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技術 突合システム、突合装置、突合システム用の方法及び、突合システム用のプログラム

出願人 ログトレ株式会社
発明者 田口翔一
出願日 2019年2月13日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-023185
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-134997
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 計算時刻 ブロックチェーン 取得指示情報 通貨種類 為替レート情報 ウェブサイト画面 引出処理 基準通貨
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約送金者受金者が作成するための支援に関する技術を提供する。

解決手段

送金者端末220と受金者端末210との取引に関するSCのひな型を生成する突合システム110は、BC−NW(ブロックチェーンネットワーク)に接続可能な突合装置120及び為替レート取得装置130を備える。突合装置120は、SCひな型部と、第1暗号化部と、第1通信部と、突合部と、を備える。為替レート取得装置130は、第2通信部と、計算部と、第2暗号化部と、を備える。突合部の処理結果が正しい場合、突合装置120は、為替レートを用いてSCのひな型を更新し、BC−NWに送信し、SCがBC−NWに承認され、取引が成立した場合、突合装置120は、取引完了レシートをBC−NWから受信する。

概要

背景

銀行等の金融機関とその取引先企業である顧客との間では、取引要求があった時点の為替レート等の状況に基づく為替予約取引が行われている。

特許文献1には、このような為替予約取引を支援するシステムが開示されている。

しかしながら、特許文献1に開示されている技術では、金融機関のコンピュータ装置と、金融機関の取引先のコンピュータ装置とは、インターネットを介して直接接続されていない。為替予約装置が金融機関のコンピュータ装置と、金融機関の取引先のコンピュータ装置との間を仲介している。

金融機関の取引先のコンピュータ装置と為替予約装置との間はインターネットを介して接続されている。しかし、為替予約装置と金融機関のコンピュータ装置との間は、例えばVPN(Virtual Private Network)などの専用線によるネットワークを介して接続されている。

このため、特許文献1に開示されている技術では、金融機関の取引先のコンピュータ装置と金融機関のコンピュータ装置は、為替予約装置という第三者を介さないと、為替予約取引をすることができない。

また、売り手買い手の間に第三者が仲介し決済を行なうものとしてエスクロー決済がある。エスクロー決済は、商取引における安全性を担保するために行われる。

EC(Electronic Commerce)モールなどインターネット上でエスクロー決済を行なう場合、サービス提供者である第三者が提供するECサイトを介して、商品販売者が商品の出品登録を行ない、商品の購入希望者(以下「購入者」という)が商品の購入申請と共に、クレジットカードなどにより入金手続きを行なう。サービス提供者は、購入者からの入金を確認すると(確認処理)、購入者に商品を納品すると共に(納品処理)、販売者に代金支払う(支払処理)という一連の処理を行う。

一方、取引信頼性を第三者に担保させることにより取引データ改ざんが困難であるブロックチェーン(以下「BC」という)は、その安全性の高さから、商取引での利用が活発化している。また、BCの応用技術としてスマートコントラクトが注目されている。スマートコントラクトは、契約執行する条件及び契約の内容を予め定め、プログラム化することによって、その条件が満たされた場合、契約の内容を定めた一連の処理を自動的に実行するというプログラムである。このプログラムはBC上で公開および管理されるため改ざんが困難である。

特許文献2には、エスクロー決済における一連の処理を、スマートコントラクトを用いて構築および実行するシステムが開示されている。

しかし、決済処理における支払処理(購入者の口座から販売者の口座への資金移動)は金融機関サーバで行われる。金融機関サーバは、金融機関によって管理され、BCネットワークには参加していない。このため、第三者であるECサイトサーバがスマートコントラクトを格納し、このスマートコントラクトが金融機関サーバ上の支払処理用のアプリケーションプログラムインターフェースを呼び出し、金融機関サーバは支払処理の実行後、実行結果をスマートコントラクトに通知する必要がある。

このため、特許文献2に開示されている技術では、購入者端末販売者端末は、エスクロー決済の第三者(ECサイトサーバ)の他に、さらなる第三者(金融機関サーバ)を介さないと、スマートコントラクトを実行することができない。

概要

特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を送金者受金者が作成するための支援に関する技術を提供する。送金者端末220と受金者端末210との取引に関するSCのひな型を生成する突合システム110は、BC−NW(ブロックチェーン・ネットワーク)に接続可能な突合装置120及び為替レート取得装置130を備える。突合装置120は、SCひな型部と、第1暗号化部と、第1通信部と、突合部と、を備える。為替レート取得装置130は、第2通信部と、計算部と、第2暗号化部と、を備える。突合部の処理結果が正しい場合、突合装置120は、為替レートを用いてSCのひな型を更新し、BC−NWに送信し、SCがBC−NWに承認され、取引が成立した場合、突合装置120は、取引完了レシートをBC−NWから受信する。

目的

EC(Electronic Commerce)モールなどインターネット上でエスクロー決済を行なう場合、サービス提供者である第三者が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

送金者端末受金者端末との取引に関するスマートコントラクトひな型を生成する突合システムは、ブロックチェーンネットワーク接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を備え、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するSCひな型部と、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化する第1暗号化部と、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信する第1通信部と、前記第1暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、を備え、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する第2通信部と、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算する計算部と、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第2暗号化処理で暗号化する第2暗号化部と、を備え、前記突合部の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了レシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システム。

請求項2

前記SCひな型部は、取引契約書フォーマットを有し、前記SCひな型部は、前記取引契約書式フォーマットに基づいて、前記スマートコントラクトのひな型を生成する請求項1に記載の突合システム。

請求項3

前記送金者端末と前記受金者端末にWebサービスを提供するWebサービス提供装置をさらに備え、前記Webサービスが、前記送金者端末のユーザアカウントと、前記送金者端末のブロックチェーン・アドレス及びウォレットパスワードとの対応関係、並びに、前記受金者端末のユーザアカウントと、前記受金者端末のブロックチェーン・アドレス及びウォレットパスワードとの対応関係を管理する請求項1に記載の突合システム。

請求項4

前記SCひな型部は、前記送金者端末又は受金者端末が前記Webサービスに入力した情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出する請求項3に記載の突合システム。

請求項5

前記突合装置が複数ある場合、前記SCひな型部は、前記取引種類及び前記通貨種類に、前記取引を担当する前記突合装置のブロックチェーン・アドレスを加え、前記指示情報を生成する請求項1に記載の突合システム。

請求項6

前記通貨種類は、前記送金者端末から前記受金者端末へ受け渡す法定通貨の種類、及び、前記ブロックチェーン・ネットワークでの仮想通貨の種類であり、前記送金者端末及び前記受金者端末が前記仮想通貨の種類を定めていない場合、前記SCひな型部が前記ブロックチェーン・ネットワークに対応している仮想通貨を前記仮想通貨の種類として設定する請求項1記載の突合システム。

