図面 (/)

技術 固定具

出願人 オールセーフ株式会社
発明者 金澤哲治清野泰正工藤健太郎
出願日 2019年2月13日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-023175
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-133648
状態 未査定
技術分野 ボルト・ナット・座金 クランプ・クリップ
主要キーワード 開口セクション 固定用構造 揺動規制部材 上下方向延 係合セクション プランジャ部材 締め込み量 係合突出
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化も図れる固定具を提供する。

解決手段

この固定具は、溝に着脱されるものであり、ベース部材10と、ベース部材10にベース部材10の上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材20と、ベース部材10からその上方に向かって延びるボルト30と、ボルト30にその中心軸線周り揺動可能に取付けられたストッパ部材40と、ベース部材10又はプランジャ部材20に揺動可能に取付けられた回り止め部材60と、を備え、ボルト30の上端側の頭部31はストッパ部材40に上方から当接可能であり、回り止め部材60は、一方に揺動した状態でボルト30の頭部31に係合し、これによりボルト30の回り止めが行われる。

概要

背景

従来、レール取付けられる固定具において、一部がレールの溝内に配置されるベース部材と、ベース部材に上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材と、プランジャ部材が装置している貫通孔を有し、ベース部材に螺合しているボルトと、ボルトの回り止めを行う回り止め部材とを備えた固定具が知られている。例えば、特許文献1参照。

概要

レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化もれる固定具を提供する。この固定具は、溝に着脱されるものであり、ベース部材10と、ベース部材10にベース部材10の上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材20と、ベース部材10からその上方に向かって延びるボルト30と、ボルト30にその中心軸線周り揺動可能に取付けられたストッパ部材40と、ベース部材10又はプランジャ部材20に揺動可能に取付けられた回り止め部材60と、を備え、ボルト30の上端側の頭部31はストッパ部材40に上方から当接可能であり、回り止め部材60は、一方に揺動した状態でボルト30の頭部31に係合し、これによりボルト30の回り止めが行われる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

溝に着脱される固定具であって、前記溝は、その長手方向に幅広開口セクションと幅狭開口セクションとが交互に配置されているものであり、前記溝に下端部が挿入され、前記長手方向における複数の所定位置において前記幅狭開口セクションに前記下端部が係合することによって前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けなくなり、前記長手方向における前記所定位置以外の位置で前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けるベース部材と、前記ベース部材に当該ベース部材の上下方向に移動可能に取付けられ、下側位置に配置された時に前記溝の前記幅狭開口セクションに前記長手方向に係合することによって前記ベース部材の前記長手方向への移動を規制するプランジャ部材と、前記ベース部材からその上方に向かって延びるボルトと、前記ボルトに当該ボルトの中心軸線周り揺動可能に取付けられたストッパ部材と、前記ベース部材又は前記プランジャ部材に揺動可能に取付けられた回り止め部材と、を備え、前記ボルトの下端部は前記ベース部材に螺合しており、前記ボルトの上端側の頭部は前記ストッパ部材に上方から当接可能であり、前記ストッパ部材は、第1揺動位置に揺動することによって、上側位置に配置された前記プランジャ部材の下方への移動を規制し、前記ストッパ部材は、第2揺動位置に揺動することによって、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置された時に前記プランジャ部材に上方から当接し、これにより前記プランジャ部材の上方への移動を規制し、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置され、前記ストッパ部材が前記第2揺動位置に配置された状態で、前記ボルトが前記ベース部材に締め込まれると、前記ボルトによって前記プランジャ部材が前記ベース部材側に押され、前記回り止め部材は、一方に揺動した状態で前記ボルトの前記頭部に係合し、これにより前記ボルトの回り止めが行われ、他方に揺動した状態では前記ボルトの前記頭部との係合が解除されるものである、固定具。

請求項2

前記回り止め部材には、前記ボルトの前記頭部と係合する平板状の係合セクションと、前記係合セクションの延設方向と交差する方向に延びる一対の板部とが設けられ、前記一対の板部には前記交差する方向に長手を有する長孔がそれぞれ設けられ、前記プランジャ部材又は前記ベース部材には、前記一対の板部の前記長孔内にそれぞれ配置される一対の突起が設けられ、前記一対の突起および前記一対の板部の前記長孔によって前記回り止め部材が揺動する、請求項1に記載の固定具。

