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技術 決済管理装置、決済管理方法、及び決済管理プログラム

出願人 株式会社日立ソリューションズ
発明者 萩澤観小泉雄神田裕司和知光太郎
出願日 2019年2月12日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-022789
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-134959
状態 未査定
技術分野 金銭登録機・受付機
主要キーワード 付与割合 利用割合 共通ポイント 残りポイント数 固有パラメータ 照会対象 ポイント種別 インターフェースデータ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
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図面 (9)

課題

加盟店複数種類決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制する。

解決手段

決済管理装置は、決済サービスを識別するサービスIDと、当該決済サービスに固有パラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、店舗設置端末からサービスIDを含む決済要求を受信し、決済要求に含まれるサービスIDに、サービス情報において対応するパラメータを取得し、決済要求に該取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、該サービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する。

概要

背景

近年、種々の業種において顧客の購買実績等に応じてポイントを付与し、ポイント利用による購買を可能とするポイント決済サービスを行うことで、商取引活発化と顧客の囲い込みが行われている。また、同様に顧客の囲い込み、決済キャッシュレス化を狙った多種多様非現金決済サービスが存在する。このため、ポイント決済サービス及び非現金決済サービスを含む決済サービスの加盟店は、顧客のニーズを満たすために、複数種類の決済サービスに加盟することが求められている。

また、本技術分野の背景技術として、特開2014−137811号広報(特許文献1)がある。この公報には、「会員データベースには、ポイントサービス会員番号会員ポイント還元率支払に用いるクレジットカード等のカード番号と関連付けて記憶され、加盟店データベースには、ポイントサービスの加盟店番号加盟店ポイント還元率が店舗番号と関連付けて記憶され、取引データベースには、取引ポイント還元率が取引コードと関連付けて記憶されている。顧客が店舗商品購入しいずれかの支払手段で支払を行うと、売上関連情報ポイントサービスサーバに送信され、特定された各ポイント還元率を用いて計算されるポイント数顧客毎ポイント残高を管理するポイント管理サーバに送信される。」と記載されている(要約参照)。

概要

加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制する。決済管理装置は、決済サービスを識別するサービスIDと、当該決済サービスに固有パラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、店舗設置端末からサービスIDを含む決済要求を受信し、決済要求に含まれるサービスIDに、サービス情報において対応するパラメータを取得し、決済要求に該取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、該サービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する。

目的

本発明の一態様は、加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

決済管理装置であって、店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、プロセッサメモリとを有し、前記メモリは、決済サービス識別するサービスIDと、当該決済サービスに固有パラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、前記プロセッサは、前記店舗設置端末から、サービスIDを含む決済要求を受信する受信処理と、前記決済要求に含まれるサービスIDに、前記サービス情報において対応するパラメータを取得する取得処理と、前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する送信処理と、を実行する、決済管理装置。

請求項2

請求項1に記載の決済管理装置であって、前記決済サービスを利用する利用者端末に接続され、前記メモリは、前記利用者端末の利用者を識別する共通会員IDと、前記利用者が利用可能な複数種類の決済サービスそれぞれの決済サービスIDと、の対応を示す会員情報を保持し、前記プロセッサは、前記決済要求が、前記共通会員IDを含み、かつ複数種類の決済サービスを用いる要求である場合、前記会員情報を参照して、前記決済要求に含まれる共通会員IDに対応する複数の決済サービスIDを特定し、前記特定した複数の決済サービスIDそれぞれについて、前記取得処理及び前記送信処理を実行する、決済管理装置。

請求項3

請求項1に記載の決済管理装置であって、前記メモリは、複数種類の決済サービスの組み合わせを識別する複数決済サービスIDと、前記複数決済サービスIDが示す組み合わせに含まれる決済サービスの決済サービスIDと、の対応を示す複数決済サービス情報を保持し、前記プロセッサは、前記決済要求に複数決済サービスIDが含まれている場合、前記複数決済サービス情報を参照して、当該複数決済サービスIDに対応する決済サービスIDを特定し、前記特定した決済サービスIDそれぞれについて、前記取得処理と前記送信処理とを実行する、決済管理装置。

請求項4

請求項1に記載の決済管理装置であって、前記メモリは、前記利用者端末の利用者を識別する共通会員IDと、前記利用者が利用可能な複数種類の決済サービスそれぞれの決済サービスIDと、の対応を示す会員情報を保持し、前記決済要求は、前記共通会員ID及び決済額を含み、前記プロセッサは、前記サービス側決済要求を送信したサービス提供装置から、前記決済要求が示す決済額に対して残高不足していることを示す応答を受信した場合、前記決済要求に含まれる共通会員IDに前記会員情報において対応する決済サービスIDであって、前記決済要求に含まれていない決済サービスIDを選択し、前記選択した決済サービスIDについて、前記サービス情報において対応するパラメータを取得し、前記不足している残高に基づく決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記選択したサービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する、決済管理装置。

