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図面 (8)

課題

車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止する。

解決手段

サーバは、車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶する記憶装置と、履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備える。制御装置は、車両の構成部品の負荷である車両負荷が第1負荷L1を超えているか否かを判定する第1判定を実行する。第1判定において車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された車両に対して、制御装置は、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する。第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定された場合には、制御装置は、車両の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する地域変更要求を出力する。

概要

背景

特開2004−14403号公報(特許文献1)には、走行用モータに供給するための電力を蓄える蓄電装置負荷履歴を算出するように構成されたハイブリッド車両が開示されている。

概要

車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止する。サーバは、車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶する記憶装置と、履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備える。制御装置は、車両の構成部品の負荷である車両負荷が第1負荷L1を超えているか否かを判定する第1判定を実行する。第1判定において車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された車両に対して、制御装置は、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する。第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定された場合には、制御装置は、車両の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する地域変更要求を出力する。

目的

本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することである

効果

実績

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請求項1

車両の情報を提供する情報提供システムであって、前記車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶するように構成された記憶装置と、前記履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備え、前記制御装置は、前記車両の構成部品負荷である車両負荷が第1負荷よりも大きいか否かを判定する第1判定を実行し、前記第1判定において前記車両負荷が前記第1負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域の環境が前記車両に与える負荷である環境負荷が第2負荷よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行し、前記第2判定において前記環境負荷が前記第2負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域を現在の配車地域よりも前記環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力する、情報提供システム。

請求項2

前記制御装置は、前記第2判定において前記環境負荷が前記第2負荷よりも大きいと判定されない場合、前記車両の運転者による運転が前記車両に与える負荷である運転負荷が第3負荷よりも大きいか否かを判定する第3判定を実行し、前記第3判定において前記運転負荷が前記第3負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の運転者を現在の運転者とは異なる他の運転者に変更することを要求する情報を出力する、請求項1に記載の情報提供システム。

請求項3

前記制御装置は、前記第3判定において前記運転負荷が前記第3負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の運転者に対して前記運転負荷の低下を促す警告をした履歴があるか否かを判定する第4判定を実行し、前記第4判定において前記警告をした履歴がないと判定された場合に前記車両の運転者に前記警告をするための処理を行ない、前記第4判定において前記警告をした履歴があると判定された場合に、前記車両の運転者を前記他の運転者に変更することを要求する情報を出力する、請求項2に記載の情報提供システム。

請求項4

前記車両の構成部品には、走行用モータジェネレータに供給するための電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置と前記モータジェネレータとの間で電力変換あるいは電圧変換を行なう変換回路とが含まれ、前記履歴情報には、前記変換回路の温度の履歴を示す情報、および前記蓄電装置の温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれ、前記制御装置は、前記変換回路の温度変化および前記蓄電装置の温度の少なくとも一方を用いて、前記車両の構成部品の負荷を算出する、請求項1〜3のいずれかに記載の情報提供システム。

請求項5

前記車両の構成部品には、内燃機関と、前記内燃機関の排気浄化する触媒とが含まれ、前記履歴情報には、前記触媒の温度の履歴を示す情報、および前記内燃機関の温度および負荷の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれ、前記制御装置は、前記触媒の温度、および前記内燃機関の温度および負荷の履歴の少なくとも一方を用いて、前記車両の構成部品の負荷を算出する、請求項1〜3のいずれかに記載の情報提供システム。

請求項6

前記履歴情報には、前記車両の走行経路の履歴を示す情報、および前記車両の周辺温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれ、前記制御装置は、前記車両の走行経路における高低差、および前記車両の周辺温度の少なくとも一方を用いて、前記環境負荷を算出する、請求項1〜5のいずれかに記載の情報提供システム。

請求項7

前記履歴情報には、アクセルペダル操作量の履歴を示す情報、ブレーキペダル操作量の履歴を示す情報、および車速の履歴を示す情報の少なくともいずれかが含まれ、前記制御装置は、前記アクセルペダル操作量、前記ブレーキペダル操作量、および前記車速の少なくともいずれかを用いて、前記運転負荷を算出する、請求項2または3に記載の情報提供システム。

請求項8

車両の情報を提供する情報提供方法であって、前記車両の状態の履歴を示す履歴情報を用いて前記車両の構成部品の負荷である車両負荷が第1負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、前記車両負荷が前記第1負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域の環境が前記車両に与える負荷である環境負荷が第2負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、前記環境負荷が前記第2負荷よりも大きいと判定された場合、前記車両の配車地域を、現在の配車地域よりも前記環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力するステップとを含む、情報提供方法。

技術分野

0001

本開示は、車両の情報を提供する情報提供システムに関する。

背景技術

0002

特開2004−14403号公報(特許文献1)には、走行用モータに供給するための電力を蓄える蓄電装置負荷履歴を算出するように構成されたハイブリッド車両が開示されている。

