は、実施形態に係るタグ読取装置1をショッピングカート(カート)Cに装着する場合の構成例を示す図である。
図2に示すカートCは、商品を収納する収納部(収納かご)2、ユーザが把持するハンドル、および、ユーザの操作に応じて移動する移動機構などを具備する。ユーザは、カートCを移動させながら必要な商品を収納部2に入れる運用を想定する。また、ユーザは、収納部2に収納した商品のうち不要となった商品を収納部2から取り出すことも可能とするものとする。

0011

図1および図2に示すように、タグ読取装置1は、タグリーダ11、速度検知器12、および、ユーザインターフェース(UI)装置13を有する。タグ読取装置1は、タグリーダ11、速度検知器12およびユーザインターフェース装置13が電気的に接続されたものであれば良い。図1および図2では、タグ読取装置1の一例として、速度検知器12を内蔵するユーザインターフェース装置13にタグリーダ11を接続させた構成例を示している。

0012

また、タグ読取装置1は、各部を制御するための制御ユニット30(図3参照)を有する。図1および図2に示す構成例において、制御ユニット30は、例えば、ユーザインターフェース装置13と一体的に構成される。ただし、制御ユニット30は、ユーザインターフェース装置13とは別の筐体に設けても良いし、タグリーダ11または速度検知器12と一体的に構成しても良い。

0013

タグリーダ11は、RFIDタグから情報を読み取る。タグリーダ11は、RFIDタグと無線通信し、RFIDタグに記録されている情報を読み取る。タグリーダ11は、アンテナ部から応答を要求する電波(搬送波)を発信し、RFIDタグからの応答波を受信する。タグリーダ11は、アンテナ部からRFIDタグから受信する応答波に含まれる識別情報などの情報を読み取る。本実施形態に係るタグ読取装置1は、タグリーダ11がRFIDタグから受信する応答波の位相によってRFIDタグの移動方向を判定する。このため、タグリーダ11は、RFIDタグの相対的な移動方向によって収納部2に入れられたか収納部2から取り出されたかを判定できる位置に設ける。

0014

速度検知器12は、収納部2の移動速度を検知するデバイスである。例えば、速度検知器12は、加速度センサである。また、速度検知器12は、位置情報を取得し、位置情報の変化によって移動速度を検知するものであっても良い。また、図2に示す構成例では、速度検知器12は、カートCを移動させるための車輪の回転などによって移動速度を検出するものであっても良い。速度検知器12は、買い物かごBまたはカートCなどの収納部2の移動速度を検出できるように設置するものであれば良い。

0015

ユーザインターフェース装置13は、ユーザへ情報を提供したり、ユーザからの操作指示受け付けたりするための装置である。ユーザインターフェース装置13は、例えば、タッチパネル13b付きのディスプレイ13aを含む表示装置により構成する。ディスプレイ13aは、ユーザに提供する表示を表示する。例えば、ディスプレイ13aは、収納部2に収納された商品に関する情報を表示する。また、タッチパネル13bは、ユーザによる操作指示の入力を受け付ける。例えば、タッチパネル13bは、収納部2に収納された商品に対する精算処理の指示を受け付ける。また、ユーザインターフェース装置13は、音声で情報を提供するためのスピーカ、音声で情報を入力するためのマイクなどを具備するものであっても良い。

0016

図1に示す構成例において、買い物かごBには、タグリーダ11と速度検知器12を具備するユーザインターフェース装置13とが取り付けられる。タグリーダ11は、買い物かごBの収納部に入れた商品に添付されるRFIDタグを読み取るように設置する。また、タグリーダ11は、応答波の位相によってRFIDタグが添付された商品が収納部2に入れられたか収納部2から取り出されたかを検出できる位置に取り付ける。

0017

また、図1に示す構成例では、ユーザインターフェース装置13は、速度検知器12が収納部2としての買い物かごBの移動速度を検知できるように買い物かごBに固定する。また、図1に示す例では、速度検知器12は、ユーザインターフェース装置13に内蔵され、ユーザインターフェース装置13と共に買い物かごBに固定される。なお、速度検知器12は、ユーザインターフェース装置13とは別の筐体で構成し、買い物かごBを取り付けても良い。