請求項5

請求項1に記載の決済管理装置であって、前記決済サービスは、非現金決済サービスを含み、前記決済要求は、前記非現金決済サービスの利用者を識別するIDと、決済金額と、を含む、決済管理装置。

請求項6

請求項1に記載の決済管理装置であって、前記決済サービスは、ポイント決済サービスを含み、前記決済要求は、前記ポイント決済サービスの利用者を識別するIDと、利用ポイント数又は付与ポイント数と、を含む決済管理装置。

請求項7

決済管理装置が決済管理をする方法であって、前記決済管理装置は、店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、プロセッサと、メモリと、を有し、前記メモリは、決済サービスを識別するサービスIDと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービスマスタを保持し、前記方法は、前記プロセッサが、前記店舗設置端末から、サービスIDを含む決済要求を受信し、前記プロセッサが、前記決済要求に含まれるサービスIDに、前記サービスマスタにおいて対応するパラメータを取得し、前記プロセッサが、前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する、方法。

請求項8

決済管理装置に決済管理処理を実行させるための決済管理プログラムであって、前記決済管理装置は、店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、プロセッサとメモリとを備え、前記メモリは、決済サービスを識別するサービスIDと、当該決済サービスに固有のパラメータと、の対応を示すサービスマスタを保持し、前記決済管理プログラムは、前記店舗設置端末から、サービスIDを含む決済要求を受信する手順と、前記決済要求に含まれるサービスIDに、前記サービスマスタにおいて対応するパラメータを取得する手順と、前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する手順と、を前記プロセッサに実行させる、決済管理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、決済管理装置決済管理方法、及び決済管理プログラムに関する。

背景技術

0002

近年、種々の業種において顧客の購買実績等に応じてポイントを付与し、ポイント利用による購買を可能とするポイント決済サービスを行うことで、商取引活発化と顧客の囲い込みが行われている。また、同様に顧客の囲い込み、決済のキャッシュレス化を狙った多種多様非現金決済サービスが存在する。このため、ポイント決済サービス及び非現金決済サービスを含む決済サービスの加盟店は、顧客のニーズを満たすために、複数種類の決済サービスに加盟することが求められている。

0003

また、本技術分野の背景技術として、特開2014−137811号広報(特許文献1)がある。この公報には、「会員データベースには、ポイントサービス会員番号会員ポイント還元率支払に用いるクレジットカード等のカード番号と関連付けて記憶され、加盟店データベースには、ポイントサービスの加盟店番号加盟店ポイント還元率が店舗番号と関連付けて記憶され、取引データベースには、取引ポイント還元率が取引コードと関連付けて記憶されている。顧客が店舗商品購入しいずれかの支払手段で支払を行うと、売上関連情報ポイントサービスサーバに送信され、特定された各ポイント還元率を用いて計算されるポイント数顧客毎ポイント残高を管理するポイント管理サーバに送信される。」と記載されている(要約参照)。

先行技術

0004

特開2014−137811号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、あらゆる業種、多数の企業がそれぞれ異なる決済サービスを実施しているため、顧客に複数種類の決済サービスを利用可能とさせるためには、加盟店は決済サービスごとに異なる処理プログラムを用意しなければならなかった。このため、加盟店は、複数種類の決済サービスを利用すると、コストが増大するおそれがある。
そこで本発明の一態様は、加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明の一態様は以下の構成を採用する。決済管理装置であって、店舗設置端末と、サービス提供装置と、に接続され、プロセッサメモリとを有し、前記メモリは、決済サービスを識別するサービスIDと、当該決済サービスに固有パラメータと、の対応を示すサービス情報を保持し、前記プロセッサは、前記店舗設置端末から、サービスIDを含む決済要求を受信する受信処理と、前記決済要求に含まれるサービスIDに、前記サービス情報において対応するパラメータを取得する取得処理と、前記決済要求に前記取得したパラメータを含めたサービス側決済要求を、前記サービスIDが示す決済サービスを行うサービス提供装置に送信する送信処理と、を実行する、決済管理装置。

発明の効果

0007

本発明の一態様によれば、加盟店が複数種類の決済サービスを利用した場合であっても、コストの増大を抑制することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

0008

実施例1における決済取引システムの構成例を示すブロック図である。
実施例1における決済管理装置を実現する計算機ハードウェア構成例を示すブロック図である。
実施例1における非現金決済処理部によるIFデータ変換処理の一例を示す説明図である。
実施例1におけるポイント決済処理部によるIFデータ変換処理の一例を示す説明図である。
実施例1における会員証処理部による登録処理の一例を示す説明図である。
実施例1における会員証処理部による照会処理の一例を示す説明図である。
実施例1における非現金決済処理の一例を示すフローチャートである。
実施例1におけるポイント決済処理の一例を示すフローチャートである。