請求項3

前記板部は厚さ0.8mm以下の金属板から成る、請求項2に記載の固定具。

請求項4

前記板部の大部分は幅が6mm以下の金属板から成る、請求項2又は3に記載の固定具。

請求項5

前記回り止め部材が前記ボルトの前記頭部に係合する時に、前記突起は前記長孔の孔長手方向の一端側の回り止め用位置に配置され、前記長孔における前記回り止め用位置と、前記長孔における前記孔長手方向の他端側との間に、前記長孔が狭くなっている幅狭部が設けられている、請求項2〜4の何れかに記載の固定具。

請求項6

前記回り止め部材は、前記一方に揺動した状態において、前記第2揺動位置に配置された前記ストッパ部材の前記第1揺動位置に向かう揺動を規制する、請求項1〜5の何れかに記載の固定具。

請求項7

前記プランジャ部材又は前記ベース部材には、前記一対の突起が前記一対の板部の前記長孔内に配置された状態で、前記回り止め部材の一部に係合することによって前記回り止め部材の前記他方への揺動を規制する揺動規制部材が設けられている、請求項2〜5の何れかに記載の固定具。

請求項8

前記回り止め部材は、前記ボルトの前記頭部に係合した状態で、前記ボルトの前記頭部、前記ボルトに取付けられた部材、前記プランジャ部材の一部、又は前記ベース部材の一部に下方から係合する係合突起を有する、請求項1〜7の何れかに記載の固定具。

請求項9

前記ベース部材が、被固定物を前記ベース部材に固定するための固定用構造を有し、前記ボルトの前記頭部、前記ボルトに取付けられた前記部材、前記プランジャ部材の前記一部、又は前記ベース部材の前記一部と前記係合突起との係合が、前記ボルトと前記固定用構造との間で行われる、請求項8に記載の固定具。

技術分野

0001

本発明は固定具に関する。

背景技術

0002

従来、レール取付けられる固定具において、一部がレールの溝内に配置されるベース部材と、ベース部材に上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材と、プランジャ部材が装置している貫通孔を有し、ベース部材に螺合しているボルトと、ボルトの回り止めを行う回り止め部材とを備えた固定具が知られている。例えば、特許文献1参照。

先行技術

0003

欧州特許第1792827号明細書

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、前記固定具は、プランジャ部材をベース部材に対して上方に移動するためには、プランジャ部材の移動ストロークの分だけボルトを緩める必要がある。一方、プランジャ部材を上側位置から下側位置に移動した後に、プランジャ部材をベース部材に押付けるために、プランジャ部材の移動ストロークの分だけボルトを締付ける必要がある。このため、固定具のレールに対する着脱に時間がかかる。また、回り止め部材はそのU形状の凹部がボルトの頭部に係合するものなので、回り止め部材の板厚を薄くすることができない。

0005

前述の事情に鑑み、レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化も図れる固定具が望まれる。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様は、溝に着脱される固定具であって、前記溝は、その長手方向に幅広開口セクションと幅狭開口セクションとが交互に配置されているものであり、前記溝に下端部が挿入され、前記長手方向における複数の所定位置において前記幅狭開口セクションに前記下端部が係合することによって前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けなくなり、前記長手方向における前記所定位置以外の位置で前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けるベース部材と、前記ベース部材に当該ベース部材の上下方向に移動可能に取付けられ、下側位置に配置された時に前記溝の前記幅狭開口セクションに前記長手方向に係合することによって前記ベース部材の前記長手方向への移動を規制するプランジャ部材と、前記ベース部材からその上方に向かって延びるボルトと、前記ボルトに当該ボルトの中心軸線周り揺動可能に取付けられたストッパ部材と、前記ベース部材又は前記プランジャ部材に揺動可能に取付けられた回り止め部材と、を備え、前記ボルトの下端部は前記ベース部材に螺合しており、前記ボルトの上端側の頭部は前記ストッパ部材に上方から当接可能であり、前記ストッパ部材は、第1揺動位置に揺動することによって、上側位置に配置された前記プランジャ部材の下方への移動を規制し、前記ストッパ部材は、第2揺動位置に揺動することによって、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置された時に前記プランジャ部材に上方から当接し、これにより前記プランジャ部材の上方への移動を規制し、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置され、前記ストッパ部材が前記第2揺動位置に配置された状態で、前記ボルトが前記ベース部材に締め込まれると、前記ボルトによって前記プランジャ部材が前記ベース部材側に押され、前記回り止め部材は、一方に揺動した状態で前記ボルトの前記頭部に係合し、これにより前記ボルトの回り止めが行われ、他方に揺動した状態では前記ボルトの前記頭部との係合が解除されるものである。