請求項7

送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するSCひな型部と、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化する第1暗号化部と、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する為替レート取得装置へ前記指示情報を送信する第1通信部と、前記第1暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、を備え、前記突合部の処理結果が正しい場合、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合装置。

請求項8

送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用の方法であって、前記突合システム用の方法は、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成し、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化し、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信し、前記第1暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合し、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得し、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算し、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第2暗号化処理で暗号化し、前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システム用の方法。

請求項9

送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用のプログラムであって、前記突合システム用のプログラムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するステップと、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化するステップと、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信ステップと、前記第1暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合するステップと、を有し、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得するステップと、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算するステップと、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第2暗号化処理で暗号化するステップと、を有し、前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信するステップと、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信するステップと、をコンピュータに実行させる突合システム用のプログラム。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、スマートコントラクトを用いてインターネット端末送金及び受金する際の突合技術に関する。

背景技術

0002

銀行等の金融機関とその取引先企業である顧客との間では、取引要求があった時点の為替レート等の状況に基づく為替予約取引が行われている。

0003

特許文献1には、このような為替予約取引を支援するシステムが開示されている。

0004

しかしながら、特許文献1に開示されている技術では、金融機関のコンピュータ装置と、金融機関の取引先のコンピュータ装置とは、インターネットを介して直接接続されていない。為替予約装置が金融機関のコンピュータ装置と、金融機関の取引先のコンピュータ装置との間を仲介している。

0005

金融機関の取引先のコンピュータ装置と為替予約装置との間はインターネットを介して接続されている。しかし、為替予約装置と金融機関のコンピュータ装置との間は、例えばVPN(Virtual Private Network)などの専用線によるネットワークを介して接続されている。

0006

このため、特許文献1に開示されている技術では、金融機関の取引先のコンピュータ装置と金融機関のコンピュータ装置は、為替予約装置という第三者を介さないと、為替予約取引をすることができない。

0007

また、売り手買い手の間に第三者が仲介し決済を行なうものとしてエスクロー決済がある。エスクロー決済は、商取引における安全性を担保するために行われる。

0008

EC(Electronic Commerce)モールなどインターネット上でエスクロー決済を行なう場合、サービス提供者である第三者が提供するECサイトを介して、商品販売者が商品の出品登録を行ない、商品の購入希望者(以下「購入者」という)が商品の購入申請と共に、クレジットカードなどにより入金手続きを行なう。サービス提供者は、購入者からの入金を確認すると(確認処理)、購入者に商品を納品すると共に(納品処理)、販売者に代金支払う(支払処理)という一連の処理を行う。

0009

一方、取引信頼性を第三者に担保させることにより取引データ改ざんが困難であるブロックチェーン(以下「BC」という)は、その安全性の高さから、商取引での利用が活発化している。また、BCの応用技術としてスマートコントラクトが注目されている。スマートコントラクトは、契約執行する条件及び契約の内容を予め定め、プログラム化することによって、その条件が満たされた場合、契約の内容を定めた一連の処理を自動的に実行するというプログラムである。このプログラムはBC上で公開および管理されるため改ざんが困難である。

0010

特許文献2には、エスクロー決済における一連の処理を、スマートコントラクトを用いて構築および実行するシステムが開示されている。

0011

しかし、決済処理における支払処理(購入者の口座から販売者の口座への資金移動)は金融機関サーバで行われる。金融機関サーバは、金融機関によって管理され、BCネットワークには参加していない。このため、第三者であるECサイトサーバがスマートコントラクトを格納し、このスマートコントラクトが金融機関サーバ上の支払処理用のアプリケーションプログラムインターフェースを呼び出し、金融機関サーバは支払処理の実行後、実行結果をスマートコントラクトに通知する必要がある。

0012

このため、特許文献2に開示されている技術では、購入者端末販売者端末は、エスクロー決済の第三者(ECサイトサーバ)の他に、さらなる第三者(金融機関サーバ)を介さないと、スマートコントラクトを実行することができない。

先行技術

0013

特許第5819594号公報
特許第6224283号公報

発明が解決しようとする課題

0014

本発明は、このような課題に着目して鋭意研究され完成されたものであり、その目的は、特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を送金者受金者が作成するための支援に関する技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0015

上記課題を解決するために、本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を備え、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するSCひな型部と、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化する第1暗号化部と、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信する第1通信部と、前記第1暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、を備え、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する第2通信部と、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算する計算部と、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第2暗号化処理で暗号化する第2暗号化部と、を備え、前記突合部の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了レシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システムである。

0016

他の本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するSCひな型部と、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化する第1暗号化部と、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得する為替レート取得装置へ前記指示情報を送信する第1通信部と、前記第1暗号部で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合する突合部と、を備え、前記突合部の処理結果が正しい場合、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合装置である。

0017

他の本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用の方法であって、前記突合システム用の方法は、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成し、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化し、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信し、前記第1暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合し、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得し、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算し、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第2暗号化処理で暗号化し、前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信し、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信する突合システム用の方法である。

0018

他の本発明は、送金者端末と受金者端末との取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成する突合システム用のプログラムであって、前記突合システム用のプログラムは、ブロックチェーン・ネットワークに接続可能な突合装置及び為替レート取得装置を用い、前記突合装置は、前記取引に関するスマートコントラクトのひな型を生成し、及び、前記取引に関する取引種類及び通貨種類から、前記スマートコントラクトで用いる為替レートを取得する指示情報を生成するステップと、前記取引種類及び前記通貨種類を第1暗号化処理で暗号化するステップと、前記指示情報を前記為替レート取得装置へ送信ステップと、前記第1暗号化処理で暗号化された前記取引種類及び前記通貨種類と、前記為替レート取得装置から受信した暗号化データを突合するステップと、を有し、前記為替レート取得装置は、前記指示情報に基づいて、インターネット・ネットワーク上の仮想通貨データを取得するステップと、前記仮想通貨データから前記為替レートを計算するステップと、前記指示情報から、前記取引種類及び前記通貨種類を抽出し、前記取引種類及び前記通貨種類を第2暗号化処理で暗号化するステップと、を有し、前記突合装置の突合の処理結果が正しい場合、前記突合装置は、前記為替レートを用いて前記スマートコントラクトのひな型を更新し、前記ブロックチェーン・ネットワークに送信するステップと、前記スマートコントラクトが前記ブロックチェーン・ネットワークに承認され、取引が成立した場合、前記突合装置は、取引完了のレシートを前記ブロックチェーン・ネットワークから受信するステップと、をコンピュータに実行させる突合システム用のプログラムである。

発明の効果

0019

本発明によれば、特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を送金者と受金者が作成するための支援に関する技術を提供することができる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の実施形態に係る突合システムの全体構成図である。
本発明の実施形態に係る突合システムの機能ブロック図である。
本発明の実施形態に係るSCひな型を説明するための図である。
本発明の実施形態に係る突合システム全体の処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る為替レート取得及び突合処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係るSCが更新される流れを説明するための図である。
本発明の実施形態に係る預入処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る引出承認処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る引出処理の流れを示すフローチャートである。

