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技術 放射性物質貯蔵容器の固縛装置

出願人 株式会社神戸製鋼所
発明者 下条純萬谷健一
出願日 2019年2月22日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-030965
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-134411
状態 未査定
技術分野 放射線の遮蔽 汚染除去及び汚染物処理 燃料及び物質の取扱い並びに実験設備
主要キーワード 補助固定具 字ボルト 析出硬化系ステンレス鋼 ニッケルクロム鋼 字部材 ニッケルクロムモリブデン鋼 縛装置 貯蔵施設
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図面 (13)

課題

小型化の固縛装置を提供する。

解決手段

固縛装置3は、U字部材20と、第1連結部材21と、第1ボルト25と、第2連結部材26と、第2ボルト30とを有する。U字部材20は、湾曲部31を有する。湾曲部31は、トラニオン13の円柱部13aに沿って配置されている。湾曲部31は、トラニオン13の円柱部13aに沿って湾曲している。第1ボルト25は、第1補助固定具23を介して、架台2に固定されている。第2ボルト30は、第2補助固定具28を介して、架台2に固定されている。

概要

背景

放射性物質は、キャスクと呼ばれる金属製の貯蔵容器に収容される。貯蔵容器は、筒状の容器本体と、容器本体の側面から突出した突起とを有する。突起は、トラニオンと呼ばれる。

特許文献1には、トラニオンを用いてキャスクを架台に固縛する固縛装置が開示されている。図12に、特許文献1の固縛装置の模式図を示している。図12に示すように、キャスク500が、架台510の上に配置されている。キャスク500は、トラニオン501を有する。

固縛装置600は、図12の拡大図に示すように、トラニオン501の上に配置されたトラニオン固定金具601を有する。トラニオン固定金具601は、水平に配置されている。トラニオン固定金具601の両端部にそれぞれボルト602、603が挿通している。ボルト602、603の下端部は、架台510に固定されている。

トラニオン固定金具601の上方に、ナット604、605が配置されている。ナット604、605はそれぞれボルト602、603に螺合している。ナット604、605を締付けることにより、トラニオン固定金具601が、上方からトラニオン501を押圧する。これにより、キャスク500が架台510に固縛される。トラニオン固定金具601は、金属製のキャスク500を固縛できるように、通常、鋼材等からなる。

概要

小型化の固縛装置を提供する。固縛装置3は、U字部材20と、第1連結部材21と、第1ボルト25と、第2連結部材26と、第2ボルト30とを有する。U字部材20は、湾曲部31を有する。湾曲部31は、トラニオン13の円柱部13aに沿って配置されている。湾曲部31は、トラニオン13の円柱部13aに沿って湾曲している。第1ボルト25は、第1補助固定具23を介して、架台2に固定されている。第2ボルト30は、第2補助固定具28を介して、架台2に固定されている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

放射性物質が収容される筒状の容器本体と、前記容器本体の側面から突出した突起とを有する貯蔵容器を、縦置きにした状態で、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固縛する固縛装置であって、前記突起の周側面に沿って配置され、前記突起の周側面に沿って湾曲した湾曲部と、前記湾曲部の両端のそれぞれから延在し、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定される延在部と、を有する固定具を備えることを特徴とする放射性物質貯蔵容器の固縛装置。

請求項2

前記延在部は、前記湾曲部の端から延在した接続部と、前記接続部から分離可能であり、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定される固定部と、前記接続部と前記固定部を連結する連結部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の固縛装置。

請求項3

前記連結部は筒状であり、前記連結部の内周面ネジが形成され、前記連結部は、前記接続部および前記固定部の少なくとも一方を螺合することを特徴とする請求項2に記載の固縛装置。

請求項4

前記延在部の一端部が配置される空間が形成された補助固定具を備え、前記補助固定具は、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定され、前記延在部の一端部が前記空間に配置されたとき、前記延在部の一端部と前記補助固定具の前記空間を画定する内壁との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の固縛装置。

請求項5

前記突起が円柱部を有し、前記湾曲部が前記円柱部の周側面に沿って配置されたとき、前記円柱部の径方向に沿った断面視において、前記周側面に当接する前記湾曲部の内面が直線であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の固縛装置。

