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技術 マンコンベヤの構造体、マンコンベヤ及びマンコンベヤの構造体の製造方法

出願人 フジテック株式会社
発明者 野口義巳
出願日 2019年2月25日 (1年8ヶ月経過) 出願番号 2019-031354
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-132405
状態 未査定
技術分野 エスカレータ,移動歩道
主要キーワード 床プレート 無端回転 I領域 リンク体 パンタグラフ機構 本体ベース 移動歩道 手摺ベルト
関連する未来課題
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図面 (17)

課題

取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができるマンコンベヤ構造体を提供する。

解決手段

マンコンベヤの構造体は、水平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤの構造体において、本体と、水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、本体が端体に対して水平方向に可動となるように、本体と端体とを接続する接続部と、を備える。

概要

背景

従来、例えば、マンコンベヤは、水平方向に離れる躯体(例えば、梁)間に跨る構造体を備えている(例えば、特許文献1)。ところで、特許文献1に係るマンコンベヤにおいては、地震等が発生して、躯体間の距離が変化した場合に対応できるように、躯体が追加されている。しかしながら、一般的に、建物の構造上、別の躯体を設けることは難しい場合が多い。特に、マンコンベヤが既に設置されている建物に対して、別の躯体を設けることは、殆どの場合で難しい。

概要

取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができるマンコンベヤの構造体を提供する。 マンコンベヤの構造体は、水平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤの構造体において、本体と、水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、本体が端体に対して水平方向に可動となるように、本体と端体とを接続する接続部と、を備える。

目的

特開2015−160720号公報






そこで、第1の課題は、取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができるマンコンベヤの構造体及びマンコンベヤを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤ構造体において、本体と、前記水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、前記本体が前記端体に対して前記水平方向に可動となるように、前記本体と前記端体とを接続する接続部と、を備える、マンコンベヤの構造体。

請求項2

前記接続部は、前記本体に固定される本体固定部と、前記端体に固定される端体固定部と、を備え、前記本体固定部は、前記端体固定部を下方から支持する本体支持部を備え、前記端体固定部は、前記本体固定部を下方から支持する端体支持部を備える、請求項1に記載のマンコンベヤの構造体。

請求項3

前記本体支持部及び前記端体固定部間と、前記端体支持部及び前記本体固定部間とに、それぞれ転動体を備える、請求項2に記載のマンコンベヤの構造体。

請求項4

前記本体支持部及び前記端体固定部間の前記転動体のうち、最も前記本体側に配置される転動体は、前記端体支持部及び前記本体固定部間の前記転動体のうち、最も前記端体側に配置される転動体よりも、前記本体側に配置される、請求項3に記載のマンコンベヤの構造体。

請求項5

請求項1〜4の何れか1項に記載の構造体を備える、マンコンベヤ。

請求項6

請求項1〜4の何れか1項に記載のマンコンベヤの構造体の製造方法であって、既設の構造体を前記本体と前記端体とに分割するために、既設の構造体を切断することを含む、マンコンベヤの構造体の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、マンコンベヤ構造体、マンコンベヤ及びマンコンベヤの構造体の製造方法に関する。

背景技術

0002

従来、例えば、マンコンベヤは、水平方向に離れる躯体(例えば、梁)間に跨る構造体を備えている(例えば、特許文献1)。ところで、特許文献1に係るマンコンベヤにおいては、地震等が発生して、躯体間の距離が変化した場合に対応できるように、躯体が追加されている。しかしながら、一般的に、建物の構造上、別の躯体を設けることは難しい場合が多い。特に、マンコンベヤが既に設置されている建物に対して、別の躯体を設けることは、殆どの場合で難しい。

先行技術

0003

特開2015−160720号公報

発明が解決しようとする課題

0004

そこで、第1の課題は、取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができるマンコンベヤの構造体及びマンコンベヤを提供することである。

0005

また、第2の課題は、取り付けられる躯体間の距離が変化した場合に対応することができる構造体を、既設の構造体から製造できるマンコンベヤの構造体の製造方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

マンコンベヤの構造体は、水平方向に離れる躯体間に跨るマンコンベヤの構造体において、本体と、前記水平方向の端部に配置され、躯体に取り付けられる端体と、前記本体が前記端体に対して前記水平方向に可動となるように、前記本体と前記端体とを接続する接続部と、を備える。

