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技術 ベルト搬送装置、定着装置及び画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 原創太市来幸裕曽雌恭伍
出願日 2019年2月14日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-024351
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-134578
状態 未査定
技術分野 電子写真における定着
主要キーワード 屈曲角α 着脱頻度 屈曲度合 湾曲度合 半球体状 略五角形状 清掃板 接地処理
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

ベルト曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制する。

解決手段

回転する無端状のベルトと、前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部495、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部491a,b、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部497a,bを有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、を備え、前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さい。

概要

背景

従来、定着装置としては、加圧手段又は加熱手段の少なくとも一方として、無端状のベルトを採用したものがある。無端状のベルトは、加熱ロール加圧ロールと異なり長手方向に沿った移動が許容されており、当該ベルトの長手方向に沿った挙動制御が困難であるという技術的課題を有している。かかるベルトを用いた定着装置に関連する技術としては、特許文献1に開示されたものが既に提案されている。

特許文献1は、フィルムをフィルムの長手方向から見た場合に、フィルムのニップ部の入口近傍の領域である第1の領域の曲率半径と、フィルムのニップ部の出口近傍の領域である第2の領域の曲率半径と、がいずれも、フィルムの回転方向に関しフィルムのニップ部から最も離れた領域である第3の領域の曲率半径よりも小さくなるように、フィルムはニップ部のみで挟持され、フィルムの長手方向において、フィルムの第3の領域に対向する対向面の領域は、フィルムの第1の領域に対向する対向面の領域と、フィルムの第2の領域に対向する対向面の領域と、のいずれよりもフィルムの端面から離れており、フィルムの第1の領域の曲率半径と、フィルムの第2の領域の曲率半径と、が等しくなるよう構成したものである。

概要

ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制する。回転する無端状のベルトと、前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部495、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部491a,b、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部497a,bを有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、を備え、前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さい。

目的

この発明の目的は、ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

回転する無端状のベルトと、前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部を有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、を備え、前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さいベルト搬送装置

請求項2

前記保持手段の内周面接触部は、前記ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合が、前記ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合より大きい請求項1に記載のベルト搬送装置。

請求項3

前記ベルトの回転方向において、前記保持手段の前記端面接触部より前記端面非接触部の方が長い請求項2に記載のベルト搬送装置。

請求項4

前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端面と前記ニップ部の反対側で接触する第3の端面接触部を有する請求項1に記載のベルト搬送装置。

請求項5

前記ベルトの曲率半径は、前記ニップ部の入口側、前記ニップ部の出口側、前記ニップ部の反対側の順に大きい請求項4に記載のベルト搬送装置。

請求項6

前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った外側の端面に設けられた支点を中心に前記ベルトの長手方向に対して傾斜可能である請求項1乃至5のいずれかに記載のベルト搬送装置。

請求項7

前記保持手段は、前記ニップ部の入口側と、前記ニップ部の出口側のうち、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい側が、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が小さい側と比べ、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項6に記載のベルト搬送装置。

請求項8

前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい順に、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項7に記載のベルト搬送装置。

請求項9

前記請求項1乃至8のいずれかに記載のベルト搬送装置を備え、前記ベルトを用いて画像を記録媒体定着する定着装置

請求項10

記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、を備え、前記定着手段として請求項9に記載の定着装置を用いた画像形成装置

技術分野

0001

この発明は、ベルト搬送装置定着装置及び画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来、定着装置としては、加圧手段又は加熱手段の少なくとも一方として、無端状のベルトを採用したものがある。無端状のベルトは、加熱ロール加圧ロールと異なり長手方向に沿った移動が許容されており、当該ベルトの長手方向に沿った挙動制御が困難であるという技術的課題を有している。かかるベルトを用いた定着装置に関連する技術としては、特許文献1に開示されたものが既に提案されている。

0003

特許文献1は、フィルムをフィルムの長手方向から見た場合に、フィルムのニップ部の入口近傍の領域である第1の領域の曲率半径と、フィルムのニップ部の出口近傍の領域である第2の領域の曲率半径と、がいずれも、フィルムの回転方向に関しフィルムのニップ部から最も離れた領域である第3の領域の曲率半径よりも小さくなるように、フィルムはニップ部のみで挟持され、フィルムの長手方向において、フィルムの第3の領域に対向する対向面の領域は、フィルムの第1の領域に対向する対向面の領域と、フィルムの第2の領域に対向する対向面の領域と、のいずれよりもフィルムの端面から離れており、フィルムの第1の領域の曲率半径と、フィルムの第2の領域の曲率半径と、が等しくなるよう構成したものである。

先行技術

0004

特許第5959848号公報

発明が解決しようとする課題

0005

この発明の目的は、ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することにある。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に記載された発明は、回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触してニップ部を形成するニップ部形成手段と、
前記ベルトの内周面と接触する内周面接触部、前記ベルトの長手方向に沿った端面と少なくとも前記ニップ部の入口側及び出口側で接触する端面接触部、及び前記ベルトの長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部を有し、前記ベルトの長手方向に沿った端部を保持する保持手段と、
を備え、
前記ベルトは、前記ニップ部の入口側の端面接触部と接触する部位の曲率半径が、前記ニップ部の出口側の端面接触部と接触する部位より小さいベルト搬送装置である。

0007

請求項2に記載された発明は、前記保持手段の内周面接触部は、前記ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合が、前記ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合より大きい請求項1に記載のベルト搬送装置である。

0008

請求項3に記載された発明は、前記ベルトの回転方向において、前記保持手段の前記端面接触部より前記端面非接触部の方が長い請求項2に記載のベルト搬送装置である。

0009

請求項4に記載された発明は、前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端面と前記ニップ部の反対側で接触する第3の端面接触部を有する請求項1に記載のベルト搬送装置である。

0010

請求項5に記載された発明は、前記ベルトの曲率半径は、前記ニップ部の入口側、前記ニップ部の出口側、前記ニップ部の反対側の順に大きい請求項4に記載のベルト搬送装置である。

0011

請求項6に記載された発明は、前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った外側の端面に設けられた支点を中心に前記ベルトの長手方向に対して傾斜可能である請求項1乃至5のいずれかに記載のベルト搬送装置である。

0012

請求項7に記載された発明は、前記保持手段は、前記ニップ部の入口側と、前記ニップ部の出口側のうち、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい側が、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が小さい側と比べ、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項6に記載のベルト搬送装置である。

0013

請求項8に記載された発明は、前記保持手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端部が前記端面接触部と接触する接触面積が大きい順に、前記支点から前記端面接触部までの距離が短くなるよう設けられている請求項7に記載のベルト搬送装置である。

0014

請求項9に記載された発明は、前記請求項1乃至8のいずれかに記載のベルト搬送装置を備え、
前記ベルトを用いて画像を記録媒体定着する定着装置である。

0015

請求項10に記載された発明は、記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記定着手段として請求項9に記載の定着装置を用いた画像形成装置である。

発明の効果

0016

請求項1に記載された発明によれば、ベルトの曲率半径がニップ部の入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができる。

0017

請求項2に記載された発明によれば、保持手段の内周面接触部は、ニップ部の入口側及び出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合又は屈曲度合を変化させることにより、ベルトの曲率半径を所要大小関係に設定することができる。

0018

請求項3に記載された発明によれば、ベルトの回転方向において、保持手段の端面接触部より端面非接触部の方が短い場合に比較して、ベルトの座屈に対して弱い箇所の接触を確実に抑制することができる。

0019

請求項4に記載された発明によれば、保持手段は、ベルトの長手方向に沿った端面とニップ部の反対側で接触する第3の端面接触部を有しない場合に比較して、ニップ部の入口側及び出口側以外でベルトを保持手段に接触させることができる。

0020

請求項5に記載された発明によれば、ベルトの曲率半径は、ニップ部の入口側、ニップ部の出口側、ニップ部の反対側の順に大きく設置しない場合に比較して、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を確実に抑制することができる。

0021

請求項6に記載された発明によれば、保持手段は、ベルトの長手方向に対して傾斜が規制されている場合に比較して、ベルトの長手方向に沿った端部が保持手段に当接した際に、保持手段がベルトの長手方向に対して傾斜することで、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができる。

0022

請求項7に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部を保持手段のニップ部の入口側及び出口側の各端面接触部に略均等に接触させることができる。

