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図面 (15)

課題

1本では長さ不足棒鋼を2本、端部どうしを互いに並列させた状態で接続一体化する手段として活用出来る棒鋼並列接続金具を提供する。

解決手段

コ形本体2の両側板部7には、凹窪部10が設けられ、頭部両側に楔状張り出す棒鋼締結部14が形成された締結用ボルト3は、棒鋼締結部14がコ形本体2の両側板部7間から外側に突出して締結用ボルト3と凹窪部10の両内側辺との間に棒鋼を嵌入出来る非作用位置と、棒鋼締結部14が凹窪部10の両内側辺との間で2本の並列状態の棒鋼を挟持する作用位置との間で出退自在に構成された棒鋼並列接続金具において、締結用ボルト3を作用位置に引き込む付勢バネ5が設けられ、締結用ナット4を捩じ込むことにより、非作用位置にある締結用ボルト3を付勢バネ5の付勢力に抗して非作用位置から作用位置に切り換えられる構成。

概要

背景

この種の棒鋼並列接続金具として、筒状の金具に棒鋼を棒鋼長さ方向に挿通させるのではなく、片側が解放された金具に棒鋼を横から嵌合させることが出来るタイプの金具が、特許文献1によって知られている。この特許文献1に記載された棒鋼並列接続金具は、2本の棒鋼間で金具を貫通する締結用ボルトナットボルト楔状頭部と、金具の両側立ち上がり壁部との間で、2本の棒鋼を同時に締結固定出来るように構成されたものである。

概要

1本では長さ不足の棒鋼を2本、端部どうしを互いに並列させた状態で接続一体化する手段として活用出来る棒鋼並列接続金具を提供する。コ形本体2の両側板部7には、凹窪部10が設けられ、頭部両側に楔状張り出す棒鋼締結部14が形成された締結用ボルト3は、棒鋼締結部14がコ形本体2の両側板部7間から外側に突出して締結用ボルト3と凹窪部10の両内側辺との間に棒鋼を嵌入出来る非作用位置と、棒鋼締結部14が凹窪部10の両内側辺との間で2本の並列状態の棒鋼を挟持する作用位置との間で出退自在に構成された棒鋼並列接続金具において、締結用ボルト3を作用位置に引き込む付勢バネ5が設けられ、締結用ナット4を捩じ込むことにより、非作用位置にある締結用ボルト3を付勢バネ5の付勢力に抗して非作用位置から作用位置に切り換えられる構成。

目的

効果

実績

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請求項1

コ形本体と、このコ形本体の底板部を貫通する締結用ボルトと、前記コ形本体の底板部の外側で前記締結用ボルトの遊端側に螺嵌する締結用ナットから構成され、前記コ形本体の両側板部には凹窪部が形成されると共に、前記締結用ボルトの頭部両側には楔状張り出す棒鋼締結部が形成され、前記締結用ボルトは、前記棒鋼締結部がコ形本体の両側板部間から外側に突出して前記締結用ボルトと前記凹窪部の両内側辺との間に棒鋼を嵌入出来る非作用位置と、前記棒鋼締結部が前記凹窪部の両内側辺との間で2本の並列状態の棒鋼を挟持する作用位置との間で出退自在に構成された棒鋼並列接続金具において、前記締結用ボルトを前記作用位置に引き込む付勢バネが設けられ、前記締結用ナットを捩じ込むことにより、前記非作用位置にある前記ボルトを前記付勢バネの付勢力に抗して前記非作用位置から前記作用位置に切り換えられるように構成された、棒鋼並列接続金具。