0009

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。

0010

図1は、決済システムの構成例を示すブロック図である。決済システムは、決済要求及び決済サービスを実行するシステムであり、例えば、利用者端末100、店舗設置端末200、決済管理装置300、及びサービス提供装置400を含む。図1の例では、サービス提供装置400は、決済管理装置300にのみ接続されているが、決済システムに含まれる全ての装置が互いに接続されていてもよい。

0011

決済サービスは、非現金決済サービス及びポイント決済サービスを含む。非現金決済サービスの一例として、電子マネーによる売買取引、及び電子マネーのチャージ等がある。また、ポイント決済サービスの一例として、ポイントを利用した売買取引、及びポイントの付与等がある。

0012

利用者端末100は、例えば、非現金決済機能、及びポイント決済機能を有する計算機であり、例えばスマートフォン又はタブレット等の携帯端末で構成される。利用者端末100は、非現金決済サービスの利用者であることを示すIDを示す情報を、例えば決済管理装置300又はサービス提供装置400から取得し、当該情報を、例えば一次元コード又は二次元コード等によって、表示できる。

0013

また、利用者端末100は、ポイントサービス会員であることを示す会員証としての機能を有する。利用者端末100では、あるポイントサービスの利用者であることを示すIDを示す情報を、例えば決済管理装置300又はサービス提供装置400から取得し、当該情報を、例えば一次元コード又は二次元コード等によって、表示できる。

0014

店舗設置端末200は、非現金決済やポイント決済を提供する加盟店に設置された計算機である。1つの店舗に1台の店舗設置端末200が設置されていてもよいし、複数台の店舗設置端末200が設置されていてもよい。店舗設置端末200は、決済管理装置300に対して、非現金決済要求IFデータ及びポイント決済要求IFデータを送信する。

0015

決済管理装置300は、非現金決済データ及びポイント決済データをする管理者が利用する計算機である。決済管理装置300は、非現金決済処理部301、ポイント決済処理部302、会員証処理部303、及び管理DB(Database)304を含む。非現金決済処理部301は、例えば、非現金決済処理1及びIFデータ変換処理2を実行する。

0016

非現金決済処理部301は、非現金決済処理1において、店舗設置端末200から、非現金決済要求IFデータを受信する。非現金決済処理部301は、受信した非現金決済要求IFデータを、IFデータ変換処理2において、送信先となるサービス提供装置400向けのIFデータに変換した上で送信する。

0017

ポイント決済処理部302は、例えば、ポイント決済処理3及びIFデータ変換処理4を実行する。ポイント決済処理部302は、ポイント決済処理3において、店舗設置端末200から、ポイント決済要求IFデータを受信する。ポイント決済処理部302は、受信したポイント決済要求IFデータを、IFデータ変換処理4において、送信先となるサービス提供装置400向けのIFデータに変換した上で送信する。

0018

各サービス提供装置400は、非現金決済サービス又はポイントサービスのサービス提供者が保有する計算機である。サービス提供装置400は、決済管理装置300から受信したIFデータ変換処理後の決済要求IFデータに従って、決済処理を実行し、決済処理の実行結果を、決済管理装置300を介して、店舗設置端末200に応答する。

0019

図2は、決済管理装置300を実現する計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。決済管理装置300は、プロセッサ(CPU)901、メモリ902、補助記憶装置903及び通信装置904を含む計算機900によって構成される。プロセッサ901は、メモリ902に格納されたプログラムを実行する。メモリ902は、不揮発性記憶素子であるROM及び揮発性の記憶素子であるRAMを含む。ROMは、不変のプログラム(例えば、BIOS)などを格納する。RAMは、DRAM(Dynamic Random Access Memory)のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ101が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。

0020

補助記憶装置903は、例えば、磁気記憶装置(HDD)、フラッシュメモリSSD)等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ901が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置903から読み出されて、メモリ902にロードされて、プロセッサ901によって実行される。

0021

計算機900は、入力インターフェース905及び出力インターフェース908を有してもよい。入力インターフェース905は、キーボード906やマウス907などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース908は、ディスプレイ装置909やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。通信装置904は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。また、通信装置904は、例えば、USB等のシリアルインターフェースを含む。

0022

プロセッサ901が実行するプログラムは、リムーバブルメディアCD−ROM、フラッシュメモリなど)又はネットワークを介して計算機900に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置903に格納される。このため、計算機900は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。

0023

決済管理装置300は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個スレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。