0023

請求項8に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部を保持手段のニップ部の入口側、出口側及びニップ部の反対側の各端面接触部に略均等に接触させることができる。

0024

請求項9に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができる。

0025

請求項10に記載された発明によれば、ベルトの長手方向に沿った端部の変形を抑制することができ、定着装置の長寿命化が可能となる。

図面の簡単な説明

0026

この発明の実施の形態1に係る定着装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
この発明の実施の形態1に係るベルト搬送装置を適用した定着装置を示す構成図である。
この発明の実施の形態1に係る定着装置を示す断面構成図である。
この発明の実施の形態1に係る定着装置を示す断面構成図である。
加圧ベルトを示す斜視構成図である。
加圧部材及び支持部材を示す斜視構成図である。
第1及び第2の板金部材を示す斜視構成図である。
ガイド部材を示す構成図である。
ガイド部材を示す構成図である。
アーム部材を示す側面図である。
定着装置のニップ解除状態を示す断面構成図である。
加圧ベルトに生じる座屈を示す模式図である。
加圧ベルトに作用する圧縮荷重を示す説明図である。
加圧ベルトを示す断面図である。
この発明の実施の形態1に係る定着装置の要部を示す模式図である。
加圧ベルトとガイド部材との接触状態を示す模式図である。
この発明の実施の形態2に係る定着装置の要部を示す構成図である。
この発明の実施の形態3に係る定着装置の要部を示す構成図である。
この発明の実施の形態4に係る定着装置を示す概略断面図である。

実施例

0027

以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

0028

[実施の形態1]
図1及び図2は、実施の形態1に係るベルト搬送装置を適用した定着装置を備える画像形成装置を示すものである。図1はその画像形成装置の全体の概要を示し、図2は画像形成装置の定着装置を拡大して示している。図中、矢印Xは水平方向に沿った幅方向を、Yは鉛直方向に沿った高さ方向を、Zは水平方向に沿った奥行方向をそれぞれ示している。

0029

<画像形成装置の全体の構成>
実施の形態1に係る画像形成装置1は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置1は、図1に示されるように、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成手段の一例としての作像装置10と、作像装置10の転写位置に供給すべき記録媒体の一例としての記録用紙5を収容して供給する給紙装置20と、給紙装置20から供給された記録用紙5を図中に一点鎖線で示す搬送経路に沿って搬送する搬送装置30と、作像装置10で転写された記録用紙5上のトナー像を定着させる本実施の形態1に係るベルト搬送装置を適用した定着装置40等を備えている。

0030

作像装置10は、像保持手段の一例としての回転する感光体ドラム11を備えている。感光体ドラム11の周囲には、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム11の像形成が可能な周面(像保持面)を所要の電位帯電させる帯電装置12と、感光体ドラム11の帯電された周面に画像の情報(信号)に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置13と、その静電潜像をブラック色の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像装置14と、そのトナー像を記録用紙5に転写する転写装置15と、転写後における感光体ドラム11の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置16等である。

0031

感光体ドラム11は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層感光層)を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム11は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Aで示す方向に回転するよう支持されている。

0032

帯電装置12は、感光体ドラム11に接触した状態で配置される接触型帯電ロールで構成される。帯電装置12には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置14が反転現像を行うものである場合、現像装置14から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置12としては、感光体ドラム11の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。

0033

露光装置13は、感光体ドラム11の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのLED(Light Emitting Diode)により感光体ドラム11に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するLEDプリントヘッドからなる。露光装置13は、感光体ドラム11に近接した露光位置と、感光体ドラム11の周面から離間した図1中に破線で示す退避位置とに移動可能となっている。なお、露光装置13としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム11の軸方向に沿って偏向走査するものなどを用いても良い。露光装置13としてレーザー光を偏向走査するものを用いた場合には、感光体ドラム11の周面から離間した位置から露光可能であるため退避させる必要はない。

0034

現像装置14は、開口部と現像剤の収容室が形成された筐体140の内部に、現像剤を保持して感光体ドラム11と向き合う現像領域まで搬送する現像剤保持手段の一例としての現像ロール141と、現像剤を攪拌しながら現像ロール141を通過させるよう搬送する2つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材142,143と、現像ロール141に保持される現像剤の量(層厚)を規制する層厚規制部材144などを配置して構成したものである。この現像装置14には、現像ロール141と感光体ドラム11の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール141や攪拌搬送部材142,143は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、現像剤としては、非磁性トナー磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。

0035

転写装置15は、画像形成時に感光体ドラム11の周囲に記録用紙5を介して接触し回転するとともに転写用電圧が供給される転写ロールを備えた接触型の転写装置である。転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。

0036

ドラム清掃装置16は、一部が開口する容器状の本体と、一次転写後の感光体ドラム11の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板と、清掃板で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収容器送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。清掃板としては、ゴム等の材料からなる板状の部材(例えばブレード)が使用される。

0037

定着装置40は、図1に示されるように、記録用紙5の導入口及び排出口が形成された装置ハウジング43の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱される加熱用回転体(ニップ部形成手段)の一例としての加熱ロール41と、この加熱ロール41の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転する加圧用回転体(無端状のベルト)の一例としての加圧ベルト42などを配置して構成されたものである。この定着装置40では、加熱ロール41と加圧ベルト42が接触する接触部が所要の定着処理(加熱及び加圧)を行う定着ニップ部Nとなる。なお、定着装置40の構成については、後に詳述する。

0038

給紙装置20は、作像装置10の鉛直方向Yに沿った下方側の位置に存在するよう配置される。給紙装置20は、所望のサイズ、種類等の記録用紙5を積載板21上に積載した状態で収容する単数(又は複数)の用紙収容体22と、用紙収容体22から記録用紙5を1枚ずつ送り出す送出装置23とで主に構成される。給紙装置20は、用紙収容体22に設けられた把持部24を手で把持して引き出すことにより画像形成装置1の装置本体1aに対して着脱可能となっている。

0039

記録用紙5としては、例えば、電子写真方式複写機プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはOHPシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙5の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用アート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。

0040

給紙装置20と転写装置15との間には、図1に示されるように、給紙装置20から送り出される記録用紙5を転写位置まで搬送する複数(又は単数)の用紙搬送ロール対31a,31bや図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路32が、装置本体1aの鉛直方向Yに沿った上方に向かい、途中から装置本体1aの内部(X方向)へ向けて湾曲した形状に設けられている。給紙搬送路32において転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対31bは、例えば記録用紙5の搬送時期を調整するロールレジストロール)として構成されている。また、転写装置15から定着装置40までは、転写装置15から送り出される転写後の記録用紙5を定着装置40へと搬送するための用紙搬送路33が水平方向Xに沿って設けられている。

0041

また、定着装置40の斜め上方には、1つの搬送ロールを共通とする2組の搬送ロール対34,35のうち、一方の搬送ロール対34を介して用紙排出部36へと搬送して排出する排出搬送路37が設けられている。用紙排出部36は、装置本体1aの上端面に傾斜した状態で設けられている。

0042

排出搬送路37の出口37aには、記録用紙5を排出すると共に表裏反転させる排出ロール対37bが配置されている。排出ロール対37bは、その回転方向が正転方向と逆転方向に切替可能となっている。

0043

また、排出ロール対37bの手前には、記録用紙5の搬送方向を切り替える図示しない切替ゲートが設けられている。記録用紙5の両面に画像を形成する場合には、記録用紙5の搬送方向が図示しない切替ゲートによって排出搬送路37から両面搬送路38へと切り替えられる。このとき、排出ロール対37bは、排出方向に搬送される記録用紙5の後端が図示しない切替ゲートを通過した後、回転方向が正転方向(排出方向)から逆転方向に切り替わる。排出ロール対37bによって逆転方向に搬送される記録用紙5は、図示しない切替ゲートによって搬送経路が鉛直方向Yの下方に切り替えられ、搬送ロール対35を介して画像形成装置1の装置本体1aの背面に沿って鉛直方向Yから水平方向Xに沿うよう湾曲して形成された両面搬送路38へと搬送される。両面搬送路38は、表裏を反転させた状態で記録用紙5を用紙搬送ロール対31bへと搬送する用紙搬送ロール対39a,39bや図示しない搬送ガイド等を備えている。

