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技術 加熱調理システム

出願人 リンナイ株式会社
発明者 頼末祥秀
出願日 2019年2月13日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-023401
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-133924
状態 未査定
技術分野 電話機の機能 気体燃料用ストーブまたはレンジ 電気ストーブ又はレンジ
主要キーワード 非制限モード 閾値回数 解除用パスワード エラーテーブル 可搬型端末 BT接続 監視用端末 使用実態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
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図面 (10)

課題

加熱調理器を安全に使用することができる新規な技術を提供する。

解決手段

加熱調理システムは、加熱調理器と、第1の端末と、を備える。加熱調理器は、加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、第1の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、調理器制御部と、を備えている。第1の端末は、加熱調理器との間で無線通信を実行するための第1の通信インターフェースと、第1の制御部と、を備えている。調理器制御部は、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間に、加熱調理器と第1の端末との間で無線通信を実行するための無線接続確立されている場合に限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることを可能にする。

概要

背景

特許文献1には、加熱調理器と、加熱調理器の周辺動画撮影して録画する動画撮影装置と、撮影された動画を表示可能な端末装置と、を備える加熱調理システムが開示されている。加熱調理器は、加熱調理器においてエラーが発生したことを検知する。端末装置は、エラーが発生したことが検知される場合に、当該エラー発生の検知以前の期間を含む動画を動画撮影装置から取得する。

特許文献1の技術では、端末装置の利用者は、動画撮影装置から取得された動画(即ち、エラー発生の検知以前の期間を含む動画)を端末装置が表示した際に、加熱調理器の作動を制限するか否かを設定することができる。加熱調理器は、端末装置からの要求に応じて、加熱調理器の作動を制限する。これにより、例えば、加熱調理器の利用者が高齢者等であり、端末装置の利用者がその後見者である場合等において、加熱調理器の作動を離れた場所から制限し、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる(例えば誤操作させる等)ことの抑制を図っている。

概要

加熱調理器を安全に使用することができる新規な技術を提供する。加熱調理システムは、加熱調理器と、第1の端末と、を備える。加熱調理器は、加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、第1の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、調理器制御部と、を備えている。第1の端末は、加熱調理器との間で無線通信を実行するための第1の通信インターフェースと、第1の制御部と、を備えている。調理器制御部は、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間に、加熱調理器と第1の端末との間で無線通信を実行するための無線接続確立されている場合に限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることを可能にする。

目的

本明細書では、加熱調理器を安全に使用することができる新規な技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

加熱調理器と、第1の端末と、を備える加熱調理システムであって、前記加熱調理器は、加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、前記第1の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、調理器制御部と、を備えており、前記第1の端末は、前記加熱調理器との間で無線通信を実行するための第1の通信インターフェースと、第1の制御部と、を備えており、前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間に、前記加熱調理器と前記第1の端末との間で無線通信を実行するための無線接続確立されている場合に限り、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを可能にする、加熱調理システム。

請求項2

前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第1の端末に送信し、前記第1の制御部は、前記加熱調理器から、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数カウントし、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第1の端末の動作状態を、前記無線接続の確立が禁止される制限状態に設定する、請求項1に記載の加熱調理システム。

請求項3

前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含み、前記第1の制御部は、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記エラー情報に含まれる前記種類情報が表わす前記エラーの種類毎に、前記加熱調理器において、当該種類のエラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において特定の種類のエラーが発生した回数が特定の閾値回数以上である前記特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第1の端末の動作状態を、前記制限状態に設定する、請求項2に記載の加熱調理システム。

請求項4

第2の端末をさらに備え、前記第1の端末は、前記第2の端末と通信を実行するための第2の通信インターフェースをさらに備え、前記第1の制御部は、前記第1の端末の動作状態が前記制限状態に設定される場合に、前記第2の通信インターフェースを介して、前記第1の端末の前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための方法に関係する解除情報を含むメッセージを、前記第2の端末に送信する、請求項2又は3に記載の加熱調理システム。

請求項5

前記解除情報は、前記第1の端末に入力されることによって、前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための解除パスワードを含む、請求項4に記載の加熱調理システム。

請求項6

前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含み、前記メッセージは、前記第1の端末が前記制限状態に設定される際に前記加熱調理器において発生した前記エラーの種類に関係するエラー関係情報をさらに含む、請求項4又は5に記載の加熱調理システム。

請求項7

前記第2の端末は、前記第1の端末とは別個の端末である、請求項4から6のいずれか一項に記載の加熱調理システム。

請求項8

前記第1の端末は、報知手段をさらに備え、前記第1の制御部は、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記報知手段に、前記加熱調理器において前記エラーが発生したことを報知するための報知動作を実行させる、請求項2から7のいずれか一項に記載の加熱調理システム。

請求項9

前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第1の端末に送信し、前記第1の制御部は、前記加熱調理器から、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている状態を維持したまま、前記第1の端末の動作状態を、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定する、請求項1に記載の加熱調理システム。

技術分野

0001

本明細書で開示する技術は、加熱調理システムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、加熱調理器と、加熱調理器の周辺動画撮影して録画する動画撮影装置と、撮影された動画を表示可能な端末装置と、を備える加熱調理システムが開示されている。加熱調理器は、加熱調理器においてエラーが発生したことを検知する。端末装置は、エラーが発生したことが検知される場合に、当該エラー発生の検知以前の期間を含む動画を動画撮影装置から取得する。

0003

特許文献1の技術では、端末装置の利用者は、動画撮影装置から取得された動画(即ち、エラー発生の検知以前の期間を含む動画)を端末装置が表示した際に、加熱調理器の作動を制限するか否かを設定することができる。加熱調理器は、端末装置からの要求に応じて、加熱調理器の作動を制限する。これにより、例えば、加熱調理器の利用者が高齢者等であり、端末装置の利用者がその後見者である場合等において、加熱調理器の作動を離れた場所から制限し、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる(例えば誤操作させる等)ことの抑制を図っている。

先行技術

0004

特開2017−9206号公報

発明が解決しようとする課題

0005

加熱調理器が不用意に操作される等して加熱調理器においてエラーが発生する事態をより適切に抑制し、加熱調理器を安全に使用するための新規な技術が求められている。

0006

本明細書では、加熱調理器を安全に使用することができる新規な技術を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本明細書が開示する加熱調理システムは、加熱調理器と、第1の端末と、を備える。前記加熱調理器は、加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、前記第1の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、調理器制御部と、を備えている。前記第1の端末は、前記加熱調理器との間で無線通信を実行するための第1の通信インターフェースと、第1の制御部と、を備えている。前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間に、前記加熱調理器と前記第1の端末との間で無線通信を実行するための無線接続確立されている場合に限り、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを可能にする。

