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技術 エレベーターのかごの内部において防災用品を収納する防災装置

出願人 三菱電機ビルテクノサービス株式会社
発明者 堀田貴之佐々木一浩清水崇行伊藤達也安達尚生布施諒祐小川葵山本悌子
出願日 2019年2月21日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-029791
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-132382
状態 未査定
技術分野 エレベーターの保守安全及び検査装置 エレベータのケージ及び駆動装置
主要キーワード 変換ケーブル 防災装置 災害用 複合回路 保存食 簡易トイレ 発電体 地震感知器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品収納することができるエレベーター防災装置を提供することである。

解決手段

エレベーターの防災装置14は、エレベーターのかご内壁面に沿って設けられ、防災用品を収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体23、を備えた。当該構成を備えることにより、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。

概要

背景

特許文献1は、エレベーター防災装置を開示する。当該防災装置は、非常時に解錠する。このため、通常時における悪戯を防止することができる。

概要

かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品収納することができるエレベーターの防災装置を提供することである。エレベーターの防災装置14は、エレベーターのかご内壁面に沿って設けられ、防災用品を収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体23、を備えた。当該構成を備えることにより、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。

目的

この発明の目的は、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができるエレベーターの防災装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

エレベーターのかご内壁面に沿って設けられ、防災用品収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体、を備えたエレベーター防災装置

請求項2

前記中空体は、中空状に形成され、水平方向において離れた位置で前記かごの内壁面に固定され、防災用品を収納した一対の固定部と、中空状に形成され、前記一対の固定部の間に配置され、前記内壁面に対して回転自在に支持され、防災用品を収納した本体部と、を備えた請求項1に記載のエレベーターの防災装置。

請求項3

前記本体部を回転自在に支持した軸体と、前記軸体が回転した際に電力を発生させる発電体と、を備えた請求項2に記載のエレベーターの防災装置。

請求項4

前記発電体からの電力を用いて動作し、前記発電体からの電力を用いて動作したかご位置検出装置の検出結果に基づいて前記かごがかごドア開閉許可される位置にいると判定した際に前記発電体からの電力を用いて前記かごドアを開かせる災害時制御装置、を備えた請求項3に記載のエレベーターの防災装置。

請求項5

前記一対の固定部の一方は、前記防災用品として充電池を収納し、前記発電体は、発生させた電力を前記充電池に供給する請求項3に記載のエレベーターの防災装置。

請求項6

前記充電池からの電力を用いて動作し、前記充電池からの電力を用いて動作したかご位置検出装置の検出結果に基づいて前記かごがかごドアの開閉を許可される位置にいると判定した際に前記充電池からの電力を用いて前記かごドアを開かせる災害時制御装置、を備えた請求項5に記載のエレベーターの防災装置。

技術分野

0001

この発明は、エレベーターのかごの内部において防災用品収納する防災装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1は、エレベーターの防災装置を開示する。当該防災装置は、非常時に解錠する。このため、通常時における悪戯を防止することができる。

先行技術

0003

特開2009−120290号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載の防災装置は、かごの内部の隅部に配置される。このため、かごの内部の有効面積が減る。

0005

この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができるエレベーターの防災装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

この発明に係るエレベーターの防災装置は、エレベーターのかごの内壁面に沿って設けられ、防災用品を収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体、を備えた。

発明の効果

0007

この発明によれば、中空体は、防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられる。このため、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。

図面の簡単な説明

0008

実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの構成図である。
実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターのかご操作盤の正面図である。
実施の形態1におけるエレベーターの防災装置の正面図である。
実施の形態1におけるエレベーターの防災装置の正面図である。
実施の形態1におけるエレベーターの防災装置の要部の横断面図である。
実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置監視装置との動作の概要を説明するためのフローチャートである。
実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。

実施例

0009

この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。

0010

実施の形態1.
図1は実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの構成図である。

0011

図1のエレベーターにおいて、昇降路1は、建築物の各階を貫く。機械室2は、昇降路1の上方に設けられる。エレベーターの複数の乗場3の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場3の各々は、昇降路1に対向する。

0012

巻上機4は、機械室2の内部に設けられる。綱車5は、巻上機4の回転軸に取り付けられる。そらせ車6は、機械室2の内部に設けられる。主索7は、綱車5とそらせ車6とに巻き掛けられる。