先行技術

0003

特開2004−14403号公報

発明が解決しようとする課題

0004

近年、車両のシェアリングエコノミーサービスが注目されている。シェアリングエコノミーサービスの形態には、1台の車両を複数人の間で貸し借りするカーシェア、車両での移動を複数人の利用者共有するライドシェアなどが含まれる。

0005

シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両は、一般的に、所定の地域に配車され、その地域において利用される。そのため、車両の配車地域が道路高低差が大きい地域であったり環境温度の高い地域であったりすると、車両の構成部品負荷が高くなり、車両の構成部品が早期に劣化してしまうことが懸念される。このような問題およびその対策について、特許文献1には何ら示されていない。

0006

本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することである。

課題を解決するための手段

0007

(1) 本開示による情報提供システムは、車両の情報を提供する情報提供システムであって、車両の状態の履歴を示す履歴情報を記憶するように構成された記憶装置と、履歴情報を用いて処理を行なうように構成された制御装置とを備える。制御装置は、車両の構成部品の負荷である車両負荷が第1負荷よりも大きいか否かを判定する第1判定を実行する。制御装置は、第1判定において車両負荷が第1負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第2負荷よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する。制御装置は、第2判定において環境負荷が第2負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力する。

0008

上記システムによれば、車両負荷が第1負荷よりも大きいと判定された車両に対して、その車両の環境負荷が第2負荷よりも大きいか否かが判定される。環境負荷が第2負荷よりも大きいと判定された場合には、現在の配車地域から、環境負荷が第2負荷よりも低い他の配車地域に車両の配車地域を変更することを要求する情報が出力される。この情報に基づいて配車地域を変更することによって、配車地域の環境が車両に与える負荷を軽減することができる。その結果、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。

0009

(2) ある形態においては、制御装置は、第2判定において環境負荷が第2負荷よりも大きいと判定されない場合、車両の運転者による運転が車両に与える負荷である運転負荷が第3負荷よりも大きいか否かを判定する第3判定を実行する。制御装置は、第3判定において運転負荷が第3負荷よりも大きいと判定された場合、車両の運転者を現在の運転者とは異なる他の運転者に変更することを要求する情報を出力する。

0010

上記形態によれば、環境負荷が第2負荷よりも大きいと判定されない車両に対して、運転負荷が第3負荷よりも大きいか否かが判定される。運転負荷が第3負荷よりも大きいと判定された場合、車両の運転者を現在の運転者とは異なる他の運転者に変更することを要求する情報が出力される。この情報に基づいて車両の運転者を変更することによって、運転者による運転が車両に与える負荷が軽減し得る。

0011

(3) ある形態においては、制御装置は、第3判定において運転負荷が第3負荷よりも大きいと判定された場合、車両の運転者に対して運転負荷の低下を促す警告をした履歴があるか否かを判定する第4判定を実行する。制御装置は、第4判定において警告をした履歴がないと判定された場合に車両の運転者に警告をするための処理を行なう。制御装置は、第4判定において警告をした履歴があると判定された場合に、車両の運転者を他の運転者に変更することを要求する情報を出力する。

0012

上記形態によれば、運転負荷が第3負荷よりも大きいと判定された車両の運転者に対して、警告が行なわれる。この警告によって、運転負荷が高いことを車両の運転者に気付かせて運転の改善を促すことができる。そして、警告後においても運転負荷が改善されず再び運転負荷が第3負荷よりも大きいと判定された場合に、車両の運転者を他の運転者に変更することを要求する情報を出力することができる。

0013

(4) ある形態においては、車両の構成部品には、走行用のモータジェネレータに供給するための電力を蓄える蓄電装置と、蓄電装置とモータジェネレータとの間で電力変換あるいは電圧変換を行なう変換回路とが含まれる。履歴情報には、変換回路の温度の履歴を示す情報、および蓄電装置の温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれる。制御装置は、変換回路の温度変化および蓄電装置の温度の少なくとも一方を用いて、車両の構成部品の負荷を算出する。

0014

上記形態によれば、車両に搭載される蓄電装置あるいは変換回路の負荷が大きい場合に、車両負荷を軽減してこれらの構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。

0015

(5) ある形態においては、車両の構成部品には、内燃機関と、内燃機関の排気浄化する触媒とが含まれる。履歴情報には、触媒の温度の履歴を示す情報、および内燃機関の温度および負荷の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれる。制御装置は、触媒の温度、および内燃機関の温度および負荷の履歴の少なくとも一方を用いて、車両の構成部品の負荷を算出する。

0016

上記形態によれば、車両に搭載される内燃機関あるいは触媒の負荷が大きい場合に、車両負荷を軽減してこれらの構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。