請求項2

前記付勢バネは、帯状板バネ材をV字形曲げたものから成り、この付勢バネを前記コ形本体の底板部と前記締結用ナットとの間に介装した、請求項1に記載の棒鋼並列接続金具。

請求項3

付勢バネを構成する前記板バネ材は、前記締結用ボルトが貫通する第一貫通孔を備え且つ前記締結用ナットの底面に隣接する第一帯板部と、この第一帯板部の一端から折り返し連設されると共に前記締結用ボルトが貫通する第二貫通孔を備え且つ前記コ形本体の底板部の外側に隣接する第二帯板部と、この第二帯板部の遊端部から折曲連設され且つ前記コ形本体の両側板部の内の一方の外側面に隣接する第三帯板部を備えている、請求項1又は2に記載の棒鋼並列接続金具。

請求項4

前記締結用ボルトの頭部は、前記コ形本体の両側板部の内側面に隣り合う両側辺を備えた扁平板状に形成され、この扁平板状頭部の両側面に楔状に張り出す前記棒鋼締結部が形成され、前記コ形本体には、前記扁平板状頭部に隣接して前記締結用ボルトを回り止めする突起部が設けられている、請求項1〜3の何れか1項に記載の棒鋼並列接続金具。

請求項5

前記突起部は、前記コ形本体の両側板部それぞれの内側面に、前記扁平板状頭部の両側辺を挟むように一対ずつ設けられている、請求項4に記載の棒鋼並列接続金具。

技術分野

0001

本発明は、建設現場において、使用する棒鋼の長さが不足する場合に2本の棒鋼の端部どうしを並列状態で互いに結合一体化するための棒鋼並列接続金具に関するものである。

背景技術

0002

この種の棒鋼並列接続金具として、筒状の金具に棒鋼を棒鋼長さ方向に挿通させるのではなく、片側が解放された金具に棒鋼を横から嵌合させることが出来るタイプの金具が、特許文献1によって知られている。この特許文献1に記載された棒鋼並列接続金具は、2本の棒鋼間で金具を貫通する締結用ボルトナットボルト楔状頭部と、金具の両側立ち上がり壁部との間で、2本の棒鋼を同時に締結固定出来るように構成されたものである。

先行技術

0003

実公昭37−3644号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記のような特許文献1に記載された構造の棒鋼並列接続金具では、締結用ボルトナットを取り外した金具に2本の棒鋼を嵌合させ、その後に締結用ボルトナットのボルトを所定の向きで2本の棒鋼間で金具に挿通させ、金具の背面側に突出している前記ボルトにナット螺合締結するか又は、ナットを十分に弛めると共にボルトの楔状頭部の向きを金具との間に横から棒鋼を嵌合できる向きに手で保持した状態で、金具に2本の棒鋼を嵌合させた後に、前記ナットを螺合締結しなければならず、金具を保持することとナットの締結操作以外に多くの手作業が必要であって、2本の棒鋼を並列状態で互いに接続する作業が能率良く行えなかった。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる棒鋼並列接続金具を提案するものであって、本発明に係る棒鋼並列接続金具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号括弧付きで付して示すと、コ形本体(2)と、このコ形本体(2)の底板部(6)を貫通する締結用ボルト(3)と、前記コ形本体(2)の底板部(6)の外側で前記締結用ボルト(3)の遊端側に螺嵌する締結用ナット(4)から構成され、前記コ形本体(2)の両側板部(7,8)には凹窪部(10)が形成されると共に、前記締結用ボルト(3)の頭部両側には楔状張り出す棒鋼締結部(14)が形成され、前記締結用ボルト(3)は、前記棒鋼締結部(14)がコ形本体(2)の両側板部(7,8)間から外側に突出して前記締結用ボルト(3)と前記凹窪部(10)の両内側辺(10a,10b)との間に棒鋼(W1,W2)を嵌入出来る非作用位置と、前記棒鋼締結部(14)が前記凹窪部(10)の両内側辺(10a,10b)との間で2本の並列状態の棒鋼(W1,W2)を挟持する作用位置との間で出退自在に構成された棒鋼並列接続金具(1)において、
前記締結用ボルト(3)を前記作用位置に引き込む付勢バネ(5)が設けられ、前記締結用ナット(4)を捩じ込むことにより、前記非作用位置にある前記締結用ボルト(3)を前記付勢バネ(5)の付勢力に抗して前記非作用位置から前記作用位置に切り換えられる構成となっている。