0044

現像装置14の上部には、当該現像装置14に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジ145が配置されている。トナーカートリッジ145の下方には、当該トナーカートリッジ145に収容されたトナーを現像装置14へ供給する供給ロールを備えた図示しないトナー供給装置が設けられている。

0045

この実施の形態1では、感光体ドラム11、帯電装置12、現像装置14、ドラム清掃装置16及びトナーカートリッジ145が一体的に装着されてプロセスカートリッジ300を構成している。プロセスカートリッジ300は、図1に示されるように、露光装置13を破線で示す退避位置に移動させた状態で、画像形成装置1の装置本体1aに対して着脱可能となっている。また、着脱頻度の高いトナーカートリッジ145は、プロセスカートリッジ300とは別に、画像形成装置1の装置本体1aに対して単独でも着脱可能に構成されている。

0046

また、図1中符号200は、画像形成装置1の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置200は、図示しないCPU(Central Processing Unit)やROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、あるいはこれらCPUやROM等を接続するバス通信インターフェイスなどを備えている。

0047

<画像形成装置の基本的な動作>
以下、画像形成装置1による基本的な画像形成動作について説明する。

0048

画像形成装置1は、制御装置200によって制御され、装置本体1aに装着された図示しない操作パネル、あるいは図示しないユーザインターフェイスプリンタドライバ等からモノクロの画像形成動作(プリント)の要求の指令情報を受けると、作像装置10、給紙装置20、搬送装置30及び定着装置40等が始動する。

0049

そして、作像装置10においては、図1に示されるように、まず感光体ドラム11が矢印Aで示す方向に回転し、帯電装置12が感光体ドラム11の表面を所要の極性(実施の形態1ではマイナス極性)及び電位に帯電させる。続いて、露光装置13が、帯電後の感光体ドラム11の表面に対し、画像形成装置1に入力される画像の情報に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される静電潜像を形成する。

0050

続いて、現像装置14が、感光体ドラム11に形成された静電潜像に対し、所要の極性(マイナス極性)に帯電されたブラック色のトナーを現像ロール141から供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、感光体ドラム11に形成された静電潜像は、ブラック色のトナーで現像されたトナー像として顕像化される。現像装置14には、所要のタイミングでトナーカートリッジ145から図示しないトナー供給装置を介してトナーが供給される。

0051

続いて、感光体ドラム11上に形成されたトナー像が転写位置まで搬送されると、転写装置15が、そのトナー像を記録用紙5に対して転写させる。

0052

また、転写が終了した作像装置10では、ドラム清掃装置16が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム11の表面を清掃する。これにより、作像装置10は、次の作像動作が可能な状態にされる。

0053

給紙装置20は、作像動作に合わせて所要の記録用紙5を給紙搬送路32に送り出す。給紙搬送路32では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対31bが記録用紙5を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給する。

0054

続いて、トナー像が転写された記録用紙5は、用紙搬送路33を介して定着装置40まで搬送される。定着装置40では、回転する加熱ロール41と加圧ベルト42との間の定着ニップ部Nに転写後の記録用紙5を導入して通過させることにより、必要な定着処理(加熱及び加圧)を施して未定着のトナー像を記録用紙5に定着させる。定着が終了した後の記録用紙5は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、排出搬送路37に沿って排出ロール対37bにより装置本体1aの上端部に設けられた用紙排出部36へ排出される。

0055

また、記録用紙5の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙5を図示しない切替ゲートによって排出ロール対37bへと搬送し、排出ロール対37bにより記録用紙5が一旦排出方向に搬送される。その後、排出ロール対37bが記録用紙5の後端を挟持したままの状態で当該排出ロール対37bの回転方向を逆転させ、記録用紙5の表裏を反転させた後に両面搬送路38を介して転写装置15へと再度搬送し、記録用紙5の裏面にトナー像を転写する。裏面にトナー像が転写された記録用紙5は、用紙搬送路33を介して定着装置40へ搬送され、定着装置40により定着処理(加熱及び加圧)が施され、排出ロール対37bにより用紙排出部36へと排出される。

0056

以上の動作により、モノクロ画像が片面又は両面に形成された記録用紙5が出力される。

0057

<定着装置の構成>
図2はこの実施の形態1に係るベルト搬送装置を適用した定着装置を示す断面構成図である。

0058

定着装置40は、所謂フリーベルトニップ方式を採用している。定着装置40は、図2に示されるように、断面略矩形細長箱体状に形成された装置ハウジング43を備える。装置ハウジング43の内部には、回転する無端状のベルトの一例としての加圧ベルト42と、加圧ベルト42と接触して定着ニップ部Nを形成するニップ部形成手段の一例としての加熱ロール41が圧接された状態で配置されている。装置ハウジング43は、その左側面の下方に未定着トナー像Tが転写された記録用紙5を内部へ導入する導入口431を有している。導入口431の内部には、記録用紙5を加熱ロール41と加圧ベルト42が圧接する定着ニップ部Nへと案内するガイド板432が斜め上方へ向けて傾斜した状態で配置されている。また、装置ハウジング43は、その右側面の上方に加熱ロール41及び加圧ベルト42によって定着処理が施された記録用紙5を外部へ排出する排出口433を有している。排出口433には、記録用紙5を装置ハウジング43の外部へ排出する出口ロール対434が回転可能に設けられている。なお、記録用紙5は、搬送方向と交差する方向に沿った中央を基準(所謂センターレジ)として搬送される。

0059

定着装置40の定着ニップ部Nと出口ロール対434の間に形成された搬送通路435には、記録用紙5の通過を検知する検知手段の一例としてのアクチュエータ436が上端部を支点として回転可能に設けられている。アクチュエータ436の回転動作は、図示しない光学センサ等によって記録用紙5の通過として検知される。

0060

定着装置40は、図2に示されるように、大別して、加熱ロール41と、加熱ロール41に対して接離可能に設けられた加圧ベルト42を有する加圧ユニット44を備えている。

0061

加熱ロール41は、図3に示されるように、ステンレスアルミニウム、あるいは鉄(薄肉高張力鋼管)等の金属からなる円筒形状の芯金411と、芯金411の外周に被覆されたシリコーンゴムフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体からなる弾性体層412と、弾性体層412の表面に薄く被覆されたポリテトラフロオロエチレンPTFE)やパーフルオロアルコキシアルカン(PFA)等からなる離型層413を有している。加熱ロール41の内部には、加熱手段(加熱源)の一例として外径が異なる2本のハロゲンランプ414a,414bが配置されている。

0062

加熱ロール41は、図4に示されるように、その長手方向(軸方向)に沿った両端部が装置ハウジング43のフレーム438に軸受部材439を介して回転可能に支持されている。加熱ロール41は、軸方向に沿った一端部に取り付けられた駆動ギアGを介して図示しない駆動装置により矢印C方向(図3参照)に沿って所要の速度で回転駆動される。なお、加圧ベルト42は、回転駆動される加熱ロール41に圧接されて従動回転する。

0063

加熱ロール41は、図2に示されるように、その表面温度が温度センサ437によって検知される。加熱ロール41は、温度センサ437の検知結果に基づいてハロゲンランプ414a,414bへの通電を図示しない温度制御回路によって制御することにより、その表面が所要の定着温度(例えば、170℃程度)となるよう加熱される。

0064

一方、加圧ユニット44は、図3に示されるように、加圧ベルト42と、加圧ベルト42の内部に配置され、加圧ベルト42を加熱ロール41の表面に圧接させる加圧手段の一例である加圧部材45と、同じく加圧ベルト42の内部に配置され、加圧部材45を支持するとともに加圧ベルト42の周回軌道の一部において加圧ベルト42を支持する支持手段の一例である支持部材46と、支持部材46が取り付けられる取付手段の一例としての第1及び第2の板金部材47,48と、加圧ベルト42の長手方向に沿った両端部をそれぞれ回転可能に保持する保持手段の一例としての一対のガイド部材49,50と、加圧ベルト42と加圧部材45及び支持部材46の間に介在されて摺動抵抗を低減するシートの一例としての摺動シート51と、加圧ベルト42の内部に配置され、加圧ベルト42の内周面に付与される潤滑剤を保持する潤滑剤保持手段の一例としてのフェルト部材52を備えている。