0007

また、マンコンベヤの構造体においては、前記接続部は、前記本体に固定される本体固定部と、前記端体に固定される端体固定部と、を備え、前記本体固定部は、前記端体固定部を下方から支持する本体支持部を備え、前記端体固定部は、前記本体固定部を下方から支持する端体支持部を備える、という構成でもよい。

0008

また、マンコンベヤの構造体は、前記本体支持部及び前記端体固定部間と、前記端体支持部及び前記本体固定部間とに、それぞれ転動体を備える、という構成でもよい。

0009

また、マンコンベヤの構造体においては、前記本体支持部及び前記端体固定部間の前記転動体のうち、最も前記本体側に配置される転動体は、前記端体支持部及び前記本体固定部間の前記転動体のうち、最も前記端体側に配置される転動体よりも、前記本体側に配置される、という構成でもよい。

0010

また、マンコンベヤは、前記の構造体を備える。

0011

また、マンコンベヤの構造体の製造方法は、前記のマンコンベヤの構造体の製造方法であって、既設の構造体を前記本体と前記端体とに分割するために、既設の構造体を切断することを含む。

図面の簡単な説明

0012

図1は、一実施形態に係るマンコンベヤの概要図である。
図2は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
図3は、図2のIII領域拡大図であって、一部を縦断面で示す図である。
図4は、図3のIV−IV−IV−IV線の拡大断面図である。
図5は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部図であって、躯体間の距離が大きくなった状態を示す図である。
図6は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部図であって、躯体間の距離が小さくなった状態を示す図である。
図7は、同実施形態に係るマンコンベヤの作用を説明する要部図である。
図8は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
図9は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
図10は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
図11は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
図12は、同実施形態に係るマンコンベヤの製造方法を説明する要部図である。
図13は、他の実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
図14は、図13のXIV−XIV線の拡大断面図である。
図15は、さらに他の実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。
図16は、さらに他の実施形態に係るマンコンベヤの要部図である。

実施例

0013

以下、マンコンベヤ及び構造体における一実施形態について、図1図12を参照しながら説明する。なお、各図(図13図16も同様)において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。

0014

図1に示すように、本実施形態に係るマンコンベヤ10は、躯体(例えば、梁)X1,X2に取り付けられる構造体1と、人を搬送する搬送部11と、搬送部11を第1方向D1で挟むように配置される一対の欄干部12,12(図1においては、一つのみを図示している)とを備えている。また、マンコンベヤ10は、搬送部11及び欄干部12(手摺ベルト)を駆動させる駆動部13と、装置全体を制御する制御部14とを備えている。

0015

なお、第1方向D1は、水平方向であって、幅方向D1といい、第2方向D2は、水平方向で且つ幅方向D1と直交する方向であって、前後方向D2といい、第3方向D3は、鉛直方向であって、上下方向D3という。なお、第2及び第3方向D2,D3は、それぞれ所定の同一仮想面に含まれる方向であって、第1方向D1は、当該仮想面に対して直交する方向である。

0016

また、本実施形態に係るマンコンベヤ10は、人を搬送するために、踏面階段状になるエスカレータであるが、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ10は、人を搬送するために、踏面が平面状となる移動歩道動く歩道)であってもよい。

0017

搬送部11は、無端回転する環状の走行部11aと、走行部11aに対して回転可能に接続され、人が乗る踏面を有する複数のステップ11bとを備えている。走行部11aは、幅方向D1に離れて一対設けられている(図1においては、一つのみ図示している)。そして、複数のステップ11bは、一対の走行部11a,11aの間に配置され、それぞれの走行部11aに対して回転可能に接続されている。

0018

駆動部13は、ステップ11bが反転するように、走行部11aが巻き掛けられる一対の回転部(例えば、スプロケット)13a,13aと、回転部13aを回転させる駆動源(例えば、モータ)13bとを備えている。なお、回転部13aは、構造体1に回転可能に接続されている。

0019

構造体1は、前後方向D2に離れる躯体X1,X2間に跨るように、配置されている。そして、構造体1は、各構成11〜14を支持している。また、構造体1は、前後方向D2のそれぞれの端部に、機械室1a,1bを備えている。具体的には、構造体1は、マンコンベヤ10の各乗降部10aの下方に、機械室1a,1bを備えている。

0020

なお、マンコンベヤ10は、各乗降部10aの床を構成する床プレート部10bを備えている。床プレート部10bは、各機械室1a,1bを上方から覆うように、構造体1の上に載せられている。