発明の効果

0006

上記本発明の構成によれば、使用前の状態では、ナットが締結用ボルトの遊端側に後退して付勢バネによって当該締結用ボルトが作用位置に引き込まれた状態になっている。従って使用するときは、コ形本体を把持する手の指先で締結用ボルトの遊端側をコ形本体の底板部に接近させるように押して、付勢バネの付勢力に抗して当該締結用ボルトを作用位置から非作用位置に切り換える。この結果、当該締結用ボルトの頭部の棒鋼締結部がコ形本体の両側板部間から外側に突出して当該締結用ボルトと前記凹窪部の両内側辺との間に棒鋼を嵌入させることが出来る状態になるので、コ形本体を把持し且つ締結用ボルトを非作用位置に押し込んでいる側の手とは逆の手で、2本の棒鋼を締結用ボルトの両側でコ形本体の両側板部間に跨る向きで当該両側板部に設けられている前記凹窪部内に嵌め込むことが出来る。この後、締結用ボルトを非作用位置に押し込んでいる指先を締結用ボルトから離して、締結用ボルトをフリーな状態にすれば、当該締結用ボルトは付勢バネの付勢力で非作用位置から作用位置の方向に移動し、当該締結用ボルトの頭部両側の棒鋼締結部が2本の棒鋼の間に入り込んで、両棒鋼がコ形本体の両側板部の凹窪部における各内側辺に押し付けられる状態になる。

0007

以上の操作によって、2本の棒鋼が互いに並列する状態でコ形本体に仮止めされた状態になるので、2本の棒鋼から離した手で次にナットのじ込み操作を行い、作用位置に復帰して2本の棒鋼を付勢バネの付勢力で仮止めしている締結用ボルトを、頭部両側の棒鋼締結部が棒鋼の表面に食い込むほどに強く引き込むことにより、並列する2本の棒鋼をコ形本体に強力に圧接固定し、延いては並列する2本の棒鋼どうしを互いに一体に締結させることが出来る。このように本発明の棒鋼並列接続金具によれば、極めて簡単な操作で2本の棒鋼を互いに並列する状態でコ形本体に仮止めすることが出来るので、ナットの捻じ込み操作に際して、コ形本体に嵌め込んだ2本の棒鋼が外れないように、当該コ形本体と2本の棒鋼を一方の手で握り込んで保持した状態で、他方の手でナットの捻じ込み操作を行う必要が無くなり、作業性が格段に改善される。

0008

上記本発明を実施する場合、前記付勢バネは、前記コ形本体の底板部と前記締結用ナットとの間に介装されたコイルバネで構成することも出来るが、コイルバネを限界まで圧縮させたときのコ形本体の底板部と締結用ナットとの間の間隔が比較的大きくなるのに対し、例えば帯状板バネ材(17)をV字形曲げたものをコ形本体(2)の底板部(6)と前記締結用ナット(4)との間に介装した場合、コ形本体の底板部に隣接する板状部分と締結用ナットに隣接する板状部分とが互いに当接する限界まで圧縮させたときのコ形本体の底板部と締結用ナットとの間の間隔が、板バネ材2枚分相当に非常に小さくなるので、締結用ボルトが作用位置にあるときのコ形本体の底板部からの締結用ナット(締結用ボルト)の突出量を小さく抑えることが出来る。この結果、コ形本体を把持した手の指先で締結用ボルトの遊端を押し込んで、締結用ボルトを作用位置から非作用位置に切り換える操作が容易に行える。