発明の効果

0007

上記態様の固定具は、レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化も図れる。

図面の簡単な説明

0008

一実施形態の固定具の斜視図である。
本実施形態の固定具の平面図である。
本実施形態の固定具の底面図である。
本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
本実施形態の固定具が取付けられるレールの平面図である。
本実施形態の固定具のベース部材の正面図である。
本実施形態の固定具の断面図である。
本実施形態の固定具の正面図である。
本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。

実施例

0009

本発明の一実施形態に係る固定具1が、図面を用いながら以下説明されている。
本実施形態の固定具1は、図1図5に示されるように、レール100、床面、壁面等の溝110に下端部が挿入されるベース部材10と、ベース部材10に上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材20とを有する。
ここで、溝110は、例えば図4図7に示されるように、その長手方向に幅広開口セクション111と幅狭開口セクション112とが交互に配置されているものである。

0010

各幅狭開口セクション112には、溝110の幅方向両側から溝110の幅方向内側に向かって張出す一対の張出部112aが設けられている。各張出部112aの下面は溝110の底面110aと上下方向に対向している。このため、各幅狭開口セクション112の溝開口幅GW2は各幅広開口セクション111の溝開口幅GW1に比べて小さくなっている。

0011

本実施形態では、図8に示されるように、ベース部材10において溝110内に配置される部分を下端部11と称し、ベース部材10において溝110内に配置されない部分を上端側部12と称し、本実施形態における上下方向はベース部材10の上下方向に一致している、又は沿っている。つまり、溝110の底面110aは上方を望んでいることになる。なお、溝110はその底面110aが常に上方を向くように配置又は固定されるものではなく、底面110aが水平方向又は下方を向くように溝110が配置又は固定される場合もある。これらの場合でも、本実施形態では固定具1はベース部材10の上端側部12および下端部11の配置に準じた上下方向を持っているものとして説明されている。

0012

また、本実施形態では、図4又は図8に示されるように、ベース部材10の長手方向は溝110の長手方向と一致しており、ベース部材10の幅方向は溝110の幅方向と一致している。また、本実施形態では、ベース部材10の長手方向が単に長手方向と称される場合があり、ベース部材10の幅方向が単に幅方向と称される場合があり、ベース部材10の上下方向が単に上下方向と称される場合がある。なお、溝110の長手方向は上下方向と直交している。

0013

ベース部材10は金属材料から成る。図1図3図8等に示されるように、ベース部材10の下端部11には長手方向に間隔をおいて複数のフランジ部11aが形成され、各フランジ部11aはベース部材10の下端部11から幅方向両側に突出している。ベース部材10の下端部11の各フランジ部11aに対応する部分の幅方向寸法Wは、溝開口幅GW1よりも少し小さく、溝開口幅GW2よりも大きい。

0014

このため、各フランジ部11aの位置をそれぞれ幅広開口セクション111に合わせると(所定位置)、ベース部材10の下端部11を溝110内に挿入することができる。また、下端部11が溝110内に配置された状態で、各フランジ部11aの位置をそれぞれ幅狭開口セクション112に合わせると、ベース部材10の複数のフランジ部11aが対応する幅狭開口セクション112の張出部112aに下方から係合し、これによりベース部材10が溝110から上方に抜けなくなる。

0015

ベース部材10の上端側部12の長手方向の一端には固定用構造12aが設けられている。固定用構造12aは例えばシートの脚等の被固定物がボルトを用いて固定される部分である。固定用構造12aは他の形状を有していてもよく、他の構造物が固定されてもよい。

0016

図9に示されるように、ベース部材10の上端側部12における固定用構造12aよりも長手方向の他端側にはボルト30が螺合している。ボルト30はベース部材10から上方に向かって延び、ボルト30の下端部がベース部材10に形成された雌ネジ孔13に螺合している。
ボルト30の上端部には頭部31が設けられ、ボルト30の中心軸線Cに直交する方向の頭部31の断面は六角形等の多角形である。本実施形態ではボルト30は六角ボルトである。

