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図面 (17)

課題

避雷器の動作の有無を簡単に検知することは容易ではなかった。

解決手段

避雷器の接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第1の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子絶縁電線金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第2の磁界により前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置。

概要

背景

例えば、鉄道用の変電所には、受電側送電線やき電側の電車線等から侵入する異常電圧雷サージ等)の対策として“避雷器”が設けられている。

ここで、避雷器には動作履歴監視するための“避雷器電流検知装置”が併設されていることが一般的である。そして、避雷器動作時に接地線に流れる異常電流雷サージ電流等)を避雷器電流検知装置により検知することで、避雷器の動作有無を監視している。

従来、避雷器電流検知装置としては、例えば以下のような装置が知られている。
1)避雷器電流検知装置(1):磁鋼片を利用した避雷器電流検知装置
避雷器電流検知装置(1)は、電流の通電により磁化される性質をもつ炭素鋼を用いた避雷器電流検知装置である。この避雷器電流検知装置(1)では、磁化された磁鋼片の残留磁気を特殊な評価装置等を用いて測定する。これにより、異常電流の通電履歴(避雷器の動作)有無を確認することができる(例えば下記特許文献1に記載の技術が知られている。)
2)避雷器電流検知装置(2):金属箔を利用した避雷器電流検知装置
避雷器電流検知装置(2)は、電流の通電により溶融する金属箔を用いた検知装置である。この避雷器電流検知装置(2)では、金属箔の溶融状態を見て異常電流の通電(避雷器の動作)有無を目視で確認することが出来る。

概要

避雷器の動作の有無を簡単に検知することは容易ではなかった。避雷器の接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第1の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子絶縁電線金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第2の磁界により前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置。

目的

本発明は、避雷器の動作の有無を簡単に、かつ接地線のインピーダンスを増大させずに検知する手段を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

避雷器接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第1の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子絶縁電線金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第2の磁界によって前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置。

請求項2

前記金属板は、防水性ケース内面底部に設けられる底板を有し、前記防水性のケース内に前記磁性体シートを用いた電流検出素子と前記絶縁電線とが前記底板と電気的に接続されて配置されていることを特徴とする請求項1に記載の避雷器電流検知装置。

請求項3

前記金属板は、さらに、前記底板から立ち上がる第1の側板および第2の側板と、前記第1の側板と前記第2の側板とからそれぞれ前記底板に対して平行に曲がる第1の折れ曲げ部と第2の折れ曲げ部とを有し、前記絶縁電線の両端をそれぞれ前記第1の折れ曲げ部と前記第2の折れ曲げ部に電気的に接続して固定することで前記閉回路を構成することを特徴とする請求項2に記載の避雷器電流検知装置。

請求項4

前記第1の折れ曲げ部と前記第2の折れ曲げ部のそれぞれの端部により確定される開口部内の領域に前記磁性体シートを用いた電流検出素子が配置されていることを特徴とする請求項3に記載の避雷器電流検知装置。

請求項5

前記磁性体シートを用いた電流検出素子は、前記絶縁電線に着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項1から4までのいずれか1項に記載の避雷器電流検知装置。

請求項6

前記防水性のケースは、透明な材質にて形成され、開閉可能の上板部を有することを特徴とする請求項2から4までのいずれか1項に記載の避雷器電流検知装置。

請求項7

前記防水性のケースは、水分の侵入を防ぐためのベント弁を有することを特徴とする請求項2から5までのいずれか1項に記載の避雷器電流検知装置。

請求項8

前記避雷器の接地線に沿わせるようにして配置されることを特徴とする請求項1から7までのいずれか1項に記載の避雷器電流検知装置。

技術分野

0001

本発明は、避雷器電流検出技術に関する。

背景技術

0002

例えば、鉄道用の変電所には、受電側送電線やき電側の電車線等から侵入する異常電圧雷サージ等)の対策として“避雷器”が設けられている。

0003

ここで、避雷器には動作履歴監視するための“避雷器電流検知装置”が併設されていることが一般的である。そして、避雷器動作時に接地線に流れる異常電流雷サージ電流等)を避雷器電流検知装置により検知することで、避雷器の動作有無を監視している。