0024

プロセッサ901は、非現金決済処理部301、ポイント決済処理部302、及び会員証処理部303を含む。例えば、プロセッサ901は、メモリ902にロードされた非現金決済処理プログラムに従って動作することで、非現金決済処理部301、として機能し、メモリ902にロードされたポイント決済処理プログラムに従って動作することで、ポイント決済処理部302として機能する。プロセッサ901に含まれる他の部についても同様である。

0025

補助記憶装置103は、管理DB304を保持する。なお、本実施形態において、決済システムに含まれる各装置が使用する情報は、データ構造に依存せずどのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リストデータベース又はキューから適切に選択したデータ構造体が、情報を格納することができる。なお、利用者端末100、店舗設置端末200、及びサービス提供装置400についても、プロセッサ(CPU)901、メモリ902、補助記憶装置903及び通信装置904を含む計算機上に実現することができる。

0026

図3は非現金決済処理部301によるIFデータ変換処理2の一例を示す説明図である。非現金決済要求IF(インターフェース)データ500は、非現金決済サービスを用いた決済時に、店舗設置端末200から決済管理装置300に対して送信されるデータである。非現金決済要求IFデータ500は、例えば、非現金決済サービスID500a、加盟店ID500b、会員証ID500c、及び決済金額500dを含む。

0027

非現金決済サービスID500aは、非現金決済サービスを一意に識別するIDを示す。非現金決済サービスID500aは、利用者端末100が利用する非現金決済サービスの特定(具体的には、例えば、電子マネーの種別の特定)に用いられる。非現金決済サービスID500aは、利用者端末100に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得されてもよいし、店舗設置端末200から入力されていてもよい。

0028

加盟店ID500bは、非現金決済サービスによる当該決済を実行する店舗設置端末200が設置された加盟店を識別するIDを示す。加盟店ID500bは、例えば、店舗設置端末200に予め登録されている。

0029

会員証ID500cは、非現金決済サービスIDで特定される非現金決済サービスによる当該決済を行う会員を識別するIDを示す。会員証ID500cは、例えば、利用者端末100に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得される。決済金額500dは、非現金決済サービスによる当該決済における決済金額を示す。決済金額500dは、例えば、店舗設置端末200に入力された決済金額から取得される。

0030

サービスマスタ50は、例えば、非現金決済サービスID50aと非現金決済サービス固有パラメータ50bとの対応を保持する。非現金決済サービスID50aは、非現金決済サービスID500aと同様に、非現金決済サービスを一意に識別するIDを示す。非現金決済サービス固有パラメータ50bは、サービスマスタ50において対応する非現金決済サービスに用いられる固有のパラメータを示す。

0031

当該非現金決済サービスの会員情報付属する特殊識別子(例えば会員の有効無効フラグ)等は、当該パラメータの一例である。図3では、非現金決済サービス固有パラメータ50bが1種類である例が記載されているが、複数種類の非現金決済サービス固有パラメータ50bが存在してもよい。

0032

非現金決済処理部301は、IFデータ変換処理2において、非現金決済要求IFデータ500の非現金決済サービスID500aの値をキーとして、サービスマスタ50の非現金決済サービスID50aを検索し、当該非現金決済サービスID50aに対応する非現金決済サービス固有パラメータ50bを取得する。

0033

さらに、非現金決済処理部301は、取得した非現金決済サービス固有パラメータ50bを、非現金決済要求IFデータ500に付加することで、サービス側非現金決済要求IFデータ501を生成する。非現金決済処理部301は、サービス側非現金決済要求IFデータ501をサービス提供装置400に送信する。

0034

なお、サービスマスタ50において、非現金決済サービス固有パラメータ50bの項目だけが定義されていてもよい、即ち非現金決済サービス固有パラメータ50bの具体的な値がサービスマスタ50に登録されていなくてもよい。

0035

この場合、例えば、非現金決済処理部301は、取得した非現金決済サービス固有パラメータ50bの項目名のみを、非現金決済要求IFデータ500に付加してサービス側非現金決済要求IFデータ501を生成する。また、この場合、非現金決済サービス固有パラメータ501eの具体的な値は、例えば、サービス提供装置400によって入力される。

0036

サービス側非現金決済要求IFデータ501は、例えば、非現金決済サービスID501a、加盟店ID501b、会員証ID501c、決済金額501d、及び非現金決済サービス固有パラメータ501eを含む。

0037

前述した通り、非現金決済サービスID501a、加盟店ID501b、会員証ID501c、及び決済金額501dは、それぞれ非現金決済要求IFデータ500から取得された値であり、非現金決済サービス固有パラメータ501eはサービスマスタ50から取得された値である。