請求項6

前記固定具はU字状であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の固縛装置。

請求項7

前記湾曲部を保持可能な治具を備え、前記治具は、前記突起に近付くように可動することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の固縛装置。

技術分野

0001

本発明は、放射性物質が収容された貯蔵容器を、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固縛する装置に関する。

背景技術

0002

放射性物質は、キャスクと呼ばれる金属製の貯蔵容器に収容される。貯蔵容器は、筒状の容器本体と、容器本体の側面から突出した突起とを有する。突起は、トラニオンと呼ばれる。

0003

特許文献1には、トラニオンを用いてキャスクを架台に固縛する固縛装置が開示されている。図12に、特許文献1の固縛装置の模式図を示している。図12に示すように、キャスク500が、架台510の上に配置されている。キャスク500は、トラニオン501を有する。

0004

固縛装置600は、図12の拡大図に示すように、トラニオン501の上に配置されたトラニオン固定金具601を有する。トラニオン固定金具601は、水平に配置されている。トラニオン固定金具601の両端部にそれぞれボルト602、603が挿通している。ボルト602、603の下端部は、架台510に固定されている。

0005

トラニオン固定金具601の上方に、ナット604、605が配置されている。ナット604、605はそれぞれボルト602、603に螺合している。ナット604、605を締付けることにより、トラニオン固定金具601が、上方からトラニオン501を押圧する。これにより、キャスク500が架台510に固縛される。トラニオン固定金具601は、金属製のキャスク500を固縛できるように、通常、鋼材等からなる。

先行技術

0006

特開2013−160675号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上記固縛装置600において、ナット604、605を締付けたとき、トラニオン固定金具601の両端部が上方から押圧される。これによりトラニオン固定金具601の両端部に曲げモーメントM1、M2が作用し、曲げ応力が生じる。この曲げ応力に耐える固定金具にするためには、トラニオン固定金具601において、曲げモーメントM1、M2の支点となるトラニオン上方部分Oにおける剛性が高いことが必要である。トラニオン上方部分Oの剛性を高めるためには、トラニオン上方部分Oの厚さを厚くする必要がある。

0008

上記理由から、図12に示すように、特許文献1のトラニオン固定金具601の厚さDは厚い。トラニオン固定金具601の材質は、上述したように、鋼材等からなるため、トラニオン固定金具601の厚さDが厚い場合、トラニオン固定金具601の重量が重い。そのため、トラニオン固定金具601を取扱いにくい。また、トラニオン固定金具601を含む固縛装置600も取り扱いにくい。

0009

本発明は、小型化の固縛装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明の放射性物質貯蔵容器の固縛装置は、放射性物質が収容される筒状の容器本体と、前記容器本体の側面から突出した突起とを有する貯蔵容器を、縦置きにした状態で、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固縛する固縛装置であって、前記突起の周側面に沿って配置され、前記突起の周側面に沿って湾曲した湾曲部と、前記湾曲部の両端のそれぞれから延在し、放射性物質貯蔵施設の床面或いは貯蔵架台に固定される延在部と、を有する固定具を備える。

発明の効果

0011

本発明によると、小型の固縛装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の第1実施形態に係る固縛装置により貯蔵容器を固縛したときの貯蔵容器および固縛装置の正面図である。
図1に示す固縛装置およびその周辺の拡大図である。
図1に示す固縛装置の分解図である。
図2のIV−IV線に沿った断面図である。
図2に示す固縛装置の第1補助固定具周辺の拡大図である。
固縛装置によりキャスクを架台に固定する方法を順に示す模式図である。
固縛装置によりキャスクを架台に固定する方法を順に示す模式図である。
貯蔵容器と本発明の第2実施形態に係る固縛装置の断面図であり、治具を回転させる前の状態を示す図である。
貯蔵容器と本発明の第2実施形態に係る固縛装置の断面図であり、治具を回転させた後の状態を示す図である。
貯蔵容器と他の変形例に係る固縛装置の断面図である。
貯蔵容器と他の変形例に係る固縛装置の断面図である。
従来の固縛装置により貯蔵容器を固縛したときの貯蔵容器および固縛装置の正面図である。