0021

また、構造体1は、前後方向D2のそれぞれの端部に配置される取付部2a,3aによって、躯体X1,X2に取り付けられている。なお、構造体1のそれぞれの端部は、(幅方向D1視において、)一箇所で躯体X1,X2に取り付けられている。即ち、構造体1のそれぞれの端部は、取付部2a,3aを一つ備えている。

0022

本実施形態においては、取付部2a,3aのそれぞれは、躯体X1,X2に対して不動に取り付けられている、即ち、固定されている。なお、例えば、取付部2a,3aの少なくとも一方は、躯体X1,X2に対して可動に取り付けられている、という構成でもよい。

0023

そして、構造体1は、本体2と、前後方向D2の端部に配置される端体3と、本体2と端体3とを接続する接続部4とを備えている。本体2と端体3とは、前後方向D2の端部に、それぞれ取付部2a,3aを備えている。なお、欄干部12、回転部13a,13a、駆動源13b、及び制御部14は、それぞれ本体2に固定されている。

0024

図2に示すように、本体2及び端体3は、複数の枠2b〜2d,3b〜3dを備えている。例えば、本体2及び端体3のそれぞれは、前後方向D2に沿って延びる上枠2b,3b及び下枠2c,3cと、上下方向D3に沿って延び、上枠2b,3bと下枠2c,3cとを接続する縦枠2d,3dとを備えている。なお、床プレート部10bは、本体2及び端体3の上枠2b,3bに支持されている。

0025

接続部4は、本体2に固定される本体固定部5と、端体3に固定される端体固定部6と、本体固定部5と端体固定部6との間に配置される転動体7a〜7cとを備えている。そして、本体固定部5は、端体固定部6に対して前後方向D2に可動となるように、構成されている。これにより、接続部4は、本体2が端体3に対して前後方向D2に可動となるように、本体2と端体3とを接続している。

0026

なお、本体固定部5は、一つの部材で構成されていてもよく、また、複数の部材で構成されていてもよい。同様に、端体固定部6は、一つの部材で構成されていてもよく、また、複数の部材で構成されていてもよい。

0027

また、本体固定部5及び端体固定部6の材質は、剛性を有していれば、特に限定されない。例えば、本体固定部5及び端体固定部6は、十分な厚み(例えば、10mm以上の厚み)を有する金属板から形成されていてもよい。また、転動体7a〜7cの材質は、剛性を有していれば、特に限定されない。例えば、転動体7a〜7cは、金属で形成されていてもよい。

0028

また、図示していないが、本体2と本体固定部5とを固定する固定手段と、端体3と端体固定部6とを固定する固定手段は、一方2,3と他方5,6とが不動に固定されていれば、特に限定されない。例えば、固定手段は、一方2,3と他方5,6とに跨るプレートと、当該プレートと一方2,3及び他方5,6とをそれぞれ固定する締結手段(例えば、ボルト及びナット)とを備えている、という構成でもよい。また、例えば、固定手段は、一方2,3と他方5,6とを溶接で固定している、という構成でもよい。

0029

本体固定部5は、本体ベース部5aと、本体ベース部5aから端体3に向けて(前後方向d2に沿って)突出する第1及び第2本体突出部5b,5cを備えている。また、端体固定部6は、端体ベース部6aと、端体ベース部6aから本体2に向けて(前後方向D2に沿って)突出する第1及び第2端体突出部6b,6cを備えている。

0030

なお、第1本体突出部5bは、上下方向D3において、第1端体突出部6bと第2端体突出部6cとの間に配置されており、第2本体突出部5cは、上下方向D3において、第2端体突出部6cと本体2の下枠2cとの間に配置されている。また、第1端体突出部6bは、上下方向D3において、端体3の上枠3bと第1本体突出部5bとの間に配置されており、第2端体突出部6cは、第1本体突出部5bと第2本体突出部5cとの間に配置されている。

0031

そして、本体固定部5は、端体固定部6を下方から支持する本体支持部5d,5eを備えており、端体固定部6は、本体支持部5d,5eに下方から支持される端体被支持部6d,6eを備えている。なお、第1本体支持部5dは、第1本体突出部5bの上部に備えられ、第1端体被支持部6dは、第1端体突出部6bの下部に備えられている。また、第2本体支持部5eは、第2本体突出部5cの上部に備えられ、第2端体被支持部6eは、第2端体突出部6cの下部に備えられている。