0065

加圧ベルト42は、図5に示されるように、可撓性を有する材料からなり、装着前の状態である自由形状薄肉円筒形の無端状ベルトとして構成されている。加圧ベルト42は、基材層と、基材層の表面に被覆された弾性体層と、弾性体層の表面に被覆された離型層とを備える。また、加圧ベルト42は、基材層と、基材層の表面に直接被覆された離型層とから構成しても良い。基材層は、ポリイミドポリアミドポリイミドアミド等の耐熱性を有する合成樹脂や、ステンレス、ニッケル、銅等の金属によって形成される。弾性体層は、耐熱性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体からなる。離型層は、ポリテトラフロオロエチレン(PTFE)やパーフルオロアルコキシアルカン(PFA)等によって形成される。加圧ベルト42は、例えば、その厚さが50〜200μm程度に設定可能である。

0066

加圧部材45は、図3及び図6に示されるように、加圧ベルト42を加熱ロール41の表面に向けて加圧する加圧パッド451と、加圧パッド451を固定する固定部材452とを備えている。

0067

加圧パッド451は、図6に示されるように、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体から断面矩形の細長い直方体状に形成されている。加圧パッド451は、固定部材452の加熱ロール41側の表面に形成された凹所452aに接着等の手段により固定した状態で設けられている。

0068

一方、固定部材452は、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性及び剛性を有する合成樹脂、あるいは鉄やアルミニウム、ステンレス等の金属を材料として、加圧パッド451よりも高い剛性を有するよう構成されている。

0069

固定部材452は、図6に示されるように、加熱ロール41側の端面が加熱ロール41と反対側の端面より長く、且つ厚さが相対的に薄い断面略台形状に形成されている。固定部材452の加熱ロール41と対向する面には、上述したように、加圧パッド451を収容するための凹所452aが略全長にわたり設けられている。固定部材452は、接着やネジを用いた締結等の手段によって支持部材46に取り付けられている。

0070

支持部材46は、例えば、射出成形等により所要の断面形状に一体成形された耐熱性を有する合成樹脂からなる。耐熱性を有する合成樹脂としては、例えば、液晶ポリマー(LCP)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリアミドイミド(PAI)、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、ポリクロロトリフルオロエチレン(PCTFE)、ポリフッ化ビニリデンPVDF)、あるいはこれらの複合材料などが挙げられる。

0071

支持部材46は、図3及び図6に示されるように、断面略字形状長尺剛体として構成されている。支持部材46は、所要の厚さ及び幅を有する平板状に形成された本体461と、本体461から定着ニップ部Nの上流側及び下流側に向けてそれぞれ突出するよう一体的に設けられ、加圧ベルト42を支持する第1及び第2の支持部462,463と、本体461から定着ニップ部Nの反対側へ向けてそれぞれ突出するよう一体的に設けられ、加圧ベルト42を支持する第3及び第4の支持部464,465とを備えている。

0072

第1及び第2の支持部462,463は、支持部材46の本体461から定着ニップ部Nの上流側及び下流側に向けて延在する先端側へ向けて厚さが徐々に薄く設定された板状に形成されている。第1の支持部462は、加圧パッド451から定着ニップ部Nの加圧ベルト42の移動方向に沿った上流側に所要の距離だけ離れて加圧ベルト42の内周面を支持し、且つ加圧ベルト42の移動方向を定着ニップ部Nの反対側から定着ニップ部Nへ向けた方向へと略90度変化させる。第1の支持部462の外側面462aは、後述するガイド部材49,50のガイド部492,502と同様に、加圧ベルト42の内周面と接触して当該加圧ベルト42を支持する。第1の支持部462の先端462bは、後述するガイド部材49,50のガイド部492,502と同じ面を形成するよう配置されている。

0073

また、この実施の形態1では、図3に示されるように、第1の支持部462の外側面462aに対応した位置に、加圧ベルト42を支持部材46に接触させるための接触ロール53が配置されている。接触ロール53は、コイルスプリング等の付勢部材531によって加圧ベルト42を介して支持部材46に接触するよう付勢されている。なお、接触ロール53は、必ずしも設けなくとも良い。

0074

一方、第2の支持部463は、加圧パッド451から定着ニップ部Nの加圧ベルト42の移動方向に沿った下流側に所要の距離だけ離れて加圧ベルト42の内周面を支持し、且つ加圧ベルト42の移動方向を定着ニップ部N側から定着ニップ部Nの反対側へ向けて略90度変化させる。第2の支持部463の外側面463aは、後述するガイド部材49,50のガイド部492,502と同様に加圧ベルト42の内周面と接触して当該加圧ベルト42を支持する。

0075

また、第3の支持部464は、第2の支持部463を通過して定着ニップ部Nの反対側へ向けて移動する途中の加圧ベルト42の内周面を部分的に支持する。第3の支持部464の先端面464aは、後述するガイド部材49,50のガイド部492,502と同様に、第2の支持部463を通過して定着ニップ部Nの反対側へ向けて移動する加圧ベルト42の内周面と部分的に接触して当該加圧ベルト42を支持する。

0076

また、第4の支持部465は、定着ニップ部Nの反対側から第1の支持部462へ向けて移動する加圧パッド451の内周面を部分的に支持する。第4の支持部465の先端面465aは、後述するガイド部材49,50のガイド部492,502と同様に、定着ニップ部Nの反対側から定着ニップ部N側へ向けて移動する加圧ベルト42の内周面と部分的に接触して当該加圧ベルト42を支持する。

0077

支持部材46の本体461には、図3及び図6に示されるように、定着ニップ部Nと反対側の面に、第1及び第2の板金部材47,48の先端を嵌め合わせた状態で固定する固定用凹溝466,467が全長にわたり形成されている。固定用凹溝466,467の底部には、固定用凹溝466,467の幅よりも僅かに狭く形成された凸部466a,467aが形成されている。固定用凹溝466,467の凸部466a,467aは、第1及び第2の板金部材47,48の支持力を支持部材46の本体461に確実に伝えるためのものである。支持部材46の本体461が第1及び第2の板金部材47,48を固定する位置は、図3に示されるように、第1及び第2の板金部材47,48の中間に加熱ロール41へ向けて引いた直線L1が加熱ロール41の中心Oを通る方向と平行となるよう設定されている。また、加圧パッド451は、その幅方向に沿った中心が加熱ロール41の中心Oを通る直線L1と一致するよう配置されている。

0078

第1及び第2の板金部材47,48は、例えば、ステンレスやアルミニウム、あるいは鉄等の金属製の板材曲げ加工することにより構成される。第1及び第2の板金部材47,48は、図3及び図7に示されるように、加熱ロール41の表面に対して略垂直に配置される垂直板部471,481と、垂直板部471,481の基端部に対して交差する方向であって互いに逆方向である近接する方向に折り曲げられた水平板部472,482とから断面L字形状に形成されている。第1及び第2の板金部材47,48は、その垂直板部471,481が互いに平行に配置される。第2の板金部材48の垂直板部481は、第1の板金部材47の垂直板部471より長さが長く設定されている。

0079

第1及び第2の板金部材47,48は、図7に示されるように、垂直板部471,481の長手方向に沿った両端部に、ガイド部材49,50を位置決め固定するための凸部473,483,474,484を有している。

0080

第2の板金部材48の水平板部482には、図3に示されるように、その外側面にフェルト部材52が接着等の手段によって全長にわたり設けられている。フェルト部材52は、加圧ベルト42に張力を作用させた際に弾性変形して加圧ベルト42を支持するよう比較的厚肉に形成されている。なお、図3では、便宜上、フェルト部材52の変形前の状態を示している。

0081

フェルト部材52には、加圧ベルト42の内周面に塗布された状態で供給するための潤滑剤が予め定められた量だけ含浸されている。潤滑剤としては、例えば、粘度が100〜350csのアミノ変性シリコーンオイル等が用いられる。潤滑剤は、予めフェルト部材52に含浸させることで、加圧ベルト42の内周面に塗布供給されるが、これに限定されるものではなく、初期的に加圧ベルト42の内周面に塗布した状態で供給されるよう構成しても良い。

0082

ガイド部材49,50は、図4に示されるように、加圧ベルト42の長手方向に沿った両端部にそれぞれ配置される。ガイド部材49,50は、図8及び図9に示されるように、左右対称な形状に形成されている。ガイド部材49,50は、加圧ベルト42の周回軌道に倣ってその側面形状が略五角形状であり、且つその外周端が当該加圧ベルト42の周回軌道より加圧ベルト42の長手方向と交差する方向に沿った外側に張り出した略平板状の側板部491,501を有している。ガイド部材49,50の側板部491,501には、加熱ロール41側に当該加熱ロール41の外周形状に倣った円弧状のガイド部492,502が設けられている。