実施例

0013

〔第1実施形態〕
図1に、放射性物質貯蔵施設の一部を示している。図1に示すように、貯蔵容器1が、架台2の上に、縦置きの状態で配置されている。貯蔵容器1は、固縛装置3により架台2に固縛されている。架台2は、放射性物質貯蔵施設の床面4に配置されている。

0014

貯蔵容器1は、筒状の容器本体11と、容器本体11の側面から突出した突起12および突起13を有する。突起13は、突起12より架台2に近い。貯蔵容器1は、突起13を用いて、固縛装置3により架台2に固縛されている。

0015

図1には、貯蔵容器1の正面図を示しているが、貯蔵容器1の背面にも突起が形成されている。貯蔵容器1の背面でも、貯蔵容器1の正面と同様に、貯蔵容器1が、突起を用いて、固縛装置3により架台2に固縛されている。また、貯蔵容器1の左右面でも、貯蔵容器1の正面と同様に、固縛装置3により架台2に固縛されている。ただし、左右面の固縛装置3については図1では図示を省略している。なお、固縛装置3を貯蔵容器1に1対設置するか、あるいは2対設置するかは、貯蔵施設地震動の大きさによって適宜選択される。以下において、貯蔵容器1をキャスク1と称し、突起13をトラニオン13と称する。

0016

図2に、図1のIIの拡大図を示している。図3に、固縛装置3の分解図を示している。図2では、放射性物質貯蔵施設において、床面4に向かう方向を下方向とし、床面4と反対方向を上方向としている。後述の図4以降についても同様である。

0017

固縛装置3は、図2および図3に示すように、U字状のU字部材20と、第1連結部材(連結部)21と、第1ナット22と、第1補助固定具(補助固定具)23と、第1座金24と、第1ボルト(固定部)25と、第2連結部材(連結部)26と、第2ナット27と、第2補助固定具(補助固定具)28と、第2座金29と、第2ボルト30とを有する。

0018

U字部材20は、図3に示すように、湾曲部31と、湾曲部31の一端から延在した第1接続部(接続部)32と、湾曲部31の他端から延在した第2接続部(接続部)33とを有する。湾曲部31は、半円弧状に湾曲している。第1接続部32は、湾曲部31の一端から延在している。第2接続部33は、湾曲部31の他端から延在している。湾曲部31は、図2に示すように、トラニオン13の周側面に沿って配置される。

0019

図4に、図2のIV−IV線に沿った断面図を示している。図4に示す断面図は、鉛直方向に沿い、かつトラニオン13の中心軸O1を通る断面図である。トラニオン13は、図2および図4に示すように、円柱部13aを有する。図2および図4において、中心軸O1は、円柱部13aの中心軸でもある。

0020

図2に示すように、U字部材20の湾曲部31は、トラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って配置される。円柱部13aの上側の半周側面13a1とは、円柱部13aの中心軸O1を含む水平面lを境界として円柱部13aの周側面を上側と下側の2つの半周側面に分けた場合の上側の半周側面である。

0021

U字部材20の湾曲部31が、円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って配置されるとは、湾曲部31の内面が円柱部13aの上側の半周側面13a1に接するように配置されることである。湾曲部31の内面は、湾曲部31が円柱部13aに沿って配置されたとき、円柱部13aに対向する面である。湾曲部31の内面が円柱部13aの上側の半周側面13a1に接するように配置されるとは、湾曲部31の内面が、湾曲部31の周方向全体に亘って、円柱部13aの上側の半周側面13a1に接する場合だけでなく、湾曲部31の内面が円柱部13aの上側の半周側面13a1の一部と接する場合も含む。例えば、湾曲部31の内面の半径が円柱部13aの半径と同じである場合又は円柱部13aの半径よりわずかに大きい場合のいずれの場合も、湾曲部31の内面が円柱部13aの上側の半周側面13a1に接するように配置されるという。

0022

図4に示す断面図において、湾曲部31の断面は六角形である。この断面図において、湾曲部31の内面31xは、直線である。直線の内面31xが、円柱部13aの上側の半周側面13a1に当接している。