0018

また、図2に示す構成例において、カートCには、タグリーダ11と速度検知器12を具備するユーザインターフェース装置13とが取り付けられる。タグリーダ11は、カートCの収納部2に入れる商品に添付されたRFIDタグを読み取るように設置する。タグリーダ11は、RFIDタグからの応答波の位相によってRFIDタグを添付した商品が収納部2に入れられたか収納部2から取り出されたかを判定できる位置に取り付ける。

0019

また、図2に示す例では、ユーザインターフェース装置13は、ユーザがカートCを操作するユーザが表示内容視認しやすい位置に取り付ける。また、速度検知器12は、ユーザインターフェース装置13に内蔵され、ユーザインターフェース装置13の筐体と共にカートCに固定されるものとする。ただし、速度検知器12は、ユーザインターフェース装置13とは別の筐体に構成しても良い。例えば、速度検知器12は、カートCの車輪に設置しても良い。

0020

次に、実施形態に係るタグ読取装置1の制御系の構成について説明する。
図3は、実施形態に係るタグ読取装置1の制御系の構成例を示すブロック図である。
図3に示す構成例において、タグ読取装置1は、制御ユニット30、タグリーダ11、速度検知器12およびユーザインターフェース装置13を有する。制御ユニット30は、プロセッサ31、ROM32、RAM33、データメモリ34、通信器35、インターフェース36〜39などを備える。

0021

プロセッサ31は、ROM32、RAM33、データメモリ34、通信器35、インターフェース36〜39に接続する。インターフェース36は、タグリーダ11に接続する。インターフェース37は、速度検知器12に接続する。インターフェース38は、ユーザインターフェース装置13のディスプレイ13aに接続する。インターフェース39は、ユーザインターフェース装置13のタッチパネル13bに接続する。

0022

プロセッサ31は、タグ読取装置1全体の動作を制御する。プロセッサ31は、各種のインターフェースなどを備える。プロセッサ31は、内部にキャッシュメモリなどを備えてもよい。プロセッサ31は、ROM32又はデータメモリ34などのメモリに記憶するプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。なお、プロセッサ31がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現する構成としても良い。
ROM32は、プログラム及び制御データなどを記憶する不揮発性のメモリである。ROM32が記憶するプログラム及び制御データは、タグ読取装置1の仕様に応じて予め組み込まれるようにしても良い。

0023

RAM33は、揮発性のメモリである。RAM33は、プロセッサ31の処理中のデータなどを一時的に格納する。RAM33は、プロセッサ31からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、RAM33は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。また、RAM33は、収納部2に収納した商品の情報を格納する収納商品テーブルを設けるようにしても良い。収納商品テーブルについては後で説明する。

0024

データメモリ34は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。データメモリ34は、例えば、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)又はフラッシュメモリなどから構成される。データメモリ34は、タグ読取装置1の運用用途に応じてプログラム、アプリケーション及び種々のデータなどを格納する。また、データメモリ34は、収納部2に収納した商品の情報を格納する収納商品テーブルを設けるようにしても良い。

0025

通信器35は、外部装置通信するためのインターフェースである。図3に示す例において、通信器35は、対象となる商品(物品)に関する情報を管理する管理サーバ40と通信する。管理サーバ40は、店舗内に配置される商品を管理するサーバであるものとする。例えば、管理サーバ40は、店舗内に配置される商品に関する情報(商品管理情報)を記憶するデータベースなどを有するものとする。管理サーバ40は、商品管理情報として、各商品に添付されるRFIDタグの識別情報、商品の代金、および、商品の在庫数などの情報を記憶する。

0026

インターフェース36は、タグリーダ11に接続する。プロセッサ31は、インターフェース36を介してタグリーダ11を制御したり、タグリーダ11が読み取った情報を取得したりする。タグリーダ11は、インターフェース36を介してプロセッサ31と接続するものであれば良い。例えば、タグリーダ11は、制御ユニット30とは別の筐体で構成し、インターフェース36を介して通信接続するものとしても良い。また、タグリーダ11は、速度検知器12又はユーザインターフェース装置13と一体化した構成としても良いし、これらの装置とは別の筐体で構成しても良い。