0008

上記の構成によると、加熱調理器の利用者は、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間に無線接続が確立されている場合に限り、加熱調理器の加熱調理部に加熱調理運転を実行させることができる。即ち、加熱調理器の利用者は、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間に無線接続が確立されていない間は、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることはできない。言い換えると、上記の加熱調理システムでは、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間に無線接続が確立されていることを、加熱調理部が加熱調理運転を実行するための条件とする。そのため、加熱調理器が不用意に操作される等して加熱調理器においてエラーが発生する事態の発生が抑制され得る。その結果、利用者が加熱調理器を安全に使用することができる。

0009

前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第1の端末に送信してもよい。前記第1の制御部は、前記加熱調理器から、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数カウントし、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第1の端末の動作状態を、前記無線接続の確立が禁止される制限状態に設定してもよい。

0010

この構成によると、加熱調理器においてエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間の無線接続が切断されるとともに、第1の端末の動作状態が無線接続の確立が禁止される制限状態に設定される。即ち、特定の場合において、利用者は、仮に第1の端末を所持していたとしても、第1の端末の制限状態が解除されない限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる(例えば誤操作させる等)ことを適切に抑制することができる。従って、利用者は、加熱調理器をより安全に使用することができる。

0011

前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含んでもよい。前記第1の制御部は、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記エラー情報に含まれる前記種類情報が表わす前記エラーの種類毎に、前記加熱調理器において、当該種類のエラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において特定の種類のエラーが発生した回数が特定の閾値回数以上である前記特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第1の端末の動作状態を、前記制限状態に設定してもよい。

0012

この構成によると、エラーの種類に応じて閾値回数を変えておくことにより、種類毎のエラーの発生頻度、深刻度等、加熱調理器の使用実態に応じて適切に加熱調理運転を制限することができる。

0013

上記の加熱調理システムは、第2の端末をさらに備えてもよい。前記第1の端末は、前記第2の端末と通信を実行するための第2の通信インターフェースをさらに備えてもよい。前記第1の制御部は、前記第1の端末の動作状態が前記制限状態に設定される場合に、前記第2の通信インターフェースを介して、前記第1の端末の前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための方法に関係する解除情報を含むメッセージを、前記第2の端末に送信してもよい。

0014

この構成によると、第2の端末がメッセージを受信すると、第2の端末の利用者は、メッセージを見ることで、第1の端末の制限状態を解除して無線接続の再確立を可能にするための方法を把握することができる。その結果、第2の端末の利用者が第1の端末の制限状態を解除する、又は、第2の端末の利用者が第1の端末の利用者に解除方法教授し、第1の端末の利用者に第1の端末の制限状態を解除させることができる。この構成によると、加熱調理運転の実行が制限された後において、加熱調理器及び第1の端末を再び加熱調理運転を実行可能な状態に復帰させることができる。ここでは、「第2の端末」の語には、第1の端末と異なる端末である場合と、第1の端末と同じ端末である場合と、の両方の場合が含まれている。即ち、ここでは、第1の端末の利用者と第2の端末の利用者とが同一の者である場合と、異なる者である場合と、の両方の場合が含まれている。

0015

前記解除情報は、前記第1の端末に入力されることによって、前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための解除パスワードを含んでもよい。

0016

この構成によると、解除パスワードを知り得ない第三者によって第1の端末の制限状態が容易に解除されてしまう事態が発生することを抑制することができる。一方、解除パスワードを入力すれば第1の端末の制限状態を解除できるため、第1の端末の制限状態の解除のために複雑な操作等が不要である。第1の端末の制限状態の維持及び解除を適切に行うことができる。

0017

前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含んでもよい。前記メッセージは、前記第1の端末が前記制限状態に設定される際に前記加熱調理器において発生した前記エラーの種類に関係するエラー関係情報をさらに含んでもよい。

0018

この構成によると、第2の端末がメッセージを受信すると、第2の端末の利用者は、メッセージを見ることで、加熱調理器でどのような種類のエラーが発生したことに起因して第1の端末が制限状態に設定されているのか(即ち加熱調理部による加熱調理運転が制限されているのか)を知ることができる。第2の端末の利用者は、自身で又は第1の端末の利用者を介して、同様のエラーが発生することを抑制するための適切な対応を取り得る。

0019

前記第2の端末は、前記第1の端末とは別個の端末であってもよい。

0020

この構成によると、例えば、第1の端末の利用者が、加熱調理器を普段利用する高齢者等であり、第1の端末とは別個の第2の端末の利用者が、当該高齢者等を後見する後見者等である場合において、後見者等が、自身が後見する高齢者等が加熱調理器を安全に使用できるように管理をすることができる。即ち、上記の構成によると、第2の端末がメッセージを受信すると、第2の端末の利用者である後見者等は、メッセージを見ることで、第1の端末の制限状態を解除して無線接続の再確立を可能にするための方法を把握することができる。後見者等が自身で第1の端末の制限状態を解除する、又は、後見者等が高齢者等に解除方法を教授し、高齢者等に第1の端末の制限状態を解除させることができる。この構成によると、加熱調理運転の実行が制限された後において、加熱調理器を、制限を解除して再び加熱調理運転を実行可能な状態に復帰させることができる。

0021

前記第1の端末は、報知手段をさらに備えてもよい。前記第1の制御部は、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記報知手段に、前記加熱調理器において前記エラーが発生したことを報知するための報知動作を実行させてもよい。

0022

この構成によると、加熱調理器においてエラーが発生した場合に第1の端末において報知動作が実行されることにより、第1の端末の利用者が加熱調理器においてエラーが発生したことを知ることができる。第1の端末の利用者に、以後エラーが発生しないように加熱調理器を使用するよう意識させ得るため、加熱調理器をより安全に使用させ得る。

0023

前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第1の端末に送信してもよい。前記第1の制御部は、前記加熱調理器から、前記第1の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第1の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている状態を維持したまま、前記第1の端末の動作状態を、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定してもよい。

0024

この構成によると、加熱調理器においてエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間の無線接続が確立されている状態を維持したまま、第1の端末の動作状態が、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定される。即ち、特定の場合において、利用者は、仮に第1の端末を所持しており、かつ、調理器通信インターフェースと第1の通信インターフェースとの間の無線接続が確立されていたとしても、第1の端末の禁止状態が解除されない限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる(例えば誤操作させる等)ことを適切に抑制することができる。従って、利用者は、加熱調理器をより安全に使用することができる。