0023

図4には、湾曲部31がトラニオン13の円柱部13aの周側面に沿って配置されたときの、鉛直方向に沿い、かつトラニオン13の中心軸O1を通る断面図を示している。しかし、本実施形態では、湾曲部31がトラニオン13の円柱部13aの周側面に沿って配置されたときの、トラニオン13の円柱部13aの径方向に沿った全ての断面視において、図4に示すように、湾曲部31の断面は六角形であり、湾曲部31の内面31xは直線である。直線の内面31xが、トラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に当接している。

0024

U字部材20の一端部および他端部は、ネジである。図3には、U字部材20の第1接続部32の一端部および第2接続部33の一端部が右ネジである場合を示している。U字部材20の第1接続部32の一端部は、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。U字部材20の第2接続部33の一端部は、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。

0025

第1連結部材21は、図3に示すように、筒状の部材である。第1連結部材21の内周面にネジが形成されている。第1連結部材21の内周面には、右ネジが形成されていてもよく、左ネジが形成されていてもよい。

0026

第1連結部材21の一端部21mに、U字部材20の第1接続部32の一端部が螺合する。第1連結部材21の他端部21nに、後述する第1ボルト25の一端部25nが螺合する(図2参照)。第1連結部材21の一端部21mは、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。第1連結部材21の他端部21nは、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。

0027

図3に示すように、U字部材20の第1接続部32の一端部が右ネジである場合、第1連結部材21の一端部21mの内周面に、右ネジが形成されている。

0028

図3に示すように、第1ボルト25の一端部25nが左ネジである場合、第1連結部材21の他端部21nの内周面に、左ネジが形成されている。第1ボルト25の一端部25nは、右ネジあるいは左ネジのいずれであってもよい。

0029

図2に、U字部材20の第1接続部32が第1連結部材21の一端部21mに螺合し、第1ボルト25の一端部25nが第1連結部材21の他端部21nに螺合した状態を示している。この状態から、第1連結部材21を一方へ回転させると、第1連結部材21の内側で、U字部材20の第1接続部32と第1ボルト25の一端部25nが近付く。第1連結部材21を逆に回転させると、第1連結部材21の内側で、U字部材20の第1接続部32と第1ボルト25の一端部25nが遠ざかる。

0030

第1ナット22は、図2に示すように、第1連結部材21の下方に配置されている。第1ナット22は、第1ボルト25に螺合している。第1ナット22を、第1連結部材21に向かって締め付けることにより、第1連結部材21が回転しないようになる。

0031

第1補助固定具23は、図3に示すように、頭部41と、軸部42とを有する。頭部41の最大幅R1は、軸部42の最大幅r1より大きい。第1補助固定具23には、頭部41および軸部42を貫通した空間23aが形成されている。空間23aは、内壁23Aによって画定されている。空間23aに、後述する第1ボルト25の棒状部51の一部が配置される。第1補助固定具23は、図2に示すように、架台2に固定される。

0032

図5に、図2のVの拡大図を示している。図5に示すように、架台2に、第1穴2aが形成されている。第1穴2aに、第1補助固定具23の軸部42がねじ込まれている。第1補助固定具23の頭部41は、第1座金24を介して架台2の上に配置されている。第1補助固定具23の空間23aに、第1ボルト25の一部(後述する他端部25m)が配置されている。

0033

第1ボルト25は、図3に示すように、棒状部51と、幅広部52とを有する。幅広部52は、第1ボルト25の先端部に形成されている。幅広部52の最大幅W1は、棒状部51の最大幅w1より大きい。棒状部51は、一端部25nと他端部25mとを有する。棒状部51の他端部25mは、一端部25nより幅広部52に近い。棒状部51の一端部25nは、幅広部52と反対側に配置されている。棒状部51の一端部25nは、第1連結部材21の他端部21nに螺合するネジになっている。棒状部51の他端部25mは、第1補助固定具23の空間23aに配置される。棒状部51は、例えば、円柱状でもよく、多角柱状でもよい。幅広部52は、平面視において、例えば、円形状でもよく、多角形状でもよい。