0027

タグリーダ11は、アンテナおよび通信制御回路などにより構成する。通信制御回路は、変調回路および復調回路などの回路により構成する。通信制御回路は、アンテナを通じて電波を送受信したり、送受信する電波に含まれる信号を処理したりする。例えば、通信制御回路は、アンテナを通じてRFIDタグが受信可能な搬送波として変調波を発信する。また、通信制御回路は、アンテナを通じてRFIDタグからの搬送波に対する応答波を受信する。さらに、通信制御回路は、受信した応答波を復調することでRFIDタグからの応答波に含まれる情報を取得する。通信制御回路は、RFIDタグからの応答波から取得した情報をプロセッサ31に供給する。例えば、通信制御回路は、RFIDタグからの応答波に含まれる識別情報を取得し、プロセッサ31に送信する。

0028

また、タグリーダ11は、RFIDタグからの応答波の位相を示す位相情報を検出する。ここでは、タグリーダ11は、搬送波と応答波との位相差を位相情報として検出するものとする。例えば、タグリーダ11は、搬送波と応答波とを干渉させることで位相差を測定する。タグリーダ11は、測定した位相差を示す位相情報をプロセッサ31に供給する。これに対して、プロセッサ31は、タグリーダ11からの位相情報に基づいて通信したRFIDタグが接近しているか離れているかを判定する。

0029

インターフェース38、39は、ユーザインターフェース装置13に接続する。インターフェース38は、ユーザインターフェース装置13のディスプレイ13aに接続する。インターフェース39は、ユーザインターフェース装置13のタッチパネル13bに接続する。例えば、プロセッサ31は、インターフェース38を介してディスプレイに表示する内容を制御する。また、プロセッサ31は、インターフェース39を介してタッチパネル13bにおいて入力された情報を取得する。

0030

次に、タグ読取装置1が実現する機能について説明する。
タグ読取装置1が実現する機能は、プロセッサ31がROM32又はデータメモリ34などに格納されるプログラムを実行することで実現される。実施形態に係るタグ読取装置1において、プロセッサ31は、収納部2に収納している商品を管理する処理を行う。プロセッサ31は、収納部2に入れられた商品の情報を記憶部(RAM33またはデータメモリ34)に設けた収納商品テーブルに記録する。また、プロセッサ31は、収納部2から取り出された商品の情報を収納商品テーブルから削除する。これにより、プロセッサ31は、収納部2にある商品を管理する。

0031

プロセッサ31は、タグリーダ11により収納部2に入れられた商品および収納部2から取り出された商品に添付されたRFIDタグを読み取る。タグリーダ11は、RFIDタグから識別情報(RFIDタグに固有の識別情報)を読み取り、読み取った識別情報を示す情報をプロセッサ31へ供給する。プロセッサ31は、タグリーダ11から取得するRFIDタグの識別情報に基づいて当該RFIDタグが添付された商品を特定する。例えば、プロセッサ31は、RFIDタグの識別情報に対応する商品の情報を管理サーバ40から取得し、当該RFIDタグが添付される商品を特定する。

0032

さらに、プロセッサ31は、タグリーダ11が受信したRFIDタグからの応答波の位相を示す位相情報を取得し、読み取ったRFIDタグの移動方向を特定する。さらに、プロセッサ31は、RFIDタグの移動方向によって当該RFIDタグが添付された商品が収納部2に入れられたか収納部2から取り出されたかを判定する。例えば、プロセッサ31は、RFIDタグがタグリーダ11に接近する方向に移動してきた場合、当該RFIDタグが添付された商品が収納部2に入れられたと判定する。また、プロセッサ31は、RFIDタグがタグリーダ11から離間する方向に移動する場合、当該RFIDタグが添付された商品が収納部2から取り出されたと判定する。

0033

ここで、タグリーダ11が受信するRFIDタグからの応答波の位相によるRFIDタグの移動方向を特定する原理について説明する。
まず、タグリーダ11は、RFIDタグに対して応答を要求する搬送波をアンテナから発信する。RFIDタグは、タグリーダ11からの搬送波を受信すると、受信した搬送波によって起動する。RFIDタグは、受信した搬送波を変調して応答波を生成し、生成した応答波を送信する。タグリーダ11は、RFIDタグからの応答波を受信する。タグリーダ11は、発信した搬送波とRFIDタグから受信した応答波との位相差を検出する。