図面の簡単な説明

0025

実施例の加熱調理システム2の概要を示す図。
加熱調理システム2の制御構成を示すブロック図。
エラーテーブル64の一例を示す図。
加熱調理器10の制御部30が実行する調理器処理を示すフローチャート
携帯端末50の制御部60が実行する携帯端末処理を示すフローチャート。
制限状態時の携帯端末50の表示部54に表示されるロック画面100の一例を示す図。
監視用端末80の制御部90が実行する監視処理を示すフローチャート。
監視用端末80の表示部84に表示されるメッセージ110の一例を示す図。
本実施例の加熱調理システム2が実行する動作の一例を示すシーケンス図。

実施例

0026

(第1実施例)
(システムの概要;図1
図1に示すように、本実施例の加熱調理システム2は、加熱調理器10と、携帯端末50と、監視用端末80と、を備える。携帯端末50は、ユーザU1(例えば高齢者等)によって所持される。ユーザU1は、加熱調理器10のユーザでもある。監視用端末80は、ユーザU2(例えばユーザU2を後見する後見者等)によって設置及び利用される。

0027

加熱調理器10と携帯端末50との間では、Bluetooth(登録商標)方式に従った無線通信を実行可能である。即ち、加熱調理器10と携帯端末50との距離が所定距離以下まで近接する場合、加熱調理器10と携帯端末50との間でBluetooth無線接続が確立され、相互に無線通信が可能になる。以下では、Bluetoothのことを単に「BT」と呼ぶ場合がある。また、BT方式に従った無線通信のことを「BT通信」と呼ぶ場合がある。なお、他の例では、加熱調理器10と携帯端末50とは、BT方式に限られず、他の方式(例えば、Wi−Fi(登録商標)方式、他の近距離無線通信方式、等)に従って無線通信を実行可能であってもよい。

0028

また、携帯端末50と監視用端末80とは、Wi−Fi方式に従った無線通信を実行可能である。以下では、Wi−Fi方式に従った無線通信のことを「Wi−Fi通信」と呼ぶ場合がある。なお、他の例では、携帯端末50と監視用端末80とは、インターネットを介して通信可能であれば、Wi−Fi方式に限られず、LTE方式有線通信等、任意の方式に従って相互に通信を実行可能であってもよい。

0029

(加熱調理器10の構成;図1図2
図1図2に示すように、加熱調理器10は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式ビルトインコンロである。他の例では、加熱調理器10は、IH式のビルトインコンロ等であってもよい。加熱調理器10は、ユーザU1の住居等に設置される。図2に示すように、加熱調理器10は、加熱調理部12と、操作部14と、表示部16と、BTインターフェース20と、制御部30と、メモリ32と、を備える。なお、以下ではインターフェースのことを単に「I/F」と記載する。

0030

加熱調理部12は、ガス燃焼させて加熱調理運転を実行するためのバーナ部である。本実施例では、図1に示すように、加熱調理部12は、3箇所のコンロバーナ12a、12b、12cと、1か所のグリル12dと、を含む。以下では、コンロバーナ12a、12b、12cと、グリル12dと、を総称して「加熱調理部12」と呼ぶ。図示しないが、加熱調理部12には、調理対象物(例えば)の温度を検知するための温度センサ点火及び失火を検知するための熱電対等が設けられている。

0031

操作部14は、利用者が、加熱調理部12の点火、消火、加熱量の調整等の各種操作を入力するための操作部である。表示部16は、加熱調理部12の動作状態など、様々な情報を表示するためのディスプレイである。

0032

BTI/F20は、ユーザU1が所持する携帯端末50との間でBT通信を実行するためのI/Fである。即ち、加熱調理器10と携帯端末50とが所定距離まで近接すると、加熱調理器10と携帯端末50との間で、BTI/F20及びBTI/F56(後述)を介してBT接続図1破線矢印参照)が確立する。BT接続が確立すると、加熱調理器10と携帯端末50は、BT接続を介したBT通信を相互に実行することができる。

0033

制御部30は、メモリ32に記憶されているプログラムに従って、後述の調理器処理(図4参照)を含む様々な処理を実行する。また、制御部30は、加熱調理部12、操作部14、表示部16、及び、BTI/F20と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。メモリ32は、ROM、RAM、ハードディスク等によって構成される。メモリ32は、様々なプログラムを記憶している。また、メモリ32は、制御部30が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。

0034

(携帯端末50の構成;図1図3
図1に示すように、携帯端末50は、例えばユーザU1が所持するスマートフォン等である。他の例では、携帯端末50は、ユーザU1が所持するタブレット端末ノートPC等、ユーザU1が携帯可能な可搬型端末であれば任意の端末装置であってもよい。図2に示すように、携帯端末50は、操作部52と、表示部54と、BTI/F56と、Wi−FiI/F58と、制御部60と、メモリ62と、を備える。

0035

操作部52は、1個以上のキーを備えており、ユーザU1の操作を受け付ける。表示部54は、様々な情報を表示するためのディスプレイであり、いわゆるタッチパネルとしても機能する。即ち、表示部54は、操作部としても機能する。

0036

BTI/F56は、加熱調理器10との間でBT通信を実行するためのI/Fである。上記の通り、加熱調理器10と携帯端末50とが所定距離まで近接すると、BT接続(図1の破線矢印参照)が確立する。BT接続が確立すると、加熱調理器10と携帯端末50は、BT接続を介したBT通信を相互に実行することができる。

0037

Wi−FiI/F58は、監視用端末80との間でWi−Fi通信を実行するためのI/Fである。Wi−FiI/F58と、監視用端末80のWi−FiI/F88(後述)との間には、図示しないアクセスポイントを介したWi−Fi接続(図1実線矢印参照)が確立されている。

0038

制御部60は、メモリ62に記憶されているプログラムに従って、後述の携帯端末処理(図5参照)を含む様々な処理を実行する。また、制御部60は、操作部52、表示部54、BTI/F56、及び、Wi−FiI/F58と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。メモリ62は、ROM、RAM、ハードディスク等によって構成される。メモリ62は、様々なプログラムを記憶している。メモリ62は、加熱調理器10と連携して動作するアプリケーションプログラム63(以下ではアプリケーションと呼ぶ)を記憶している。また、メモリ62は、制御部60が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。さらに、メモリ62は、ユーザU1が使用する加熱調理器10において発生するエラーを管理するためのエラーテーブル64(図3参照)を記憶している。