実施例

0021

図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。

0022

(突合システムがブロックチェーン・ネットワークを用いる全体像)
図1は、本発明の実施形態に係る突合システムの全体構成図である。突合システム110は、インターネット・ネットワーク(以下、単に「インターネット」という)200(点線で示す)に接続可能であり、かつ、インターネット200内に構成されたブロックチェーン・ネットワーク(以下「BC−NW」という)100(実線で示す)にも接続可能である。

0023

突合システム110は、送受金取引に関する2つの暗号化されたデータを突合する突合装置120と、インターネット200から送受金取引に必要な為替レート情報を取得する為替レート取得装置130と、インターネット200を介して受金者端末210及び送金者端末220へ突合システム100に関するWebサービスを提供するWebサービス提供装置150を備える。突合装置120及び為替レート取得装置130はBC−NW100内にあり、ブロックチェーン(以下「BC」という)の応用技術であるスマートコントラクト(以下「SC」という)がインストールされている。SCはBC—NW100上で公開および管理されるプログラムであり、契約を執行する条件及び契約の内容を予め定め、プログラム化することによって、その条件が満たされた場合、契約の内容を定めた一連の処理を自動的に実行することが可能である。

0024

突合装置120、為替レート取得装置130及びWebサービス提供装置150はインターネット200に接続可能なため、それぞれIP(Internet Protocol)アドレスを有している。突合装置120及び為替レート取得装置130はBC—NW100に接続可能なため、それぞれBCアドレス(ブロックチェーン・アドレス)を有している。Webサービス提供装置150はBCアドレスを有していない。IPアドレスがインターネット200上の住所に相当するように、BCアドレスはBC—NW100上の住所に相当する。

0025

突合装置120、為替レート取得装置130及びWebサービス提供装置150は、有線又は無線通信回線インターネット回線など)に接続された通信サーバ装置に、本実施形態に係る突合システムに関するプログラムとして実装されていても良いし、いわゆるクラウドサービスを利用して実装されていてもよい。

0026

突合システム110は受金者端末210及び送金者端末220がインターネット200内でSCを用いて送金及び受金する際に必要な突合技術を提供する。突合システム110は、受金者端末210及び送金者端末220とインターネット200を介して接続可能である。受金者端末210及び送金者端末220は、ウェブブラウザ起動しているパーソナルコンピュータであって、本実施形態に係る突合システムに関するWebサービスのウェブサイト画面を表示し、送受金取引に関する情報を入力し、実行されたSCの内容をウェブサイト画面に表示することによって実現可能である。また、本実施形態に係るWebサービスに関するアプリケーションソフトウェアスマートフォンなどの携帯情報端末ダウンロードし、インストールすることによっても実現可能である。

0027

BC−NWでは一般的に、BC上の資産である仮想通貨(ビットコインイーサリアムなど)が不特定多数のBCユーザ端末間で送金及び受金されている。また、BCユーザ端末同士は、BC−NWに参加しており、送受金取引などに関する契約を自動的に実行するSCを利用することが可能である。

0028

ここで、一つのBC−NWで使用される仮想通貨は一種類である。このため、BC−NWはインターネット200の中に複数存在し、各BC−NWは予め定められた仮想通貨に対応している。すなわち、ビットコインのBC−NW、イーサリアムのBC−NWなどがインターネット200に存在している。本実施形態におけるBC−NW100はイーサリムに対応している。

0029

本実施形態では、受金者端末210と送金者端末220がBC−NW100に参加しておらず、送受金に関してSCを直接利用することはできないことを前提として説明する。

0030

そこで、受金者端末210及び送金者端末220がSCを利用して送受金取引を希望する場合、Webサービス提供装置150が、突合システム100に関するWebサービスを提供する。Webサービスでは、受金者端末210及び送金者端末220からの送受金取引に関する要望に基づいて、SCの生成及び更新をBC−NW100へ依頼し、さらに、インターネット200上の為替レート提供装置230から送受金取引に必要な為替レート情報を取得し、取得した為替レート情報の安全性を確保するために、突合処理を行う。

0031

受金者端末210及び送金者端末220がWebサービス上で金銭取引に関する契約に合意すると、突合システム110は、SCのひな型を生成し、BC−NW100へ送信する。

0032

SCは、ある取引に関する契約を執行する条件が満たされた場合にその契約の内容を自動的に実行するプログラムであり、BC−NW100に参加している不特定多数のBCユーザ端末140上で稼動する。BC−NWは分散型ネットワークであり、BCは分散型データベースである。BCは、ブロックと呼ばれるデータの単位を生成し、生成されたブロックをチェーンのように連結する。BC上での過去のデータの移動履歴及びSC実行履歴は全てブロックに記録され、分散型データベースとして公開されている。

0033

新たなSCのひな型がBC−NW100に入ってくると、不特定多数のBCユーザ端末140のいずれかが、新たなSCに対応するレコードをBCに追加する。また、追加されたレコードは他のBCユーザ端末140によって検証される。検証が正しければ、BC−NW100上の全てのBCユーザ端末にインストールされたBCは更新され、SCも更新される。

0034

更新されたBC及びSCは、BC−NW100に参加している不特定多数のBCユーザ端末それぞれで稼動するプログラムである。このため、BC及びSCはいったんBC−NW100で公開及び管理されると、改ざんが困難になる。BCユーザ端末140は公開されたSCが改ざんされないように管理する報酬として、BC上の資産である仮想通貨を取得する。

0035

BC−NW100では、金銭取引に関する契約を執行する条件が発生すると、SCがBC−NW100に承認され、契約の内容が自動的に実行される。そして、金銭取引の成立がBC及びSCに記録される。BC−NW100は、取引成立のレシートを発行し、突合システム110へ送信する。

0036

突合装置120にインストールされているSCのプログラムが契約執行条件を認識する手法について説明する。突合装置120は、受金者端末210又は送金者端末220が契約に関する処理を実行したとの通知を受けると、SCひな型を更新し、BC−NW100に送信する。この送信をトリガー(きっかけ)として、不特定多数のBCユーザ端末140にインストールされているSCのプログラムは、BC上のSCに格納されている情報を取得し、更新が必要かを検証する。そして、更新が必要な場合、SCはBC−NW100上で更新される。

0037

次に、受金者端末210又は送金者端末220が契約執行条件を認識する手法について説明する。受金者端末210又は送金者端末220は、受金者又は送金者(単に「ユーザ」ともいう)が各端末の画面上でWebサービスのウィンドウを開いたことをトリガーとして各端末はSCに格納されている情報を閲覧するコマンドを実行する。その結果、現在のSCの情報(すなわち、突合装置120から送られてきたSCの情報)を各ユーザは閲覧することが可能になる。

0038

このように突合システム110はBCを用いるため、受金者端末400及び送金者端末500が金銭取引を行う場合、SCの取引にかかる手数料を仮想通貨で計算する必要がある。