0017

図1図4図9等に示されるように、ボルト30にはその中心軸線C周りに揺動可能にストッパ部材40が取付けられている。具体的には、ストッパ部材40に設けられた孔41内をボルト30が挿通している。また、ボルト30にはワッシャ32が嵌合され、ワッシャ32はストッパ部材40の下方に配置されている。ワッシャ32によってボルト30に対するストッパ部材40の下方への移動が規制されている。

0018

プランジャ部材20は典型的には金属製である。プランジャ部材20は、図1図9等に示されるように、ベース部材10に螺合しているボルト30が挿通する孔21aを有する上壁部21と、上壁部21の幅方向の両端から下方に延びる一対の側壁部22とを有する。一対の側壁部22の下端にはそれぞれ2つの係合突出部23が設けられ、各係合突出部23は側壁部22の下端から下方に突出している。一対の側壁部22および各係合突出部23はベース部材10の側面に沿って配置されている。このため、プランジャ部材20はベース部材10の側面およびボルト30に沿ってベース部材10に対して上下方向に移動可能である。

0019

図9等に示されるように、プランジャ部材20の上壁部21はボルト30に取付けられたストッパ部材40の下方に配置され、ストッパ部材40は孔21aよりも大きい。このため、ベース部材10に対するプランジャ部材20の上方への移動がストッパ部材40によって規制される。
ストッパ部材40とプランジャ部材20の上壁部21との間にはコイルスプリング等のスプリング50が設けられ、スプリング50はプランジャ部材20を下方に向かって付勢している。本実施形態では、ボルト30がスプリング50内を挿通しており、ボルト30がスプリング50のガイドとして機能している。

0020

図9等に示されるように、上壁部21の下面はベース部材10の上端側部12の上面と上下方向に対向している。プランジャ部材20が、ベース部材10に対して下側に移動した位置である下側位置に配置されると、上壁部21の下面がベース部材10の上端側部12に近接又は接触する。プランジャ部材20が、ベース部材10に対して上側に移動した位置である上側位置に配置されると、上壁部21の上面がストッパ部材40の下面に近接又は接触する。

0021

図1図10等に示されるように、プランジャ部材20には、上壁部21の幅方向の両側からそれぞれ上方に延びる一対の上側突出部24が設けられている。プランジャ部材20が前記下側位置に配置された状態で、各上側突出部24の上端面24aはストッパ部材40の下面よりも下方に配置される。
一方の上側突出部24の下端側には、長手方向の一端側から水平方向に延びる切欠き25が形成されている。

0022

プランジャ部材20が前記上側位置に配置された状態で、ストッパ部材40を図2に示される第1揺動方向S1に揺動させると、図2図4図10等に示されるように、ストッパ部材40の一部40aが切欠き25に入り込む。本実施形態では、ストッパ部材40の一部40aが切欠き25に入り込むストッパ部材40の揺動位置を第1揺動位置と称する。

0023

他方の上側突出部24の下端側に長手方向の他端側から水平方向に延びる切欠きが設けられている場合、当該切欠きにストッパ部材40の他の一部が入り込んでもよい。本実施形態では、前記一部40aはストッパ部材40に設けられた鍔であり、鍔が切欠き25に入り込む。これにより、ストッパ部材40がプランジャ部材20の上側突出部24に下方から係合し、スプリング50の付勢力に抗してプランジャ部材20が前記上側位置に配置される。

0024

上記状態は、ベース部材10を溝110内に自由に出し入れできる状態であり、ベース部材10を溝110内で長手方向に自由に動かせる状態である。
上記状態において、ストッパ部材40を図2に示される第2揺動方向S2に揺動させると、ストッパ部材40と上側突出部24との係合が解除され、スプリング50の付勢力によってプランジャ部材20が前記下側位置に配置される。なお、スプリング50を省くことも可能である。この場合でも、ストッパ部材40と上側突出部24との係合が解除さると、プランジャ部材20は重力によって前記下側位置に配置される。