0017

(6) ある形態においては、履歴情報には、車両の走行経路の履歴を示す情報、および車両の周辺温度の履歴を示す情報の少なくとも一方が含まれる。制御装置は、車両の走行経路における高低差、および車両の周辺温度の少なくとも一方を用いて、環境負荷を算出する。

0018

(7) ある形態においては、履歴情報には、アクセルペダル操作量の履歴を示す情報、ブレーキペダル操作量の履歴を示す情報、および車速の履歴を示す情報の少なくともいずれかが含まれる。制御装置は、アクセルペダル操作量、ブレーキペダル操作量、および車速の少なくともいずれかを用いて、運転負荷を算出する。

0019

(8) 本開示による情報提供方法は、車両の情報を提供する情報提供方法であって、車両の状態の履歴を示す履歴情報を用いて車両の構成部品の負荷である車両負荷が第1負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、車両負荷が第1負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域の環境が車両に与える負荷である環境負荷が第2負荷よりも大きいか否かを判定するステップと、環境負荷が第2負荷よりも大きいと判定された場合、車両の配車地域を、現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報を出力するステップとを含む。

0020

上記方法によれば、車両負荷が第1負荷よりも大きいと判定された車両に対して、その車両の環境負荷が第2負荷よりも大きいか否かが判定される。環境負荷が第2負荷よりも大きいと判定された場合には、車両の配車地域を、現在の配車地域から、環境負荷が第2負荷よりも低い他の配車地域に変更することを要求する情報が出力される。この情報に基づいて配車地域を変更することによって、配車地域の環境が車両に与える負荷を軽減することができる。その結果、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。

発明の効果

0021

本開示によれば、車両の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。

図面の簡単な説明

0022

情報提供システムの全体構成の一例を模式的に示す図である。
シェアサーバ会社サーバおよび各車両の構成の一例を概略的に示す図である。
シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート(その1)である。
シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート(その2)である。
シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート(その3)である。
シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート(その4)である。
シェアサーバの制御装置が実行する処理の概要の一例を示すフローチャート(その5)である。

実施例

0023

以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。

0024

システム構成
図1は、本実施の形態による情報提供システムの全体構成の一例を模式的に示す図である。この情報提供システムは、シェアサーバ10と、会社サーバ20と、複数の車両30Aと、複数の車両30Bと、複数の車両30Cとを備える。シェアサーバ10、会社サーバ20、複数の車両30A,30B,30Cは、通信ネットワーク15を介して相互通信可能に構成される。通信ネットワーク15としては、任意の通信ネットワークを採用可能である。通信ネットワーク15はインターネットであってもよい。

0025

複数の車両30A,30B,30Cの各々は、車両のシェアリングエコノミーサービスに用いられる。車両30Aは、第1地域R1に配車され、主に第1地域R1の内部あるいはその周辺において利用される。車両30Bは、第2地域R2に配車され、主に第2地域R2の内部あるいはその周辺において利用される。車両30Cは、第3地域R3に配車され、主に第3地域R3の内部あるいはその周辺において利用される。

0026

会社サーバ20は、第1地域R1に配車される車両30A、第2地域R2に配車される車両30B、および第3地域R3に配車される車両30Cのシェアリングエコノミーサービスを提供する会社によって運営される。

0027

なお、本実施の形態においては、車両30A、車両30Bおよび車両30Cの基本的な構成は同じであるものとする。そのため、以下では、区別して説明がある場合を除いて、車両30Aと車両30Bと車両30Cとを区別することなく「車両30」とも記載する。図1には車両30が配車される地域として3つの地域R1,R2,R3が示されているが、車両30が配車される地域は複数であればよく、2つであっても4つ以上であってもよい。

0028

シェアサーバ10は、会社サーバ20あるいは車両30に対して、シェアリングエコノミーサービスに利用可能な情報を提供するように構成される。

0029

図2は、シェアサーバ10、会社サーバ20および各車両30の構成の一例を概略的に示す図である。なお、図2には車両30が動力源としてエンジンおよび走行用モータを搭載したハイブリッド車両である例が示されているが、車両30の全部または一部は、エンジンを搭載しない電気自動車あるいは燃料電池車であってもよいし、走行用モータを搭載しない従来のエンジン車両であってもよい。

0030

シェアサーバ10は、制御装置11と、記憶装置12と、通信装置13とを含む。通信装置13は、通信ネットワーク15を介して、会社サーバ20および車両30と通信可能に構成される。記憶装置12には、会社サーバ20あるいは車両30から受信した情報などが記憶されている。制御装置11は、通信装置13が受信した情報および記憶装置12に記憶された情報に基づいて、各種の演算処理を行なう。そして、制御装置11は、演算結果を示す情報を会社サーバ20あるいは車両30に出力する。