0083

ここで、加圧ベルト42の長手方向と交差する方向とは、図5に示されるように、装着前の円筒形状の加圧ベルト42において、その中心軸を想定した場合、当該中心軸と交差する方向である加圧ベルト42の半径方向に沿った方向を意味する。装着後の変形した加圧ベルト42においても、その内部に長手方向に沿った軸を想定した場合、当該軸と交差する方向を意味するものである。

0084

別言すれば、加圧ベルト42の長手方向と交差する方向とは、加圧ベルト42の厚さ方向に沿って内周面側から外周面側へ向かう方向と言える。

0085

ガイド部材49,50の側板部491,501には、図8及び図9に示されるように、第1及び第2の板金部材47,48の凸部473,483,474,484が貫通した状態で装着される貫通孔493,503,494,504が開口されている。貫通孔493,503,494,504の長さ及び幅は、第1及び第2の板金部材47,48の凸部473,483,474,484の長さ及び幅より大きく設定されている。別言すれば、側板部491,501の貫通孔493,503,494,504と、第1及び第2の板金部材47,48の凸部473,483,474,484の間には、間隙が設けられている。その結果、ガイド部材49,50の側板部491,501は、装置ハウジング43側に固定される第1及び第2の板金部材47,48の凸部473,483,474,484に対して、間隙の範囲内で傾斜するよう移動可能に取り付けられている。また、ガイド部材49,50の側板部491,501と第1及び第2の板金部材47,48が固定した状態で取り付けられる次に述べるアーム部材71,72との間には、図4に示されるように、ガイド部材49,50の側板部491,501の傾斜した移動を許容する僅かな隙間gが設けられている。

0086

ガイド部材49,50の加圧ベルト42の長手方向に沿った外側には、図4に示されるように、当該ガイド部材49,50が固定した状態で取り付けられるアーム部材71,72がそれぞれ配置されている。アーム部材71,72は、図10に示されるように、側面形状が略L字形状に形成された金属製の板材からなる。アーム部材71,72には、第1及び第2の板金部材47,48の凸部473,483,474,484が挿入された状態で装着される貫通孔715,725,716,726が開口されている。なお、第1及び第2の板金部材47,48の凸部473,483,474,484と、アーム部材71,72の貫通孔715,725,716,726の間には、隙間が設けられておらず、第1及び第2の板金部材47,48は、アーム部材71,72に固定されている。

0087

アーム部材71,72は、図3に示されるように、その基端部711,721に設けられた支点712,722を中心にして定着装置40のフレーム438(図4参照)に回転可能に取り付けられている。また、アーム部材71,72の先端部713,723には、加圧ユニット44を加熱ロール41に対して圧接する方向に付勢する付勢手段の一例としてのコイルスプリング73,74が連結されている。コイルスプリング73,74は、その一端がアーム部材71,72の先端部713,723に設けられた係止孔714,724に係止されている。コイルスプリング73,74の他端部は、定着装置40のフレーム438に固定される。また、アーム部材71,72の先端部713,723には、当該先端部713,723を加熱ロール41に対して接触及び離間する方向に移動させるリトラクト手段の一例としての偏心カム75,76が当接されている。偏心カム75,76は、図示しない駆動モータによって回転駆動される。

0088

加圧ユニット44は、偏心カム75,76を回転駆動することにより、コイルスプリング73,74の付勢力によって加熱ロール41の表面に圧接させた定着位置図3)と、コイルスプリング73,74の付勢力に抗して加熱ロール41の表面から離間させた退避位置(図11)とに移動可能に構成されている。

0089

加圧ベルト42は、図11に示されるように、退避位置においては張力が付与されていない。加圧ベルト42は、退避位置において加熱ロール41の表面から離間しているか又は加熱ロール41の表面に接触していても張力が付与されておらず自由に変形可能であり、定着ニップ部Nにおいて搬送不良(ジャム)が発生した図示しない記録用紙が容易に除去される。

0090

これに対して、加圧ベルト42は、図3に示されるように、定着位置に移動して加熱ロール41の表面に所要の定着圧力で圧接されることにより張力が付与される。定着位置において加圧ベルト42に張力が付与されるのは、加圧ベルト42の自由状態における周長よりも定着位置における加圧ベルト42の周回軌道の長さが長く設定されているためである。

0091

摺動シート51は、細長い平面矩形状のシートからなる。摺動シート51としては、例えば、ポリテトラフロオロエチレン(PTFE)等のフッ素樹脂からなる基層と、基層の表面又は表裏両面に積層されたガラス繊維アラミド繊維等からなる織物編物等からなる組織を備えたものが用いられる。また、摺動シート51としては、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる単層のみで構成したものであっても良い。摺動シート51は、その厚さが100〜200μm程度に設定可能である。

0092

摺動シート51には、加圧ベルト42の回転方向に沿った上側の端部に、長手方向に沿って図示しない長円形状の係止孔が複数開口されている。摺動シート51は、図3に示されるように、図示しない複数の係止孔を支持部材46の第1の支持部462の背面に設けられた係止凸部511に係止させることで装着される。摺動シート51は、加圧ベルト42の回転方向に沿った上流側が、支持部材46の第1の支持部462の外側面462aに沿った状態で、支持部材46の第1の支持部462の先端462bを介して定着ニップ部Nへと至るよう配置されている。さらに、摺動シート51は、加圧ベルト42の回転方向に沿った下流側の端部が定着ニップ部Nを通過した後、支持部材46の第2の支持部463の外側面463aに沿って所要の長さだけ延在するよう配置されている。

0093

ところで、上記の如く構成される定着装置40の加圧ベルト42は、加熱ロール41の軸方向に沿った圧力分布や、加熱ロール41と加圧ベルト42のアライメント整列具合)、加熱ロール41及び加圧ベルト42の外径や肉厚等のバラツキ公差)など種々の要因によって、図4に示されるように、長手方向に沿った端部へ向けて移動する所謂ウォーク現象が発生することがある。加圧ベルト42に発生するウォーク現象は、記録用紙5のスキュー等の外乱によっても影響を受けて変動する。

0094

加圧ベルト42にウォーク現象が発生すると、図12に示されるように、加圧ベルト42の端部がガイド部材49,50の側板部491,501のいずれかに突き当たり、加圧ベルト42の端部に座屈Bや内側への折曲がり等の変形が生じたり、極端な場合には加圧ベルト42の折曲げられた端部が破断し、定着装置40が使用不可能となる虞れが有る。

0095

そこで、本発明者等は、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部に座屈等の変形が発生するのを抑制するため、種々の材料力学的な検討を行った。その結果、加圧ベルト42の座屈のし易さは、加圧ベルト42の厚さ及びヤング率等の物性値を同一とすると、加圧ベルト42の周方向に沿ったプロファイル湾曲形状)に依存することを見出した。

0096

いま、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部がガイド部材49,50のいずれかに突き当たる際に、図12に示されるように、加圧ベルト42の端部に生じる座屈Bを考える。加圧ベルト42のような略円筒形状の長柱に生じる座屈は、図13に示されるように、長柱(筒状体)に長手方向に沿った両端部から荷重Fを加えた際に長柱に生じる変形として捉えることができる。長柱の座屈は、次の数1式に示す支配方程式に従うことが知られている。支配方程式は、圧縮荷重を受ける長柱の曲げ座屈応力について成り立つ関係式である。

0097

0098

支配方程式を解くと、長柱にある特定の荷重(座屈荷重)を掛けたときに座屈が発生することが分かる。この座屈荷重Pcrは、次の数2式に示されるオイラーの式で求められる。

0099

ここで、Cは長柱の両端の固定状態に依存する端末条件係数、Eはヤング率、Iは断面二次モーメント、Lは柱の長さである。

0100

加圧ベルト42の長手方向に沿った端部に座屈が発生する座屈荷重Pcrは、加圧ベルト42の長さLを一定とすると、数2式より、加圧ベルト42のヤング率Eと断面二次モーメントIの積である曲げ剛性EI)に比例することが判る。