0034

第1補助固定具23の空間23aの幅S1は、第1ボルト25の棒状部51の最大幅w1よりやや大きい。空間23aの幅S1は、幅広部52の最大幅W1より小さい。第1ボルト25の他端部25mが空間23aに配置されたとき、図5に示すように、他端部25mと第1補助固定具23の内壁23Aとの間に隙間Pが形成される。図5では、隙間Pにハッチングを付している。隙間Pにより、空間23aで、第1ボルト25を水平方向にずらすことができる。

0035

また、第1ボルト25の他端部25mが空間23aに配置されたとき、第1ボルト25の幅広部52は、第1補助固定具23の軸部42の下に配置される。第1ボルト25が図5中の上方向に移動した場合、幅広部52が軸部42に引っ掛かる。そのため、第1ボルト25が第1補助固定具23から抜けない。第1ボルト25は、第1補助固定具23を介して、架台2に固定されている。

0036

図3に示す第2連結部材(連結部)26、第2ナット27、第2補助固定具(補助固定具)28、第2座金29および第2ボルト(固定部)30についても、上記第1連結部材(連結部)21、第1ナット22、第1補助固定具(補助固定具)23、第1座金24および第1ボルト(固定部)25と同様な構成である。

0037

固縛装置3の材質として、例えば、炭素鋼ステンレス鋼が挙げられる。炭素鋼として、例えば、クロムモリブデン鋼ニッケルクロム鋼ニッケルクロムモリブデン鋼が挙げられる。ステンレス鋼として、例えば、高強度な析出硬化系ステンレス鋼が挙げられる。

0038

図3に示すU字部材20として、例えば、U字ボルトを用いることができる。図3に示す第1連結部材21および第2連結部材26として、例えば、ターンバックルを用いることができる。

0039

次に、固縛装置3を用いて、キャスク1を架台2に固縛する方法を説明する。

0040

図6の左図に示すように、予め、第1ボルト25を、第1補助固定具23を介して、架台2に固定する。第1ボルト25の上端部には、第1連結部材21および第1ナット22が螺合している。第1ボルト25の下端部は、第1補助固定具23の空間23aに配置されている。第1ボルト25の幅広部52は、第1補助固定具23の軸部42の下方に配置されている。幅広部52は、軸部42から離れている。

0041

第2ボルト30についても第1ボルト25と同様に、第2補助固定具28を介して、第2ボルト30を架台2に固定する。第2ボルト30の上端部に、第2連結部材26および第2ナット27が螺合している。

0042

キャスク1を架台2の上に配置する。そして、図6の右図に示すように、U字部材20の内面をトラニオン13の円柱部13aの周側面に沿わせながら、第1連結部材21および第2連結部材26の上にU字部材20を載せる。

0043

そして、U字部材20の第1接続部32の下端部を、第1連結部材21の上端の開口に嵌める。U字部材20の第2接続部33の下端部を、第2連結部材26の上端の開口に嵌める。このとき、キャスク1の位置ずれ等により、第1接続部32の下端部と第1連結部材21の上端の開口とが位置ずれしていることがある。この場合、第1連結部材21を水平方向にずらすことにより、第1接続部32の下端部と第1連結部材21の上端の開口の位置を合わせることができる。第2接続部33の下端部と第2連結部材26の上端の開口の位置がずれている場合、第2連結部材26を水平方向にずらすことにより、第2接続部33の下端部と第2連結部材26の上端の開口の位置を合わせることができる。

0044

次に、図7の左図に示すように、第1連結部材21と第2連結部材26を回転させる。これにより、U字部材20が下降するとともに、第1ボルト25および第2ボルト30が上昇する。

0045

第1連結部材21と第2連結部材26をさらに回転させると、U字部材20がさらに下降し、図7の右図に示すように、U字部材20の湾曲部31が、トラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って配置される。第1連結部材21と第2連結部材26をさらに回転させると、U字部材20が、トラニオン13の円柱部13aを、上方から締付ける。このとき、U字部材20に、曲げモーメントが生じない。

0046

第1連結部材21と第2連結部材26を回転させることにより、第1ボルト25および第2ボルト30は上昇し、第1ボルト25の幅広部52が、第1補助固定具23の軸部42に引っ掛かる。第2ボルト30についても、第1ボルト25と同様に、幅広部が第2補助固定具28に引っ掛かる。