0009

上記のように付勢バネを板バネ材で構成する場合、当該板バネ材(17)を、前記締結用ボルト(3)が貫通する第一貫通孔(18)を備え且つ前記締結用ナット(4)の底面に隣接する第一帯板部(17a)と、この第一帯板部(17a)の一端から折り返し連設されると共に前記締結用ボルト(3)が貫通する第二貫通孔(17b)を備え且つ前記コ形本体(2)の底板部(6)の外側に隣接する第二帯板部(17b)と、この第二帯板部(17b)の遊端部から折曲連設され且つ前記コ形本体(2)の両側板部(7,8)の内の一方の外側面に隣接する第三帯板部(17c)を備えた構造とすることにより、付勢バネ(板バネ材)が締結用ボルトを中心に回転するのを前記第三帯板部によって防止出来るので、締結用ボルトから横側方に突出することになる第一帯板部と第二帯板部との間の折り返し部の位置が一定になり、種々の面で取り扱いが容易になる。

0010

又、前記締結用ボルト(3)の頭部は、前記コ形本体(2)の両側板部(7,8)の内側面に隣り合う両側辺を備えた扁平板状に形成し、この扁平板状頭部(13)の両側面に楔状に張り出す前記棒鋼締結部(14)を形成し、前記コ形本体(2)には、前記扁平板状頭部(13)に隣接して前記締結用ボルト(3)を回り止めする突起部(15a〜16b)を設けることが出来る。この構成によれば、前記締結用ボルトは、その頭部を指先で把持して自転を阻止しておかなくとも、楔状に張り出す前記棒鋼締結部がコ形本体の両側板部間を横断する向きの棒鋼に対面する状態に保持されるので、締結用ボルトを共回りさせることなく締結用ナットの捻じ込み操作を行えることと相まって、締結用ナットの捻じ込み操作による棒鋼の締結操作を容易且つ確実に行うことが出来る。

0011

この場合の前記突起部は、前記扁平板状頭部の両側辺の内の一方のみを挟む2つの突起部で構成しても良いし、前記扁平板状頭部の両側辺の同一側の側面に隣接する2つの突起部で構成しても良いが、前記扁平板状頭部の両側辺を各別に挟むように一対ずつ、合計4つの突起部(15a〜16b)で構成するのが望ましい。

図面の簡単な説明

0012

図1は、棒鋼並列接続金具の正面図である。
図2は、同上金具の側面図である。
図3は、棒鋼並列接続金具から取り外した締結用ボルトナットのボルトの平面図である。
図4は、同上ボルトの側面図である。
図5は、同上ボルトの正面図である。
図6は、棒鋼並列接続金具から取り外したバネの斜視図である。
図7は、棒鋼並列接続金具の使用準備段階の正面図である。
図8は、棒鋼並列接続金具の使用準備段階の側面図である。
図9は、棒鋼並列接続金具の使用状態を示す正面図である。
図10は、棒鋼並列接続金具の使用状態を示す縦断正面図である。
図11は、棒鋼並列接続金具の使用状態を示す側面図である。
図12は、棒鋼並列接続金具の使用状態を示す縦断側面図である。
図13は、棒鋼並列接続金具の使用状態を示す底面図である。
図14は、棒鋼並列接続金具の使用状態を示す横断底面図である。

実施例

0013

図1及び図2において、1は本発明に係る棒鋼並列接続金具であって、コ形本体2と締結用ボルト3、締結用ナット4、及び付勢バネ5から構成されている。コ形本体2は、必要な板厚板材裁断曲げ加工によって構成されたもので、長方形状の底板部6と、この底板部6の両長辺全域から同一側へ直角に折曲された両側板部7,8を備え、底板部6の中央位置には貫通孔9が設けられている。両側板部7,8のそれぞれには、両側板部7,8の前後方向長さの中央位置で底板部6と平行な外側辺から切り込み形成された凹窪部10と、各凹窪部10によって形成された前後一対突出片11が設けられている。

0014

これら合計4つの突出片11は、その基部を折曲位置として全体が内側にほぼ45度の角度に折曲されて、底板部6の短辺方向に互いに対面する突出片11の先端どうしが互いに接近するように構成されており、凹窪部10は、これら合計4つの突出片11の底板部6に対して垂直な前後一対の内側辺10a,10bと底辺10cによって形成されている。尚、凹窪部10の底辺10cには、当該底辺10cを前後方向に2分割する台形状突起部10dが形成されている。