0039

図3を参照してエラーテーブル64について説明する。図3に示すように、エラーテーブル64は、エラー種類と、閾値回数と、発生回数と、を組み合わせた複数個組合せ情報66a〜66d等を含む。エラー種類(「異常操作」、「煮こぼれ」、「失火」、「火力調整不良」等)は、加熱調理器10で発生したエラーの種類を表わす。「異常操作」は加熱調理器10の操作部14に異常な操作(例えば点火・消火操作の異常な繰り返し等)が入力されたことに関するエラーを意味する。「煮こぼれ」は、加熱調理中の鍋からなどが吹きこぼれたことに関するエラーを意味する。「失火」は、加熱調理中のコンロバーナ12a〜12c、グリル12dが意に反して消火するエラーを意味する。「火力調整不良」は、加熱調理中のコンロバーナ12a〜12c、グリル12dの火力調整が操作通りにできないエラーを意味する。閾値回数(「5」、「2」等)は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限されるまでの当該種類のエラーの発生回数の閾値を表わす。図3に示すように、エラーの種類毎に閾値回数の値は異なる。発生回数(「2」、「1」等)は、加熱調理器10において、これまでに(より具体的には前回加熱調理運転の制限が解除されてから現在までに)当該種類のエラーが実際に発生した回数を表わす。

0040

図3の例では、組合せ情報66aは、「異常操作」のエラーの閾値回数は5回であり、これまでに当該エラーが既に2回発生していることを意味する。組合せ情報66bは、「煮こぼれ」のエラーの閾値回数が2回であり、これまでに当該エラーが既に1回発生していることを意味する。組合せ情報66cは、「失火」のエラーの閾値回数は1回であり、これまでに当該エラーはまだ発生していないことを意味する。組合せ情報66dは、「火力調整不良」のエラーの閾値回数が4回であり、これまでに当該エラーが既に2回発生していることを意味する。図3の例では、エラーテーブル64が4個の組合せ情報66a〜66dを含んでいる例を示しているが、エラーテーブル64は、これら以外の組合せ情報を含んでいてもよい。

0041

(監視用端末80の構成;図1図2
図1に示すように、監視用端末80は、例えばユーザU2によって設置及び利用される据え置き型のPCである。他の例では、監視用端末80は、ユーザU2が所持するスマートフォン、タブレット端末、ノートPC等、ユーザU2が携帯可能な可搬型端末であってもよい。図2に示すように、監視用端末80は、操作部82と、表示部84と、Wi−FiI/F88と、制御部90と、メモリ92と、を備える。

0042

操作部82は、キーボードマウス等を備えており、ユーザU2の操作を受け付ける。表示部84は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。Wi−FiI/F88は、携帯端末50との間でWi−Fi通信を実行するためのI/Fである。

0043

制御部90は、メモリ92に記憶されているプログラムに従って、後述の監視処理(図7参照)を含む様々な処理を実行する。また、制御部90は、操作部82、表示部84、及び、Wi−FiI/F88と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。メモリ92は、ROM、RAM、ハードディスク等によって構成される。メモリ92は、様々なプログラムを記憶している。また、メモリ92は、制御部90が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。

0044

(加熱調理システム2の動作の概要)
加熱調理器10の制御部30、携帯端末50の制御部60、監視用端末80の制御部90のそれぞれが実行する処理の内容を説明する前に、本実施例の加熱調理システム2の各要素の動作の概要を説明しておく。

0045

本実施例では、加熱調理器10は、加熱調理器10と携帯端末50との間でBT接続が確立されている間に限り、加熱調理部12を点火させ、加熱調理運転を行うことができる。即ち、加熱調理器10と携帯端末50との間でBT接続が確立されていない(切断されている)間は、仮にユーザU1が操作部14を操作したとしても加熱調理部12を点火させることができない。本実施例では、携帯端末50との間でBT接続が確立されていることが、加熱調理器10で加熱調理運転を行うための条件である。ユーザU1は、加熱調理器10で加熱調理運転を行おうとする場合、自身が携帯端末50を加熱調理器10に近接させて携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続を確立させておく必要がある。

0046

加熱調理器10は、加熱調理運転の実行中(即ち加熱調理部12の点火中)にエラー(例えば、異常操作、煮こぼれ、失火、火力調整不良等)の発生を検知すると、加熱調理運転を強制的に終了する(即ち加熱調理部12を消火する)とともに、発生したエラーの種類を表わす情報を含むエラー情報を、BT接続を介して携帯端末50に送信する。

0047

携帯端末50は、加熱調理器10からエラー情報を受信すると、メモリ62内のエラーテーブル64を更新する。即ち、携帯端末50は、エラー情報が表す種類のエラーの発生回数を1インクリメントする。その結果、当該エラーの発生回数が閾値回数以上に到達すると、携帯端末50は、加熱調理器10との間に確立されていたBT接続を切断するとともに、携帯端末50の動作状態を、加熱調理器10とのBT接続の確立を禁止する制限状態に設定する。この結果、携帯端末50の制限状態が解除されて再び携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続が確立されるまで、ユーザU1は、加熱調理器10で加熱調理運転を実行することができなくなる。この際、携帯端末50は、エラーテーブル64内の各エラーの発生回数をリセットする。さらに、携帯端末50は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因となったエラーの種類を表わす情報と、携帯端末50の制限状態を解除するための解除パスワードと、を含むメッセージを、Wi−Fi通信によって、監視用端末80に送信する。

0048

監視用端末80は、携帯端末50からメッセージを受信すると、受信されたメッセージを表示部84に表示する。ユーザU2は、メッセージを見ることで、加熱調理器10での加熱調理運転が制限された原因、及び、携帯端末50の制限状態を解除するための解除パスワードを知ることができる。ユーザU2は、自らユーザU1のもとに赴いて、携帯端末50に解除パスワードを入力することができる。他の例では、ユーザU2は、ユーザU1に電話等で連絡し、ユーザU1に解除パスワードを教授し、ユーザU1に、携帯端末50に解除パスワードを入力させることもできる。携帯端末50に正しく解除パスワードが入力されると、携帯端末50は、制限状態を解除する。この結果、携帯端末50と加熱調理器10との間で再びBT接続を確立することができる。携帯端末50と加熱調理器10との間で再びBT接続が確立されると、加熱調理部12を点火させ、加熱調理運転を行うことができる。

0049

続いて、本実施例の加熱調理システム2が上記の動作を実行するために、加熱調理器10の制御部30が実行する調理器処理(図4)、携帯端末50の制御部60が実行する携帯端末処理(図5)、監視用端末80の制御部90が実行する監視処理(図7)の各内容を説明する。

0050

(調理器処理;図4
図4を参照して、加熱調理器10の制御部30が実行する調理器処理の内容を説明する。加熱調理器10の電源オンされると、制御部30は、図4の処理を開始する。S10では、制御部30は、操作部14に加熱調理開始指示(点火指示と呼んでもよい)が入力されることを監視する。ユーザU1は、操作部14を操作して、加熱調理開始指示を入力することができる。操作部14に加熱調理開始指示が入力されると、制御部30は、S10でYESと判断し、S12に進む。