0047

この状態で、第1ナット22および第2ナット27を締付ける。これにより、第1連結部材21および第2連結部材26が回転しないようになる。

0048

以上のように、本実施形態によると以下の効果を奏する。
固縛装置3において、図2および図3に示すように、U字部材20の湾曲部31が、トラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って湾曲している。また、U字部材20の湾曲部31の内面が、トラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って配置される。これにより、U字部材20により、トラニオン13の円柱部13aを上方から締付けたとき、U字部材20に曲げモーメントが生じない。そのため、U字部材20に曲げ応力が生じない。したがって、U字部材20を、図12に示す従来のトラニオン固定金具601のように大型化させる必要がない。そのため、小型のU字部材20とすることができる。これにより、U字部材20を含む固縛装置3も小型にすることができる。

0049

なお、U字部材20の湾曲部31の内面が、トラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って配置された状態で、U字部材20の第1接続部32および第2接続部33が下方へ引っ張られたとき、U字部材20の湾曲部31に、引張応力が生じる。しかし、上記で例示したU字部材20の材質は、引張応力に強い材料を用いるため、U字部材20を太くする必要がない。

0050

また、固縛装置3が、図3に示すように、U字部材20、第1連結部材(連結部)21、第1ボルト25、第2連結部材26、第2ボルト30等に分割された固定具を有する。固定具が複数の部材に分割されていることにより、各部材が取扱いやすい重量になる。そのため、固縛装置3を取り扱いやすい。

0051

また、図7に示すように、第1連結部材21および第2連結部材26を回転させることによって、U字部材20により、トラニオン13の円柱部13aを、上方から所定の締付力で締付けることができる。所定の締付力とは、例えば、キャスク1が倒れないように、キャスク1を架台2に固縛することが可能な締付力である。このように、第1連結部材21および第2連結部材26を回転させるという簡易な構成で、トラニオン13の円柱部13aを締付けることができる。

0052

また、図5に示すように、第1ボルト25の他端部25mが、第1補助固定具23の空間23aに配置されたとき、第1ボルト25の他端部25mと第1補助固定具23の内壁23Aとの間に隙間Pが形成される。これにより、第1ボルト25の他端部25mを、空間23aで、水平方向にずらすことができる。図2に示す第2ボルト30についても同様に、水平方向にずらすことができる。

0053

上記により、図6の右図に示すように、キャスク1の位置ずれ等により、第1接続部32の下端部と第1連結部材21の上端の開口の位置がずれている場合、第1ボルト25に螺合した第1連結部材21を水平方向にずらすことにより、第1接続部32の下端部と第1連結部材21の上端の開口の位置を合わせることができる。第2接続部33の下端部と第2連結部材26の上端の開口の位置がずれている場合、第2ボルト30に接続した第2連結部材26を水平方向にずらすことにより、第2接続部33の下端部と第2連結部材26の上端の開口の位置を合わせることができる。図5に示す隙間Pは、例えば、キャスク1を架台2に配置するときの位置精度から予測しうる許容幅と同等或いはこの許容幅より若干大きくすることが好ましい。

0054

また、図2に示すように、U字部材20の湾曲部31がトラニオン13の円柱部13aの上側の半周側面13a1に沿って配置されたとき、図4に示すように、トラニオン13の円柱部13aの径方向に沿った断面視において、湾曲部31が六角形である。また、この断面視において、湾曲部31の内面31xが直線である。直線の内面31xが、円柱部13aの上側の半周側面13a1に当接している。湾曲部31の内面31xが直線である場合、湾曲部31の内面31xが湾曲している場合より、内面31xが円柱部13aの上側の半周側面13a1に接触する面積が大きい。これにより、円柱部13aにおいて、湾曲部31の締付力が分散されやすい。言い換えると、湾曲部31の締付力が、円柱部13aの特定の箇所に集中しにくい。そのため、キャスク1をより安定して固縛することができる。