0038

このように、IFデータ変換処理2において、店舗設置端末200から受信した非現金決済要求IFデータ500の非現金決済識別子500aに応じて、サービス固有パラメータを付加することにより、店舗設置端末200とサービス提供装置400との間に複数の非現金決済サービスそれぞれの異なる要求IFを設けることなく、店舗設置端末200は当該複数の非現金決済サービスを利用することができる。

0039

図4は、ポイント決済処理部302によるIFデータ変換処理4の一例を示す説明図である。ポイント決済要求IFデータ600は、ポイントサービスを用いた決済(ポイント利用及びポイント付与)時に、店舗設置端末200から決済管理装置300に対して送信されるデータである。ポイント決済要求IFデータ600は、例えば、ポイントサービスID600a、加盟店ID600b、会員証ID600c、及び付与/利用ポイント数600dを含む。

0040

ポイントサービスID600aは、ポイントサービスを一意に識別するIDを示す。ポイントサービスID600aは、利用者端末100が利用するポイントサービスの特定(具体的には、例えば、ポイント種別の特定)に用いられる。ポイントサービスID600aは、利用者端末100に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得されてもよいし、店舗設置端末200から入力されていてもよい。なお、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与する場合には、ポイントサービスID600aには後述する複数ポイントサービスIDが格納される。

0041

加盟店ID600bは、ポイントサービスによる当該決済を実行する店舗設置端末200が設置された加盟店を識別するIDを示す。加盟店ID600bは、例えば、店舗設置端末200に予め登録されている。

0042

会員証ID600cは、利用者端末100を用いて、ポイントサービスIDによって特定されるポイントサービスによる当該決済を行う会員を識別するIDを示す。会員証ID600cは、例えば、利用者端末100に二次元コード等によって表示される会員証情報から取得される。なお、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与する場合には、会員証ID600cには後述する共通ポイント会員IDが格納される。

0043

付与/利用ポイント数600dは、ポイントサービスによる当該決済において、付与されるポイント数、又は決済に利用するポイント数を示す。例えば、ポイントが付与される場合には、付与/利用ポイント数600dに正の値が登録され、ポイントを利用する場合には、付与/利用ポイント数600dに負の値が登録される。付与/利用ポイント数600dは、例えば、店舗設置端末200に入力されたポイント数から取得される。

0044

サービスマスタ50は、例えば、ポイントサービスID50cとポイントサービス固有パラメータ50dとの対応を保持する。ポイントサービスID50cは、ポイントサービスID600aと同様にポイントサービスを一意に識別するIDを示す。ポイントサービス固有パラメータ60bは、サービスマスタ50において対応するポイントサービスに用いられる固有のパラメータを示す。

0045

当該ポイントサービスの会員情報に付属する特殊識別子(例えば会員の有効無効フラグ等)は、当該パラメータの一例である。図4では、ポイントサービス固有パラメータ50dが1種類である例が記載されているが、複数種類のポイントサービス固有パラメータ50dが存在してもよい。

0046

ポイント決済処理部302は、IFデータ変換処理4において、ポイント決済要求IFデータ600のポイントサービスID600aの値をキーとして、サービスマスタ50のポイントサービスID50cを検索し、当該ポイントサービスID50cに対応するポイントサービス固有パラメータ50dを取得する。

0047

さらに、ポイント決済処理部302は、取得したポイントサービス固有パラメータ50dを、ポイント決済要求IFデータ600に付加することで、サービス側ポイント決済要求IFデータ601を生成する。ポイント決済処理部302は、サービス側非現金決済要求IFデータ501をサービス提供装置400に送信する。

0048

なお、サービスマスタ50において、ポイントサービス固有パラメータ50dの項目だけが定義されていてもよい、即ちポイントサービス固有パラメータ50dの具体的な値がサービスマスタ50に登録されていなくてもよい。

0049

この場合、例えば、ポイント決済処理部302は、取得したポイントサービス固有パラメータ50dの項目名のみを、ポイント決済要求IFデータ600に付加してサービス側ポイント決済要求IFデータ601を生成する。また、この場合、ポイントサービス固有パラメータ601eの具体的な値は、例えば、サービス提供装置400によって入力される。

0050

サービス側ポイント決済要求IFデータ601は、例えば、ポイントサービスID601a、加盟店ID601b、会員証ID601c、付与/利用ポイント数601d、及びポイントサービス固有パラメータ601eを含む。

0051

前述した通り、ポイントサービスID601a、加盟店ID601b、会員証ID601c、及び付与/利用ポイント数601dは、それぞれポイント決済要求IFデータ600から取得された値であり、ポイントサービス固有パラメータ601eはサービスマスタ50から取得された値である。

0052

このように、IFデータ変換処理4において、店舗設置端末200から受信したポイント決済要求IFデータ600のポイントサービス識別子600aに応じて、サービス固有パラメータを付加することにより、店舗設置端末200とサービス提供装置400との間に複数のポイントサービスそれぞれの異なる要求IFを設けることなく、店舗設置端末200は当該複数のポイントサービスを利用することができる。なお、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与する場合におけるIFデータ変換処理4の詳細は後述する。