0039

(突合システムの構成)
図2は、本発明の実施形態に係る突合システムの機能ブロック図である。突合装置110は、SCのひな型を生成するSCひな型部121と、生成したSCひな型に第1の暗号化処理を行う第1暗号化部122と、インターネット200を介して受金者端末210及び送金者端末220と通信を行い、並びに、BC−NW100を介して為替レート取得装置130と通信を行う第1通信部123と、第1暗号化部で暗号化されたデータと為替レート取得装置130で暗号化されたデータを突合する突合部124を備える。

0040

Webサービス提供装置150は、インターネット200を介して受金者端末210及び送金者端末220に対して送受金取引を行うWebサービスを提供する。このWebサービスはソフトウェアであり、端末のWebブラウザ上で動作してもよいし、端末にアプリケーションをインストールして動作してもよい。

0041

突合システム110は複数の突合装置120を備える場合があってもよい。突合装置120を各金融機関サービスとして提供する場合(いわゆるホワイトベル)、突合システム110は金融機関毎に突合装置120及びWebサービス提供装置150を用意する必要がある。そして、各金融機関の受金者端末及び送金者端末は、各突合装置120が提供するWebサービスを各金融機関のサービスとして利用することができる。

0042

ここで、Webサービス提供装置150は、ホワイトラベルとなる金融機関が用意してもよい。すなわち、Webサービス提供装置150は突合システム110に必須の構成要素でなくてもよい。突合装置120及び為替レート取得装置130があれば、突合システム110は構成可能である。そして、金融機関が用意したWebサービス提供装置150を金融機関のユーザに利用させることによって、金融機関は仮想通貨の専門家でなくても、本実施形態の突合システムをユーザにシームレスに利用させることが可能になる。

0043

一般的な金融機関は、資金を必要とする者と資金を貸す余裕のある者の間に立って資金の融通を仲介する銀行、証券会社保険会社などの機関をいう。本実施形態における金融機関には、資金移動業者も含まれる。資金移動業者は、銀行等以外のものであって、少額(100万円に相当する額以下)の為替取引を業として営む業者である。

0044

本実施形態では、受金者端末210及び送金者端末220の各ユーザがBCアドレスを保有していないことを前提として説明する。送受金取引を行いたい受金者及び送金者(「ユーザ」ともいう)は、インターネット200経由で、Webサービス提供装置150が提供するWebサービスにアクセスする。

0045

ユーザはWebサービスに対してユーザアカウントを登録する。登録の際には、ユーザがログイン名(ユーザIDともいう)とログインパスワードを決めることが可能である。

0046

Webサービスはユーザアカウントに対応したBCアドレスを自動生成する。ユーザは、生成されたBCアドレスのウォレットパスワードを設定することができる。Webサービスのみが、受金者端末210のユーザアカウント(ユーザID及びログインパスワード)と、受金者端末210のBCアドレス及びウォレットパスワードとの対応関係、並びに、送金者端末220のユーザアカウントと、送金者端末220のBCアドレス及びウォレットパスワードとの対応関係を管理し、ユーザ以外の外部(インターネット200及びBC−NW100)に対して対応関係を秘匿している。

0047

BC−NW100では、BC上での過去のデータの移動履歴及びSC実行履歴が全てブロックに記録され、分散型データベースとして公開される。このため、BC−NW100上で送受金取引に関する通信を行うと、送金側のBCアドレス、受金側のBCアドレス、取引金額、及び、取引に関するコメントなどがBC−NW100上で公開されてしまう。

0048

しかしながら、送受金の各BCアドレスと、それらのユーザとの関係を特定できないため、このWebサービスを用いた送受金取引の送金側ユーザ及び受金側ユーザの個人情報を秘匿することが可能である。

0049

SCひな型部121は、受金者端末210及び送金者端末220が使用する金銭取引契約書式フォーマットを有している。この金銭取引契約書式フォーマットがSCひな型に相当する。SCひな型の取引内容は、例えば、将来のある時点という条件で、予め定めた価格で、ある仮想通貨を売買することである。

0050

具体的な取引内容は、取引の種類(Request Type)、決済日時(Settlement Duration)、受金者端末アドレス(Receiver Address)、送金者端末アドレス(Sender Address)、基準通貨の種類(Currency Type)、基準通貨建ての送金額(Base Amount)である。

0051

一般的な取引には先渡(Forward)と先物(Future)の2種類がある。先渡取引とは、予め現時点で売り手と買い手の間で決めた商品の値段で将来のある決められた日時に商品を売買する取引であり、売り手と買い手の約束に基づいた受渡決済である。先渡取引は、現在のレートで将来日時に商品を売買する支払予約にも適用できる。

0052

先物取引とは、将来の売買について予め現時点で約束をする取引であり、現時点では売買の価格及び数量、並びに、売買を行う将来の日時について約束だけし、その将来の日が来た時点で売買する取引である。先物取引は、受渡決済はもちろんのこと、反対売買差金決済も可能である。

0053

取引種類としては3つを想定しており、(1)先渡(Forward)が2種類、(2)先物(Future)が1種類ある。(1)先渡(Forward)の2種類とは、(1−1)予め現時点で決めた値段で将来のある決められた日時に商品を売買する、(1−2)将来のある日時に決まる値段で、その日時が来た時点に商品を売買する。(2)先物(Future)の1種類とは、現時点では為替レート及び商品の数量、並びに、売買を行う将来の日時を約束だけし、その将来の日時が来た時点で商品を売買する。

0054

上記3つの取引について、法定通貨(例えばUSドル)で仮想通貨(例えばイーサリアム)を将来のある決められた日時(ここでは1ヶ月後)に買う場合を例にして説明する。(1−1)は、予め現時点で(契約締結日時で)決めたUSドルとイーサリアムの為替レートで、1ヶ月後に売り手がイーサリアムを買い手に渡し、買い手はUSドルを売り手に渡す。(1−2)は、買い手は1ヶ月後の為替レートで1ヶ月後に売り手にUSドルを渡す。(2)は、買い手は契約締結日時の為替レートでイーサリアムをUSドルで仮に買い、1ヶ月後に1か月後の為替レートで反対売買し(イーサリアムを売り、USドルが戻り)、差金決済を行う。

0055

決済日時は、取引の種類に応じて異なる。(1−1)の場合、決済日時は契約締結日時である。この契約締結日時の為替レートで送金額は確定される。そして、契約条件が執行されたら、その金額が送金される。ここで、送金者端末は送金確定額(支払確定額ともいう)の一部(例えば3割)を証拠金としてBC−NW100に予め預ける必要がある。そして、契約条件が確定すると、送金者端末は不足分(送金確定額から証拠金を差し引いた額)を入金する。送金確定額がBC−NW100に入金されると、この送金確定額が売り手に渡される。