0004

従来、避雷器電流検知装置としては、例えば以下のような装置が知られている。
1)避雷器電流検知装置(1):磁鋼片を利用した避雷器電流検知装置
避雷器電流検知装置(1)は、電流の通電により磁化される性質をもつ炭素鋼を用いた避雷器電流検知装置である。この避雷器電流検知装置(1)では、磁化された磁鋼片の残留磁気を特殊な評価装置等を用いて測定する。これにより、異常電流の通電履歴(避雷器の動作)有無を確認することができる(例えば下記特許文献1に記載の技術が知られている。)
2)避雷器電流検知装置(2):金属箔を利用した避雷器電流検知装置
避雷器電流検知装置(2)は、電流の通電により溶融する金属箔を用いた検知装置である。この避雷器電流検知装置(2)では、金属箔の溶融状態を見て異常電流の通電(避雷器の動作)有無を目視で確認することが出来る。

先行技術

0005

特開2014−20939号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上記の先行技術にはそれぞれ以下のような課題が存在する。
1)避雷器電流検知装置(1)の課題:
避雷器電流検知装置(1)の場合には、異常電流の通電履歴(避雷器の動作)有無を外観上では確認できないため、確認作業の都度毎に、磁鋼片を取外し、評価装置での測定が必要となる。そのため、“確認作業に手間がかかる”、“避雷器電流検知装置単体では動作有無を確認できない”、などの課題がある。
2)避雷器電流検知装置(2)の課題:
避雷器電流検知装置(2)の場合には、直撃雷(特に)のような大電流が流入した際、一気に溶融された金属箔の気化膨張により周囲のケースに圧力がかかり、ケースが破損・飛散してしまう可能性があるという課題がある。
3)避雷器電流検知装置(1),(2)共通の課題:
従来の避雷器電流検知装置(1),(2)は、いずれも避雷器電流検知装置自体に直接接地線電流(異常電流)を流す構成であるため、避雷器の接地線に割り込ませるように、これに対して直列に設置する必要がある。そのため、接地線の加工等が必要となり、さらに装置も大形であるため支持具も必要となる等、施工工数コストがかかる。また、従来の避雷器電流検知装置(1),(2)は、劣化・破損した際、装置本体全体を交換する必要があるため、補修メンテナンス等にも工数・コストがかかるという課題がある。

0007

また、従来の避雷器電流検知装置(1),(2)は、いずれも避雷器電流検知装置を接地線に割り込ませる構成であるため、特に雷サージのような高周波成分を含む電流を通電した際に接地線のインピーダンスを増大させる課題がある。

0008

本発明は、避雷器の動作の有無を簡単に、かつ接地線のインピーダンスを増大させずに検知する手段を提供することを目的とする。

0009

4)特許第5412251号や特許第5757771号の手法の課題:
これら手法は、屋内低圧制御線に流れる誘導雷によるサージの通電履歴の記録を行う技術である。そのため、特別高圧高圧電路用避雷器の接地線に流れる直撃雷によるサージに耐えることが出来ない課題があり、さらに磁性体シートは水に触れると検知性能を発揮しなくなる性質があり屋外で使用できない課題がある。

課題を解決するための手段

0010

本発明の一観点によれば、避雷器の接地線に流れるサージ電流を検知する避雷器電流検知装置であって、前記接地線を流れる前記サージ電流に基づいて発生する第1の磁界の影響により、磁性体シートを用いた電流検出素子絶縁電線金属板とにより形成される閉回路を流れる誘導電流により発生する第2の磁界によって前記磁性体シートを用いた電流検出素子の表示が変化することを利用して、前記サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検知する避雷器電流検知装置が提供される。

0011

前記金属板は、防水性耐候性)のケースの内面底部に設けられる底板を有し、前記防水性のケース内に前記磁性体シートを用いた電流検出素子と前記絶縁電線とが前記底板と電気的に接続されて配置されていることが好ましい。