0032

また、端体固定部6は、本体固定部5を下方から支持する端体支持部6fを備えており、本体固定部5は、端体支持部6fに下方から支持される本体被支持部5fを備えている。端体支持部6fは、第2端体突出部6cの上部に備えられ、本体被支持部5fは、第1本体突出部5bの下部に備えられている。

0033

そして、転動体7a〜7cは、各支持部5d,5e,6fと各固定部5,6との間にそれぞれ配置されている。具体的には、転動体7a〜7cは、支持部5d,5e,6fと被支持部6d,6e,5fとの間にそれぞれ配置されている。これにより、支持部5d,5e,6fは、転動体7a〜7cを介在して、被支持部6d,6e,5fを下方から支持している。

0034

第1本体支持部5dと第1端体被支持部6dとの間に配置される転動体7aは、第1転動体7aといい、第2本体支持部5eと第2端体被支持部6eとの間に配置される転動体7bは、第2転動体7bといい、端体支持部6fと本体被支持部5fとの間に配置される転動体7cは、第3転動体7cという。本実施形態においては、各転動体7a〜7cの個数は、それぞれ四つであるが、特に限定されない。

0035

なお、接続部4は、本体2と端体3とに跨って配置される枠部4a,4bを備えている。第1枠部4aは、本体2の上枠2bと端体3の上枠3bとに跨って配置され、第2枠部4bは、本体2の下枠2cと端体3の下枠3cとに跨って配置されている。枠部4a,4bは、本体2又は端体3の何れか一方に固定されている。本実施形態においては、第1枠部4aは、本体2に固定されており、第2枠部4bは、端体3に固定されているが、斯かる構成に限られない。

0036

また、図2図4に示すように、転動体7a〜7cは、支持部5d,5e,6fと被支持部6d,6e,5fとに上下方向D3で挟まれる円柱状の転動部7dと、各固定部5,6を案内する案内部7eとを備えている。案内部7eは、転動部7dの幅方向D1の両側に配置されており、案内部7eの外径は、転動部7dの外形よりも大きくなっている。

0037

これにより、案内部7eが各固定部5,6と幅方向D1で接することによって、固定部5,6同士が幅方向D1で位置ずれすることを抑制することができる。したがって、本体固定部5は、前後方向D2に沿って、端体固定部6に対して移動することができる。即ち、本体2が端体3に対して幅方向D1で位置ずれすることを抑制することができるため、本体2は、前後方向D2に沿って、端体3に対して移動することができる。

0038

また、各支持部5d,5e,6fは、平坦状に形成されている。一方、各被支持部5f,6d,6eは、転動体7a〜7cを転動可能に保持するために、凹部を備えている。これにより、転動体7a〜7cが各被支持部5f,6d,6eに対して位置ずれすることを抑制することができる。

0039

即ち、転動体7a〜7cに対する被支持部5f,6d,6eの位置は、変化しない一方で、本体固定部5が端体固定部6に対して移動することに伴って、転動体7a〜7cに対する支持部5d,5e,6fの位置は、変化する。なお、各被支持部5f,6d,6eは、平坦状に形成される一方で、各支持部5d,5e,6fは、転動体7a〜7cを転動可能に保持するために、凹部を備えている、という構成でもよい。

0040

このような構造体1によれば、例えば、地震等が発生して、図5に示すように、躯体X1,X2(図5においては、一方の躯体X1は図示していない)間の距離が大きくなるように変化した場合には、本体2が端体3から離れるように移動する。これにより、構造体1(具体的には、端体3の取付部3a)が躯体X2から落下することを抑制することができる。

0041

また、図6に示すように、躯体X1,X2(図6においては、一方の躯体X1は図示していない)間の距離が小さくなるように変化した場合には、本体2が端体3に近づくように移動する。これにより、構造体1が躯体X1,X2に挟まれて損傷する(例えば、潰れる)ことを抑制することができる。

0042

このように、躯体X1,X2間の距離が大きくなっても小さくなっても何れも対応することができる。なお、走行部11a及びステップ11b(図1参照)等は、本体2に支持されており、本体2と端体3との間は、保守を行う際に使用するための単なる空間となっている。したがって、本体2が端体3に近づいても、走行部11a及びステップ11b等が破損することはない。

0043

なお、接続部4は、本体固定部5が端体固定部6に対して所定距離を超えて移動することを規制する規制手段を備えている。これにより、規制手段は、本体2が端体3に対して所定距離を超えて移動することを規制する。なお、規制手段は、本体2が端体3に対して所定距離を超えて離れることを規制する第1規制手段と、本体2が端体3に対して所定距離を超えて近づくことを規制する第2規制手段とを備えている。