0013

エレベーターのかご8は、昇降路1の内部に設けられる。かご8は、主索7の一側に吊り下げられる。オモリ9は、昇降路1の内部に設けられる。オモリ9は、主索7の他側に吊り下げられる。

0014

複数の乗場ドア10の各々は、複数の乗場3の各々の出入口に設けられる。複数の乗場操作盤11の各々は、複数の乗場3の各々に設けられる。かごドア12は、かご8の出入口に設けられる。かご操作盤13は、かご8の内部に設けられる。防災装置14は、かご8の内部に設けられる。防災装置14は、防災用品を収納する。

0015

かご位置検出装置15は、複数のプレート16とかご位置検出センサ17とを備える。

0016

複数のプレート16は、昇降路1の内部において鉛直方向に並んで設けられる。複数のプレート16の各々は、建築物の各階に対応して設けられる。例えば、複数のプレート16の各々は、金属で形成される。かご位置検出センサ17は、かご8の天井に設けられる。かご位置検出センサ17は、かご8が建築物の各階に到着した際に各階に対応したプレート16を挟み込むように設けられる。かご位置検出センサ17は、各階に対応したプレート16を挟み込んだ状態を検出し得るように設けられる。

0017

例えば、制御装置18は、機械室2に設けられる。制御装置18は、エレベーターを全体的に制御し得るように設けられる。

0018

例えば、監視装置19は、機械室2に設けられる。監視装置19は、制御装置18に電気的に接続される。監視装置19は、制御装置18からの情報に基づいてエレベーターの状態を監視し得るように設けられる。

0019

情報センター装置20は、エレベーターが設けられた建築物から離れた場所に設けられる。例えば、情報センター装置20は、エレベーターの保守会社に設けられる。情報センター装置20は、監視装置19からの情報に基づいてエレベーターの状態を把握し得るように設けられる。

0020

次に、図2を用いて、かご操作盤13を説明する。
図2は実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターのかご操作盤の正面図である。

0021

図2に示されるように、かご操作盤13は、操作部21と表示部22とを備える。

0022

例えば、操作部21は、複数のかご呼びボタン21aと戸開ボタン21bと戸閉ボタン21cとSOSボタン21dとを備える。複数のかご呼びボタン21aの各々は、押された際に行先階を登録するように要求する信号を送信し得るように設けられる。戸開ボタン21bは、押された際にかごドア12を開くように要求する信号を送信し得るように設けられる。戸閉ボタン21cは、押された際にかごドア12を閉じるように要求する信号を送信し得るように設けられる。SOSボタン21dは、押された際に情報センター装置20との通信確立するように要求する信号を送信し得るように設けられる。

0023

例えば、表示部22は、液晶モニタである。表示部22は、エレベーターに関する情報を表示し得るように設けられる。

0024

次に、図3図4とを用いて、防災装置14の概要を説明する。
図3図4とは実施の形態1におけるエレベーターの防災装置の正面図である。

0025

図3に示されるように、通常時において、防災装置14は、手摺として機能する状態を維持する。この場合、防災用品は、使用できない状態に維持される。図4に示されるように、災害時において、手摺として機能する状態を解除する。この場合、防災用品は、使用できる状態となる。

0026

次に、図5を用いて、防災装置14の詳細を説明する。
図5は実施の形態1におけるエレベーターの防災装置の要部の横断面図である。

0027

図5に示されるように、防災装置14は、中空体23と軸体24と発電体25と一対のロック体26と災害時制御装置27とを備える。

0028

中空体23は、一対の固定部23aと本体部23bとを備える。一対の固定部23aの各々は、中空状に形成される。一対の固定部23aの各々は、L字状に形成される。一対の固定部23aは、水平方向において離れた位置に配置される。一対の固定部23aの各々において、後端部は、かご8の内壁面に固定される。一対の固定部23aの各々において、先端部は、開口する。本体部23bは、中空状に形成される。本体部23bは、直線状に形成される。本体部23bは、一対の固定部23aの間においてかご8の内壁面に沿って配置される。本体部23bの一端部は、一対の固定部23aの一方の先端部と対向する。本体部23bの一端部は、開口する。本体部23bの他端部は、一対の固定部23aの他方の先端部と対向する。本体部23bの他端部は、開口する。