0101

したがって、加圧ベルト42は、曲げ剛性(EI)が大きいほど座屈荷重Pcrの値が高くなり、座屈が発生し難いことになる。加圧ベルト42の曲げ剛性(EI)は、ヤング率Eを一定とすると、断面二次モーメントIによって決定される。

0102

いま、加圧ベルト42の断面形状を、図14(b)に示されるように、肉厚がt、外径がDの薄肉円筒(t≪D)であると仮定すると、薄肉円筒の断面二次モーメントIは、
I=πtD3/8
で与えられる。

0103

この実施の形態1では、図3に示されるように、加圧ベルト42の長手方向に沿った両端部の断面形状を、ガイド部材49,50によって規定している。

0104

実際に使用される加圧ベルト42は、図14(a)に示されるように、薄肉の筒状ではあるが、薄肉円筒とは異なり周方向に沿った位置により曲率半径が異なる異型断面形状を有している。図14(a)は、定着時に、ガイド部材49,50によって支持された加圧ベルト42の長手方向に沿った端面の形状を示している。

0105

次に、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部の形状をガイド部材49,50によって規定する場合には、加圧ベルト42の周方向に沿った位置により曲率半径をどのように設定するのが望ましいか、つまり周方向に沿った位置により曲率半径が異なる異型断面形状を有する加圧ベルト42において、湾曲部の曲率半径の大小によって部分的な断面二次モーメントIがどのように変化するかを考察する。

0106

いま、図15(a)に示されるように、加圧ベルト42の曲率半径がrである半円形状領域と、図15(b)に示されるように、半円形状領域と面積が同一であって、加圧ベルト42の曲率半径が2倍のR(=2r)である円弧状領域における断面二次モーメントIxを考える。加圧ベルト42の肉厚はtとする。

0107

一般に、特定の断面形状を有する部材の断面二次モーメントIxは、図15(c)に示されるように、次に示す数3式で与えられる。
[数3]
Ix=∫y2dA

0108

面積が同一で曲率半径が異なる半円形状領域と円弧状領域の断面二次モーメントIxは、数3式により求められるが、ここでは判り易くするため、図15(d)に示されるように、半円形状領域及び円弧状領域の図心原点としたx−y座標を考える。すると、共通する部分である白色部分の断面二次モーメントIは、x−y座標上の形状が同一であるため同じ値となる。また、残りの部分の互いに逆向きの斜線を施した部分の断面二次モーメントIは、半円形状領域のy座標の値が円弧状領域より大きいことが判る。

0109

したがって、断面積が同じで曲率半径がrの半円状領域と曲率半径が2倍の円弧状領域の断面二次モーメントIを数3式により求めると、残りの部分の互いに逆向きの斜線を施した部分のy座標の値が大きい曲率半径が小さい半円状領域の方が円弧状領域より大きな値となる。

0110

曲率半径が小さい半円状領域が、曲率半径が大きい円弧状領域より断面二次モーメントIが大きいということは、座屈荷重Pcrを与える数2式において、曲率半径が小さい半円状領域の方が座屈荷重Pcrが大きく座屈が発生し難いことが判る。

0111

そこで、本発明者等は、このような考察に基づいて加圧ベルト42の周方向に沿ったプロファイル(湾曲形状)に着目し、加熱ロール41の回転に伴って加圧ベルト42に座屈荷重が作用し易い定着ニップ部Nの入口側のガイド部材49,50と接触する部位の曲率半径を、出口側のガイド部材49,50と接触する部位より小さく設定する構成を採用している。

0112

ここで、加圧ベルト42の定着ニップ部Nの入口側が定着ニップ部Nの出口側より座屈荷重が作用し易い理由は、加圧ベルト42は加熱ロール41の回転に伴って従動するが、定着ニップ部Nの入口側は、加熱ロール41との圧接力によって加圧ベルト42に駆動力が作用しガイド部材49,50に圧接した状態で搬送され易い。一方、定着ニップ部Nの出口側は、加熱ロール41との圧接力が開放されたフリーな状態にあり、ガイド部材49,50に圧接し難いためである。

0113

更に説明すると、ガイド部材49,50は、図8及び図9に示されるように、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部の内周面と接触する内周面接触部の一例としてのガイド部495,505を備えている。また、ガイド部材49,50の側板部491,501は、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面と少なくとも定着ニップ部Nの入口側及び出口側で接触する端面接触部と、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触部とを有するように構成されている。また、ガイド部材49,50のガイド部495,505は、端面接触部の屈曲度又は湾曲度が定着ニップ部Nの入口側の方が出口側より小さくなるよう設定されている。

0114

別言すれば、加圧ベルト42には、ガイド部495,505の加圧ベルト42の周方向に沿って曲率半径が相対的に小さい領域と相対的に大きい領域を設け、かつ曲率半径が相対的に小さく且つ断面二次モーメントI及び曲げ剛性(EI)が大きい領域でガイド部材49,50の側板部491,501と接触させ、曲率半径が相対的に大きく且つ断面二次モーメントI及び曲げ剛性(EI)が小さい領域ではガイド部材49,50の側板部491,501に接触させないように構成している。

0115

すなわち、ガイド部材49,50の側板部491,501には、図8及び図9に示されるように、その加圧ベルト42の長手方向に沿った内側に位置する面である内側面に、加圧ベルト42の周回軌道に倣った形状であって、加圧ベルト42の長手方向に沿った内側へ向けて短い筒状に突出して加圧ベルト42の内周面と接触するガイド部495,505(内周面接触部の一例)が一体的に設けられている。ガイド部495,505は、所要の肉厚を有する異型断面の筒状に形成されており、加圧ベルト42の回転方向(周方向)に沿って全周にわたり存在するよう設けられている。

0116

ガイド部材49,50のガイド部495,505は、図8及び図9に示されるように、加圧ベルト42の周回軌道に対応して、定着ニップ部Nの入口側に位置し、定着ニップ部Nの反対側から定着ニップ部Nへ向けて第1の屈曲角α1をなして屈曲する第1の屈曲部495a,505aと、定着ニップ部Nの出口側に位置し、定着ニップ部Nから定着ニップ部Nの反対側へ向けて第2の屈曲角α2をなして屈曲する第2の屈曲部495b,505bと、定着ニップ部Nの反対側に位置し、定着ニップ部Nから離間する方向から定着ニップ部Nへ近接する方向に短い平坦部を介して第3及び第4の屈曲角α3,α4をなして二段階に屈曲する第3及び第4の屈曲部495c,495d,505c,505dと、第2の屈曲部495b,505bと第3の屈曲部495c,505cの中間に位置する第5の屈曲部495e,505eと、第4の屈曲部495d,505dと第1の屈曲部495a,505aの中間に位置する第6の屈曲部495f,505fとを備えている。なお、第1乃至第6の屈曲部495a〜495f,505a〜505fは、その角部に面取りが施されており、微少アール形状を有している。

0117

また、ガイド部材の内周面接触部は、定着ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の屈曲度合が、定着ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の屈曲度合より大きく設定されている。ここで、屈曲とは、「折れまがること。」を意味している。また、屈曲度合とは、屈曲の程度を意味し、具体的には屈曲部の角度αで規定される。

0118

加圧ベルト42は、上述したように、その長手方向に沿った両端部がガイド部材49,50のガイド部495,505に倣って移動する。このとき、加圧ベルト42は、可撓性を有しているため、ガイド部495,505の第1乃至第6の屈曲部495a〜495f,505a〜505fを通過する際、当該第1乃至第6の屈曲部495a〜495f,505a〜505fの屈曲角α1〜α6に応じた曲率半径を有する円弧形状に湾曲する。

0119

加圧ベルト42がガイド部材49,50のガイド部495,505の第1乃至第6の屈曲部495a〜495f,505a〜505fを通過するときの当該加圧ベルト42の湾曲形状は、図16に示されるように、円弧形状で近似することができる。加圧ベルト42の湾曲形状は、ガイド部495,505の第1乃至第6の屈曲部495a〜495f,505a〜505fに対応して、それぞれ曲率半径がr1,r2,r3,r4,r5の円弧形状として表すことができる。ただし、第3及び第4の屈曲部495c,495d,505c,505dは、隣接して配置されているため、加圧ベルト42は、第3及び第4の屈曲部495c,495d,505c,505dの双方に対応して1つの曲率半径r3を有する形状に湾曲するものとしている。なお、図16では、便宜上、摺動シート51が省略されている。