0044

図2及び図3戻り、本実施形態においては、端体固定部6は、本体固定部5と係合する係合部6gを備えており、第1規制手段は、係合部6g、第3転動体7c及び本体被支持部5fによって、構成されている。なお、係合部6gは、第2端体突出部6cの本体2側の端部から上方に突出している。

0045

これにより、係合部6gが第3転動体7cと前後方向D2で当たるため、係合部6gは、第3転動体7cを経由して、間接的に本体固定部5(具体的には、第1本体突出部5b)と前後方向D2で係合する。即ち、端体固定部6の係合部6gが前後方向D2で第3転動体7cと当たり、第3転動体7cが本体固定部5の本体被支持部5fと前後方向D2で当たる。したがって、図5に示すように、本体2が端体3に対して所定距離を超えて離れることを規制する。

0046

また、本実施形態においては、第2規制手段は、各ベース部5a,6aと各突出部5b5c,6b,6cとによって、構成されている。即ち、図6に示すように、本体突出部5b,5cが端体ベース部6aと前後方向D2で当たり、端体突出部6b,6cが本体ベース部5aと前後方向D2で当たるため、本体2が端体3に対して所定距離を超えて近づくことを規制する。

0047

なお、規制手段の構成は、特に限定されない。例えば、規制手段は、本体固定部5と端体固定部6とが前後方向D2で直接的又は間接的に係合する(例えば、当たる)ことによって、本体2が端体3に対して移動することを規制する、という構成であればよい。また、例えば、第1及び第2規制手段のうち、何れか一方のみが備えられている、という構成でもよく、両方の規制手段が備えられていない、という構成でもよい。

0048

ところで、本体2は、端部の取付部2aで躯体X1に取り付けられており(図1参照)、端体3は、端部の取付部3aで躯体X2に取り付けられている。したがって、重力によって、図7に示すように、各固定部5,6が下方へ変位するように、本体2及び端体3が取付部2a,3aを中心として回動しようとする。なお、図7においては、当該回動が理解し易いように、転動体7a〜7c及び枠部4a,4bが図示されていない。

0049

そこで、図5及び図6に示すように、端体3に対する本体2の位置に関わらず、複数の第1及び第2転動体7a,7bのうち、最も本体2側に配置される転動体7bは、複数の第3転動体7cのうち、最も端体3側に配置される転動体7cよりも、本体2側に配置されている。図5及び図6においては、端体3に対する本体2の位置に関わらず、複数の第2転動体7bのうち、最も右側に配置されている第2転動体7bは、複数の第3転動体7cのうち、最も左側に配置されている第3転動体7cよりも、右側に配置されている。

0050

これにより、それぞれの転動体7a〜7cが協働することによって、本体2及び端体3が回動することを抑制することができる。したがって、例えば、本体2が端体3に対して前後方向D2に円滑に移動できる。なお、本実施形態においては、端体3に対する本体2の位置に関わらず、複数の第1転動体7aのうち、最も本体2側に配置される転動体7aも、複数の第3転動体7cのうち、最も端体3側に配置される転動体7cよりも、本体2側に配置されている。

0051

次に、本実施形態に係る構造体1の製造方法について説明する。具体的には、既存の構造体から、本実施形態に係る構造体1を製造する方法について、図8図12を参照しながら説明する。

0052

図8に示すように、既存の構造体A1は、前後方向D2に沿って延びる上枠A1a及び下枠A1bと、上下方向D3に沿って延び、上枠A1aと下枠A1bとを接続する縦枠2d,3dとを備えている。また、既存の構造体A1は、上下方向D3に対して傾斜する方向に沿って延びて上枠A1aと下枠A1bとを接続する斜枠A1cを備えている。

0053

まず、既存の構造体A1に対して、図9に示すように、不要な部分、例えば、斜枠A1cが切断されることによって、斜枠A1cが排除される(排除工程)。なお、図9においては、斜枠A1cの全体が排除されているが、例えば、斜枠A1cの端部は、後の工程に影響しない限り、上枠A1a及び下枠A1bに残っていてもよい。

0054

なお、排除工程においては、本体予定部A2と端体予定部A3とは、仮設接続部B1で接続される。なお、強度的に問題がない場合には、仮設接続部B1が用いられなくてもよい。また、本体予定部A2と端体予定部A3とが、それぞれ仮設接続部B1で躯体X2と接続されることによって、それぞれ躯体X2に支持されてもよい。