0053

図5は、会員証処理部303による登録処理5の一例を示す説明図である。図5の例では、ポイントサービスIDが「0001」であるポイントサービスの会員証IDが「00001」であるポイントカードと、ポイントサービスIDが「0002」であるポイントサービスの会員証IDが「00002」であるポイントカードを所有している会員ID「00001」である利用者の登録処理5を説明する。

0054

会員IDは、決済管理装置300によって利用者端末100の利用者を一意に識別するためのIDである。つまり、例えば、利用者端末100の1人の利用者が、複数のポイントサービスを利用する場合であっても、当該利用者に対して原則的にただ1つの会員IDが割り当てられる。一方、前述した会員証IDについては、サービスごとに各利用者に与えられるため、1人の利用者がサービスごとに異なる会員証IDを有してもよい。なお、会員IDは、決済管理装置300から利用者端末100に対して予め通知されているものとする。

0055

まず、利用者端末100は、決済管理装置300に対してカード登録要求700を送信する。カード登録要求700は、例えば、登録対象の各ポイントカードのポイントサービスID、会員証ID、及び会員IDの組み合わせを含む。

0056

決済管理装置300の会員証処理部303は、登録処理5において、カード登録要求700に含まれる情報を、会員マスタ51に登録する。会員マスタ51は、例えば、会員ID51a、ポイントサービスID51b、及び会員証ID51cを含む。

0057

図5の例では、会員証処理部303は、会員ID51a「00001」、ポイントサービスID51b「0001」、及び会員証ID51c「00001」を対応付けて会員マスタ51に登録する。さらに、会員証処理部303は、会員ID51a「00001」、ポイントサービスID51b「0002」、及び会員証ID51c「00002」を対応付けて、会員マスタ51に登録する。

0058

前述の処理により、各会員ID51aに対して、ポイントサービスID51b及び会員証ID51cをづけることで、利用者ごとにポイントサービスを管理することができる。ひいては、後述する共通ポイント会員IDを付与することができる。

0059

なお、図5の例のように、サービスマスタ50は、複数ポイントサービスID50eとポイントサービスID50fとの対応情報を予め保持している。詳細は後述するが、複数ポイントサービスIDは、複数種類のポイントサービスを同時に利用又は付与するときに用いられるIDである。1つの複数ポイントサービスIDに対して複数のポイントサービスIDが紐づけられている。なお、複数ポイントサービスIDとポイントサービスIDは互いに重複しない。

0060

これにより、ポイント決済において複数ポイントサービスIDが指定された場合には、会員マスタ51において、当該複数ポイントサービスIDに紐づけられた全てのポイントサービスによる決済が可能となる。なお、会員マスタ51は、複数ポイントサービスID50eとポイントサービスID50fとの対応情報の代わりに、複数ポイントサービスID50eの一覧だけを保持していてもよい。

0061

図6は、複数のポイントサービスを一度に利用可能にするための、会員証処理部303による照会処理6の一例を示す説明図である。まず、利用者端末100は、決済管理装置300に対してカード照会要求800を送信する。カード照会要求800は、例えば、共通ポイント照会対象の会員IDを含む。

0062

決済管理装置300の会員証処理部303は、照会処理6において、カード登録要求700に含まれる会員IDを、会員マスタ51から検索し、当該会員IDを有するレコードに共通ポイント会員ID51d(但し、会員マスタ51に未登録の値)を登録する。なお、会員証処理部303は、受信した会員IDについて共通ポイント会員ID51dが登録済みである場合は、照会処理6において新たな共通ポイント会員IDを登録することなく、登録済みの共通ポイント会員IDを取得する。

0063

続いて、会員証処理部303は、照会応答処理801として、当該会員の共通ポイント会員IDを示す情報(例えば二次元コード等)を、利用者端末100に送信する。これらの処理により利用者端末100は、1つの会員IDに対して、複数のポイントサービスを同時に利用するための共通ポイント会員IDを取得することができる。

0064

なお、カード照会要求800に、会員IDだけでなくポイントサービスIDが含まれていてもよい。この場合、会員証処理部303は、例えば、当該会員IDの当該ポイントサービスIDのみに対して共通ポイント会員ID51dを登録する。これにより、指定されたポイントサービスIDのみをまとめた共通ポイント会員IDを発行することができる。

0065

また、カード照会要求800に、各ポイントサービスにおけるポイント利用割合及び付与割合が含まれていてもよい。この場合、会員証処理部303は、例えば、当該会員IDの各ポイントサービスIDに対して、複数ポイントサービス同時利用時又は同時付与時における、当該複数ポイントサービス全体に対する当該ポイントサービスのポイント利用割合、及び当該複数ポイントサービス全体に対する当該ポイントサービスのポイント付与割合を登録する。