0012

前記金属板は、さらに、前記底板から立ち上がる第1の側板および第2の側板と、前記第1の側板と前記第2の側板とからそれぞれ前記底板に対して平行に曲がる第1の折れ曲げ部と第2の折れ曲げ部とを有し、前記絶縁電線の両端をそれぞれ前記第1の折れ曲げ部と前記第2の折れ曲げ部に電気的に接続して固定することで前記閉回路を構成することが好ましい。

0013

前記第1の折れ曲げ部と前記第2の折れ曲げ部のそれぞれの端部により確定される開口部内の領域に前記磁性体シートを用いた電流検出素子が配置されていることが好ましい。

0014

前記磁性体シートを用いた電流検出素子は、前記絶縁電線に着脱可能に配置されていることを特徴とする上記のいずれか1に記載の避雷器電流検知装置である。

0015

前記防水性のケースは、透明な材質にて形成され、開閉可能の上板部を有することが好ましい。
また、前記防水性のケースは、水分の侵入を防ぐためのベント弁を有することが好ましい。

0016

また、本発明は、前記避雷器の接地線に沿わせるようにして配置されることを特徴とする上記のいずれか1に記載の避雷器電流検知装置である。

発明の効果

0017

本発明によれば、以下の効果が得られる。
1)避雷器の動作の有無を簡単に検知することができる。
2)避雷器電流検知装置の取付工事およびメンテナンスの工数・コストを削減することができる。
3)雷サージ通電時に避雷器の接地線に生じるインピーダンスの増大を低減することができる。
4)本発明によれば、特許第5412251号公報や特許第5757771号公報に記載の手法を屋外における直撃雷によるサージの測定に適用することができる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の一実施の形態による避雷器電流検知装置を利用した避雷器電流検知システム概略構成例を示す図である。
図2A(a)は、本実施の形態による避雷器電流検知装置の正面図(上面図)である。図2A(b)は、本実施の形態による避雷器電流検知装置の左側面図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の斜視図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の動作表示例を示す図であり、雷サージが通過した際の磁性体シート61における表示の目安を示す図である。
ケースを開けて内部構造見えるようにした場合の避雷器電流検知装置の正面図である。
図2Aの避雷器電流検知装置のIIa−IIb線に沿う断面図である。
避雷器の接地線5の上方に、図4の避雷器電流検知装置を配置した様子を示す断面図である。
本実施の形態による避雷器電流検知装置を具体的に避雷器の接地線に取り付けた様子を示す図である。
本実施の形態による避雷器電流検知装置を具体的に避雷器の接地線に取り付けた様子を背面から見た図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
磁性体シートを用いた電流検出素子の着脱手順を示す図である。
避雷器の接地線の径を変更した場合の避雷器電流検出装置の配置を示す図である。

実施例

0019

本明細書においては、磁性体シートを用いた電流検出素子(電流検出デバイス)を利用している。磁性体シートを用いた電流検出素子(電流検出デバイス)の一例としては、例えば、特許第5412251号や特許第5757771号公報に記載されているサージ電流検出素子が例示的に挙げられる。

0020

以下、本明細書においては、このような素子を、「磁性体シートを用いた電流検出素子」と称する。

0021

本実施の形態による避雷器電流検知装置は、例えば、鉄道用の変電所等に設置されている「避雷器」の動作を監視するための「避雷器電流検知装置」に関するものである。

0022

以下に、本発明の一実施の形態による避雷器電流検知装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。

0023

図1は、本実施の形態による避雷器電流検知装置を利用した避雷器電流検知システムの概略構成例を示す図である。図1に示すように、本実施の形態による避雷器電流検知システムAは、大地上や建屋内などに設置されている鉄道用変電所などの電気機器等7に設けられ、送電線11等の外線から侵入する異常電圧(雷サージ等)L1から電気機器等7を保護するため避雷器1が設けられている。避雷器1は送電線11と接地システム(GND)との間に接続され、前記避雷器が動作すると雷サージ等による異常電流を送電線11から接地システム(GND)を介して大地に放出されることで、電気機器等7に印加される異常電圧L1を低減させる。