0025

ベース部材10の下端部11が溝110内に配置され、フランジ部11aの位置がそれぞれ幅狭開口セクション112に揃っている状態で、ストッパ部材40と上側突出部24との係合が解除されると、プランジャ部材20の係合突出部23がそれぞれ幅広開口セクション111における溝110内に配置される。この状態で、各係合突出部23は溝110の幅狭開口セクション112の張出部112aに長手方向に係合する。このため、ベース部材10の長手方向の移動がプランジャ部材20によって規制される。これにより、固定具1が溝110の長手方向の所定位置に装着される。

0026

この状態で、プランジャ部材20の一対の側壁部22の下端面22aが溝110の上端面に接触する。
続いて、ストッパ部材40を第2揺動方向S2にさらに揺動させると、図5に示されるように上側突出部24の一対の上端面24aの上方にストッパ部材40が配置される。本実施形態ではストッパ部材40は平面視で長方形であり、一対の上側突出部24の上端面24aの上方にストッパ部材40の長手方向の一端および他端がそれぞれ配置される。このように、ストッパ部材40がプランジャ部材20の上端面24aに上方から当接可能となるストッパ部材40の揺動位置を本実施形態では第2揺動位置と称する。

0027

この状態で、ボルト30をベース部材10に締め込むと、ストッパ部材40が下方に移動し、ストッパ部材40が上側突出部24の上端面24aに押付けられる。さらにボルト30を締め込むと、ボルト30およびストッパ部材40によってプランジャ部材20がベース部材10側に押され、溝110の張出部112aがプランジャ部材20の側壁部22の下端面22aとベース部材10のフランジ部11aとの間に挟持される。これにより、固定具1が溝110にしっかりと固定される。

0028

図1等に示されるように、本実施形態の固定具1は、回り止め部材60を有する。回り止め部材60は、ボルト30の頭部31に係合する平板状の係合セクション61と、係合セクション61の延設方向と交差する方向に延びる一対の板部62とを有する。本実施形態では、係合セクション61におけるベース部材10の長手方向の一端には、係合セクション61の延設方向と交差する方向に延びる接続部材64が固定され、接続部材64から一対の板部62が延びている。これに対し、係合セクション61から一対の板部62が延びていてもよい。

0029

本実施形態では、係合セクション61、板部62、および接続部材64は1枚の金属板から形成されている。より具体的には、1枚の金属板に打ち抜き加工および曲げ加工を行うことにより、係合セクション61および板部62が一体に形成されている。なお、係合セクション61と板部62が別々に形成された後に、両者が溶接等によって結合されてもよい。

0030

係合セクション61には、ボルト30の頭部31の外周面にボルト30の回転方向に係合する係合孔61aが設けられている。係合孔61aは一例では星形を有し、これにより係合孔61aがボルト30の頭部31の外周面に係合する。ボルト30の頭部31にボルト30の回転方向に係合するなら、係合孔61aは他の形状であってもよい。

0031

一対の板部62は、回り止め部材60の幅方向の両側に配置され、係合セクション61の厚さ方向一方の面が臨む方向に延びている。また、一対の板部62は互いに対向している。各板部62には、平板状の係合セクション61の延設方向と交差する方向に延びる長孔62aが設けられている。長孔62aは各板部62の長手方向に延びているとも言える。本実施形態では、長孔62aは係合セクション61の延設方向と略直交する方向に延びている。長孔62aの長手方向と係合セクション61の延設方向とが成す角度が75°以上であれば、両者は互いに略直交する方向であると言える。

0032

本実施形態では、プランジャ部材20の幅方向両側に、プランジャ部材20から幅方向外側に突出する突起26が設けられている。一対の突起26はそれぞれ一対の板部62の長孔62a内に配置されている。これにより、回り止め部材60は突起26周りに揺動することができる。回り止め部材60が一方に揺動すると、図11に示されるように、回り止め部材60の係合セクション61をボルト30の頭部31に係合できる状態となる。

0033

図11の状態で、長孔62aに沿って回り止め部材60を下方に移動すると、図12に示されるように係合セクション61の係合孔61aがボルト30の頭部31に係合する。
回り止め部材60が突起26周りに他方に揺動すると、図5図10等に示されるように、回り止め部材60とボルト30の頭部31との係合が解除された状態となる。