0034

RFIDタグからの応答波は搬送波を変調したものであるから、タグリーダ11とRFIDタグとの相対距離が変わらなければ位相差は現れない。これに対して、タグリーダ11とRFIDタグとの相対距離が変化すると位相差が現れる。例えば、タグリーダ11のアンテナとRFIDタグとの相対的な距離が伸びる(タグリーダ11のアンテナとRFIDタグとが接近すると)、位相差は減少する。逆に、タグリーダ11のアンテナとRFIDタグとの相対的な距離が縮めば(タグリーダ11のアンテナとRFIDタグとが離間すると)、位相差は上昇する。

0035

プロセッサ31は、上記の特性を利用してRFIDタグが移動している方向を判定する。プロセッサ31は、位相差を時系列複数個、取得する。プロセッサ31は、位相差が上昇する場合、RFIDタグがタグリーダ11のアンテナに対して接近方向に移動していると判定する。また、プロセッサ31は、位相差が減少する場合、RFIDタグがタグリーダ11のアンテナに対して離間(乖離)する方向に移動していると判定する。なお、RFIDタグの移動方向を判定する方法は、上述した方法に限定されるものではなく、タグリーダ11に対するRFIDタグの移動方向を判定できるものであれば良い。

0036

また、実施形態において、タグリーダ11は、収納部2内に存在するRFIDタグと通信可能な出力レベルでアンテナから搬送波を放出する。タグリーダ11が発信する搬送波は、収納部2の内部だけに限定して送信されるものではなく、タグリーダ11のアンテナの周囲にも送信される。つまり、タグリーダ11の通信範囲は、収納部2の内部だけに限定されるものではなく、収納部2の外にも広がる。このため、タグリーダ11は、収納部2の外にあるRFIDタグと通信する可能性がある。タグリーダ11を設置する買い物かごBまたはカートCは、例えば、棚に配置された商品の近傍を通過することがある。

0037

タグリーダ11は、通信範囲内であれば、棚に置かれた状態の商品に添付されたRFIDタグを読み取る。また、棚に配置された商品の近傍を買い物かごBまたはカートCが通過すると、タグリーダ11と商品に添付されたRFIDタグとの相対距離が変化にする。タグ読取装置1は、タグリーダ11とRFIDタグとの相対距離の変化によって収納部2に入れられたRFIDタグまたは収納部2から取り出されたRFIDタグを検出する。このため、買い物かごBまたはカートCが移動している状態では、読み取ったRFIDタグが収納部2に出し入れされたものかを正確に検出するのが難しくなる。

0038

本実施形態に係るタグ読取装置1は、収納部2が所定の速度以上で移動している場合にはRFIDタグの読取処理を無効とする。タグ読取装置1は、収納部2の移動速度が所定の速度未満である場合にRFIDタグの読取処理を有効にする。タグ読取装置1は、RFIDタグの読取が有効である場合(収納部の移動速度が所定の速度未満である場合)に、RFIDタグの移動方向に基づいて収納部2に対するRFIDタグの出入りを特定する。

0039

以下、実施形態に係るタグ読取装置1の動作について説明する。
図4は、実施形態に係るタグ読取装置1の第1の動作例を説明するためのフローチャートである。
タグ読取装置1のプロセッサ31は、速度検知器12が検知する速度を監視する。速度検知器12が検知する速度は、買い物かごBまたはカートCにおける商品を収納する収納部2の移動速度である。プロセッサ31は、速度検知器12が検知する収納部2の移動速度が所定の閾値未満である否かを判定する(ACT11)。ここで、閾値は、収納部2が移動中であっても、収納部2に対するRFIDタグ(商品)の出入りを検出できうる収納部2の移動速度の最大値を想定して設定される。

0040

速度検知器12が検知する収納部2の移動速度が閾値以上である場合(ACT11、NO)、プロセッサ31は、タグリーダ11によるRFIDタグの読取動作を停止させる。つまり、プロセッサ31は、収納部2の移動速度が閾値以上であれば、タグリーダ11からの搬送波の発信を停止させる。ここで、プロセッサ31は、買い物かごB又はカートCが移動中であるため、収納部2に出入りする商品を検出できない旨の案内をディスプレイ13aに表示しても良い。