0051

S12では、制御部30は、この時点で携帯端末50との間でBT接続が確立されているか否かを判断する。上記の通り、ユーザU1が、制限状態が解除されている状態の携帯端末50を加熱調理器10に近接させると、加熱調理器10と携帯端末50との間で、BTI/F20及びBTI/F56を介したBT接続(図1の破線矢印参照)が確立する。この時点で携帯端末50との間でBT接続が確立されている場合、制御部30は、S12でYESと判断し、S14に進む。一方、携帯端末50が制限状態に設定されている間や、携帯端末50が加熱調理器10とのBT通信範囲外に置かれている場合等、この時点で携帯端末50との間でBT接続が確立されていない場合、制御部30は、S12でNOと判断し、S10の監視に戻る(即ち、加熱調理運転を開始しない)。

0052

S14では、制御部30は、加熱調理部12を点火して加熱調理運転を開始する。

0053

S14で加熱調理運転が開始されると、制御部30は、S16、S18の監視を行なう。S16では、制御部30は、エラーの発生が検知されることを監視する。図示しない温度センサ、熱電対等の検出値に基づいて、加熱調理器10においてエラー(例えば、異常操作、煮こぼれ等)が発生したことが検知されると、制御部30は、S16でYESと判断し、S20に進む。そして、S18では、制御部30は、操作部14に加熱調理終了指示消火指示と呼んでもよい)が入力されることを監視する。ユーザU1は、加熱調理運転の開始後に、操作部14を操作して、加熱調理終了指示を入力することができる。操作部14に加熱調理終了指示が入力されると、制御部30は、S18でYESと判断し、S24に進む。このように、制御部30は、S14で加熱調理運転が開始された後、S16とS18のいずれか一方でYESと判断されるまで、S16、S18の監視を継続する。

0054

S24では、制御部30は、加熱調理部12を消火して加熱調理運転を正常に終了する。S24を終えると、制御部30は、S10の監視に戻る。

0055

S20では、制御部30は、加熱調理部12を消火して加熱調理運転を強制的に終了する。続くS22では、制御部30は、発生したエラーの種類を表わす情報を含むエラー情報を、BT接続を介して、携帯端末50に送信する。S22を終えると、制御部30は、S10の監視に戻る。

0056

このように、制御部30は、加熱調理器10の電源がオンされている間、S10〜S24の各処理を繰り返し実行している。

0057

(携帯端末処理;図5
続いて、図5を参照して、携帯端末50の制御部60が実行する携帯端末処理の内容を説明する。携帯端末50の電源がオンされ、メモリ62内のアプリケーション63が起動されると、制御部60は、アプリケーション63に従って、図5の処理を開始する。

0058

S30では、制御部60は、携帯端末50の状態が制限状態に設定されているか否かを判断する。上記の通り、制限状態は、加熱調理器10とのBT接続の確立が禁止される状態である。制限状態に設定されている間は、携帯端末50は、加熱調理器10との間でBT接続を確立することができない。携帯端末50が制限状態に設定されている間、携帯端末50の表示部54には、図6に示すようなロック画面100が表示される。図6に示すように、ロック画面100には、加熱調理器10と現在BT接続を確立できず、加熱調理運転が実行できない旨のメッセージ102と、解除パスワードを入力するためのパスワード入力欄104と、が含まれている。この時点で、携帯端末50が上記の制限状態に設定されている場合、制御部60は、S30でYESと判断し、S32に進む。S32〜S36の処理については後で詳しく説明する。一方、この時点で、携帯端末50の状態が制限状態に設定されていない場合、制御部60は、S30でNOと判断し、S40に進む。

0059

S40では、制御部60は、この時点で加熱調理器10との間でBT接続が確立されているか否かを判断する。上記の通り、ユーザU1が、制限状態が解除されている状態の携帯端末50を加熱調理器10に近接させると、加熱調理器10と携帯端末50との間で、BTI/F20及びBTI/F56を介したBT接続(図1の破線矢印参照)が確立する。この時点で携帯端末50との間でBT接続が確立されている場合、制御部60は、S40でYESと判断し、S42に進む。一方、携帯端末50が制限状態に設定されていない場合であっても、携帯端末50が加熱調理器10とのBT通信範囲外に置かれている場合等、この時点で携帯端末50との間でBT接続が確立されていない場合、制御部60は、S40でNOと判断し、S30の判断に戻る。

0060

S42では、制御部60は、加熱調理器10からエラー情報(図4のS22)を受信することを監視する。上記の通り、加熱調理器10でエラーが発生すると、加熱調理器10の制御部30は、発生したエラーの種類を表わす情報を含むエラー情報を、BT接続を介して、携帯端末50に送信する。この場合、携帯端末50の制御部60は、エラー情報を受信する。エラー情報を受信すると、制御部60は、S42でYESと判断し、S43に進む。エラー情報を受信しない場合、制御部60は、S42でNOと判断し、S30に戻る。

0061

S43では、制御部60は、報知動作を行う。具体的には、制御部60は、受信されたエラー情報が表す種類のエラー(以下では「特定の種類のエラー」と呼ぶ)が発生したことを示すメッセージを表示部54に表示させる。他の例では、報知動作は、メッセージの表示に加えて、特定の種類のエラーが発生したことを説明する音声メッセージ等を図示しないスピーカから出力することを含んでもよい。

0062

続くS44では、制御部60は、メモリ62内のエラーテーブル64を更新する。具体的には、S44では、制御部60は、エラーテーブル64のうち、受信されたエラー情報が表す種類のエラーに対応する発生回数を1インクリメントする。例えば、特定の種類のエラーが「異常操作」であった場合、制御部60は、「異常操作」に対応する組合せ情報(図3の組合せ情報66a参照)に含まれる発生回数の値を1インクリメントする。

0063

続くS46では、制御部60は、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達したか否かを判断する。S44で特定の種類のエラーの発生回数が1インクリメントされたことによって、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達した場合、制御部60は、S46でYESと判断し、S48に進む。一方、S44で特定の種類のエラーの発生回数が1インクリメントされたものの、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数未満である場合、制御部60は、S46でNOと判断し、S30に戻る。

0064

S48では、制御部60は、加熱調理器10との間に確立されていたBT接続を切断する。具体的には、S48では、制御部60は、BTI/F56を介して、BT接続の切断を加熱調理器10に通知するためのDisconnect信号を加熱調理器10に送信することにより、BT接続を切断する。

0065

続くS50では、制御部60は、携帯端末50の動作状態を、加熱調理器10とのBT接続の確立を禁止する制限状態に設定する。この際、制御部60は、表示部54に、図6に示すようなロック画面100を表示させる。この結果、携帯端末50の制限状態が解除されて再び携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続が確立されるまで、ユーザU1は、加熱調理器10で加熱調理運転を実行することができなくなる。また、S50では、制御部60は、特定の種類のエラーの発生回数のみをリセットする。他の例では、制御部60は、エラーテーブル64内の各エラーの発生回数をすべてリセットしてもよい。