0056

(1−2)の場合、決済日時は契約で定めた将来のある決められた日時(以下「将来支払日時」という)、例えば1ヶ月後であり、1ヶ月後の為替レートで送金額は確定される。そして、契約条件が執行されたら、為替レート取得装置130は為替レートを求め、その為替レートで送金額が確定し、その金額が送金される。ここで、送金者端末は送金予定額支払予定額ともいう)の一部(例えば3割)を証拠金としてBC−NW100に予め預ける必要がある。そして、1ヶ月後に送金額が確定すると、送金者端末は不足分(送金確定額から証拠金を差し引いた額)を入金する。送金確定額がBC−NW100に入金されると、この送金確定額が売り手に渡される。

0057

(2)の場合、決済日時は将来支払日時(ここでは1ヶ月後)である。将来支払日時の為替レートと契約締結時の為替レートの差分で送金額(差金決済額)は確定される。先物取引契約の場合、将来支払日時にならないと送金額が確定しないため、送金者端末は送金予定額(支払予定額ともいう)の一部(例えば3割)を証拠金としてBC−NW100に予め預け、イーサリアムを先物として仮に買う。そして、1ヶ月後に将来支払日時の為替レートが確定すると、送金者端末は、将来支払日時の為替レートと契約締結時の為替レートの差分だけUSドルを支払う。なお、1ヶ月経過する前に証拠金が3割を下回ることが生じると、送金者端末は追加の証拠金を入金する必要がある。

0058

受金者端末アドレス(Receiver Address)は受金者端末210のBCアドレスであり、送金者端末アドレス(Sender Address)は送金者端末220のBCアドレスである。

0059

基準通貨の種類とは、BC−NW100内で実際の送金に利用する仮想通貨(イーサリアム)を指しているのではなく、送金者が送金する送金額(又は、送金者が支払う支払金額ともいう)を計算する際に用いる通貨を指している。このため、基準通貨建ての送金額は、仮想通貨(イーサリアムでもよいし、ビットコイン等の他の仮想通貨でもよい)建ての送金額でもよいし、法定通貨(例えばUSドル)建ての送金額でもよい。

0060

なお、取引内容として、有効期限(Expire Duration)を設けてもよい。この有効期限までに、送金者が支払金額全てを送金しない場合、取引契約中止になる。

0061

SCひな型部121は、予め有する金銭取引契約書式フォーマットに基づいて、上述した取引内容に関するSCひな型を生成する。なお、この段階では為替レートは記入されていない。為替レートを取得してから、SCひな型を更新する必要がある。

0062

SCひな型では仮想通貨を用いるため、SCひな型部121は第1通信部123、BC−NW100を介して為替レート取得装置130の第2通信部131に、取引契約に必要な仮想通貨の為替レートを取得する指示を行う。

0063

SCひな型部121は、生成したSCひな型を第1暗号化部122へ送る。第1暗号化部122は、SCひな型に第1の暗号化処理を行う。また、SCひな型部121は、依頼者(受金者端末210又は送信者端末220)がWebサービスに入力した情報から取引種類及び通貨種類を抽出する。

0064

本実施形態の取引種類は、上述した3つの取引種類のうち、(1−1)に相当する。すなわち、予め現時点(契約締結日時)で決めたUSドルとイーサリアムの為替レートで将来のある決められた日時(契約失効日)までに送金者から受金者へ所定のUSドルを先渡す(Forward)取引であると設定されている。通貨種類は、送金者から受金者へ受け渡す(支払う)法定通貨の種類、及び、BC−NW100内での仮想通貨の種類である。本実施形態では、法定通貨の種類が米国ドルであり、仮想通貨の種類がイーサリアムであると設定されている。なお、仮想通貨の種類を送金者と受金者が定めていない場合、本実施形態におけるBC−NW100はイーサリムに対応しているため、SCひな型部121が仮想通貨の種類をイーサリアムに設定してもよい。

0065

突合装置120が為替レート取得装置130に為替レートの取得を指示する「為替レート取得指示情報」は取引種類及び通貨種類を有する必要がある。そこで、SCひな型部121は取引種類及び通貨種類から為替レート取得指示情報を生成する。

0066

突合システム110が複数の突合装置120を備える場合、為替レート取得指示情報は、取引種類及び通貨種類に加え、この取引を担当する突合装置120のBCアドレスが必要である。この場合、担当の突合装置120のSCひな型部121は、その突合装置120のBCアドレスを取引種類及び通貨種類に加え、為替レート取得指示情報を生成する。

0067

突合システム110は金融機関毎に突合装置120及びWebサービス提供装置150を用意する場合がある。ここで、各金融機関用の突合装置120はさらに、3つの取引種類に分けて設けるのが好ましい。このように各金融機関のために突合装置120を3つ設けた場合であっても、Webサービス提供装置150は各金融機関に1つ設けることが好ましい。各ホワイトラベルのユーザにとっては、Webサービス提供装置150は1つである方が利用しやすいからである。

0068

3つの取引種類とは、(1−1)予め現時点で決めた値段で将来のある決められた日時に商品を売買する先渡(Forward)取引用の突合装置、(1−2)将来のある日時に決まる値段で、その日時が来た時点に商品を売買する先渡(Forward)取引用の突合装置、(2)現時点では為替レート及び商品の数量、並びに、売買を行う将来の日時を約束だけし、その将来の日時が来た時点で商品を売買する先物(Future)取引用の突合装置である。

0069

突合装置120のBCアドレスを付加するのは、突合装置120が複数ある場合でも本実施形態を行えるようにするためである。本実施形態の為替レートは、米国ドルとイーサリアムの為替レートである。この為替レート取得の指示情報は、第1通信部123、BC−NW100を介して、為替レート取得装置130へ送られる。

0070

為替レート取得装置130は、BC−NW100を介して突合装置120と通信を行い、並びに、インターネット200上の為替レート提供装置230から仮想通貨の価格データを取得する第2通信部131と、SCひな型の為替レート作成の依頼情報に基づいて仮想通貨の為替レートを計算する計算部132と、為替レート作成の依頼情報に第2の暗号化処理を行う第2暗号化部133を備える。

0071

為替レート提供装置230は、インターネット200上の仮想通貨取引所(以下「取引所」という)に相当する。取引所は一般的に複数存在し、仮想通貨の価格も異なる。

0072

為替レート取得装置130は、為替レート取得の指示情報に基づいて、為替レート提供装置230から、仮想通貨(本実施形態ではイーサリアム)の価格データ(「仮想通貨データ」ともいう)を取得する。為替レート提供装置230は一般的に複数存在し、仮想通貨の価格も異なる。そこで、為替レート取得装置130の第2通信部131は、複数の為替レート提供装置230から仮想通貨データを直接取得する。また、為替レート提供装置230が複数の取引所から仮想通貨データを取得している代行業者であり、この代行業者から間接的に仮想通貨データを取得してもよい。

0073

第2通信部131は、取得した複数の仮想通貨の価格データを計算部132へ送る。計算部132は、仮想通貨の為替レートを計算する。本実施形態では、イーサリアムと米国ドルとの為替レートを計算しており、この為替レートは動的に(365日24時間)変動するため、為替レートにはその計算をした時刻情報も付加される。