0029

軸体24は、直線状に形成される。軸体24の先端部は、本体部23bの中央部に連結される。軸体24は、本体部23bを回転自在に支持する。

0030

発電体25は、かご8の内壁面に内蔵される。発電体25は、軸体24の後端部を支持する。発電体25は、軸体24が回転した際に電力を発生させ得るように設けられる。

0031

一対のロック体26の一方は、一対の固定部23aの一方の先端部と本体部23bの一端部とを連結および連結の解除を行い得るように設けられる。一対のロック体26の他方は、一対の固定部23aの他方の先端部と本体部23bの他端部とを連結および連結の解除を行い得るように設けられる。

0032

災害時制御装置27は、一対のロック体26の動作を制御し得るように設けられる。

0033

例えば、懐中電灯28は、防災用品として、一対の固定部23aの一方の先端部に収納される。懐中電灯28は、電球蛍光灯、HIDランプLED等の光源を有する。懐中電灯28は、電源ケーブルに接続される。懐中電灯28は、商用電源に接続された電源ケーブルAからの電力により充電される。

0034

例えば、充電池29は、防災用品として、一対の固定部23aの他方の先端部に収納される。充電池29は、USBのポート等を備える。充電池29は、電源ケーブルに接続される。充電池29は、商用電源に接続された電源ケーブルBからの電力により充電される。

0035

例えば、保存食、保存水、簡易トイレ変換ケーブル等は、防災用品として、本体部23bの一端部または他端部に収納される。

0036

次に、図6を用いて、制御装置18と監視装置19との動作の概要を説明する。
図6は実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置と監視装置との動作の概要を説明するためのフローチャートである。

0037

テップS1では、制御装置18は、災害が発生したか否かを判定する。例えば、制御装置18は、建築物に設けられた地震感知器に基づいて地震が発生したか否かを判定する。ステップS1で災害が発生していない場合、制御装置18は、ステップS1の動作を行う。ステップS1で災害が発生した場合、制御装置18は、ステップS2の動作を行う。ステップS2では、制御装置18は、救出運転モードの設定があるか否かを判定する。

0038

ステップS2で救出運転モードの設定がある場合、制御装置18は、ステップS3の動作を行う。ステップS3では、制御装置18は、防災装置14の災害用機能を使用可能状態にしたうえで当該災害用機能を使用方法の情報をかご操作盤13の表示部22に表示させる。具体的には、制御装置18は、防災装置14の一対のロック体26による中空体23の連結を解除したうえで中空体23の本体部23bを回転させれば防災用品が使用できることを示す情報をかご操作盤13の表示部22に表示させる。

0039

ステップS2で救出運転モードの設定がない場合、監視装置19は、ステップS4の動作を行う。ステップS4では、監視装置19は、電源喪失したか否かを判定する。

0040

ステップS4で電源が喪失した場合、監視装置19は、ステップS5の動作を行う。ステップS5では、監視装置19は、SOSボタン21dが押されたか否かを判定する。

0041

ステップS5でSOSボタン21dが押されていない場合、監視装置19は、ステップS5の動作を行う。ステップS5でSOSボタン21dが押された場合、制御装置18は、ステップS3の動作を行う。

0042

ステップS4で電源が喪失していない場合、監視装置19は、ステップS6の動作を行う。ステップS6では、監視装置19は、SOSボタン21dが押されたか否かを判定する。

0043

ステップS6でSOSボタン21dが押されない場合、監視装置19は、ステップS7の動作を行う。ステップS7では、監視装置19は、防災装置14の災害用機能を使用不能状態に維持する。

0044

ステップS6でSOSボタン21dが押された際は、監視装置19は、ステップS8の動作を行う。ステップS8では、制御装置18は、情報センター装置20からの指示に基づいて防災装置14の災害用機能を使用可能状態にする必要があるか否かを判定する。

0045

ステップS8で防災装置14の災害用機能を使用可能状態にする必要がある場合、監視装置19は、ステップS3の動作を行う。ステップS9で防災装置14の災害用機能を使用可能状態にする必要がない場合、監視装置19は、ステップS7の動作を行う。

0046

以上で説明した実施の形態1によれば、中空体23は、防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられる。具体的には、中空体23は、一対の固定部23aと本体部23bとで形成される。このため、簡単な構成で、かご8の内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。この際、かご8の内部の意匠性も損なうこともない。