0024

ここで、避雷器1にはその動作履歴を記録するための避雷器電流検知装置3が併設されている。そして、避雷器動作時に接地線5に流れる異常電流(雷サージ電流等)を避雷器電流検知装置3により検知することにより、避雷器1の動作履歴の有無を記録する。

0025

図2A(a)は、本実施の形態による避雷器電流検知装置3の正面図(上面図)である。図2A(b)は本実施の形態による避雷器電流検知装置3(図2A(a))の左側面図である。図2Bは、磁性体シートを用いた電流検出素子35の斜視図である。図2Cは、磁性体シートを用いた電流検出素子の動作表示例を示す図であり、雷サージが通過した際の磁性体シート61における表示の目安を示す図である。図3は、ケースを開けて内部構造が見えるようにした場合の避雷器電流検知装置3の正面図である。

0026

図2A(a)および図2A(b)に示すように、本実施の形態による避雷器電流検知装置3は以下の構成を有している。

0027

1)筺体状の防水性ケース21
尚、防水性ケース21は、透明な材質にて形成されており、防水性ケース21の内部が視認できるようになっている。
2)防水性ケース21の上蓋外面に設けられる保護カバー36、上蓋内面に設けられる補強部材37
3)防水性ケース21を構成する上下の蓋部を回転可能に固定するケース21の一側に設けられた回転軸31
4)水分の侵入を防ぐために防水性ケース21の一側に設けられたベント弁38
5)防水性ケース21の回転軸31の他側に設けられ、防水性ケース21を開閉可能に固定するクリップ33
6)図3に示すように、防水性ケース21のクリップ33を外して上蓋を開けると明らかなように、防水性ケース21内においてケースを高さ方向に仕切絶縁板部51、絶縁板部51には、開口部53が形成されている。
7)両端から絶縁電線43が延びている磁性体シートを用いた電流検出素子35は、絶縁板部51上に配置されている。磁性体シートを用いた電流検出素子35は、絶縁電線43をその中に貫通させるように構成されており、磁性体シートを用いた電流検出素子35を絶縁電線から着脱することができるようになっている(この点は後述する)。
8)磁性体シートを用いた電流検出素子35の両端から延びている絶縁電線43の端部は絶縁板部51に固定されている。例えば、絶縁板部51上に、絶縁電線43の端末を金属製の圧着端子41a,41bで終端ネジ止めなどにより固定する。
9)図2Bにも示すように、磁性体シートを用いた電流検出素子35は、例えば樹脂ケース63により形成されている。樹脂ケース63には、一面側に磁性体シート61が形成されている。

0028

尚、磁性体シート61は、表面及び裏面を有し、裏面側が検出領域に配置されるシート部材と、シート部材の表面側に設けられ、磁束により配向状態が変化する磁性粉液体中に浮遊状態封止されたマイクロカプセルが複数配置され、サージ電流における磁束ばく露の記録及び消去が可能な記録層と、記録層を覆い、前記記録層における記録及び消去の状態が外部から目視可能な透光性の保護膜と、を有している。特許第5412251号や特許第5757771号公報に記載されているサージ電流検出素子を用いている。詳細な構成および機能等は、特許第5412251号や特許第5757771号公報を参照することで理解することができる。

0029

10)図2C(a)は、サージ電流が小さい場合の磁性体シート61のラインの濃さを示す表示例であり、表示されているライン62a,62bが薄い。図2C(c)は、サージ電流が大きい場合の磁性体シート61のラインの濃さを示す表示例であり、表示されているライン67a,67bが濃い。図2C(b)は、その中間であり、表示されているライン65a,65bが中間の濃さである。

0030

このように、防水性ケース21の中の磁性体シート61のラインの濃さにより、サージ電流のおおよその大きさを目視で簡単に把握することができる。以上のように、簡易な構成で電流検出を行うことができる。