0120

加圧ベルト42の湾曲形状は、第1の屈曲部495a,505aの曲率半径r1が最も小さく、次に第2の屈曲部495b,505bの曲率半径r2が小さく、第3及び第4の屈曲部495c,495d,505c,505d、第6の屈曲部及び第5の屈曲部495e,495f,505e,505fの順に曲率半径(r3<r5<r4)が大きくなるよう設定されている。

0121

また、ガイド部495,505は、図8及び図9に示されるように、第1の屈曲部495a,505aの加圧ベルト42の移動方向に沿った下流側に位置する第1の直線部496a,506aと、第2の屈曲部495b,505bの加圧ベルト42の移動方向に沿った上流側に位置する第2の直線部496b,506bと、第2の屈曲部495b,505bと第5の屈曲部495e,505eの間に位置する第3の直線部496c,506cと、第5の屈曲部495e,505eと第3の屈曲部495c,505cの間に位置する第4の直線部496d,506dと、第3の屈曲部495c,505cと第4の屈曲部495d,505dの間に位置する短い第5の直線部496e,506eと、第4の屈曲部495d,505dと第6の屈曲部495f,505fの間に位置する第6の直線部496f,506fと、第6の屈曲部495f,505fと第1の屈曲部495a,505aの間に位置する第7の直線部496g,506gとを備えている。

0122

なお、第1の直線部496a,506a及び第2の直線部496b,506bは、側板部491,501の円弧状のガイド部492,502に設けられたガイド部496h,506hと連続するように設けられている。

0123

ガイド部材49,50の側板部491,501には、図8及び図9に示されるように、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面で第1の屈曲部495a,505aと定着ニップ部Nの入口側で接触する第1の端面接触部491a,501aと、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面で第2の屈曲部495b,505bと定着ニップ部の出口側で接触する第2の端面接触部491b,501bと、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面で第3及び第4の屈曲部495c,505c,495d,505dの双方と定着ニップ部Nの反対側で接触する第3の端面接触部491c,501cとからなる3つの端面接触部が設けられている。

0124

第1の端面接触部491a,501aは、第1の直線部496a,506aと第7の直線部496g,506gに交差する方向に延びた直線によって区画される中心角が角度β1を成す略扇形状に形成されている。同様に、第2の端面接触部491b,501bは、第2の直線部496b,506bと第3の直線部496c,506cに交差する方向に延びた直線によって区画される中心角が角度β2を成す略扇形状に形成されている。さらに、第3の端面接触部491c,501cは、第4の直線部496d,506dと第6の直線部496f,506fに交差する方向に延びた直線によって区画される中心角が角度β3を成す略扇形状に形成されている。

0125

第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cの中心角β1〜β3は、第1の端面接触部491a,501aが最も小さく、次に第3の端面接触部491c,501cが小さく、第2の端面接触部491b,501bが最も大きい角度(β1<β3<β2)となる関係を満たすように設定されている。

0126

加圧ベルト42にウォーク現象が発生すると、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面は、ガイド部材49,50の側板部491,501に設けられた第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cとのみ接触し、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501c以外では側板部491,501と接触しない。

0127

ガイド部材49,50の側板部491,501は、第2の端面接触部491b,501bと第3の端面接触部491c,501cの間に、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面と接触しない第1の端面非接触部497a,507aと、第3の端面接触部491c,501cと第1の端面接触部491a,501aの間に、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面と接触しない第2の端面非接触部497b,507bとを備えている。

0128

第1の端面非接触部497a,507a及び第2の端面非接触部497b,507bは、図8及び図9に示されるように、加圧ベルト42の長手方向に沿って端面接触部491a,501a〜491c,501cより外側に配置されている。また、第1の端面非接触部497a,507a及び第2の端面非接触部497b,507bと端面接触部491a,501a〜491c,501cとの間には、端面接触部491a,501a〜491c,501cから加圧ベルト42の長手方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜部497a’,507a’,497b’,507b’が形成されている。また、第1の端面非接触部497a,507a及び第2の端面非接触部497b,507bは、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cより加圧ベルト42の回転方向に沿って長く設定されている。

0129

なお、ガイド部材49,50の側板部491,501は、広い意味で定着ニップ部Nに対応した領域である第1の屈曲部495a,505aの加圧ベルト42の移動方向に沿った下流側と、第2の屈曲部495b,505bの加圧ベルト42の移動方向に沿った上流側に、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面と接触しない端面非接触領域497c,507c及び497d,507dが設定されている。端面非接触領域497c,507c及び497d,507dは、第1の端面非接触部497a,507a及び第2の端面非接触部497b,507bと同様、加圧ベルト42の移動方向に沿った外側へ向けて傾斜した状態で設けられている。

0130

加圧ベルト42は、長手方向に沿った端面がガイド部材49,50の側板部491,501の第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cと接触することで、当該ガイド部材49,50の側板部491,501の第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cから反力を受ける。このとき、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面が側板部491,501の第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cからそれぞれ受ける反力に大きな違いがあると、加圧ベルト42の端面が側板部491,501の第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cに均等に接触せずに、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cのうちの一部に強く当接する虞れがある。

0131

そのため、この実施の形態1では、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cは、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面との接触面積が大きい順に、ガイド部材49,50の側板部491,501の外側面に設けられた傾動支点498,508から第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cまでの距離(腕の長さ)L1〜L3が短くなるよう設定されている。

0132

すなわち、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cのうち、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面との接触面積が最も大きい、第2の端面接触部491b,501bは、傾動支点498,508から第2の端面接触部491b,501bまでの距離(腕の長さ)L2が最も短く、次に加圧ベルト42の長手方向に沿った端面との接触面積が大きい、第3の端面接触部491c,501cは、傾動支点498,508から第3の端面接触部491c,501cまでの距離(腕の長さ)L3が次に長く、加圧ベルト42の長手方向に沿った端面との接触面積が最も小さい、第1の端面接触部491a,501aは、傾動支点498,508から第1の端面接触部491a,501aまでの距離(腕の長さ)L1が長くなるよう(L2<L3<L1)設定されている。

0133

なお、加圧ベルト42が第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cと接触する接触面積は、加圧ベルト42の肉厚tが一定であるため、加圧ベルト42が第1の屈曲部、第2の屈曲部、第3及び第4の屈曲部に巻き付けられる長さによって決まる。すなわち、加圧ベルト42が第1の屈曲部、第2の屈曲部、第3及び第4の屈曲部に巻き付けられる長さは、第2の端面接触部491b,501bが最も長く、次に第3の端面接触部491c,501cが長く、第1の端面接触部491a,501aが最も短くなるよう設定されている。

0134

ガイド部材49,50の側板部491,501の外側面に設けられた傾動支点498,508は、図8及び図9に示されるように、突出した半球体状に形成されており、ガイド部材49,50の加圧ベルト42の長手方向に沿った外側に配置されるアーム部材71,72の内側面と接触することで、ガイド部材49,50の傾斜移動傾動)を許容するためのものである。

0135

<定着装置の動作>
この実施の形態に係る定着装置40では、次のようにして、加圧ベルト42の曲率半径が定着ニップ部Nの入口側及び出口側の端面接触部で等しい場合に比べ、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部の変形が抑制される。

0136

定着装置40は、モノクロの画像形成動作(プリント)の要求の指令情報を受けると、図11に示されるように、偏心カム75,76が図示しない駆動モータによって回転駆動され、加圧ユニット44が装着されたアーム部材71,72がコイルスプリング73,74の付勢力によって反時計回り方向に回転し、図3に示されるように、加圧ユニット44の加圧ベルト42が定着ニップ部Nで加熱ロール41に圧接される。

0137

同時に、定着装置40は、図4に示されるように、加熱ロール41がその軸方向の一端部に装着された駆動ギアGを介して回転駆動される。また、加熱ロール41は、ハロゲンランプ414a,414bに通電されて加熱が開始される。

0138

定着装置40は、図3に示されるように、加熱ロール41の回転に伴い、定着ニップ部Nにおいて当該加熱ロール41に圧接する加圧ベルト42が加熱ロール41との間に作用する摩擦力によって従動回転する。

0139

このとき、加圧ベルト42は、加熱ロール41の軸方向に沿った圧力分布や、加熱ロール41と加圧ベルト42のアライメント(整列具合)、加熱ロール41及び加圧ベルト42の外径や肉厚等のバラツキ(公差)など種々の要因が存在すると、図4に示されるように、長手方向に沿った端部へ向けて移動する所謂ウォーク現象が発生する虞れがある。