0015

図3図5に示すように、締結用ボルト3は、螺軸部12と頭部13から構成されている。頭部13は、図1及び図2に示すように、螺軸部12を直径方向両側から加圧して、底板部6に対する両側板部7,8の高さとほぼ同一の軸心方向長さを有する扁平板状に成型され、この扁平板状頭部13の平坦な両側面に、この扁平板状頭部13の先端側ほど突出高さと幅が大きくなる断面山形状で互いに並列する2本の楔状突条14a,14bがそれぞれ一体成型され、これら楔状突条14a,14bによって、扁平板状頭部13の両側面それぞれに棒鋼締結部14が形成されている。尚、楔状突条14a,14bの外端部間には、これら両楔状突条14a,14bどうしを最大高さ位置で互いに連結一体化する横方向連結部14cが一体成型されている。

0016

前記締結用ボルト3は、図1及び図2に示すように、扁平板状頭部13の扁平板面がコ形本体2の底板部6の短辺方向と平行になる向きで、螺軸部12を底板部6の貫通孔9に内側から挿通し、底板部6から外側に突出する螺軸部12の遊端に締結用ナット4が螺嵌されることによって、コ形本体2に組み付けられるが、貫通孔9に対する螺軸部12の挿入最大深さは、扁平板状頭部13の基部が貫通孔9の内周縁に当接した深さに制限される。このとき当該扁平板状頭部13のほぼ全体がコ形本体2の両側板部7,8間に嵌まり込んだ状態になると共に、扁平板状頭部13の下半部の両側辺が、コ形本体2の両側板部7,8の凹窪部10より底板部6側の内側面に隣接する状態になるので、前記両側板部7,8の内側面に、前記扁平板状頭部13の下半部の両側辺を前後両側から挟むそれぞれ一対の回り止め用突起部15a,15b及び16a,16bが押し出し成形されている。尚、螺軸部12から締結用ナット4が外れないように、螺軸部12に締結用ナット4をカシメなどにより固着するか又は、螺軸部12の遊端に、ネジ山を潰すなどして締結用ナット4の外れ止め部を設けておくことが出来る。

0017

付勢バネ5は、図1図2、及び図6に示すように、締結用ボルト3の螺軸部12の直径の2倍程度の横巾を有する帯状板ばね材17から成るものであって、外端部に前記締結用ボルト3の螺軸部11を貫通させることが出来る直径の第一貫通孔18を備え且つ前記締結用ナット4の底面に隣接する第一帯板部17aと、この第一帯板部17aの一端から折り返し連設されると共に前記締結用ボルト3の螺軸部12を貫通させることが出来る、帯状板ばね材17の長さ方向に長い矩形状の第二貫通孔19を備え且つ前記コ形本体2の底板部6の外側に隣接する第二帯板部17bと、この第二帯板部17bの遊端部から折曲連設され且つ前記コ形本体2の一方の側板部7の外側面に隣接する第三帯板部17cを備えている。この付勢バネ5は、前記締結用ボルト3の螺軸部12をコ形本体2の底板部6の貫通孔9に内側から挿通させるときに、第一帯板部17aと第二帯板部17bとを弾性に抗して互いに接近させるように弾性変形させた状態で、第二貫通孔19と第一貫通孔18に前記貫通孔9から突出する締結用ボルト3の螺軸部12を挿通させ、第一貫通孔18から突出する螺軸部12の遊端に締結用ナット4を螺嵌させることにより組み付けられる。