0041

また、速度検知器12が検知する収納部2の移動速度が閾値未満である場合(ACT11、YES)、プロセッサ31は、タグリーダ11にRFFIDタグの読取動作を実行させる(ACT12)。タグリーダ11は、プロセッサ31からの読取動作の実行指示に応じてRFFIDタグの読取動作を実行する。すなわち、タグリーダ11は、RFIDタグに対して応答を要求する搬送波を発信し、RFIDタグからの応答波を受信可能な状態とする。

0042

RFIDタグからの応答波を受信した場合(ACT13、YES)、タグリーダ11は、受信した応答波を復調する。タグリーダ11は、応答波を復調することにより応答波に含まれるRFIDタグの識別情報を含む情報をRFIDタグの読取結果としてプロセッサ31へ供給する(ACT14)。プロセッサ31は、RFIDタグの読取結果に基づいて当該RFIDタグが添付された商品を特定する。

0043

また、タグリーダ11は、発信した搬送波とRFIDタグから受信した応答波との位相差を検出する。タグリーダ11は、検出した位相差を受信した応答波の位相を示す位相情報としてプロセッサ31へ供給する(ACT15)。
プロセッサ31は、RFIDタグからの応答波の位相情報に基づいて当該RFIDタグが添付された商品が収納部2に収納されたかを判定する(ACT16)。

0044

例えば、プロセッサ31は、タグリーダ11から取得する位相情報に基づいてRFIDタグの移動方向がタグリーダ11(タグリーダのアンテナ)に対して接近方向であるか離間方向であるかを判定する。プロセッサ31は、応答波の位相差が上昇する場合にはRFIDタグの移動方向がタグリーダ11に対して接近する方向であると判定する。また、プロセッサ31は、応答波の位相差が減少する場合、RFIDタグの移動方向がタグリーダ11に対して離間する方向であると判定する。

0045

また、タグリーダ11は収納部2の内部に設けられるものである。このため、タグリーダ11に接近するRFIDタグは、収納部2に入れられたと判定できる。また、タグリーダ11から離間するRFIDタグは、収納部2から取り出されたと判定できる。すなわち、プロセッサ31は、RFIDタグからの応答波の位相差が上昇する場合には当該RFIDタグを添付した商品が収納部2に入れられたものと判定する。また、プロセッサ31は、RFIDタグからの応答波の位相差が減少する場合には当該RFIDタグを添付した商品が収納部2から取り出されたものと判定する。

0046

RFIDタグを添付した商品が収納部2に収納されたと判定した場合(ACT16、YES)、プロセッサ31は、収納部2に収納した商品に関する情報を収納商品テーブルに記録する(ACT17)。プロセッサ31は、タグリーダ11からの取得するRFIDタグの読取結果に含まれるRFIDタグの識別情報に対応する商品の情報を管理サーバ40から取得する。管理サーバ40は、RFIDタグの識別情報と当該RFIDタグを添付する商品に関する情報を管理している。管理サーバ40は、タグ読取装置1からのRFIDタグの識別情報を含む問い合わせに応じて識別情報に対応する商品(当該RFIDタグが添付された商品)に関する情報を提供する。これにより、タグ読取装置1のプロセッサ31は、収納部2に収納されたRFIDタグに添付された商品の情報を特定する。

0047

さらに、プロセッサ31は、収納部2に収納されたRFIDタグに添付された商品を特定すると、収納部2に収納された商品を示す情報を収納商品テーブルに記録する。収納商品テーブルは、収納部2に収納している商品を示す情報を格納するメモリである。収納商品テーブルは、例えば、RAM33またはデータメモリ34に設ける。収納商品テーブルには、各商品の商品情報として、商品名、RFIDタグの識別情報、代金などの情報を記録する。

0048

RFIDタグを添付した商品が収納部2から取り出されたと判定した場合(ACT16、NO)、プロセッサ31は、収納部2から取り出した商品に関する情報を収納商品テーブルから削除する(ACT18)。例えば、プロセッサ31は、収納部2から取り出したと判定したRFIDタグの識別情報を含む商品の情報を収納商品テーブルから削除する。