0140

ところで、この実施の形態1に係る定着装置40では、図8及び図9に示されるように、ガイド部材49,50のガイド部495,505に、定着ニップ部Nの入口側に対応した位置に第1の端面接触部491a,501aを設けるとともに、定着ニップ部Nの出口側に対応した位置に第2の端面接触部491b,501bを設け、加圧ベルト42が第1の端面接触部491a,501aと接触する部位の曲率半径r1が、出口側の第2の端面接触部491b,501bと接触する部位の曲率半径r2より小さくなるよう設定されている。

0141

その結果、加圧ベルト42は、曲率半径r1が小さい第1の端面接触部491a,501aの方が、曲率半径r2が相対的に大きい第2の端面接触部491b,501bより断面二次モーメントI及び曲げ剛性(EI)が大きく、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部に生じる座屈Bに対する座屈荷重Pcrが大きくなる。

0142

そのため、加圧ベルト42は、定着ニップ部Nの入口側に位置する第1の端面接触部491a,501aに対応した領域の方が、定着ニップ部Nの出口側に位置する第2の端面接触部491b,501bより、加熱ロール41から駆動力を受けて回転する関係上、ガイド部材49,50の側板部491,501に接触した際の接触力が高くなる傾向にあり、定着ニップ部Nの出口側に比較して座屈が発生し易い。

0143

この実施の形態1では、上述したように、加圧ベルト42は、第1の端面接触部491a,501aの方が第2の端面接触部491b,501bより座屈Bに対する座屈荷重Pcrが大きいため座屈Bが発生し難く、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部に座屈B等の変形が発生するのを抑制することができる。

0144

また、この実施の形態1では、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部が、ガイド部材49,50の側板部491,501と第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cでのみ接触し、それ以外は加圧ベルト42の長手方向に沿った端部が、ガイド部材49,50の側板部491,501と接触しない第1及び第2の端面非接触部497a,507a,497b,507bとなっている。

0145

そのため、この実施の形態1では、加圧ベルト42は、曲率半径rが相対的に大きく、断面二次モーメントI及び曲げ剛性(EI)が小さく、座屈荷重Pcrが相対的に小さい第1及び第2の端面非接触部497a,507a,497b,507bでは、ガイド部材49,50の側板部491,501と接触することがないため、座屈が発生する虞れがない。

0146

さらに、この実施の形態1では、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cにおいて、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部とガイド部材49,50の側板部491,501と接触する接触面積に応じて、傾動支点498,508からの距離L1〜L3が短くなるように設定されているため、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部がガイド部材49,50の側板部491,501と接触する際に、当該ガイド部材49,50の側板部491,501に作用するモーメントが互いに近い値となる。

0147

よって、加圧ベルト42にウォーク現象が発生し、加圧ベルト42の長手方向に沿った端部がガイド部材49,50の側板部491,501と接触した場合であっても、第1乃至第3の端面接触部491a,501a〜491c,501cに作用するモーメントが互いに近い値となり、一部の端面接触部491a,501a〜491c,501cに大きなモーメントが作用して、ガイド部材49,50の側板部491,501に極端な傾斜が生じることが抑制される。

0148

[実施の形態2]
図17は、実施の形態2に係る定着装置を示すものである。この実施の形態2に係る定着装置では、ガイド部材のガイド部に設けられて加圧ベルトを湾曲させる領域が、屈曲部ではなく、湾曲形状に形成された湾曲部を形成するように構成されている。また、ガイド部材の内周面接触部は、定着ニップ部の入口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合が、定着ニップ部の出口側の端面接触部に対応した領域の湾曲度合より大きく設定されている。

0149

ここで、湾曲とは、「曲がって弓形であること。弓形になること。」を意味している。また、湾曲度合は、湾曲の程度を意味し、具体的には湾曲部の曲率半径で規定される。

0150

すなわち、この実施の形態2では、図17に示されるように、ガイド部材49,50のガイド部495,505に、加圧ベルト42の湾曲形状に対応して湾曲した第1乃至第5の湾曲部499a,509a〜499e,509eが設けられている。なお、第1乃至第5の湾曲部499a,509a〜499e,509eは、屈曲部と異なり、第3及び第4の屈曲部に対応して1つの第3の湾曲部499c,509cが設けられている。第1乃至第5の湾曲部499a,509a〜499e,509eは、第1の湾曲部499a,509aの曲率半径r1が最も小さく、次に第2の湾曲部499b,509bの曲率半径r2が小さく、第3の湾曲部499c,509c、第4及び第5の湾曲部499d,509d,499e,509eの順に曲率半径(r3<r5<r4)が大きくなるよう設定されている。

0151

このように、ガイド部材49,50のガイド部495,505に第1乃至第5の湾曲部499a,509a〜499e,509eを設けた場合においても、実施の形態1と同様に、加圧ベルト42を所要の曲率半径を有するように湾曲させて案内することができる。

0152

その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。

0153

[実施の形態3]
図18は、実施の形態3に係る定着装置を示すものである。この実施の形態3に係る定着装置では、ガイド部材49,50のガイド部495,505に第1乃至第7の直線部を設けるのではなく、第1乃至第7の直線部のうち、少なくとも一部の直線部を設けずに省略するように構成されている。

0154

すなわち、この実施の形態3では、図18に示されるように、直線部496d,506dと、直線部496f,506fの一部と、直線部496g,506gの一部が設けられていない。

0155

このように、実施の形態3では、第1乃至第7の直線部のうち、直線部496d,506dと、直線部496f,506fの一部と、直線部496g,506gの一部が省略されているが、これらの直線部496d,506dと、直線部496f,506fの一部と、直線部496g,506gの一部は、ガイド部材49,50の端面非接触部に対応しており、加圧ベルト42のガイドに支障はない。

0156

また、実施の形態3では、第1乃至第7の直線部のうち、直線部496d,506dと、直線部496f,506fの一部と、直線部496g,506gの一部を省略することで、加圧ベルト42との摺動抵抗を低減することができる。

0157

その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。

0158

[実施の形態4]
図19は、実施の形態4に係る定着装置を適用した画像形成装置を示すものである。前記実施の形態1〜3では、定着手段として加熱ロール41を用い、無端状のベルトとして加圧ベルト42を用いた場合について説明したが、この実施の形態4では、定着手段として加圧ロールを用い、無端状のベルトとして加熱ベルトを用いるように構成したものである。

0159

すなわち、この実施の形態4に係る定着装置40は、図19に示されるように、無端状のベルトの一例として加熱ベルト81と、加圧ロール82を備えている。加熱ベルト81の内部には、加熱ベルト81を加圧ロール82に対して押し付けることで定着ニップ部Nを形成する加圧パッド85が設けられている。また、加圧パッド85には、発熱抵抗体86が設けられている。また、加熱ベルト81は、加熱ベルト81の長手方向に沿った両端部が案内手段としてのガイド部材83,84によって案内される。

0160

加圧パッド85のうち、加熱ベルト81の回転方向において定着ニップ部Nよりも上流側の部分85aは、前記実施の形態1の第1の支持部462の先端462bと同様の形状に形成されている。

0161

ガイド部材83,84は、その定着ニップ部Nの上流側及び下流側が前記実施の形態1のガイド部材49,50のガイド部495,505と同様の形状に形成されている。

0162

その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。

0163

なお、前記実施の形態では、ベルト搬送装置を定着装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ベルト搬送装置を記録媒体のカール等の変形を矯正するカール矯正装置に適用しても良いことは勿論である。ベルト搬送装置をカール矯正装置に適用した場合には、例えば、無端状のベルトをカール矯正ベルトとして用い、ニップ部形成手段としてカール矯正ベルトに接触するカール矯正ロールを用いることができる。

0164

また、前記実施の形態では、画像形成装置としてモノクロの画像形成装置に適用した場合について説明したが、イエロー(Y),マゼンタ(M),シアン(C)及びブラック(K)の各作像装置10(Y,M,C,K)を有するフルカラーの画像形成装置についても同様に適用することができることは勿論である。

0165

1…画像形成装置
40…定着装置
41…加熱ロール
42…加圧ベルト
49,50…ガイド部材
491,501…側板部
495,505…ガイド部

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