0031

会社サーバ20は、制御装置21と、記憶装置22と、通信装置23とを含む。通信装置23は、通信ネットワーク15を介して、シェアサーバ10および車両30と通信可能に構成される。記憶装置22には、シェアサーバ10あるいは車両30から受信した情報などが記憶されている。制御装置21は、通信装置23が受信した情報および記憶装置22に記憶された情報に基づいて、各種の演算処理を行なう。そして、制御装置21は、演算結果を示す情報をシェアサーバ10あるいは車両30に出力する。

0032

車両30は、蓄電装置31と、監視ユニット31aと、パワーコントロールユニット32と、モータジェネレータ(回転電機)35,36と、動力分割装置37と、駆動輪38と、エンジン(内燃機関)40と、排気浄化用の触媒41と、GPS(Global Positioning System)モジュール50と、HMI(Human Machine Interface)装置51と、通信装置52と、アクセルペダルセンサ53と、ブレーキペダルセンサ54と、車速センサ55と、外気温センサ56と、制御ユニット60とを備える。

0033

蓄電装置31は、積層された複数の電池を含んで構成される。電池は、たとえば、ニッケル水素電池リチウムイオン電池等の二次電池である。なお、蓄電装置31は、大容量のキャパシタであってもよい。

0034

監視ユニット31aは、蓄電装置31の状態(電圧電流、温度など)を監視し、その結果を制御ユニット60に出力する。

0035

パワーコントロールユニット32は、コンバータ33およびインバータ34を含む変換回路と、温度センサ33a,34aとを含む。コンバータ33は、制御ユニット60からの指令に応じて、蓄電装置31とインバータ34との間で電圧変換を行なうように動作するスイッチング素子を備える。温度センサ33aは、コンバータ33のスイッチング素子の温度(以下「コンバータ素子温度」ともいう)を検出し、その結果を制御ユニット60に出力する。インバータ34は、制御ユニット60からの指令に応じて、コンバータ33とモータジェネレータ35,36との間で電力変換を行なうように動作するスイッチング素子を備える。温度センサ34aは、インバータ34のスイッチング素子の温度(以下「インバータ素子温度」ともいう)を検出し、その結果を制御ユニット60に出力する。

0036

モータジェネレータ35,36の各々は、交流の回転電機であり、たとえば、永久磁石ロータ(図示せず)に埋設された三相交流回転電機である。モータジェネレータ35は、動力分割装置37を介してエンジン40のクランク軸に連結される。モータジェネレータ35は、エンジン40を始動する際に蓄電装置31の電力を用いてエンジン40のクランク軸を回転させる。また、モータジェネレータ35は、車両30の走行中および停車中において、エンジン40の動力を用いて発電することも可能である。

0037

モータジェネレータ36は、蓄電装置31からの電力およびモータジェネレータ35により発電された電力の少なくとも一方を用いて駆動輪38を回転させる。また、モータジェネレータ36は、制動時や加速度低減時には、回生制動によって発電することも可能である。

0038

エンジン40は、たとえば、ガソリンエンジンディーゼルエンジン等の内燃機関である。エンジン40は、制御ユニット60からの指令によって制御される。

0039

動力分割装置37は、たとえば、サンギヤキャリア、および、リングギヤの3つの回転軸を有する遊星歯車機構であって、エンジン40が発生した動力を、駆動輪38に伝達される動力と、モータジェネレータ35に伝達される動力とに分割する。

0040

GPSモジュール50は、衛星測位システムにおいて用いられる受信装置を含む。GPSモジュール50は、受信された信号に基づいて車両30の現在位置を算出し、算出結果を制御ユニット60に出力する。なお、GPSモジュール50は、地図データベースを備えたナビゲーション装置に組み込まれていてもよい。

0041

HMI装置51は、車両30に関するさまざまな情報を車両30の利用者に提供したり、車両30のユーザの操作を受け付けたりする装置である。HMI装置51は、室内に設けられたディスプレイスピーカなどを含む。

0042

通信装置52は、通信ネットワーク15を介して、シェアサーバ10および会社サーバ20との間で無線通信可能に構成される。通信装置52は、制御ユニット60から伝達された情報をシェアサーバ10あるいは会社サーバ20に送信したり、シェアサーバ10あるいは会社サーバ20から受信した情報を制御ユニット60に伝達したりする。

0043

アクセルペダルセンサ53は、車両30のドライバ(運転者)によるアクセルペダル操作量を検出し、その結果を制御ユニット60に出力する。ブレーキペダルセンサ54は、車両30のドライバによるブレーキペダルの操作量を検出し、その結果を制御ユニット60に出力する。車速センサ55は、車速を検出し、その結果を制御ユニット60に出力する。外気温センサ56は、車両30の周辺の外気温を検出し、その結果を制御ユニット60に出力する。