0066

続くS52では、制御部60は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因となった特定種類のエラーを表わす情報と、携帯端末50の制限状態を解除するための解除パスワードと、を含むメッセージを、Wi−Fi通信によって監視用端末80に送信する。ここで、解除パスワードは、英数字を組み合わせた任意の文字列であって、制御部60によって準備される。S52を終えると、制御部60は、S30に戻る。この場合、制御部60は、戻った先のS30でYESと判断し、S32に進むことになる。

0067

S32では、制御部60は、解除パスワードが入力されることを監視する。メッセージ(S52)を受信した監視用端末80のユーザU2によって解除パスワードが知られると、ユーザU2は、自らユーザのもとに赴いて、表示中のロック画面100(図6)のパスワード入力欄104に解除パスワードを入力することができる。もしくは、ユーザU2は、ユーザU1に電話等で連絡し、ユーザU1に解除パスワードを教授し、ユーザU1に、パスワード入力欄104に解除パスワードを入力させることもできる。パスワード入力欄104に解除パスワードが入力されると、制御部60は、S32でYESと判断し、S34に進む。

0068

S34では、制御部60は、入力された解除パスワードの認証が成功するか否かを判断する。入力された解除パスワードがメッセージ(S52)に含まれるものと一致する場合、認証が成功する。この場合、制御部60はS34でYESと判断し、S36に進む。一方、入力された解除パスワードがメッセージ(S52)に含まれるものと一致しない場合、認証が失敗する。この場合、制御部60はS34でNOと判断し、S32に戻る。

0069

S36では、制御部60は、制限状態を解除する。この結果、携帯端末50と加熱調理器10との間で再びBT接続を確立することができるようになる。携帯端末50と加熱調理器10との間で再びBT接続が確立されると、加熱調理部12を点火させ、加熱調理運転を行うことができるようになる。

0070

このように、制御部60は、携帯端末50の電源がオンされ、アプリケーション63が起動されている間、S30〜S52の各処理を繰り返し実行している。

0071

(監視処理;図7
続いて、図7を参照して、監視用端末80の制御部90が実行する監視処理の内容を説明する。監視用端末80がオンされると、制御部90は、図7の処理を開始する。

0072

S70では、制御部90は、携帯端末50からメッセージ(図5のS52)を受信することを監視する。上記の通り、特定の種類のエラーの発生によって携帯端末50の動作状態が制限状態に設定されると、携帯端末50は、監視用端末80に対してメッセージを送信する(図5のS52)。制御部90は、携帯端末50からメッセージを受信すると、S70でYESと判断し、S72に進む。

0073

S72では、制御部90は、受信されたメッセージを表示部84に表示させる。図8は、S72で表示部84に表示されるメッセージ110の一例を示す。図8に示すように、メッセージ110は、ユーザU1の加熱調理器10でエラーが発生し、稼働が制限されていること、制限の原因になったエラーの内容(図8の例では「異常動作」)、解除パスワード(「XXXXX」)、携帯端末50の制限状態の解除方法(即ち、解除用パスワードを携帯端末50に入力すること)、等の各種情報を含んでいる。

0074

続くS74では、制御部90は、ユーザU2によって表示終了指示が入力されることを監視する。ユーザU2は、表示部84にメッセージ110が表示されている間に、操作部82を操作して、所定の表示終了指示を入力することができる。その場合、制御部90は、S74でYESと判断し、S76に進む。

0075

S76では、制御部60は、メッセージ110の表示を終了する。S76を終えると、制御部90は、S70の監視に戻る。

0076

このように、制御部90は、監視用端末80の電源がオンされている間、S70〜S76の各処理を繰り返し実行している。

0077

(具体的なケース図9
続いて、図9を参照して、図4図5図7の各フローチャートによって実現される具体的なケースを説明する。図9のケースの開始時点では、エラーテーブル64内の各エラーの発生回数はいずれも「0」に設定されているものとする。

0078

A1では、ユーザU1が携帯端末50を加熱調理器10に近接させることにより、加熱調理器10と携帯端末50との間でBT接続が確立する。

0079

A2では、ユーザU1は、加熱調理器10に加熱調理開始指示を入力する(図4のS10でYES)。A3では、加熱調理器10は、加熱調理運転を開始する(S12でYES、S14)。その後A4では、加熱調理器10において「煮こぼれ」のエラーが発生する(S16でYES)。A5では、加熱調理器10は加熱調理運転を終了させる(S20)。A6では、加熱調理器10は、発生したエラーの種類(「煮こぼれ」)を表わす情報を含むエラー情報を、BT接続を介して携帯端末50に送信する(S22)。

0080

A10では、携帯端末50は、エラー情報を受信すると、エラー「煮こぼれ」が発生した旨の報知動作を実行する(図5のS43)。続くA11では、携帯端末50は、エラーテーブル64を更新する(S44)。即ち、携帯端末50は、エラー「煮こぼれ」の発生回数を1インクリメントして「1」にする。A12では、携帯端末50は、エラー「煮こぼれ」の発生回数が閾値回数(「2」)未満であると判断する(S46でNO)。すなわち、この時点ではまだ携帯端末50は制限状態に移行しない。

0081

一方、A20では、ユーザU1は、加熱調理器10に再び加熱調理開始指示を入力する(図4のS10でYES)。A21では、加熱調理器10は、加熱調理運転を開始する(S12でYES、S14)。その後A22では、加熱調理器10において再び「煮こぼれ」のエラーが発生する(S16でYES)。A23では、加熱調理器10は加熱調理運転を終了させる(S20)。A24では、加熱調理器10は、発生したエラーの種類(「煮こぼれ」)を表わす情報を含むエラー情報を、BT接続を介して携帯端末50に送信する(S22)。

0082

A30では、携帯端末50は、エラー情報を受信すると、エラー「煮こぼれ」が発生した旨の報知動作を再び実行する(図5のS43)。続くA31では、携帯端末50は、エラーテーブル64を更新する(S44)。即ち、携帯端末50は、エラー「煮こぼれ」の発生回数を1インクリメントして「2」にする。A32では、携帯端末50は、エラー「煮こぼれ」の発生回数が閾値回数(「2」)以上であると判断する(S46でYES)。そのため、続くA33では、携帯端末50は、加熱調理器10との間に確立されていたBT接続を切断する(S48)。そして、A34では、携帯端末50は、携帯端末50の動作状態を、加熱調理器10とのBT接続の確立を禁止する制限状態に設定する(S50)。この結果、携帯端末50の制限状態が解除されて再び携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続が確立されるまで、ユーザU1は、加熱調理器10で加熱調理運転を実行することができなくなる。この際、携帯端末50は、エラーテーブル64内のエラー「煮こぼれ」の発生回数をリセットする。