0034

前述のように回り止め部材60の係合セクション61の係合孔61aがボルト30の頭部31に係合する時に、一対の突起26はそれぞれ一対の長孔62aの孔長手方向の一端側の回り止め用位置Pに配置される。各長孔62aにおいて、孔長手方向の他端側と回り止め用位置Pとの間には、長孔62aが狭くなっている幅狭部Nが設けられている。例えば、長孔62aの幅狭部Nに対応する位置において、長孔62aの幅方向の一方又は両側が長孔62aの内側に向かって突出している。

0035

また、回り止め部材60には係合突起63が設けられている。本実施形態では、係合突起63は、係合セクション61における固定用構造12a側の端に設けられている。換言すると、係合突起63は、係合セクション61におけるベース部材10の長手方向の他端に設けられている。係合セクション61がボルト30の頭部31に係合している状態で、係合突起63は、下方に向かって延びる上下方向延設部63aと、上下方向延設部63aの下端から水平方向に延びる水平方向延設部63bとを有する。

0036

本実施形態では、ストッパ部材40には、図12に示されるように、係合部28が設けられている。係合部28は、第2揺動方向S2に揺動して上側突出部24の上端面24aに上方から当接している状態のストッパ部材40における固定用構造12a側の面からベース部材10の長手方向に突出している。係合部28が、プランジャ部材20における固定用構造12a側の面からベース部材10の長手方向に突出していてもよい。回り止め部材60の係合セクション61がボルト30の頭部31に係合している状態で、係合突起63の水平方向延設部63bが係合部28に下方から係合する。このため、係合セクション61がボルト30の頭部31に係合した状態が確実に維持される。

0037

ここで、係合突起63は係合セクション61における固定用構造12a側に設けられ、係合部28はストッパ部材40、プランジャ部材20等の固定用構造12a側に設けられている。このため、係合突起63と係合部28との係合が、ボルト30と固定用構造12aとの間において行われる。当該構造は、プランジャ部材20のベース部材10の幅方向の両側に係合部28が設けられる場合に比べ、人の脚、の先端等の障害物が、係合突起63又は係合部28に接触する可能性を低減できる。当該構成は、意図せず係合突起63と係合部28との係合が解除されることを効果的に防止できる。

0038

特に、本実施形態のように、ベース部材10の上下方向において、固定用構造12aの上端が係合部28よりも高い位置に配置される場合、係合突起63と係合部28との係合が解除されることがより効果的に防止される。
なお、係合部28はベース部材10の一部であってもよい。また、係合部28は係合突起63が下方から係合する凹部であってもよい。また、ボルト30の頭部31又はボルト30に取付けられたワッシャ、ストッパ部材40等の部材が係合部28として機能してもよい。これらの場合でも同様の効果を奏する。

0039

本実施形態では、第2揺動位置に揺動したストッパ部材40がプランジャ部材20に上方から当接し、ボルト30の頭部31はストッパ部材40に上方から当接し、ボルト30はベース部材10に螺合している。このため、ストッパ部材40が第2揺動位置に揺動すると、下側位置に配置されたプランジャ部材20の上方への移動がストッパ部材40およびボルト30によって規制される。このため、プランジャ部材20をベース部材10側に押すためのボルト30の締め込み量が小さい。また、回り止め部材60の係合孔61aがボルト30の頭部31に係合するので、回り止め部材60にU形状の係合部を設ける場合と比較し、回り止め部材60の板厚を薄くすることができる。これは回り止め部材60の軽量化のために有利である。

0040

さらに、本実施形態では、回り止め部材60が一方に揺動すると、回り止め部材60がボルト30の頭部31に係合し、ボルト30の回り止めが行われる。つまり、ストッパ部材40が第2揺動位置に配置され、ボルト30が締め込まれた後に、ボルト30の回り止めが回り止め部材60によって行われるので、下側位置に配置されたプランジャ部材20の上方への移動が複数段階で規制される。

0041

本実施形態の回り止め部材60には、ボルト30の頭部31と係合する平板状の係合セクション61と、係合セクション61の延設方向と交差する方向に延びる一対の板部62とが設けられている。また、一対の板部62には前記交差する方向に長手を有する長孔62aがそれぞれ設けられている。一方、プランジャ部材20には、一対の板部62の長孔62a内にそれぞれ配置される一対の突起26が設けられ、一対の突起26および一対の板部62の長孔62aによって回り止め部材60が揺動する。