0018

以上にように付勢バネ5を組み付けて棒鋼並列接続金具1を完成させた状態では、付勢バネ5の付勢力、即ち、第一帯板部17aと第二帯板部17bとが互いに離間しようとする弾性力によって、締結用ボルト3が、その扁平板状頭部13がコ形本体2の底板部6に当接する限界まで両側板部7,8間に嵌まり込んだ作用位置に保持されている。このとき図示の実施例では、図2に示すように付勢バネ5の第一帯板部17aが締結用ナット4の底面に面接触する、コ形本体2の底板部6と平行な状態にあって、付勢バネ5の第二帯板部17bが、第一帯板部17aの端部からコ形本体2の底板部6と側板部7との間の出隅部に向かう斜め姿勢となり、第三帯板部17cがコ形本体2の側板部7の外側に隣接する状態になっている。しかし、付勢バネ5の付勢力で締結用ボルト3が作用位置に保持されているときの付勢バネ5の姿勢は、上記の図2に示す姿勢に限定されない。例えば、第一帯板部17aと第二帯板部17bとが締結用ボルト3の螺軸部12に対して横向きV字形姿勢をとり、第一帯板部17aと第二帯板部17bとが、締結用ナット4の底面とコ形本体2の底板部6とに対して斜めになる状態に構成しても良いし、第一帯板部17aが締結用ナット4の底面に対して斜めになると共に、第二帯板部17bがコ形本体2の底板部6と面接触する平行姿勢になるように構成しても良い。

0019

以下、使用方法を説明すると、最初に図1及び図2に示すように、付勢バネ5の付勢力で締結用ボルト3が作用位置に保持されている初期状態にある棒鋼並列接続金具1のコ形本体2を片手で把持した状態で、そのコ形本体2を把持する片手の指先で、締結用ナット4又は当該締結用ナット4から少し突出している螺軸部12の端面を、付勢バネ5の付勢力に抗してコ形本体2の底板部6の方に押し込む。この結果、前記作用位置にある締結用ボルト3が、コ形本体2の両側板部7,8間から扁平板状頭部13が外方に脱出する方向に移動することになる。このとき、扁平板状頭部13の下半部の両側辺が両側板部7,8側のそれぞれ一対の回り止め用突起部15a,15b間及び16a,16b間に嵌合して回り止めされているので、扁平板状頭部13は、その両側辺がコ形本体2の両側板部7,8の内側面に隣接する向きを保持した状態で移動することになる。

0020

上記操作により、図7及び図8に示すように、締結用ナット4とコ形本体2の底板部6の間で付勢バネ5の第一帯板部17aと第二帯板部17bとが互いに平行に重なる状態に挟み付けられて締結用ボルト3の移動が阻止され、締結用ボルト3の扁平板状頭部13の全体が、コ形本体2の両側板部7,8の凹窪部10の底辺10c(台形状突起部10d)から外側に突出する状態になって、締結用ボルト3が非作用位置に切り換わる。この過程において、扁平板状頭部13の両側辺は、両側板部7,8側のそれぞれ一対の回り止め用突起部15a,15b間及び16a,16b間から外方に離脱しているが、指先が締結用ナット4又は螺軸部12の端面に圧接しているので、締結用ボルト3が回転することは無い。

0021

以上のように操作して締結用ボルト3を非作用位置に切り換えたならば、遊んでいる反対側の手で図7及び図8にそれぞれ仮想線で示すように、互いに接続する2本の棒鋼W1,W2を、その端部が一定長さ互いに並列する状態にして、各棒鋼W1,W2の端部を、コ形本体2における両側板部7,8間を横断する向きで、締結用ボルト3の扁平板状頭部13の前後両側で凹窪部10内に嵌合させる。凹窪部10内に嵌合した各棒鋼W1,W2は、扁平板状頭部13の棒鋼締結部14より螺軸部12側に外れた位置で扁平板状頭部13の両側に位置している。