0066

これにより、利用者は同時に複数種類のポイントサービスによるポイント決済をしながらも、利用ポイント及び付与ポイント優先度を設けることができる。なお、本実施形態におけるこれらのポイント利用割合及びポイント付与割合は、ポイントの通貨に対するレートを考慮した割合であるものとする。例えば、100円で1ポイントが付与されるポイントサービスAと、100円で2ポイントが付与されるポイントサービスBと、の付与割合が1:1であって、200円の買い物をした場合には、ポイントサービスAに1ポイント、ポイントサービスに2ポイントが付与されるように、当該付与割合は、各ポイントと同価値の通貨の割合と等しい。

0067

図7は、非現金決済処理の一例を示すフローチャートである。図7の処理は、図2に示したIFデータ変換処理2を含む処理である。非現金決済処理部301は、店舗設置端末200から、非現金決済要求IFデータ500を受信したことをトリガとして、図7の処理を開始する。

0068

非現金決済処理部301は、非現金決済要求IFデータ500をチェックする(S1001)。具体的には、例えば、非現金決済要求IFデータ500の各項目に値が入力されているか、各項目の値が有効な値であるか(例えば、加盟店IDに対応する店舗が存在するか)等をチェックする。なお、非現金決済処理部301は、非現金決済要求IFデータ500に不備があると判定した場合、例えば、店舗設置端末200に対してエラー及びその詳細を通知する。

0069

続いて、非現金決済処理部301は、非現金決済要求IFデータ500の非現金決済サービスID500aから、具体的に非現金決済サービスを特定する(S1002)。非現金決済処理部301は、前述したように、IFデータ変換処理2において、非現金決済要求IFデータ500に、特定した非現金決済サービスの非現金決済サービス固有パラメータを付加して、サービス側非現金決済要求IFデータ501を生成する(S1003)。

0070

非現金決済処理部301は、サービス側非現金決済要求IFデータ501を含む決済リクエストを、特定した非現金決済サービスを行うサービス提供装置400に対して、送信する(S1004)。非現金決済処理部301は、当該サービス提供装置400から決済処理結果を含む決済応答IFデータを受信し、決済応答IFデータを店舗設置端末200に送信し(S1005)、非現金決済処理を終了する。

0071

図8は、ポイント決済処理の一例を示すフローチャートである。図8の処理は、図3に示したIFデータ変換処理4を含む処理である。ポイント決済処理部302は、店舗設置端末200から、ポイント決済要求IFデータ600を受信したことをトリガとして、図8の処理を開始する。

0072

ポイント決済処理部302は、ポイント決済要求IFデータ600をチェックする(S1101)。具体的には、例えば、ポイント決済要求IFデータ600の各項目に値が入力されているか、各項目の値が有効な値であるか(例えば、加盟店IDに対応する店舗が存在するか)等をチェックする。なお、ポイント決済処理部302は、ポイント決済要求IFデータ600に不備があると判定した場合、例えば、店舗設置端末200に対してエラー及びその詳細を通知する。

0073

続いて、ポイント決済処理部302は、会員マスタ51を参照して、ポイント決済要求IFデータ600のポイントサービスID600aが、複数ポイントサービスID50eに含まれる値であるか否かを判定する(S1102)。ポイント決済処理部302は、ポイントサービスID600aが複数のポイントサービス利用を示すIDでないと判定した場合(S1102:No)、後述するステップS1104に移行する。

0074

ポイント決済処理部302は、ポイントサービスID600aが複数のポイントサービス利用を示すIDであると判定した場合(S1102:Yes)、ポイントサービスID600aには共通ポイント会員IDが格納されているため、会員マスタ51において当該共通ポイント会員ID51dに対応する複数のポイントサービスID51bを取得する(S1103)。なお、ステップS1103において、サービスマスタ50における複数ポイントサービスID50eに対応するポイントサービスID51gを取得することで、複数のポイントサービスID51bを取得してもよい。

0075

続いて、ポイント決済処理部302は、ポイントサービスIDから、具体的にポイントサービスを特定する(S1104)。ポイント決済処理部302は、前述したように、ポイント決済要求IFデータ600に、特定したポイントサービスのポイントサービス固有パラメータを付加して、サービス側ポイント決済要求IFデータ601を生成する(S1105)。

0076

ポイント決済処理部302は、サービス側ポイント決済要求IFデータ601を含む決済リクエストを、特定したポイントサービスを行うサービス提供装置400に対して、送信する(S1106)。ポイント決済処理部302は、当該サービス提供装置400から決済処理結果を含む決済応答IFデータを受信し、決済応答IFデータを店舗設置端末200に送信し(S1107)、非現金決済処理を終了する。