0042

当該構成は、回り止め部材60の小型化および確実な回り止めの両立のために有利である。これは、ボルト30の頭部31と回り止め部材の係合孔61aとの隙間が小さい場合は、ボルト30の頭部31をある程度真っすぐに係合孔61aに入れる必要があるからである。仮に板部62に長孔62aではなく円形の孔が設けられている場合は、突起26をボルト30から離れた位置に配置する必要があり、回り止め部材60の大型化に繋がる。一方、前記隙間が大きいと確実な回り止めが実現できない。

0043

本実施形態では、一対の板部62はそれぞれ0.8mm以下の厚さの金属板から形成されていることが好ましい。好ましくは、一対の板部62は略0.6mmの厚さの金属板、略0.5mmの厚さの金属板から形成されている。板部62は大きなものではないので、このような板厚の金属板から成る場合、容易に弾性変形する。回り止め部材60の係合孔61aがボルト30の頭部31に係合しており、一対の突起26がそれぞれ長孔62aの回り止め用位置Pに配置されている状態で。

0044

一方の板部62にのみベース部材10の上方に向かう力が加わる場合がある。この場合、力が加わった板部62の長孔62aにおいて、突起26が回り止め用位置Pから長孔62aの他端側に移動する。しかし、板部62は弾性変形し易いので、両板部62又は一方の板部62が弾性変形しながら、他方の板部62の長孔62aでは、突起26が回り止め用位置Pに配置されたままとなる。この時、係合セクション61が斜めとなる。このような板部62の弾性変形によって、両方の回り止め用位置Pから突起26が移動することが防止される。

0045

ここで、前述のように、回り止め部材60の係合孔61aとボルト30の頭部31との隙間はある程度小さい方が好ましい。前述のように係合セクション61が斜めとなると、係合セクション61がボルト30の頭部31に引っ掛かりやすく、これは、ボルト30の頭部31からの係合セクション61が抜ける際の抵抗となる。つまり、回り止め部材60とボルト30の頭部31との係合が意図せず解除されることが効果的に防止される。

0046

また、本実施形態において、板部62の大部分が幅6mm以下であることが好ましい。例えば、図12に示される板部62の幅PWが6mm以下であることが好ましい。大部分とは、例えば板部62の長さの75%以上の範囲である。この場合、板部62がより弾性変形し易くなり、これは前述の効果を達成するために有利である。

0047

本実施形態では、回り止め部材60がボルト30の頭部31に係合する時に、突起26は長孔62aの孔長手方向の一端側の回り止め用位置Pに配置される。また、長孔62aにおける回り止め用位置Pと、長孔62aにおける孔長手方向の他端側との間に、長孔62aが狭くなっている幅狭部Nが設けられている。このため、回り止め用位置Pに配置された突起26が幅狭部Nによって長孔62aの他端側に移動し難い。これは、回り止め部材60とボルト30の頭部31との係合を維持するために有利である。

0048

なお、ストッパ部材40が第2揺動位置から第1揺動位置に揺動する際のストッパ部材40の長手方向の端部の軌跡が、ボルト30の頭部31に係合している回り止め部材60の一部を通過する。ボルト30の頭部31に係合している状態の回り止め部材60の接続部材64が図2二点鎖線で描かれている。この場合、ボルト30の頭部31に回り止め部材60が係合している状態で、回り止め部材60の一部である接続部材64によってストッパ部材40の第2揺動位置から第1揺動位置への揺動が規制される。

0049

このため、仮にボルト30のベース部材10への締め込みが弱く、ストッパ部材40が振動等によって第2揺動位置から第1揺動位置に向かって回転し始めたとしても、その回転が回り止め部材60によって規制される。つまり、プランジャ部材20が確実に下側位置に配置さる。これは、固定具1のレール100からの外れを確実に防止する上で有利である。

0050

また、本実施形態では、プランジャ部材20には、プランジャ部材20の幅方向の両側から幅方向に突出する揺動規制部材27が設けられている。図13に示されるように、一対の突起26がそれぞれ長孔62aの幅狭部Nよりも他端側に配置された状態で、回り止め部材60が前記他方に向かって揺動しようとすると、回り止め部材60の一対の板部62がそれぞれ一対の揺動規制部材27に係合する。この状態で、前記軌跡が通過する位置に回り止め部材60の一部が配置されることが好ましい。この場合も、回り止め部材60の一部によってストッパ部材40の第2揺動位置から第1揺動位置への揺動が規制される。