0031

図4は、図2Aの避雷器電流検知装置3のIIa−IIb線に沿う断面図である。図5は、避雷器の接地線5の上方に、図4の避雷器電流検知装置3を配置した様子を示す断面図である。

0032

図4に示すように、本実施の形態による避雷器電流検知装置3においては、防水性ケース21の内面であって、それぞれ底面、側面、および、上面のうちの上記開口部53よりも側面側の一部には、金属板73が配置されている。

0033

開口部53よりも側面側にあって、折れ曲げ部より先の短い側となる金属板73の一部の上には、磁性体シートを用いた電流検出素子35を支持する絶縁板部51が配置されている。さらに、磁性体シートを用いた電流検出素子35の絶縁電線43の両端部の圧着端子41a,41bは、それぞれ、例えばネジ75などにより、絶縁板部51,金属板73に固定されている。圧着端子41a,41bと金属板73は、ネジ75を介して電気的に導通となるよう構成されている。

0034

すなわち、絶縁電線43と、金属板73とにより、閉回路(電流路)Csを形成することができる。閉回路Csに流れる電流を、磁性体シートを用いた電流検出素子35で検出するよう構成される。閉回路Csの詳細については、図5を参照して説明する。

0035

図5に示すように、閉回路Csは、金属板73の底板73aと、第1および第2の側板73b、73cと、第1および第2の側板73b、73cからそれぞれ底板73aと平行かつ内側に曲がる第1および第2の折れ曲げ部73d,73eを有している。そして、金属板73の底板73aと、第1および第2の側板73b、73cと、第1および第2の折れ曲げ部73d,73e、ネジ75と、絶縁電線43とにより閉回路Csが形成されている。

0036

避雷器1の接地線5と、本実施の形態による避雷器電流検知装置3の底部とが向き合うように配置することで、接地線5内を流れるサージ電流Isの通電履歴の有無とその大小とを検出することができる。

0037

すなわち、接地線5内を流れるサージ電流Isによって発生する第1の磁界の一部が閉回路(電流路)Csに鎖交することで、サージ電流Isの値と時間変化に依存する誘導起電力が閉回路Csに生じる。この誘導起電力により誘導電流Iiが閉回路Csに流れる。そして、閉回路Csを流れる誘導電流Iiによって発生する第2の磁界に基づいて磁性体シート61に表示されるラインの有無と濃さにより、サージ電流の通電履歴とその大きさとを目視確認することができる。

0038

図6および図7は、本実施の形態による避雷器電流検知装置を具体的に避雷器1の接地線5に取り付けた様子を示す図である。

0039

図6図7に示すように、接地線5に避雷器電流検知装置3の底部が向くような状態で、例えば、結束バンド81により接地線5に固定することで、雷サージ電流の通電履歴の有無と大きさを検出することができる。また、避雷器電流検知装置3は接地線5に結束バンド81により簡単に固定したり、結束バンド81を切断することで避雷器電流検知装置3を接地線5から取り外したりすることができる。

0040

以下に、避雷器電流検知装置3本体に磁性体シートを用いた電流検出素子35を着脱する手順について図8Aから図8Fまでを参照しながら説明する。

0041

図8A図8Bは、作業者により避雷器電流検知装置3の防水性ケース21を把持し、クリップ33を外す様子を示す図である。図8Cは、防水性ケース21の上蓋を回転させて磁性体シートを用いた電流検出素子35を露出させた様子を示す図である。前述したように、磁性体シートを用いた電流検出素子35を絶縁電線43から着脱することができるようになっている。図8D図8Eおよび図8Fは、避雷器電流検知装置3における磁性体シートを用いた電流検出素子35を絶縁電線43から取り外す手順を示す図である。図8Eでは、使用済みの磁性体シートを用いた電流検出素子35が絶縁電線43から取り外されている。上記の手順を逆に行うことで、新たな磁性体シートを用いた電流検出素子35を絶縁電線43に取り付けて、ケースの上蓋を閉めて密閉することができる。