0077

なお、ポイント決済処理部302は、複数ポイントサービスIDを取得した場合(即ちステップS1102で「YES」である場合)には、当該複数のポイントサービスIDそれぞれについて、ステップS1104〜S1107の処理を実行する。

0078

なお、ポイント決済処理部302は、複数ポイントサービスIDを取得した場合、当該複数ポイントサービスIDに対応する全てのサービス提供装置400においてポイント決済が正常に完了してから、決済応答IFデータを店舗設置端末200に送信してもよい。また、ポイント決済処理部302は、決済が完了できなかったサービス提供装置400があった場合には、当該複数ポイントサービスIDに対応する全てのサービス提供装置400に対して当該決済を撤回する要求をしてもよい。

0079

なお、ポイント決済要求IFデータ600において、複数ポイントサービスIDが指定されている場合、付与/利用ポイント数600dは、付与又は利用する合計ポイント数として指定されていてもよいし、各ポイントサービスにおいて付与又は利用されるポイント数として指定されていてもよい。

0080

付与/利用ポイント数600dが合計ポイント数として指定されている場合、会員マスタ51に前述した利用割合又は付与割合が登録されていれば、ポイント決済処理部302は、当該割合に従って、各ポイントサービスに対応するサービス側ポイント決済要求IFデータの付与/利用ポイント数601dを決定する。会員マスタ51に前述した利用割合又は付与割合が登録されていなければ、例えば、ポイント決済処理部302は、各ポイントサービスについて同等の割合でポイントを利用又は付与する。また、付与/利用ポイント数600dは、ポイントサービスごとに異なる値が指定されていてもよい。

0081

このように本実施形態によれば、非現金決済及びポイント決済を実施する際に、店舗設置端末200から共通のインターフェースデータを用いて、複数種類の非現金決済サービス及びポイント決済を利用することができる。つまり、店舗設置端末200におけるシステム修正負荷を減らすことができ、利用可能な決済サービス及びポイントサービスを加盟店側で容易に追加することができる。ひいては、利用者にとっては各サービスを利用できる加盟店が増えるというメリットがあり、サービス提供者にとっては利用者が増加するというメリットがある。

0082

また、本実施形態によれば、1つの会員IDの複数種類のポイントサービスの会員証IDを紐づけて管理して、複数種類のポイントサービスを一度に利用することができる。これにより、利用者は複数のポイントサービスの会員証を持ち運び管理する必要がなく、利用者の負担を減らすことができるとともに、利用者のポイント管理の効率を上げ顧客満足度も上げることができる。

0083

なお、本実施形態では、複数のポイントサービスのポイント利用又は付与する例を説明したが、非現金決済についても同様のデータ構造及び処理によって、複数種類の非現金決済サービスを同時に利用してもよい。

0084

なお、例えば、複数種類の非現金決済サービスの会員証IDが会員マスタ51に登録された利用者からの非現金決済要求において、サービス提供装置400から、指定された利用可能金額に対して残高不足しているとの不足残高を含む応答を受けたとする。この場合、非現金決済処理部301は、他の非現金決済サービスから当該不足金額を決済するよう、サービス側非現金決済要求IFデータ501を生成してもよい。

0085

具体的には、例えば、非現金決済処理部301は、当該応答を送信したサービス提供装置400に対しては、不足残高を除いた決済金額を含むサービス側非現金決済要求IFデータ501を生成する。

0086

さらに、非現金決済処理部301は、当該複数種類の非現金決済サービスから当該応答を送信した非現金決済サービスを除いたもののうち、ランダムに又は利用者が予め指定した優先順位に従って、非現金決済サービスを選択し、当該選択した非現金決済サービスに対して当該不足金額分のサービス側非現金決済要求IFデータ501を生成する。これにより、ある非現金決済サービスにおいて残高が足りないサービス要求を行った場合でも、他の非現金決済サービスを利用することで、決済を完了することができる。

0087

なお、複数種類のポイントサービスの会員証IDが会員マスタ51に登録された利用者からのポイント決済(利用)要求において、サービス提供装置400から、指定された利用ポイント数に対して残りポイント数が不足しているとの応答を受けた場合にも、同様の処理が行われてもよい。

0088

なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

0089

また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSD(Solid State Drive)等の記録装置、または、ICカードSDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。

実施例

0090

また、制御線情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

0091

50サービスマスタ、51会員マスタ、100利用者端末、200店舗設置端末、300決済管理装置、301非現金決済処理部、302ポイント決済処理部、303会員証処理部、304 管理DB 400サービス提供装置、901プロセッサ、902メモリ、903補助記憶装置、904 通信装置

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