0055

本発明における固定具は、本実施形態において、U字部材20、第1連結部材21、第1ナット22、第1ボルト25、第2連結部材26、第2ナット27および第2ボルト30である。また、本発明において、湾曲部31の一端から延在した延在部は、本実施形態において、第1接続部32、第1連結部材21および第1ボルト25である。本発明において、湾曲部31の他端から延在した延在部は、本実施形態において、第2接続部33、第2連結部材26および第2ボルト30である。

0056

〔第2実施形態〕
次に、本発明の第2実施形態について、図8および図9を参照しつつ説明する。第2実施形態において第1実施形態と異なる点は、固縛装置103が、U字部材20を保持可能な治具101を備える点である。なお、上述した第1実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を適宜省略する。

0057

図8に示すように、治具101は、回転台111と、回転軸112と、固定部113とを有する。固定部113は、第1連結部材21および図示しない第2連結部材26に取り付けられている。固定部113は、第1連結部材21および図示しない第2連結部材26に着脱可能である。

0058

回転台111は、U字部材20を保持可能である。回転台111は、回転軸112を中心に回転する。

0059

図8に示すように、U字部材20が回転台111の上に配置される。この状態で、回転台111を直接手で動かすことにより、回転台111をキャスク1と対向するまで回転させる(図8参照)。これにより、U字部材20が、直立した状態で、第1連結部材21および図示しない第2連結部材26に載る。その後は、第1実施形態と同様な方法により、キャスク1を架台2に固縛する。U字部材20を第1連結部材21および第2連結部材26に載せた後、治具101を、第1連結部材21および図示しない第2連結部材26から取り外す。

0060

固定部113は、例えば、第1連結部材21の側部に沿って湾曲し、第1連結部材21の側部に取り付けられるカバー部材を有していてもよい。固定部113は、例えば、第2連結部材26の側部に沿って湾曲し、第2連結部材26の側部に取り付けられるカバー部材を有していてもよい。固定部113は、例えば、第1連結部材21の側部に取り付けられた状態で、第1連結部材21の側部の周方向に回転可能であってもよい。固定部113は、例えば、第1連結部材21の側部に取り付けられた状態で、第1連結部材21の側部の周方向に回転可能であってもよい。

0061

また、上記では、回転台111を直接手で動かしたが、回転台111を動かす方法は、これに限られない。例えば、回転軸112が図示しない駆動装置に接続され、駆動装置により回転軸112を回転させることによって、回転台111を動かしてもよい。この場合、圧縮空気による駆動装置で回転軸112を回転させてもよい。また、回転軸112が駆動装置のモータに接続され、モータにより回転軸112を回転させてもよい。さらに、回転軸112にハンドルが接続され、ハンドルを操作することにより、回転軸112が回転してもよい。

0062

以上のように、第2実施形態の固縛装置103は、第1実施形態の固縛装置3と同様に、小型の固縛装置である。また、治具101を用いることにより、トラニオン13の前方から、U字部材20を、第1連結部材21および第2連結部材26に載せることができる。これにより、U字部材20の設置作業を短時間で効率良く行える。

0063

以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。

0064

例えば、上記第1実施形態および第2実施形態では、固縛装置3が、図3に示すように、U字部材20、第1連結部材(連結部)21、第1ボルト25、第2連結部材26、第2ボルト30等の複数の部材に分割されている。しかし、固縛装置3は、複数の部材に分割されていなくてもよい。

0065

また、上記第1実施形態および第2実施形態では、図3に示すように、U字部材20の第1接続部32が第1連結部材21の一端部21mに螺合し、第1ボルト25が第1連結部材21の他端部21nに螺合することにより、U字部材20の第1接続部32と第1ボルト25とが連結される(図2参照)。第1連結部材21として、例えば、ターンバックルが用いられる。しかし、U字部材20の第1接続部32と第1ボルト25を連結する構成は、上記構成に限られない。例えば、U字部材20の第1接続部32と第1ボルト25が直接接続されていてもよい。U字部材20の第1接続部32と第1ボルト25とが、ターンバックル以外の部材で接続されていてもよい。また、第1接続部32および第1ボルト25の一方が第1連結部材21に回転自由な状態で予め組み込まれ、他方を第1連結部材21に螺合させてもよい。さらに、第1接続部32および第1ボルト25がそれぞれ第1連結部材21の一端部および他端部に回転自由な状態で組み込まれていてもよい。U字部材20の第2接続部33、第2連結部材26および第2ボルト30についても同様である。