0083

さらに、A35では、携帯端末50は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因となったエラーの種類(「煮こぼれ」)を表わす情報と、解除パスワードと、を含むメッセージを、Wi−Fi通信によって監視用端末80に送信する(S52)。

0084

A36では、監視用端末80は、受信されたメッセージを表示部84に表示する(図7のS70でYES、S72)。ユーザU2は、メッセージを見ることで、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因、及び、携帯端末50の制限状態を解除するための解除パスワードを知ることができる。

0085

A37では、ユーザU2は、自らユーザU1のもとに赴いて、携帯端末50に解除パスワードを入力する(図5のS30でYES、S32でYES)。A38では、携帯端末50は、制限状態を解除する(S36)。

0086

その後、A40では、加熱調理器10と携帯端末50との間のBT接続が再び確立される。この場合、A41において、ユーザU1が、加熱調理器10に加熱調理開始指示を入力する(図4のS10でYES)と、A42において、加熱調理器10は、加熱調理運転を再び開始する(S12でYES、S14)。

0087

以上、本実施例の加熱調理システム2の構成及び動作を詳しく説明した。上記の通り、本実施例では、加熱調理器10のユーザであるユーザU1は、携帯端末50との間にBT接続が確立されている場合に限り、加熱調理器10の加熱調理部12に加熱調理運転を実行させることができる。即ち、加熱調理器10と携帯端末50との間でBT接続が確立されていない(切断されている)間は、仮にユーザU1が操作部14を操作したとしても加熱調理部12を点火させることができない。本実施例では、携帯端末50との間でBT接続が確立されていることが、加熱調理器10で加熱調理運転を行うための条件とするため、加熱調理器10が不用意に操作される等して加熱調理器10においてエラーが発生する事態の発生が抑制され得る。その結果、ユーザU1が加熱調理器10を安全に使用することができる。

0088

また、本実施例では、加熱調理器10において特定の種類のエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である場合(図5のS46でYES)に、加熱調理器10と携帯端末50との間のBT接続が切断される(S48)とともに、携帯端末50の動作状態が制限状態に設定される(S50)。この場合、ユーザU1は、携帯端末50の制限状態が解除されない限り、加熱調理部12に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器10のユーザU1が加熱調理器10においてエラーを再発生させる(例えば誤操作させる等)ことを適切に抑制することができる。従って、ユーザU1は、加熱調理器10をより安全に使用することができる。

0089

また、本実施例では、エラーの種類毎に、加熱調理器10における加熱調理運転が制限されるまでの閾値回数が異なっている(図3参照)。そのため、種類毎のエラーの発生頻度や深刻度等、加熱調理器10の使用の実態に即した態様で加熱調理運転を制限することができる。

0090

また、本実施例では、携帯端末50は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因となったエラーの種類を表わす情報と、解除パスワードと、を含むメッセージを、Wi−Fi通信によって監視用端末80に送信する(図5のS52)。ユーザU2は、メッセージを見ることで、加熱調理器10での加熱調理運転が制限された原因、及び、携帯端末50の制限状態を解除するための解除パスワードを知ることができる。ユーザU2は、自らユーザU1のもとに赴いて、携帯端末50に解除パスワードを入力することができるし、ユーザU1に連絡して解除パスワードを教授し、ユーザU1に、携帯端末50に解除パスワードを入力させることもできる。即ち、本実施例によると、加熱調理運転の実行が制限された後において、加熱調理器10及び携帯端末50を、再び加熱調理運転を実行可能な状態に復帰させることができる。

0091

また、メッセージを見たユーザU2は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限された原因を知ることができるため、自身で又は第1の端末の利用者を介して、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因になったエラーと同様のエラーが発生することを抑制するための適切な対応を取り得る。

0092

また、本実施例では、携帯端末50の制限状態は、解除パスワードによって解除される。即ち、解除パスワードを知り得ない第三者によって携帯端末50の制限状態が容易に解除されてしまう事態が発生することを抑制することができる。一方、解除パスワードを入力すれば携帯端末50の制限状態を解除できるため、携帯端末50の制限状態の解除のために複雑な操作等が不要である。携帯端末50の制限状態の維持及び解除を適切に行うことができる。

0093

また、本実施例では、携帯端末50は、エラー情報を受信すると、報知動作を実行する(図5のS43)。報知動作が実行されることにより、ユーザU1は、加熱調理器10においてエラーが発生したことを知ることができる。ユーザU1に、以後エラーが発生しないように加熱調理器10を使用するよう意識させ得るため、加熱調理器10をより安全に使用させ得る。

0094

本実施例と請求項の記載の対応関係を説明しておく。携帯端末50が「第1の端末」の一例であり、監視用端末80が「第2の端末」の一例である。BTI/F20が「調理器通信インターフェース」の一例であり、制御部30が「調理器制御部」の一例である。BTI/F56が「第1の通信インターフェース」の一例であり、Wi−FiI/F58が「第2の通信インターフェース」であり、制御部60が「第1の制御部」の一例であり、表示部54が「報知手段」の一例である。また、BT接続が「無線接続」の一例である。

0095

(第2実施例)
第2実施例の加熱調理システム2について、第1実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例でも、加熱調理システム2の基本的構成及び各構成要素の基本的な動作は第1実施例と共通する。ただし本実施例では、携帯端末50の制御部60が、加熱調理器10による加熱調理運転の実行を制限する際に、加熱調理器10との間に確立されていたBT接続を維持したまま、加熱調理器10による加熱調理運転の実行を禁止する点が第1実施例とは異なる。この差異に伴って、本実施例では、加熱調理器10の制御部30が実行する調理器処理(図4参照)の一部、及び、携帯端末50の制御部60が実行する携帯端末処理(図5参照)の一部も、第1実施例とは異なる。

0096

即ち、本実施例では、調理器処理(図4参照)において、加熱調理器10の制御部30は、操作部14に加熱調理開始指示が入力され、かつ、この時点で携帯端末50との間でBT接続が確立されていると判断する場合(図4のS10、S12でYESの場合参照)、BT接続を介して、加熱調理開始リクエスト信号を携帯端末50に送信する。加熱調理開始リクエスト信号は、携帯端末50に対して、加熱調理開始許可信号の送信を要求するためのリクエスト信号である。