0022

次に締結用ナット4を締め込み方向に回転操作して、締結用ボルト3をコ形本体2の底板部6から引き抜くように操作すると、締結用ボルト3の扁平板状頭部13が並列する2本の棒鋼W1,W2間をコ形本体2の底板部6側へ移動し、当該扁平板状頭部13の前後両側の棒鋼締結部14が棒鋼W1,W2間に進入することになる。この結果、図9図14に詳細に示すように、締結用ナット4が付勢バネ5の第一帯板部17aと第二帯板部17bをコ形本体2の底板部6との間で挟み付け、第一帯板部17aと第二帯板部17bとが互いに重なった状態で締結用ナット4とコ形本体2の底板部6との間で挟持固定され、更に締結用ボルト3の扁平板状頭部13の基部がコ形本体2の底板部6の貫通孔9の周囲に当接して、それ以上の締結用ボルト3の引き込みが出来なくなることにより、締結用ナット4の締め付け操作が完了する。この過程において、棒鋼W1,W2間に進入する扁平板状頭部13の前後両側の棒鋼締結部14における楔状突条14a,14bは、棒鋼W1,W2を凹窪部10の内側辺10a,10bと底辺10cとの間の入隅部に押し込みながら、これら棒鋼W1,W2の周面に食い込むことになる。

0023

上記作用により、2本の並列する棒鋼W1,W2は、締結用ボルト3によってコ形本体2に締結一体化され、凹窪部10から外側へ離脱することは、コ形本体2の両側板部7,8における凹窪部10の内側辺10a,10bと、締結用ボルト3の扁平板状頭部13における棒鋼締結部14の楔状突条14a,14bとの間の間隙が、棒鋼W1,W2の直径より十分に狭まっているので、完全に阻止されている。又、棒鋼W1,W2がコ形本体2に対して軸方向に相対移動することも、これら棒鋼W1,W2の周面に対し、締結用ボルト3の扁平板状頭部13における棒鋼締結部14の楔状突条14a,14bが食い込んでいることにより、完全に阻止されている。

0024

尚、締結用ボルト3の扁平板状頭部13の両側に設けられる棒鋼締結部14の楔状突条14a,14bの本数は、上記実施例の片面2本に限らず、1本でも3本でも良い。又、コ形本体2の両側板部7,8に凹窪部10を形成する突出片11は、内側へ45度程度傾斜させて、棒鋼W1,W2の凹窪部10を横断する部分が、締結用ボルト3の扁平板状頭部13の両側に設けられている棒鋼締結部14の楔状突条14a,14bによって、コ形本体2の両側板部7,8間に凹入するように変形するのを抑制出来るように構成しているが、当該突出片11の傾斜角度は最大90度まで大きくすることも出来るし、場合によっては、傾斜させないでコ形本体2の両側板部7,8と面一に構成することも可能である。

0025

更に、使用する付勢バネ5は、先にも述べたように、帯状板バネ材17から成るものに限定されないが、その弾性の強さは、使用前の段階で締結用ボルト3を作用位置まで引き込むことが出来ると共に、当該締結用ボルト3を指先での押し込み操作で作用位置から非作用位置に切り換えた後に押し込み操作から開放したとき、再び締結用ボルト3を、凹窪部10内に嵌め込んだ棒鋼W1,W2をコ形本体2から外れない程度に保持出来る弾性復帰力で作用位置側へ復帰移動させることが出来る程度のものであれば良く、それ以上の繰り返し使用に耐え得るほどの弾性力を持たない、換言すれば多少の塑性変形を伴うものであっても実用上問題は無い。

0026

本発明の棒鋼並列接続金具は、建設現場などにおいて、1本では長さ不足の棒鋼を2本、端部どうしを互いに並列させた状態で接続一体化する手段として活用出来る。

0027

1棒鋼並列接続金具
2 コ形本体
3締結用ボルト
4締結用ナット
5付勢バネ
6底板部
7,8側板部
9貫通孔
10凹窪部
10a,10b内側辺
10c底辺
10d台形状突起部
11突出片
12螺軸部
13 扁平板状頭部
14 棒鋼締結部
14a,14b楔状突条
14c 横方向連結部
15a〜16b回り止め用突起部
17帯状板ばね材
17a 第一帯板部
17b 第二帯板部
17c 第三帯板部
18 第一貫通孔
19 第二貫通孔
W1,W2 棒鋼

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