0074

第2暗号化部133は、為替レート取得の指示情報に第2の暗号化処理を行う。第2通信部131は、為替レート及びその計算時刻、並びに第2の暗号化処理されたデータをBC−NW100を介して第1通信部123へ送信する。

0075

突合部124は、第1暗号化部122により暗号化されたデータと、第2暗号化部133により暗号化されたデータを突合する。この突合により、生成されたSCひな型に為替レートを加える更新を安全に行うことができる。

0076

ここで、第1の暗号化処理及び第2の暗号化処理の前提を説明する。第1の暗号化処理及び第2の暗号化処理では、突合システム110以外の他人又は他の装置が第1の暗号化処理されたデータ又は第2の暗号化処理されたデータをハッキングすると、つまり、暗号化データ内の0又は1をいじると、暗号化データ内の整合性が無くなるという暗号化処理を行っている。

0077

このような暗号化処理は、ハッシュを作成するという。ハッシュとは、数字アルファベット等の文字数が予め固定された文字列である暗号のことをいい、任意の大きさの情報をハッシュ関数に入力することにより、数桁が固定された暗号が生成される。このため、1,000文字の情報を入力しても、10,000文字の情報を入力してもハッシュの文字数は一定になる。

0078

一方、入力情報が1文字でも違ったらハッシュは全く違うものになる。このため、入力情報を1文字ずつ確認するのではなく、入力情報をハッシュ関数に入力しさえすれば、即座に正誤を判断できる。

0079

このような暗号化処理であれば、第1の暗号化処理と第2の暗号化処理は同じ処理で合っても良いし、異なる処理であっても良い。つまり、全く同じ順番で同じ内容の処理をしなくても良い。突合部124が第1の暗号化処理と第2の暗号化処理を予め知っていれば、突合を行うことは可能である。

0080

そして、突合部124が第1の暗号化処理されたデータと第2の暗号化処理されたデータを突合することによって、第1の暗号化処理された取引内容の内、取引種類、通貨種類、及び、突合装置120のBCアドレスと、第2の暗号化処理された為替レート取得の指示情報が同じであることを確認することができる。同じであると確認できた場合、為替レート取得装置130から第2暗号化データと共に送られてきた、暗号化されていない為替レートは改ざんされておらず、安全であると判断できる。

0081

(SCひな型の構成)
図3は、本実施形態に係るSCひな型を説明するための図である。同図(a)は、突合装置110が生成するSCひな型を示し、同図(b)は、BC−NW100に登録及び管理されている実際のSCの例である。

0082

同図(a)のSCひな型は、各項目が定められているだけであり、その内容は書き込まれていない。各項目には「資金移動予定日」、「契約失効日」、「受取ユーザID」、「送信ユーザID」、「支払金額」及び「為替レート」の欄が設けられている。

0083

Webサービス提供装置150は、依頼者(本実施形態では受金者端末210)から、契約内容についての入力情報を受取ると、突合装置120へ送信し、突合装置120は上記各項目を記入し、SCひな型を生成する。ここで、契約内容の情報とは、依頼者(受金者端末210)及び契約の相手方(送金者端末220)のユーザID、資金移動予定日、契約失効日、及び、契約の相手方(送金者端末220)が支払う支払金額である。

0084

Webサービス提供装置150は、ユーザIDとBCアドレスの対応関係を管理しているため、依頼者(受金者端末210)及び契約の相手方(送金者端末220)のユーザIDから、受取アドレス(受金者側のBCアドレス)及び送信アドレス(送金者側のBCアドレス)を調べることができる。そして、Webサービス提供装置150は依頼者(受金者端末210)からウォレットパスワードを受取ると、突合装置120へ送信し、突合装置120はSCひな型をロックする。

0085

ロックされたSCひな型はBC−NW100へ送信される。BC−NW100上の不特定多数のBCユーザ端末140が検証し、承認することによって、実際のSCが生成される。なお、最初の生成段階ではまだ「為替レート」には情報が記入されていない。

0086

同図(b)の実際のSCは、最初にSCを生成した段階であり、「為替レート」以外の項目が書き込まれている。また、受取ユーザIDは受取BCアドレスに変換され、送信ユーザIDは送信BCアドレスに変換されている。さらに、右上に鍵がかかっているマークがあり、実際のSCはその内容が改ざんされないようにロックがかかっている。そして、BC−NW100に登録されている。

0087

受金者端末210又は送金者端末220がSCの更新を突合装置110に依頼する際には、受金者端末210又は送金者端末220はそれぞれのウォレットパスワードを入力する。突合装置110は、ウォレットパスワードに対応したBCアドレスが受取アドレス又は送信アドレスであることを確認することによって、SCのロックを解除する。ロックを解除すると、突合装置110はSCの内容を編集し、更新することが可能になる。

0088

(動作)
図4は、本実施形態に係る突合システム全体の処理の流れを示すフローチャートである。同図は、金銭受渡に関するSC生成及び執行の全体処理を表しており、為替レート取得及び突合処理(S100)、預入処理(S200)、引出承認処理(S300)、並びに、引出処理(S400)を備える。以降のフローチャートでは、説明の便宜上、単にWebサービスと述べているが、Webサービス提供装置150が提供するWebサービスのことである。

0089

図5は、本実施形態に係る為替レート取得及び突合処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、S110番台の処理ステップはSCの生成や更新などに関する。また、S190番台の処理ステップは、為替レート取得及び突合に関し、SCに突合済みの為替レート情報を提供することを目的としている。なお、同図では、S190番台の処理ステップを斜体文字で表す。

0090

受金者端末210及び送金者端末220は、インターネット200を介してWebサービスにログインし、送受金取引の内容を相談する。この相談段階での取引内容は、インターネット200を介しているため、改ざんが容易など安全面での問題があり、後述するSC上での合意とは異なる。

0091

本実施形態での送受金の取引種類は、予め現時点(契約締結日時)で決めたUSドルとイーサリアムの為替レートで将来のある決められた日時(契約失効日)までに送金者から受金者へ所定のUSドルを先渡す(Forward)取引である。通貨種類は、送金者から受金者へ受け渡す(支払う)法定通貨の種類が米国ドルであり、BC−NW100内での仮想通貨の種類がイーサリアムである。また、送受金取引に必要な事項として、法定通貨での支払い金額、及び、いつまでに支払うか(支払わない場合、契約が失効する日)等である。

0092

受金者端末210は、Webサービス上で取引内容について送金者端末220と相談した後に、Webサービス上で送受金の取引種類、通貨種類、及び、送受金取引に必要な事項を入力し、SCのひな型を生成する指示を行う(S110)。ここで、受金者端末210は、突合装置120へSCひな型生成指示を行う際に、受金者端末210のウォレットパスワードを入力する。