0042

このように、本実施の形態による避雷器電流検知装置によれば、使用済みの磁性体シートを用いた電流検出素子35を新しいものと交換する作業が簡単にできる。

0043

図9は、避雷器1の接地線5の径を変更した場合の避雷器電流検出装置の配置を示す図である。図9(a)から図9(c)まで、接地線5a〜5cまでのように接地線5の径がR1からR3まで変化しても、避雷器電流検知装置3側を変更することなく、サージ電流の検出が可能である。このため、例えば鉄道用変電所の避雷器1で一般的に用いられる、導体断面積22mm2から200mm2程度の接地線5の全てに対応可能である。

0044

結束バンド81で固定する構成であるため、接地線5の径以外に、形状などが異なっても対応が簡単である。防水性ケース21および結束バンド81を絶縁体で構成することで、接地線5が絶縁電線、裸線の何れであっても対応可能である。

0045

以上のように構成した避雷器電流検知装置3を用いると、以下のような基本的な利点がある。
(1)磁性体シート61を利用した電流検出素子35を利用することで、磁性体シート61に表示されるラインの有無と濃さとを確認するだけで、異常電流(サージ電流)履歴の検知および避雷器1の動作の有無を検出することができる。
すなわち、動作の有無が外観上に表れるため、容易に避雷器の動作有無を確認することができる。目視で確認が可能であり、別途、特殊な測定器などを用いる必要もない。
(2)異常電流により発生する誘導電流を検知する構成であるため、異常電流が避雷器電流検知装置3本体に直接流れることがなく、破損・飛散などが生じる可能性が低い。
(3)本発明では、後述の(4)、(5)の構成により、磁性体シートを用いた電流検出素子35を屋外における直撃雷によるサージの測定に適用することができる。
(4)密閉可能な防水性ケース21内に磁性体シートを用いた電流検出素子35を収納することで、水分の影響を受けにくくした。また、防水性ケース21にはベント弁38を設け外気との気圧差を小さくすることで、長期間にわたって防水性ケース21内への水分の侵入を防ぐ構成とした。
(5)金属板73と絶縁電線43と磁性体シートを用いた電流検出素子35とを、図4図5に示すように配置することで閉回路Csを形成した。これにより、異常電流に起因する誘導電流を電流検出素子35で検出する構成となり、検出時にかかる電流検出素子35の負荷を軽減できる。また、防水性ケース21外への電線引き出しが不要であるため、密封性が高くなり防水性ケース21内への水分侵入を軽減できる。
(6)異常電流が閉回路Csに直接流れない構成のため、避雷器電流検知装置3本体への負担が少ない。そのため、防水性ケース21を耐候性の長寿命部品で構成すれば、定期的に交換が必要な部品は、磁性体シートを用いた電流検出素子(検知部+表示部)のみで良く、メンテナンス等にかかる工数・コストを低減することができる(図8A図8F参照)。
(7)避雷器電流検知装置3が、結束バンド等により避雷器の接地線5に沿わせて配置されるため、避雷器電流検知装置3を容易に設置することが可能である。(接地線の加工や支持具等が不要であるため、施工にかかる工数を低減できる。)また、雷サージ通電時に避雷器の接地線に生じるインピーダンスの増大を低減することができる。
(8)接地線の径や線種などが異なっても、同じ避雷器電流検知装置を利用可能である。

0046

上記の実施の形態において、図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。

0047

また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。

0048

本発明は、避雷器電流検知装置として利用可能である。

0049

A避雷器電流検知システム
1避雷器
3 避雷器電流検知装置
7電気機器等
11送電線
21ケース(防水性ケース、筐体
31回転軸
33クリップ
35磁性体シートを用いた電流検出素子
36保護カバー
37補強部材
38ベント弁
43絶縁電線
51絶縁板部
53 開口部
61 磁性体シート
63樹脂ケース
73金属板
73a底板
73b 第1の側板
73c 第2の側板
73d 第1の折れ曲げ部
73e 第2の折れ曲げ部
Cs閉回路
81 結束バンド

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