0055

そして、本体固定部5と端体固定部6との間に転動体7a〜7cが配置された状態で、本体固定部5及び端体固定部6が固定される。具体的には、本体固定部5は、本体予定部A2(後に、本体2となる部分)に固定されると共に、端体固定部6は、端体予定部A3(後に、端体3となる部分)に固定される(固定工程)。これにより、本体予定部A2と端体予定部A3とは、支持される。

0056

そして、既設の構造体A1が切断される。具体的には、既設の構造体A1の上枠A1aと下枠A1bとが切断される。これにより、既設の構造体A1は、図10に示すように、本体2と端体3とに分割される(分割工程)。その後、図11に示すように、第1枠部4aが、本体2に固定され、第2枠部4bが、端体3に固定される(枠部固定工程)。

0057

そして、図12に示すように、仮設接続部B1が取り外されることによって、構造体1が製造される。なお、分割工程の前に固定工程が行われる限りにおいて、各工程の順番は、特に限定されない。

0058

上より、本実施形態に係るマンコンベヤ10は、構造体1を備える。

0059

そして、本実施形態に係るマンコンベヤ10の構造体1は、水平方向D2に離れる躯体X1,X2間に跨るマンコンベヤ10の構造体1において、本体2と、前記水平方向D2の端部に配置され、躯体X2に取り付けられる端体3と、前記本体2が前記端体3に対して前記水平方向D2に可動となるように、前記本体2と前記端体3とを接続する接続部4と、を備える。

0060

斯かる構成によれば、接続部4は、躯体X2に取り付けられる端体3と、本体2とを接続している。これにより、本体2は、端体3に対して、水平方向D2に可動である。したがって、本体2が端体3に対して移動することによって、取り付けられる躯体X1,X2間の距離が変化した場合に対応することができる。

0061

また、本実施形態に係るマンコンベヤ10の構造体1においては、前記接続部4は、前記本体2に固定される本体固定部5と、前記端体3に固定される端体固定部6と、を備え、前記本体固定部5は、前記端体固定部6を下方から支持する本体支持部5d,5eを備え、前記端体固定部6は、前記本体固定部5を下方から支持する端体支持部6fを備える、という構成である。

0062

斯かる構成によれば、本体固定部5の本体支持部5d,5eは、端体固定部6を下方から支持し、端体固定部6の端体支持部6fは、本体固定部5を下方から支持している。これにより、構造体1の両端部がそれぞれ一箇所で躯体X1,X2に取り付けられている構成においても、本体2が端体3に対して水平方向D2に可動となるように、本体2と端体3とが接続されている。

0063

また、本実施形態に係るマンコンベヤ10の構造体1は、前記本体支持部5d,5e及び前記端体固定部6間と、前記端体支持部6f及び前記本体固定部5間とに、それぞれ転動体7a〜7cを備える、という構成である。

0064

斯かる構成によれば、本体2が端体3に対して移動する際に、転動体7a〜7cは、本体支持部5d,5e及び端体固定部6間と、端体支持部6f及び本体固定部5間とで、それぞれ転動する。これにより、本体2は、端体3に対して円滑に移動する。

0065

また、本実施形態に係るマンコンベヤ10の構造体1においては、前記本体支持部5d,5e及び前記端体固定部6間の前記転動体7a,7bのうち、最も前記本体2側に配置される転動体7bは、前記端体支持部6f及び前記本体固定部5間の前記転動体7cのうち、最も前記端体3側に配置される転動体7cよりも、前記本体2側に配置される、という構成である。

0066

斯かる構成によれば、構造体1の両端部がそれぞれ一箇所で躯体X1,X2に取り付けられている構成においては、各固定部5,6が下方へ変位するように、本体2及び端体3が回動しようとすることに対して、それぞれの転動体7a〜7cが協働することによって、本体2及び端体3が回動することを抑制することができる。

0067

また、本実施形態に係るマンコンベヤ10の構造体1の製造方法は、前記マンコンベヤ10の前記構造体1の製造方法であって、既設の構造体A1を前記本体2と前記端体3とに分割するために、既設の構造体A1を切断することを含む。

0068

斯かる方法によれば、既設の構造体A1を切断することによって、既設の構造体A1は、本体2と端体3とに分割される。これにより、取り付けられる躯体X1,X2間の距離が変化した場合に対応することができる構造体1を、既設の構造体A1から製造できる。