0044

制御ユニット60は、各種信号入出力される入出力ポート(図示せず)と、各種情報が記憶される記憶装置61と、制御装置62とを含む。制御装置62は、各センサからの情報および記憶装置61に記憶された情報に基づいて所定の演算処理を実行し、演算結果に基づいて車両30の各機器を制御する。なお、制御装置62が行なう制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア電子回路)で構築して処理することも可能である。

0045

制御装置62は、各センサからの情報、および、演算処理によって算出された情報を、車両30の状態の履歴を示す情報(以下、単に「履歴情報」ともいう)として記憶装置61に記憶して蓄積する。記憶装置61に記憶される履歴情報には、蓄電装置31の温度の履歴、コンバータ素子温度の履歴、インバータ素子温度の履歴、車両位置の履歴、アクセルペダル操作量の履歴、ブレーキペダル操作量の履歴、車速の履歴、車両30の周辺の外気温の履歴などが含まれる。

0046

そして、制御装置62は、所定周期毎に、あるいは外部からの要求に応じて、記憶装置61に記憶された履歴情報をシェアサーバ10および会社サーバ20に送信する。

0047

シェアサーバ10は、車両30から受信した履歴情報を記憶装置12に記憶する。また、会社サーバ20は、車両30から受信した履歴情報を記憶装置22に記憶する。

0048

<車両の配車地域およびドライバの変更>
上述のように、車両30は、シェアリングエコノミーサービスに用いられる。車両30の各々は、第1地域R1、第2地域R2および第3地域R3のいずれかに配車され、配車先の地域において担当のドライバによって運転される。この際、車両30の配車地域が道路の高低差が大きい地域であったり環境温度の高い地域であったりすると、車両30の構成部品の負荷が高くなり、車両30の構成部品が早期に劣化してしまうことが懸念される。また、車両30のドライバが急加速および急減速を行なう傾向にあると、車両30の構成部品の負荷が高くなり、車両30の構成部品が早期に劣化してしまうことが懸念される。

0049

そこで、本実施の形態によるシェアサーバ10の制御装置11は、各車両30の履歴情報を用いて各車両30の構成部品の負荷(以下、単に「車両負荷」ともいう)を算出し、算出された車両負荷が第1負荷L1を超えているか否かを判定する(第1判定)。

0050

そして、第1判定において車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された車両30に対して、シェアサーバ10の制御装置11は、車両負荷が大きい要因が車両30の配車地域の環境であるのか否かを判定するための処理を行なう。具体的には、シェアサーバ10の制御装置11は、その車両30の履歴情報を用いて、車両30の配車地域の環境が車両30に与える負荷(以下「環境負荷」ともいう)を算出し、算出された環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する(第2判定)。

0051

さらに、第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定されない場合には、本実施の形態によるシェアサーバ10の制御装置11は、車両負荷が大きい要因が車両30のドライバによる運転であるのか否かを判定するための処理を行なう。具体的には、シェアサーバ10の制御装置11は、その車両30の履歴情報を用いて、車両30のドライバによる運転が車両30に与える負荷(以下「運転負荷」ともいう)を算出し、算出された運転負荷が第3負荷L3よりも大きいか否かを判定する(第3判定)。

0052

なお、上述の第1判定、第2判定、第3判定に用いられる車両30の履歴情報は、シェアサーバ10の記憶装置12に記憶された履歴情報、会社サーバ20の記憶装置22に記憶された履歴情報、および各車両30の記憶装置61に記憶された履歴情報のいずれであってもよい。

0053

そして、第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定された車両30においては車両負荷の大きい要因が車両30の配車地域の環境であると想定されるため、シェアサーバ10の制御装置11は、その車両30の配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報(以下「地域変更要求」ともいう)を会社サーバ20に出力する。この地域変更要求に基づいて会社サーバ20の運営会社がその車両30の配車地域を変更することによって、その車両30の配車地域(環境)がその車両30に与える負荷を軽減することができる。

0054

また、第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定された車両30においては車両負荷の大きい要因が車両30のドライバによる運転であると想定されるため、シェアサーバ10の制御装置11は、車両30のドライバを現在のドライバとは異なる他のドライバに変更することを要求する情報(以下「ドライバ変更要求」ともいう)を会社サーバ20に出力する。このドライバ変更要求に基づいて会社サーバ20の運営会社がその車両30の担当ドライバを変更することによって、その車両30の担当ドライバによる運転がその車両30に与える負荷が軽減し得る。

0055

図3は、シェアサーバ10の制御装置11が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、各車両30に対して、予め定められた条件が成立する毎(たとえば所定周期毎)に繰り返し実行される。