0049

収納商品テーブルを更新する場合、プロセッサ31は、ディスプレイ13aが表示する表示内容も更新する(ACT19)。
収納部2に商品が収納されたと判定した場合(収納商品テーブルに商品情報を追記する場合)、プロセッサ31は、収納部2に収納された商品を示す商品情報をディスプレイ13aに表示する。プロセッサ31は、収納した商品に関する情報として商品名および価格などをディスプレイ13aに表示する。また、プロセッサ31は、収納した全商品の価格の合計額をディスプレイ13aに表示しても良い。また、プロセッサ31は、収納部2に収納されている商品の情報を一覧でディスプレイ13aに表示しても良い。

0050

また、収納部2から商品が取り出されたと判定した場合(収納商品テーブルから商品情報を削除する場合)、プロセッサ31は、収納部2から商品が取り出されたことをディスプレイ13aに表示する。例えば、プロセッサ31は、収納部2から取り出したと判定された商品を示す情報をディスプレイ13aに表示する。また、プロセッサ31は、取り出された分を減算した現在収納部2にある全商品の合計額をディスプレイ13aに表示しても良い。また、プロセッサ31は、取り出された商品の情報を削除し、現在収納部2にある全商品の情報を一覧でディスプレイ13aに表示しても良い。

0051

さらに、プロセッサ31は、収納部2に収納した商品の精算を指示するタッチパネル13bにて選択可能な精算ボタンをディスプレイ13aに表示する。精算ボタンは、収納部2に収納された商品があれば、常時表示するようにしても良い。精算ボタンが指示されなければ(ACT20、NO)、プロセッサ31は、ACT11へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。

0052

精算ボタンが指示された場合(ACT20、YES)、プロセッサ31は、収納商品テーブルに記録している商品(収納部2に収納している商品)の精算処理を実行する(ACT21)。例えば、プロセッサ31は、収納商品テーブルに記録している全商品の合計代金をユーザが指定する決済方法決済する。決済方法は、特定の方法に限定されるものではない。例えば、決済方法は、利用者が提示するクレジットカードで決済しても良いし、利用者が提示する電子マネーで決済するようにしても良い。また、利用者が会員情報と共に予め登録したクレジットカードを登録しておき、登録済みのクレジットカードで決済するようにしても良い。

0053

精算が正常に終了すると、プロセッサ31は、ディスプレイ13aに精算が完了した旨を表示する。また、精算が正常に終了すると、プロセッサ31は、精算した商品を示す情報を管理サーバ40へ通知する。これにより、管理サーバ40は、精算された商品を管理することが可能となる。

0054

以上のように、第1の動作例に係るタグ読取装置は、収納部の移動速度が閾値以上であれば、タグリーダからの搬送波の発信を停止し、RFIDタグの読取動作を無効とする。また、収納部の移動速度が閾値未満であれば、タグリーダから搬送波を発信し、RFIDタグの読取動作を実行する。これにより、第1の動作例によれば、収納部に対する商品の出入りが検出できない状態では、搬送波の発信を停止でき、RFIDタグの読取を行わないようにできる。この結果として、タグ読取装置は、収納部に対する商品の出入りの確実に判定することができる。

0055

次に、タグ読取装置1の第2の動作例について説明する。
図5は、実施形態に係るタグ読取装置1の第2の動作例を説明するためのフローチャートである。
タグ読取装置1のプロセッサ31は、タグリーダ11にRFFIDタグの読取動作を実行させる(ACT31)。タグリーダ11は、プロセッサ31からの読取動作の実行指示に応じてRFIDタグに対して応答を要求する搬送波を発信し、RFIDタグからの応答波を受信可能な状態とする。

0056

タグリーダ11がRFIDタグからの応答波を受信した場合(ACT32、YES)、プロセッサ31は、速度検知器12が検知する速度(収納部2の移動速度)が所定の閾値未満である否かを判定する(ACT33)。ここで、閾値は、第1の動作例で説明したものと同様な値であって良い。

0057

プロセッサ31は、速度検知器12が検知する収納部2の移動速度が閾値以上である場合(ACT33、NO)、タグリーダ11によるRFIDタグの読取結果を無効とする(ACT34)。この場合、プロセッサ31は、買い物かごB又はカートCの移動によって、収納部2に出入りする商品を検出できない旨の案内をディスプレイ13aに表示しても良い。