0097

携帯端末50の制御部60は、加熱調理器10から加熱調理開始リクエスト信号を受信すると、携帯端末50の状態が禁止状態に設定されているか否かを判断する。禁止状態は、加熱調理器10とのBT接続が確立された状態は維持しながら、加熱調理器10に加熱調理運転を実行させることを禁止する状態である。携帯端末50の状態が禁止状態である場合には、メモリ62内に所定の禁止フラグが記憶されている。携帯端末50の状態が禁止状態に設定されていない場合(即ちメモリ62に禁止フラグが記憶されていない場合)、制御部60は、BT接続を介して、加熱調理開始許可信号を加熱調理器10に送信する。一方、携帯端末50の状態が禁止状態に設定されている場合(即ちメモリ62に禁止フラグが記憶されている場合)、制御部60は、BT接続を介して、エラー信号を加熱調理器10に送信する。

0098

加熱調理器10の制御部30は、携帯端末50から加熱調理開始許可信号を受信する場合、加熱調理部12を点火して加熱調理運転を開始する(図4のS14参照)。一方、制御部30は、携帯端末50からエラー信号を受信する場合、加熱調理部12を点火しない。即ち、本実施例では、加熱調理器10は、操作部14に加熱調理開始指示が入力され、かつ、携帯端末50との間でBT接続が確立されている場合であっても、携帯端末50から加熱調理開始許可信号を受信できない限り、加熱調理部12による加熱調理運転を行うことができない。

0099

さらに、本実施例では、携帯端末処理(図5参照)において、携帯端末50の制御部60は、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達したと判断する場合(図5のS46でYESの場合参照)に、加熱調理器10との間に確立されているBT接続を維持したまま、メモリ62に所定の禁止フラグを記憶させて、携帯端末50の動作状態を上記の禁止状態に移行させる。

0100

また、本実施例でも、携帯端末50の動作状態が禁止状態に移行した場合、制御部60は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限される原因となった特定種類のエラーを表わす情報と、携帯端末50の制限状態を解除するための解除パスワードと、を含むメッセージを、Wi−Fi通信によって監視用端末80に送信する(図5のS52参照)。

0101

本実施例でも、携帯端末50が禁止状態で動作する間は、制御部60は、解除パスワードが入力されることを監視する。そして、制御部60は、正しい解除パスワードが携帯端末50に入力される場合に、メモリ62内の禁止フラグを削除し、禁止状態を解除することができる。

0102

以上、本実施例の加熱調理システム2の構成及び動作を詳しく説明した。本実施例では、加熱調理器10において特定の種類のエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である場合(図5のS46でYES参照)に、加熱調理器10と携帯端末50との間のBT接続が維持されたまま、携帯端末50の動作状態が、加熱調理部12に加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定される。この場合、ユーザU1は、仮に携帯端末50を所持しており、かつ、加熱調理器10と携帯端末50との間のBT接続が確立されていたとしても、携帯端末50の禁止状態が解除されない限り、加熱調理部12に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器10のユーザU1が加熱調理器10においてエラーを再発生させる(例えば誤操作させる等)ことを適切に抑制することができる。従って、ユーザU1は、加熱調理器10をより安全に使用することができる。

0103

以上、実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

0104

(変形例1)上記の各実施例では、加熱調理システム2は、加熱調理器10とBT接続を確立可能な1個の携帯端末50を含む例について説明した。これに限られず、加熱調理システム2は、加熱調理器10とBT接続を確立可能な複数個の携帯端末(例えば、家族のそれぞれが所持する携帯端末等)を含んでいてもよい。この場合も、加熱調理器10、各携帯端末、及び、監視用端末80は、上記の実施例と同様に動作する。

0105

(変形例2)また、加熱調理システム2は、複数個の監視用端末を含んでいてもよい。例えば、一の監視用端末は、ユーザU1の後見者であるユーザU2によって設置及び利用され、他の監視用端末は、加熱調理器10の販売店スタッフによって設置及び利用されてもよい。この場合、携帯端末50の制御部60は、加熱調理器10での加熱調理運転が制限された原因となったエラーの種類に応じて、どの監視用端末にメッセージ(図5のS52)を送信するのかを変えてもよい。

0106

(変形例3)上記の各実施例では、携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続が確立されている間に限り、加熱調理器10は加熱調理運転を実行可能である。これに限られず、加熱調理システム2は、携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続が確立されている間に限り、加熱調理器10は加熱調理運転を実行可能とする(即ち上記の実施例の動作を実行する)「制限モード」と、携帯端末50と加熱調理器10との間でBT接続が確立されていない場合であっても、加熱調理器10の操作部14において加熱調理開始指示が入力される場合に加熱調理運転を実行可能とする「非制限モード」と、の2つのモードの間で選択的に動作可能であってもよい。

0107

(変形例4)上記の各実施例では、携帯端末50のメモリ62にはエラーテーブル64が記憶されており、エラーの種類毎に異なる閾値回数が設定されている(図3参照)。携帯端末50の制御部60は、エラーの種類毎に発生回数を監視し、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達する場合に(図5のS46でYES)、加熱調理器10とのBT接続を切断し(S48)、制限状態に移行する(S50)。これに限られず、制御部60は、エラーの種類にかかわらず、エラーの発生回数が所定の閾値回数以上に到達する場合に、加熱調理器10とのBT接続を切断して制限状態に移行するようにしてもよい。

0108

(変形例5)上記の第1実施例では、携帯端末50の制限状態は、ロック画面100中のパスワード入力欄104に解除パスワードを入力することによって解除することができる。これに限られず、携帯端末50の制限状態は、他の方法によって解除可能であってもよい。その場合も、携帯端末50から監視用端末80に送信されるメッセージに、携帯端末50の制限状態を解除するための解除方法を示す情報が含まれていればよい。上記の第2実施例において携帯端末50の禁止状態を解除する手法においても同様である。

0109

(変形例6)加熱調理システム2は、監視用端末80を備えていなくてもよい。即ち、携帯端末50が、上記の実施例における監視用端末80の役割を兼ねてもよい。即ち、本変形例では、携帯端末50が「第1の端末」及び「第2の端末」の一例である。

0110

(変形例7)上記の各実施例では、制御部60は、エラー情報を受信すると、報知動作を実行する(図5のS43)。これに限られず、制御部60は、エラー情報を受信しても報知動作を実行しなくてもよい。

0111

本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

0112

2:加熱調理システム
10:加熱調理器
12:加熱調理部
12a〜12c:コンロバーナ
12d:グリル
14:操作部
16:表示部
20:BTインターフェース
30:制御部
32:メモリ
50:携帯端末
52:操作部
54:表示部
60:制御部
62:メモリ
63:アプリケーションプログラム
64:エラーテーブル
66a〜66d:組合せ情報
80:監視用端末
82:操作部
84:表示部
90:制御部
92:メモリ
100:ロック画面
102:メッセージ
104:パスワード入力欄
110:メッセージ
U1:ユーザ
U2:ユーザ

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