0056

制御装置11は、車両負荷を判定するタイミングであるか否かを判定する(ステップS10)。たとえば、制御装置11は、現在の日時が予め決められた判定日時である場合に、車両負荷を判定するタイミングであると判定する。車両負荷を判定するタイミングでない場合(ステップS10においてNO)、制御装置11は、以降の処理をスキップしてリターンへと処理を移す。

0057

車両負荷を判定するタイミングである場合(ステップS10においてYES)、制御装置11は、シェアサーバ10の記憶装置12から、車両30の履歴情報を取得する(ステップS12)。なお、履歴情報の取得元は、上述したように、シェアサーバ10の記憶装置12に限定されるものではなく、会社サーバ20の記憶装置22であってもよいし、車両30の記憶装置61であってもよい。言い換えれば、シェアサーバ10の記憶装置12、会社サーバ20の記憶装置22、車両30の記憶装置61は、いずれも本開示による「記憶装置」に対応し得る。

0058

次いで、制御装置11は、ステップS12で取得した履歴情報に基づいて上述の車両負荷(車両30の構成部品の負荷)を算出する(ステップS20)。車両負荷の算出手法については、車両30の構成部品のうちのいずれの部品の負荷を算出するのかに応じて、さまざまな手法を採用することができる。たとえば、コンバータ33の負荷を算出する場合には、コンバータ素子温度の履歴情報に基づいて、コンバータ素子温度の変化量が所定量を超えた頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。また、インバータ34の負荷を算出する場合には、インバータ素子温度の履歴情報に基づいて、インバータ素子温度の変化量が所定量を超えた頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。また、蓄電装置31の負荷を算出する場合には、蓄電装置31の温度の履歴情報に基づいて、蓄電装置31の温度が所定温度を超えた頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。また、エンジン40の負荷を算出する場合には、エンジン40が未暖機の状態においてエンジン40にかかる負荷を車両負荷として算出することができる。また、触媒41の負荷を算出する場合には、触媒41の温度が所定温度を超える頻度あるいは時間を車両負荷として算出することができる。なお、触媒41の温度は、たとえば、エンジン40の運転履歴などから推定することができる。

0059

車両負荷を算出した後、制御装置11は、算出された車両負荷が第1負荷L1よりも大きいか否かを判定する第1判定を実行する(ステップS22)。車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定されない場合(ステップS22においてNO)、制御装置11は、以降の処理をスキップしてリターンへと処理を移す。

0060

車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された場合(ステップS22においてYES)、制御装置11は、ステップS12で取得した履歴情報に基づいて上述の環境負荷(車両30の配車地域の環境が車両30に与える負荷)を算出する(ステップS30)。たとえば、制御装置11は、配車地域の地形に起因する環境負荷を算出する場合には、車両位置の履歴から、車両30が走行した道路の高低差が所定量を超える頻度を環境負荷として算出することができる。また、制御装置11は、配車地域の気温に起因する環境負荷を算出する場合には、車両30の周辺の外気温の履歴から、車両30の周辺の外気温が所定温度を超える頻度あるいは時間を環境負荷として算出することができる。

0061

環境負荷を算出した後、制御装置11は、算出された環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する(ステップS32)。環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定された場合(ステップS32においてYES)、車両負荷の大きい要因が車両30の配車地域の環境であると想定されるため、制御装置11は、上述の地域変更要求(配車地域を現在の配車地域よりも環境負荷の低い他の配車地域に変更することを要求する情報)を会社サーバ20に出力する(ステップS40)。たとえば、現在の配車地域が第1地域R1であり、かつ車両30A,車両30Bからの履歴情報から第1地域R1の環境負荷よりも第2地域R1の環境負荷のほうが低いと判定できる場合には、制御装置11は、配車地域を現在の第1地域R1から第2地域R2に変更することを要求する情報を、地域変更要求として会社サーバ20に出力する。

0062

一方、環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定されない場合(ステップS32においてNO)、制御装置11は、ステップS12で取得した履歴情報に基づいて上述の運転負荷(ドライバによる運転が車両30に与える負荷)を算出する(ステップS50)。たとえば、制御装置11は、加速に起因する運転負荷を算出する場合には、アクセルペダル操作量の履歴から、アクセルペダル操作量の単位時間あたりの増加量が所定量を超える頻度を運転負荷として算出することができる。また、制御装置11は、減速に起因する運転負荷を算出する場合には、ブレーキペダル操作量の履歴から、ブレーキペダル操作量の単位時間あたりの増加量が所定量を超える頻度を運転負荷として算出することができる。また、制御装置11は、車速が高いことに起因する運転負荷を算出する場合には、車速が所定速度を超える頻度あるいは時間を運転負荷として算出することができる。