0058

また、プロセッサ31は、速度検知器12が検知する収納部の移動速度が所定の閾値未満である場合(ACT33、YES)、タグリーダ11によるRFIDタグの読取を有効とする。RFIDタグの読取が有効である場合、プロセッサ31は、タグリーダ11からRFIDタグの読取結果を取得する(ACT34)。タグリーダ11は、RFIDタグから受信した応答波を復調することで応答波に含まれる識別情報などの位相情報をRFIDタグの読取結果としてプロセッサ31へ供給する。

0059

さらに、プロセッサ31は、タグリーダ11からRFIDタグからの応答波の位相を示す位相情報を取得する(ACT35)。タグリーダ11は、RFIDタグへ送信した搬送波とRFIDタグから受信した応答波との位相差を示す情報を位相情報としてプロセッサ31へ供給する。
プロセッサ31は、RFIDタグからの応答波の位相情報に基づいて当該RFIDタグが添付された商品が収納部2に収納されたかを判定する(ACT37)。収納部2に収納されたか否かの判定は、第1の動作例で説明したもので実現できる。

0060

RFIDタグを添付した商品が収納部2に収納されたと判定した場合(ACT37、YES)、プロセッサ31は、収納部2に収納した商品に関する商品情報を収納商品テーブルに記録する(ACT38)。
また、RFIDタグを添付した商品が収納部2から取り出されたと判定した場合(ACT37、NO)、プロセッサ31は、収納部2から取り出した商品に関する情報を収納商品テーブルから削除する(ACT39)。

0061

収納商品テーブルを更新する場合、プロセッサ31は、ディスプレイ13aが表示する表示内容も更新する(ACT40)。
収納部2に商品が収納されたと判定した場合(収納商品テーブルに商品情報を追記する場合)、プロセッサ31は、収納部2に収納された商品を示す商品情報をディスプレイ13aに表示する。収納部2から商品が取り出されたと判定した場合(収納商品テーブルから商品情報を削除する場合)、プロセッサ31は、収納部2から商品が取り出されたことをディスプレイ13aに表示する。

0062

さらに、プロセッサ31は、収納部2に収納した商品の精算を指示するタッチパネル13bにて選択可能な精算ボタンをディスプレイ13aに表示する。精算ボタンは、収納部2に収納された商品があれば、常時表示するようにしても良い。精算ボタンが指示されなければ(ACT41、NO)、プロセッサ31は、ACT31へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。

0063

精算ボタンが指示された場合(ACT41、YES)、プロセッサ31は、収納商品テーブルに記録している商品(収納部2に収納している商品)の精算処理を実行する(ACT42)。例えば、プロセッサ31は、収納商品テーブルに記録している全商品の合計代金をユーザが指定する決済方法で決済する。精算処理を実行すると、プロセッサ31は、ディスプレイ13aに収納部2内の商品の精算終了を表示し、精算した商品に関する情報を管理サーバ40へ通知する。これにより、管理サーバ40は、精算された商品を管理することが可能となる。

0064

以上のように、第2の動作例に係るタグ読取装置は、RFIDタグからの応答波を受信した時の収納部の移動速度が閾値以上であれば当該RFIDタグの読取結果を無効とする。また、タグ読取装置は、RFIDタグからの応答波を受信した時の収納部の移動速度が閾値未満であれば、当該RFIDタグの読取結果を有効とする。RFIDタグの読取が有効である場合、タグ読取装置は、応答波の位相に基づいて収納部に対する商品の出入りを判定する。これにより、確実に収納部の移動速度が閾値未満である場合にRFIDタグの読取結果を有効とすることができ、収納部に対する商品の出入りの確実に判定することができる。

0065

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0066

B…買い物かご、C…カート、1…タグ読取装置、2…収納部、11…タグリーダ、12…速度検知器、13…ユーザインターフェース装置、13a…ディスプレイ、13b…タッチパネル、30…制御ユニット、31…プロセッサ、32…ROM、33…RAM、34…データメモリ、35…通信器、36〜39…インターフェース、40…管理サーバ。

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