0093

突合装置120は、所定の条件を検証する。所定の条件とは、入力されたウォレットパスワードが正しいか、である。この条件を満たす場合、受金者はSCの契約内容に合意したとみなされる。

0094

突合装置120では、第1通信部123がこの指示を受信すると、SCひな型部121にひな型を生成させる(S111)。

0095

生成されたひな型は、第1通信部123からBC−NW100へ送信され、ひな型に基づいて、BC上にSCが生成される(S112)。BC−NW100は、SCを生成したことを表す生成レシートを発行する(S113)。第1通信部123は生成レシートを受信し、インターネット200上のWebサービスに保管する。受金者端末210はWebサービスにログインし、受金者端末210上のWebサービス画面に生成レシートを受領したことが表示される(S114)。受金者は、表示された生成レシートを見て、BC上にSCが生成されたことを確認することができる。

0096

突合装置120では、SCひな型部121がひな型を生成すると(S111)、第1暗号化部122は、Webサービスに入力された取引種類及び通貨種類について突合用暗号Aを生成する(S190)。第1暗号化部122は突合用暗号Aを突合部124へ送る。

0097

また、SCひな型部121は、Webサービスに入力された情報から取引種類及び通貨種類を抽出する。そして、取引種類及び通貨種類から、仮想通貨に関する為替レート取得の指示情報を生成する。ここで、突合システム110が複数の突合装置120を有する場合、SCひな型部121は、為替レート取得の指示情報に突合装置120のBCアドレスを付与する必要がある。これは、為替レート取得装置130が、どの突合装置120からの指示なのかを判別する際にBCアドレスを用いるからである。

0098

第1通信部123はS113の生成レシートを受信すると、為替レート取得の指示情報を為替レート取得装置130に送信する(S191)。なお、S190の暗号Aの生成処理と、S191の為替レート取得指示処理は時間の前後を問わなくてもよい。

0099

為替レート取得装置130では、第2通信部131が為替レート取得指示を受信すると、計算部132は為替レート取得処理(S192)を行う。計算部132は、為替レートを管理し、為替レートを取得する期日まで待機する。為替レート取得日になると、計算部132は、第2通信部131を介して、インターネット200上の為替レート提供装置230から仮想通貨データの提供を受ける(S193)。

0100

計算部132は、取得した仮想通貨データに基づいて為替レートを計算する(S194)。本実施形態では、米国ドルとイーサリアムの為替レートを計算する。

0101

第2暗号化部133は、計算部132から為替レートを受取ると、為替レート取得の指示情報に基づいて突合用暗号Bを生成する(S195)。すなわち、為替レート取得の指示情報から取引種類及び通貨種類を抽出し、取引種類及び通貨種類について突合用暗号Bを生成する。

0102

また、突合システム110が複数の突合装置120を備える場合、ある突合装置120のBCアドレスが為替レート取得の指示情報に含まれているため、取引種類及び通貨種類、並びに、ある突合装置120のBCアドレスについて突合用暗号Bを生成することになる。なお、S194の為替レート計算処理と、S195の突合用暗号B生成処理は時間の前後を問わない。

0103

第2通信部131は、為替レート及び突合用暗号BをBC−NW100を介して、第1通信部123へ送信する。ここで、為替レートは暗号化処理されていないため、通信中に改ざんされる可能性がある。

0104

突合部124は、第1通信部123から突合用暗号Bを受取ると、暗号A及び暗号Bを突合する(S196)。突合の結果が一致する場合、為替レートを書き込み、SCひな型を更新する(S115)。

0105

一方、一致しない場合、為替レートが正しくないと考え、以降の処理を中断する。なお、再度、為替レート取得指示(S191)を行ってもよい。

0106

更新されたひな型は、第1通信部123からBC−NW100へ送られ、ひな型に基づいて、BC上のSCは更新される(S116)。ここで、BC−NW100は、SCを生成したことを表す生成レシートを発行し、第1通信部123は更新レシートを受信する。

0107

しかし、S190番台の為替レート取得及び突合に関する処理ステップは、突合システム110が、Webサービスを介さずに行う処理である。このため、受金者端末210は知ることができない。受金者端末210が為替レートが取得されているかをWebサービス上で確認することは、後述する預入処理で行われる。

0108

図6は、本発明の実施形態に係るSCが更新される流れを説明するための図である。同図(a)乃至(d)を用いて、SCひな型の生成から為替レート取得後のSC更新までの流れを説明する。

0109

図6(a)は、図5のS111(SCひな型を生成)段階でのSCひな型である。図3(a)で説明した通り、各項目が定められているだけであり、その内容は書き込まれていない。

0110

図6(b)は、図5のS112(BC上に実際のSCを生成)段階での実際のSCである。図3(b)で説明した通り、最初にSCを生成した段階であり、「為替レート」以外の項目、すなわち、送金者と受金者が定めた契約内容が書き込まれている。「実際のSC」とは、ロックされた状態でBC−NW100上に保存され、送金者又は受金者のウォレットパスワードを入力しない限り、編集をすることができない。なお、編集する際には送金者又は受金者自身のウォレットパスワードを入力すればよい。編集履歴は全てBC上に記録される。

0111

図6(c)は、図5のS115(SCひな型を更新)段階でのSCひな型である。図5のS196(暗号AとBを突合)で突合の結果が一致する場合、ロックを解除して、為替レートを書き込み、SCひな型を更新する。ここでのSCひな型の更新は突合装置120が行い、非公開である。このため、BCアドレスをユーザIDに変換する必要は無い。また、為替レート「234.56」とは、1(米国ドル)で購入できるイーサリアムは234.56(ETH)であることを示している。

0112

図6(d)は、図5のS116(実際のSCを更新)段階での実際のSCである。為替レートが書き込まれ、ロックされた状況であり、SCを自動的に実行するために必要な情報を全て備えている。

0113

図7は、本実施形態に係る預入処理の流れを示すフローチャートである。受金者端末210は、為替レートの確認をWebサービスで依頼する(S210)。Webサービスからの依頼を受けた第1通信部123は、BC−NW100にアクセスし、SCに関する情報を取得する。受金者端末210はWebサービスを用いて、BC上のSCに関する情報を表示する(S220)。

0114

受金者端末210は、為替レートを確認した後に、Webサービスを介して送金者端末220へ、米国ドルでの請求金額(120USD)相当の仮想通貨(イーサリアム)の請求金額(120USD×234.56(ETH/USD)=28,147.2ETH)の合意を依頼する(S230)。米国ドルでの請求金額は、契約代金にSC取引手数料を考慮した金額になる。ここで、取引手数料は、送金者が全額負担してもよい(取引手数料の全てを契約代金に加えた額を送金者が支払う)。また、送金者及び受金者が折半してもよい(取引手数料の半分を加えた額を送金者が支払う)。また、受金者が全額負担してもよい(取引手数料の全てを予め差し引いた額を送金者が支払う)。