0063

運転負荷を算出した後、制御装置11は、算出された運転負荷が第3負荷L3よりも大きいか否かを判定する第3判定を実行する(ステップS52)。運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定されない場合(ステップS52においてNO)、制御装置11は、以降の処理をスキップしてリターンへと処理を移す。

0064

運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定された場合(ステップS52においてYES)、制御装置11は、警告要求を車両30に出力した履歴があるか否かを判定する第4判定を実行する(ステップS60)。警告要求とは、車両30のドライバに運転負荷の低下を促す警告を車両30のHMI装置51を用いて行なうことを要求する情報である。

0065

警告要求を車両30に出力した履歴がない場合(ステップS60においてNO)、制御装置11は、警告要求を車両30に出力する(ステップS62)。たとえば、制御装置11は、車両30のHMI装置51に運転負荷の低下を促すメッセージを表示することを車両30に要求する。この警告要求に応じて車両30の制御装置62がHMI装置51に運転負荷の低下を促すメッセージを表示することによって、車両30のドライバに運転負荷が高いことを気付かせて運転の改善を促すことができる。

0066

警告要求を車両30に出力した履歴がある場合(ステップS60においてYES)、現在のドライバでは運転の改善が見込めないことが想定されるため、制御装置11は、上述のドライバ変更要求(車両30のドライバを現在のドライバとは異なる他のドライバに変更することを要求する情報)を会社サーバ20に出力する(ステップS70)。

0067

なお、ドライバ変更要求において、「他のドライバ」を特定するようにしてもよいし、「他のドライバ」を特定しないようにしてもよい。ドライバ変更要求において「他のドライバ」を特定する場合には、たとえば、「他のドライバ」を、現在のドライバと同じ配車地域で勤務するドライバに特定してもよいし、現在のドライバとは異なる配車地域で勤務するドライバに特定してもよい。また、シェアサーバ10が全車両30のドライバの運転負荷を把握できる場合には、現在のドライバよりも運転負荷の低いドライバを抽出し、抽出されたドライバを「他のドライバ」とするようにしてもよい。また、ドライバ変更要求において「他のドライバ」を特定しない場合には、ドライバ変更要求を受け取った会社サーバ20側で「他のドライバ」を特定するようにすればよい。

0068

以上のように、本実施の形態によるシェアサーバ10の制御装置11は、車両負荷が第1負荷L1を超えているか否かを判定する第1判定を実行する。第1判定において車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された車両30に対して、シェアサーバ10の制御装置11は、環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する。

0069

第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定された場合には、シェアサーバ10の制御装置11は地域変更要求を会社サーバ20に出力する。この地域変更要求に基づいて会社サーバ20の運営会社がその車両30の配車地域を変更することによって、その車両30の配車地域の環境がその車両30に与える負荷を軽減することができる。その結果、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両30の構成部品が配車地域の環境に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。

0070

さらに、第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定されない場合には、シェアサーバ10の制御装置11は、運転負荷が第3負荷L3よりも大きいか否かを判定する第3判定を実行する。

0071

第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定された場合、シェアサーバ10の制御装置11はドライバ変更要求を会社サーバ20に出力する。このドライバ変更要求に基づいて会社サーバ20の運営会社がその車両30の担当ドライバを変更することによって、その車両30の運転負荷が軽減し得る。その結果、車両30の構成部品がドライバによる運転に起因して早期に劣化することを未然に防止し得る。

0072

さらに、本実施の形態によるシェアサーバ10の制御装置11は、第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定された場合、いきなりドライバ変更要求を会社サーバ20に出力するのではなく、まずは警告要求を車両30に出力する。この警告要求に応じて車両30のドライバに運転負荷の低下を促すメッセージが車両30のHMI装置51に表示されることによって、車両30のドライバに運転負荷が高いことを気付かせて運転の改善を促すことができる。これにより、車両30のドライバを変更することなく、その車両30の運転負荷を軽減することが期待できる。

0073

<変形例1>
上述の実施の形態においては、第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定された場合、ドライバ変更要求を出力する前に、警告要求を車両30に出力して車両30のHMI装置51に警告メッセージを表示させる例を示した。しかしながら、ドライバ変更要求を出力する前に警告要求を車両30に出力する処理を省略するように変形してもよい。

0074

図4は、本変形例1によるシェアサーバ10の制御装置11が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図3のフローチャートからステップS60,S62の処理を削除したものである。その他のステップ(上述の図3に示したステップと同じ番号を付しているステップ)については、既に説明したため詳細な説明はここでは繰り返さない。

0075

本変形例1による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両30の構成部品が配車地域の環境あるいはドライバによる運転に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。また、本変形例1による処理においては、HMI装置51を用いた警告要求を行なわないため、HMI装置51を備えない車両にも適用することができる。