0066

また、上記第1実施形態および第2実施形態では、図2に示すように、第1ボルト25が第1補助固定具23を介して架台2に固定されている。第2ボルト30が第2補助固定具28を介して架台2に固定されている。しかし、第1ボルト25および第2ボルト30は、架台2に直接固定されていてもよい。例えば、第1ボルト25および第2ボルト30が、架台2にねじ込まれてもよい。

0067

上記第1実施形態および第2実施形態では、図4に示すように、トラニオン13の円柱部13aの径方向に沿った断面視において、湾曲部31は六角形である。しかし、上記断面視において、湾曲部は六角形でなくてもよい。例えば、上記断面視において、湾曲部は六角形以外の多角形でもよい。上記断面視において、湾曲部は円形又は楕円形でもよい。図10に示すように、トラニオン13の円柱部13aの径方向に沿った断面視において、円柱部13aの上側の半周側面13a1に当接する湾曲部231の内面231xは直線であるが、湾曲部231の内面231x以外の部分は湾曲していてもよい。

0068

また、上記第1実施形態および第2実施形態では、図4に示すように、トラニオン13の円柱部13aの径方向に沿った断面視において、円柱部13aの上側の半周側面13a1に当接する湾曲部31の内面31xが直線である。しかし、上記断面視において、円柱部13aの周側面に当接する湾曲部31の内面は直線でなくてもよい。例えば、図11に示すように、トラニオン13の円柱部13aの径方向に沿った断面視において、湾曲部331が円形であり、円柱部13aの周側面に対向する湾曲部331の内面331xが、円柱部13aに向かって凸に湾曲していてもよい。この湾曲した内面331xが、円柱部13aの周側面に当接してもよい。

0069

また、上記第1実施形態および第2実施形態では、固縛装置3が、図3に示すように、第1ナット22および第2ナット27を有する。第1ナット22は、図2に示すように、第1連結部材21の下方に配置され、第2ナット27は、第2連結部材26の下方に配置されている。しかし、固縛装置3は、第1ナット22および第2ナット27を有さなくてもよい。また、固縛装置3が第1ナット22を有する場合、第1ナット22は、第1連結部材21の上方に配置されてもよい。固縛装置が第2ナット27を有する場合、第2ナット27は、第2連結部材26の上方に配置されてもよい。さらに、第1連結部材21の上下両方にナットを配置してもよい。第2連結部材26の上下両方にナットを配置してもよい。

0070

また、上記第1実施形態および第2実施形態では、図2および図4に示すように、トラニオン13が円柱部13aを有する。しかし、トラニオン13は、円柱部13aを有さなくてもよい。例えば、トラニオンは、多角柱部を有してもよい。この場合、固縛装置は、トラニオンの多角柱部の上側の周側面に沿って配置される湾曲部を有する。この湾曲部は、トラニオンの多角柱部の周側面に沿って湾曲している。この湾曲部の内面は、トラニオンの多角柱部の上側の半周側面に接するように曲がっている。

0071

また、上記では、キャスク1が架台2に固縛される場合について説明した。しかし、キャスク1が放射性物質貯蔵施設の床面4に配置され、本発明の固縛装置により、キャスク1が放射性物質貯蔵施設の床面4に固縛されてもよい。

0072

1貯蔵容器(キャスク)
2架台
3、103 固縛装置
4 床面
11容器本体
12、13突起(トラニオン)
13a円柱部
13a1 上側の半周側面
20 U字部材
21 第1連結部材(連結部)
22 第1ナット
23 第1補助固定具(補助固定具)
23a 空間
23A内壁
24 第1座金
25 第1ボルト(固定部)
26 第2連結部材(連結部)
27 第2ナット
28 第2補助固定具(補助固定具)
29 第2座金
30 第2ボルト
31、331湾曲部
31x、231x、331x内面
32 第1接続部(接続部)
33 第2接続部(接続部)
101治具
111回転台
112回転軸
113固定台
P 隙間

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