0115

送金者端末220は、米国ドルでの請求金額(120USD)に相当する仮想通貨での請求金額(28,147.2ETH)を預入することをWebサービスに依頼する(S240)。この依頼によって、送金者端末220のBCアドレスから突合装置120のBCアドレスに預入が行われる。

0116

送金者が行う預入の依頼処理とは、具体的には、仮想通貨での請求金額及び送金者自身のウォレットパスワードをWebサービス上で入力し、処理を承認することである。突合装置120は、入力されたウォレットパスワードが正しいかを確認することによって、送金者は契約内容に合意したものとみなされる。

0117

第1通信部123は、送金者端末220からの預入かを検証する(S250)。検証は、入力されたウォレットパスワードが正しいかを確認する。正しければ、SCひな型部121がSCひな型を更新する(S260)。

0118

更新されたひな型は、第1通信部123からBC−NW100へ送られ、ひな型に基づいて、BC上のSCが更新される(S270)。BC−NW100は、SCを更新したことを表す更新レシートを発行する(S280)。Webサービスからの依頼を受けた第1通信部123は更新レシートを受信する。送金者端末220はWebサービスにアクセスし、更新レシートを受領する(S290)。そして、送金者端末220のWebサービス画面上に更新レシートが表示され、送金者はBC上でSCが更新されたことを確認することができる。

0119

図8は、本実施形態に係る引出承認処理の流れを示すフローチャートである。送金者端末220は、預入資産の引出承認をWebサービスで依頼する(S310)。送金者が行う引出承認の依頼処理とは、具体的には、引出金額(28,147.2ETH)を入力し、送金者自身のウォレットパスワードを入力し、後述する受金者の引出申請処理を予め承認することである。ウォレットパスワードの入力によって、送金者が引出承認に同意したものとみなされる。

0120

第1通信部123は、送金者端末220からの引出承認かを検証する(S320)。検証は、入力されたウォレットパスワードが正しいかを確認する。正しければ、SCひな型部121がSCひな型を更新する(S330)。具体的には、SCひな型に引出承認フラグを立てる。

0121

更新されたひな型は、第1通信部123からBC−NW100へ送られ、ひな型に基づいて、BC上のSCが更新される(S340)。BC−NW100は、SCを更新したことを表す更新レシートを発行する(S350)。Webサービスからの依頼を受けた第1通信部123は更新レシートを受信する。送金者端末220はWebサービスにアクセスし、更新レシートを受領する(S360)。そして、送金者端末220のWebサービス画面上に更新レシートが表示され、送金者はBC上でSCが更新されたことを確認することができる。

0122

図9は、本実施形態に係る引出処理の流れを示すフローチャートである。受金者端末210は、送金者の預入資産を引出す申請を第1通信部123に依頼する(S410)。受金者が行う引出申請の依頼処理とは、具体的には、引出金額を入力し、受金者自身のウォレットパスワードを入力し、引出処理を申請することである。ウォレットパスワードの入力によって、受金者が引出申請の依頼をしたものとみなされる。

0123

第1通信部123は、送金者端末220からの引出承認が既に行われているかを検証する(S420)。検証は、(1)入力された送金者自身のウォレットパスワードが正しいか、(2)SCひな型に引出承認フラグが立っているか、の2つの条件を確認する。2つの条件を満たす場合、SCひな型部210がSCひな型を更新する(S430)。具体的には、SCひな型に引出実行フラグを立てる。

0124

更新されたひな型は、第1通信部123からBC−NW100へ送られ、ひな型に基づいて、BC上のSCが更新される(S440)。BC−NW100では、SC上の送金者口座(送信アドレス)に預けられている資産は受金者口座(受取アドレス)へ移動される。

0125

BC−NW100は、SCを更新したことを表す更新レシートを発行する(S450)。Webサービスからの依頼を受けた第1通信部123は更新レシートを受信する。送金者端末220はWebサービスにアクセスし、更新レシートを受領する(S460)。そして、送金者端末220のWebサービス画面上に更新レシートが表示される。この更新レシートが、SCによって記載された金銭取引契約の取引完了レシート(「取引成立レシート」ともいう)に相当する。

0126

また、突合装置120は更新レシートの受信後に、突合装置120のBCアドレスから、米国ドルでの請求金額に相当する仮想通貨での金額を受取アドレスに移動することによって、受金者端末210へ受け渡すことが可能になる(S470)。受金者端末210は、インターネット200を介して、既存の取引所で、受け取った仮想通貨での金額を米国ドルに交換することによって、米国ドルで金額を受領することが可能になる(S480)。

0127

(効果)本実施形態に係る突合処理を行うことによって、仮想通貨に関する為替レートを安全に求めることができる。これによって、突合システム110は、受金者端末210及び送金者端末220に安全な為替レートを提供できる。また、受金者端末210及び送金者端末220がこの為替レートを用いて、特定の第三者を介さずに送金および受金を自動的に実行可能な契約を作成するための支援を行うことができる。

0128

(突合処理の変形例)
突合部124は予め、為替レート取得装置130のBCアドレスの情報を有している。すなわち、突合装置120は、為替レート取得装置130が複数ある場合、為替レート取得の指示情報を送信する送信先を特定することが可能である。

0129

そして、突合部124は、為替レート及び突合用暗号Bを送信してきた装置のBCアドレスが、特定された送信先のBCアドレスであることを確認してから、S196の突合処理を行う。これによって、為替レートの安全性がより高くなるという効果を有する。

0130

本発明は、上記発明の実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。

0131

例えば、本実施形態は、BC−NW100がイーサリアムに対応している場合を説明したが、これに限定されることはなく、SCを実行可能な全てのBC−NW(例えば、仮想通貨EOSのBC−NW)にも適用可能である。また、本実施形態は、法定通貨がUSドルの場合を説明したが、これに限定されることはなく、全ての法定通貨にも適用可能である。

0132

また、本実施形態では、受金者端末210及び送金者端末220がBC−NW100に参加していない場合を説明したが、受金者端末及び送金者端末が参加している場合、受金者端末及び送金者端末はBCアドレスを有し、仮想通貨を利用することができ、さらに、送受金に関してもSCを直接利用することができる。このような場合であっても、仮想通貨に関する取引所間の為替レートを安全に求めることは難しいため、本発明を適用することができる。

0133

本実施形態では、送受金に関する取引契約について「受金者及び送金者」という言葉を用いたが、エスクロー決済とは異なり、売主買主の商取引を第三者が仲介しない直接契約をする場合の「売主及び買主」及び、賃貸借契約の場合の「貸主及び借主」も、「受金者及び送金者」に含まれ、本発明を適用することができる。

0134

本実施形態では、受金者端末210がWebサービスへの依頼者であるが、送金者端末220が依頼者であってもよい。

0135

100 BC−NW
110 突合システム
120突合装置
130為替レート取得装置
140 BCユーザ端末
150Webサービス提供装置
200インターネット
210受金者端末
220送金者端末
230 為替レート提供装置

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