0076

<変形例2>
上述の実施の形態においては、第2判定において環境負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定されない場合に、運転負荷が第3負荷L3よりも大きいか否かを判定する第3判定を実行する例を示した。しかしながら、第3判定およびそれ以降の処理を省略するように変形してもよい。

0077

図5は、本変形例2によるシェアサーバ10の制御装置11が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図3のフローチャートからステップS50,S52,S60,S62,S70の処理を削除したものである。その他のステップ(上述の図3に示したステップと同じ番号を付しているステップ)については、既に説明したため詳細な説明はここでは繰り返さない。

0078

本変形例2による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両30の構成部品が配車地域の環境に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。また、本変形例2による処理においては、ドライバによる運転に起因する運転負荷を算出しないため、ドライバによる運転が行なわれない自動運転車両にも適用することができる。

0079

<変形例3>
上述の実施の形態においては、第1判定において車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された場合に、環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を、運転負荷が第3負荷L3よりも大きいか否かを判定する第3判定よりも優先的に実行する例を示した。しかしながら、第3判定を第2判定よりも優先的に実行するように変形してもよい。

0080

図6は、本変形例3によるシェアサーバ10の制御装置11が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図3のフローチャートに示したステップS30以降の処理の順番を変更したものである。各ステップの処理内容そのものについては、既に説明したため詳細な説明はここでは繰り返さない。

0081

車両負荷が第1負荷L1よりも大きいと判定された場合(ステップS22においてYES)、制御装置11は、運転負荷を算出し(ステップS50)、算出された運転負荷が第3負荷L3よりも大きいか否かを判定する第3判定を実行する(ステップS52)。

0082

第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定された場合(ステップS52においてYES)、制御装置11は、警告要求を車両30に出力した履歴があるか否かを判定する第4判定を実行する(ステップS60)。警告要求を車両30に出力した履歴がない場合(ステップS60においてNO)、制御装置11は、警告要求を車両30に出力する(ステップS62)。警告要求を車両30に出力した履歴がある場合(ステップS60においてYES)、制御装置11は、上述のドライバ変更要求を会社サーバ20に出力する(ステップS70)。

0083

一方、第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定されない場合(ステップS52においてNO)、制御装置11は、環境負荷を算出し(ステップS30)、算出された環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する(ステップS32)。第2判定において車両負荷が第2負荷L2よりも大きいと判定された場合(ステップS32においてYES)、制御装置11は、上述の地域変更要求を会社サーバ20に出力する(ステップS40)。

0084

本変形例3による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両30の構成部品が早期に劣化することを未然に防止することができる。

0085

なお、本変形例3による図6のフローチャートにおいて、変形例1と同様にステップS60,S62の処理を削除するようにしてもよい。

0086

<変形例4>
上述の変形例3においては、第3判定において運転負荷が第3負荷L3よりも大きいと判定されない場合に、環境負荷が第2負荷L2よりも大きいか否かを判定する第2判定を実行する例を示した。しかしながら、第2判定およびそれ以降の処理を省略するように変形してもよい。

0087

図7は、本変形例4によるシェアサーバ10の制御装置11が実行する処理の概要の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、上述の図6のフローチャートからステップS30,S32,S40の処理を削除したものである。

0088

本変形例4による処理においても、シェアリングエコノミーサービスに用いられる車両30の構成部品がドライバの運転に起因して早期に劣化することを未然に防止することができる。

0089

<変形例5>
上述の実施の形態およびその変形例1〜4においては、図3図7のフローチャートに示す処理をシェアサーバ10の制御装置11が実行する例を示した。しかしながら、図3図7のフローチャートに示す処理を実行する主体は、シェアサーバ10の制御装置11に限定されるものではなく、たとえば、会社サーバ20の制御装置21であってもよく、また、車両30の制御装置62であってもよい。言い換えれば、シェアサーバ10の制御装置11、会社サーバ20の制御装置21、車両30の制御装置62は、いずれも本開示による「制御装置」に対応し得る。

0090

また、上述した実施の形態およびその変形例1〜5については、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組合せることも可能である。

0091

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0092

10シェアサーバ、11,21,62制御装置、12,22,61記憶装置、13,23,52通信装置、15通信ネットワーク、20会社サーバ、30,30A,30B,30C 車両、31蓄電装置、31a監視ユニット、32パワーコントロールユニット、33コンバータ、33a,34a温度センサ、34インバータ、35,36モータジェネレータ、37動力分割装置、38駆動輪、40エンジン、41触媒、50GPSモジュール、51HMI装置、53アクセルペダルセンサ、54ブレーキペダルセンサ、55車速センサ、56外気温センサ、60制御ユニット。

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