0047

また、発電体25は、軸体24が回転した際に電力を発生させることができる。このため、かご8の内部において、中空体23の本体部23bを回転させることで、簡単に電力を発生させることができる。なお、この際の電力を充電池29に供給してもよい。この際の電力をかご操作盤13の表示部22に供給してもよい。この際の電力を利用者携帯端末に供給してもよい。インターネット回線網電話回線網が使用できる状態の場合は、通報または災害情報の配信に当該電力を使用してもよい。

0048

この際、当該災害用機能を使用方法の情報として、発電体25による発電方法を説明する情報をかご操作盤13の表示部22に表示させてもよい。

0049

なお、発電体25または充電池29からの電力で災害時制御装置27を動作させてもよい。この際、発電体25または充電池29からの電力でかご位置検出センサ17を動作させてもよい。災害時制御装置27がかご位置検出センサ17の検出結果に基づいてかご8がかごドア12の開閉許可される位置にいると判定した際、発電体25または充電池29からの電力を用いてドアモータを駆動してかごドア12を開いてもよい。この際、乗場ドア10は、かごドア12に追従して開く。このため、停電時においても、かご8の内部の利用者の閉じ込めを確実に回避することができる。

0050

また、通常時において、一対のロック体26の一方は、一対の固定部23aの一方の先端部と本体部23bの一端部とを連結する。一対のロック体26の他方は、一対の固定部23aの他方の先端部と本体部23bの他端部とを連結する。このため、通常時における悪戯を防止しつつ、かご8の内部に閉じ込められた利用者の快適性を向上することができる。

0051

また、実施の形態1では機械室2を備えたロープ式エレベーターに防災装置14を適用する場合について説明したが、機械室2を備えないロープ式エレベーターの他、油圧式エレベーター、巻胴式エレベーター、リニアモーター式エレベーター等にも防災装置14を適用することができる。

0052

次に、図7を用いて、制御装置18の例を説明する。
図7は実施の形態1におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。

0053

制御装置18の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも1つのプロセッサ100aと少なくとも1つのメモリ100bとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも1つの専用のハードウェア200を備える。

0054

処理回路が少なくとも1つのプロセッサ100aと少なくとも1つのメモリ100bとを備える場合、制御装置18の各機能は、ソフトウェアファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも1つのメモリ100bに格納される。少なくとも1つのプロセッサ100aは、少なくとも1つのメモリ100bに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置18の各機能を実現する。少なくとも1つのプロセッサ100aは、中央処理装置処理装置演算装置マイクロプロセッサマイクロコンピュータ、DSPともいう。例えば、少なくとも1つのメモリ100bは、RAM、ROM、フラッシュメモリEPROM、EEPROM等の、不揮発性または揮発性半導体メモリ磁気ディスクフレキシブルディスク光ディスクコンパクトディスクミニディスク、DVD等である。

0055

処理回路が少なくとも1つの専用のハードウェア200を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路複合回路プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ASICFPGA、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、制御装置18の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、制御装置18の各機能は、まとめて処理回路で実現される。

0056

制御装置18の各機能について、一部を専用のハードウェア200で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、かご8の走行を制御する機能については専用のハードウェア200としての処理回路で実現し、かご8の走行を制御する機能以外の機能については少なくとも1つのプロセッサ100aが少なくとも1つのメモリ100bに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。

0057

このように、処理回路は、ハードウェア200、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御装置18の各機能を実現する。

0058

図示されないが、監視装置19の各機能も、制御装置18の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。情報センター装置20の各機能も、制御装置18の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。災害時制御装置27の各機能も、制御装置18の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。

0059

1昇降路、 2機械室、 3乗場、 4巻上機、 5綱車、 6そらせ車、 7主索、 8かご、 9オモリ、 10乗場ドア、 11乗場操作盤、 12 かごドア、 13 かご操作盤、 14防災装置、 15 かご位置検出装置、 16プレート、 17 かご位置検出センサ、 18制御装置、 19監視装置、 20情報センター装置、 21 操作部、 21a かご呼びボタン、 21b戸開ボタン、 21c戸閉ボタン、 21dSOSボタン、 22 表示部、 23中空体、 23a 固定部、 23b 本体部、 24軸体、 25発電体、 26ロック体、 27災害時制御装置、 28懐中電灯、 29充電池、 100aプロセッサ、 100bメモリ、 200 ハードウェア

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