0051

なお、板部62の形状、プランジャ部材20の形状、ベース部材10の形状等に応じて、揺動規制部材27がベース部材10に設けられていてもよい。この場合でも同様の効果を奏し得る。
また、板部62の形状、プランジャ部材20の形状、ベース部材10の形状等に応じて、突起26がベース部材10に設けられていてもよい。この場合でも同様の効果を奏し得る。

0052

なお、図14に示されるように、長孔62aの幅狭部Nの幅寸法NWが、突起26の外径Dよりも小さいことが好ましい。例えば、幅寸法NWが外径Dよりも0.05mm程度、0.1mm程度、又は0.2mm程度小さいことが好ましい。この場合であっても、板部62が0.8mm以下の厚さの金属板から成るので、突起26が幅狭部Nに接触した時に作業者が回り止め部材60を長孔62aの延びる方向に押すと、板部62が弾性変形し、突起26が幅狭部Nを通過できる。
このように構成されると、回り止め部材60をボルト30の頭部31に係合させる際の作業性が良く、また、回り止め部材60の頭部31からの意図せぬ離脱が効果的に防止される。

0053

また、図15に示される回り止め部材60の一対の板部62の間隔寸法W2が、図2に示されるプランジャ部材20の幅寸法W1よりも0.3mm以上大きいことが好ましい。幅寸法W1は、プランジャ部材20の一方の突起26が設けられた面と他方の突起26が設けられた面との間の寸法である。このように間隔寸法W2が幅寸法W1よりも0.3mm以上大きいので、一対の長孔62aにそれぞれ一対の突起26に入っている状態で、回り止め部材60がベース部材10の幅方向に少し傾くことができる。なお、各突起26の突出高さは、間隔寸法W2と幅寸法W1との差よりも大きいことが好ましい。また、間隔寸法W2の狙いの寸法(寸法公差を考慮した中央の寸法)が幅寸法W1の狙いの寸法(寸法公差を考慮した中央の寸法)よりも0.3mm以上大きいことが好ましい。

0054

当該構成では、例えば、回り止め部材60の係合孔61aにボルト30の頭部31が入っている状態で、一対の板部62のうち一方に上方に向かう力が加わると、回り止め部材60がベース部材10の幅方向に傾く。このため、一対の突起26が両方とも回り止め用位置Pから抜け出ることが防止される。また、回り止め部材62が幅方向に傾くと、係合孔61aがボルト30の頭部31に接触する。これは、回り止め部材60を上方に移動させる時の抵抗になる。つまり、回り止め部材60の頭部31からの意図せぬ離脱が効果的に防止される。なお、係合セクション61が0.8mm以下の金属板から成り、係合孔61aがプレス加工によって形成されていると、係合孔61aがボルト30の頭部31に接触する時の上記抵抗がより大きくなる傾向がある。

0055

また、図15に示されるように、係合突起63の水平方向延設部63bの先端63cにおける幅方向の中央に、水平方向延設部63bの基端63dに向かう凹部63eが形成されていることが好ましい。当該構成は、例えば図2に示されるようにボルト30の頭部31の六角形の頂部がベース部材10の長手方向に向かっている時に、水平方向延設部63bが頭部31の上端に引っ掛かり難くなり、回り止め部材60を頭部31との係合のためにスムーズに揺動させることができる。頭部31の上端がドーム状になっている場合も、凹部63eが設けられている方が上記揺動をスムーズに行うことができる。

0056

1固定具
10ベース部材
11下端部
12上端側部
12a固定用構造
13雌ネジ孔
20プランジャ部材
21上壁部
22側壁部
23係合突出部
24 上側突出部
24a 上端面
25切欠き
26突起
27揺動規制部材
28係合部
30ボルト
31 頭部
32ワッシャ
40ストッパ部材
41 孔
50スプリング
60回り止め部材
61係合セクション
61a係合孔
62 板部
62a長孔
63係合突起
63a上下方向延設部
63b 水平方向延設部
64接続部材
100レール
110 溝
110a 底面
111幅広開口セクション
112 幅狭開口セクション
112a張出部
P回り止め用位置
N 幅狭部
C中心軸線
S1 第1揺動方向
S2 第2揺動方向

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