0069

また、本実施形態に係るマンコンベヤ10の構造体1の製造方法は、既設の構造体A1を切断する前に、前記本体2となる予定の本体予定部A2と前記端体3となる予定の端体予定部A3とを支持することを含む。

0070

斯かる方法によれば、既設の構造体A1に対して、本体予定部A2と端体予定部A3とが支持される。その後、既設の構造体A1を切断することによって、既設の構造体A1は、本体2と端体3とに分割される。これにより、分割された本体2と端体3とをそれぞれ容易に支持することができる。

0071

なお、マンコンベヤ10、構造体1及びその製造方法は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、マンコンベヤ10、構造体1及びその製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。

0072

(1)上記実施形態に係る構造体1においては、転動体7a〜7cは、円柱状の転動部7dを備えている、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。例えば、転動体7a〜7cは、球状に形成されている、という構成でもよい。

0073

なお、転動体7a〜7cが球状に形成される構成においては、支持部5d,5e,6f及び被支持部6d,6e,5fのうち、一方は、半球状の凹部とし、他方は、水平方向D2に延びる溝部としてもよい。これにより、当該凹部は、転動体7a〜7cを転動可能に保持し、当該溝部は、固定部5,6同士が幅方向D1で位置ずれすることを抑制するように、転動体7a〜7cを案内する、即ち、案内部として機能する。

0074

(2)また、上記実施形態に係る構造体1は、本体支持部5d,5e及び端体固定部6間と、端体支持部6f及び本体固定部5間とに、それぞれ転動体7a〜7cを備えている、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、図13及び図14に示すように、構造体1は、転動体7a〜7cを備えていない、という構成でもよい。

0075

図13及び図14においては、支持部5d,6fは、水平方向D2に沿って延びる凹部を備え、被支持部6d,5fは、水平方向D2に沿って延び、当該凹部に挿入される凸部を備えている。なお、被支持部6d,5fは、水平方向D2に沿って延びる凹部を備え、支持部5d,6fは、水平方向D2に沿って延び、当該凹部に挿入される凸部を備えている、という構成でもよい。

0076

斯かる構成によれば、凹部が凸部と幅方向D1で接することによって、固定部5,6同士が幅方向D1で位置ずれすることを抑制することができる。したがって、凹部は、固定部5,6同士が幅方向D1で位置ずれすることを抑制するように、凸部を案内する、即ち、案内部として機能する。

0077

(3)また、上記実施形態に係る構造体1においては、本体支持部5d,5eの個数は、二つであり、端体支持部6fの個数は、一つである、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。

0078

例えば、図13及び図14に示すように、本体支持部5dの個数は、一つであり、端体支持部6fの個数は、一つである、という構成でもよい。また、例えば、図15に示すように、端体3が複数の取付部3a,3aによって躯体X2に不動に取り付けられている場合には、端体支持部6fの個数は、一つであり、本体支持部は、備えられていない、という構成でもよい。

0079

(4)また、上記実施形態に係る構造体1においては、構造体1の水平方向D2の端部は、幅方向D1視において、一箇所の取付部2a,3aで、躯体X1,X2に取り付けられている、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。例えば、図15及び図16に示すように、構造体1の水平方向D2の端部は、幅方向D1視において、複数の取付部3a,3aで、躯体X2に取り付けられている、という構成でもよい。

0080

(5)また、上記実施形態に係る構造体1においては、接続部4は、固定部5,6を下方から支持する支持部5d,5e,6fを備えている、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。例えば、図16に示すように、接続部4は、固定部5,6にそれぞれ接続されるパンタグラフ機構8を備えている、という構成でもよい。

0081

図16に係るパンタグラフ機構8は、第1及び第2リンク体8a,8bを備えている。第1リンク体8aの上端部は、本体固定部5に回転可能に接続されており、第2リンク体8bの上端部は、端体固定部6に回転可能に接続されている。そして、第1及び第2リンク体8a,8bは、互いに中央部で回転可能に接続されている。

0082

端体固定部6は、第1リンク体8aの下端部を案内する案内部6hを備えており、第1リンク体8aは、当該案内部6hに案内される被案内部8cを備えている。また、本体固定部5は、第2リンク体8bの下端部を案内する案内部5gを備えており、第2リンク体8bは、当該案内部5gに案内される被案内部8dを備えている。

0083

図16においては、案内部5g,6hは、孔部としており、被案内部8c,8dは、案内部5g,6hの内周に案内されるために、案内部5g,6hに挿入される凸部としている。なお、案内部5g,6h及び被案内部8c,8dの構成は、特に限定されない。

0084

(6)また、上記実施形態に係る構造体1においては、本体2は、通常位置(図2参照)に対して、端体3から離れるように移動できると共に、端体3に近づくように移動できる、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。例えば、本体2は、通常位置に対して、端体3から離れるように移動できる一方で、端体3に近づくように移動できない、という構成でもよい。また、例えば、本体2は、通常位置に対して、端体3に近づくように移動できる一方で、端体3から離れるように移動できない、という構成でもよい。

0085

(7)また、上記実施形態に係る構造体1においては、複数の第1及び第2転動体7a,7bのうち、最も本体2側に配置される転動体7bは、複数の第3転動体7cのうち、最も端体3側に配置される転動体7cよりも、本体2側に配置されている、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、複数の第1及び第2転動体7a,7bのうち、最も本体2側に配置される転動体7bは、複数の第3転動体7cのうち、最も端体3側に配置される転動体7cよりも、端体3側に配置されている、という構成でもよい。

0086

(8)また、上記実施形態に係る構造体1は、水平方向D2の一方の端部(下方側の端部)のみに、端体3を備えている、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。例えば、構造体1は、水平方向D2の他方の端部(上方側の端部)のみに、端体3を備えている、という構成でもよい。

0087

また、例えば、構造体1は、水平方向D2の両端部に、取付部3aを有する端体3,3をそれぞれ備え、本体2は、一対の端体3,3間に配置され、接続部4は、本体2とそれぞれの端体3との間に配置されている、という構成でもよい。そして、接続部4は、本体2がそれぞれの端体3に対して水平方向D2に可動となるように、本体2とそれぞれの端体3,3とを接続する、という構成でもよい。

0088

(9)また、上記実施形態に係る構造体1は、既設の構造体A1から製造される、という構成である。しかしながら、構造体1は、斯かる構成に限られない。例えば、構造体1は、躯体X1,X2に対して新設された構造体1である、という構成でもよい。

0089

(10)また、上記実施形態に係る構造体1及びその製造方法は、既設の構造体A1の上枠A1a及び下枠A1bは、切断された後、端体3を構成する、という構成である。しかしながら、構造体1及びその製造方法は、斯かる構成に限られない。例えば、既設の構造体A1の上枠A1a及び下枠A1bは、切断された後、接続部4、即ち、端体固定部6を構成する、という構成でもよい。

0090

(11)また、構造体1は、本体固定部5と端体固定部6との間に、復帰手段を備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、本体2が端体3に対して移動した後に、本体2を通常位置に容易に復帰することができる。なお、復帰手段は、例えば、バネ等の弾性体とし、本体2が通常位置に位置する際に、復元する(弾性変形しない)ように構成されていてもよい。これにより、例えば、弾性体の弾性復元力によって、躯体X1,X2の間の距離を通常位置に戻すこともできる。

0091

1…構造体、1a…機械室、1b…機械室、2…本体、2a…取付部、2b…上枠、2c…下枠、2d…縦枠、3…端体、3a…取付部、3b…上枠、3c…下枠、3d…縦枠、4…接続部、4a…第1枠部、4b…第2枠部、5…本体固定部、5a…本体ベース部、5b…第1本体突出部、5c…第2本体突出部、5d…第1本体支持部、5e…第2本体支持部、5f…本体被支持部、5g…案内部、6…端体固定部、6a…端体ベース部、6b…第1端体突出部、6c…第2端体突出部、6d…第1端体被支持部、6e…第2端体被支持部、6f…端体支持部、6g…係合部、6h…案内部、7a…第1転動体、7b…第2転動体、7c…第3転動体、7d…転動部、7e…案内部、8…パンタグラフ機構、8a…第1リンク体、8b…第2リンク体、8c…被案内部、8d…被案内部、10…マンコンベヤ、10a…乗降部、10b…床プレート部、11…搬送部、11a…走行部、11b…ステップ、12…欄干部、13…駆動部、13a…回転部、13b…駆動源、14…制御部、A1…(既設の)構造体、A1a…上枠、A1b…下枠、A1c…斜枠、A2…本体予定部、A3…端体予定部、B1…仮設接続部、D1…幅方向、D2…前後方向(水平方向)、D3…上下方向、X1…躯体、X2…躯体

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