図面 (/)

技術 乗下船装置

出願人 MHI下関エンジニアリング株式会社
発明者 井上愼一
出願日 2019年2月15日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-025158
公開日 2020年8月31日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-131824
状態 未査定
技術分野 傷病者運搬具 船体構造 エレベータの種類及び形式
主要キーワード 許容角度θ 各ねじ棒 中間支持材 掛止突条 横回動 スライド床 モータ支持台 自動回動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

停泊中の船舶乗降甲板掛け渡されたスロープに、波などの影響で船首尾方向への大きな移動が生じても、これを原因とした船側スロープやプラットホームの損傷が発生しにくい乗下船装置を提供する。

解決手段

波などの影響によって、岸壁Pに停泊中のフェリー11の乗降甲板14に掛け渡された船側スロープ15が、船首尾方向へ大きく移動したときには、船側スロープ15の横方向への回動許容角度θを超える前に、船舶追従制御手段100を搭載した自走台車18によって、プラットホーム12がフェリー11の移動に追従して、船側スロープ15およびプラットホーム12の破損回避方向へ回動する。これにより、船側スロープ15がフェリー11の船首尾方向へ大きく移動しても、これを原因とした船側スロープ15やプラットホーム12の損傷を防止することができる。

概要

背景

岸壁に設置され、かつ船舶動揺干満により昇降変位する船舶の乗降甲板に対応してスロープ昇降可能な乗下装置として、例えば、特許文献1に記載されたものが知られている。
この乗下船装置は、昇降装置により昇降される昇降ケージを有し、この昇降ケージに、停泊中の船舶の船舶甲板に向かって掛け渡されるスライド床(船側スロープ)を突没自在に設け、この昇降ケージに取り付けた位置センサにより船舶の乗降位置を検出し、その検出信号に基づき、昇降装置を制御して昇降ケージを停止する自動停止装置を設けたものである。

特許文献1の乗下船装置にあっては、車椅子を乗せた昇降ケージを上昇中に、位置センサの検出信号に基づき、自動停止装置により昇降装置を停止させる。これにより、潮の満ち引きまたは船舶の大きさなどによる乗船位置の変動に容易に対応することができ、車椅子等による乗船および下船を安全かつ快適に行うことができる。

概要

停泊中の船舶の乗降甲板に掛け渡された船側スロープに、波などの影響で船首尾方向への大きな移動が生じても、これを原因とした船側スロープやプラットホームの損傷が発生しにくい乗下船装置を提供する。波などの影響によって、岸壁Pに停泊中のフェリー11の乗降甲板14に掛け渡された船側スロープ15が、船首尾方向へ大きく移動したときには、船側スロープ15の横方向への回動許容角度θを超える前に、船舶追従制御手段100を搭載した自走台車18によって、プラットホーム12がフェリー11の移動に追従して、船側スロープ15およびプラットホーム12の破損回避方向へ回動する。これにより、船側スロープ15がフェリー11の船首尾方向へ大きく移動しても、これを原因とした船側スロープ15やプラットホーム12の損傷を防止することができる。

目的

すなわち、この発明は、停泊中の船舶の乗降甲板に掛け渡された船側スロープに、波などの影響によって船首尾方向への大きな移動が生じても、これを原因とした船側スロープやプラットホームの損傷が発生しにくい乗下船装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

船舶停泊する岸壁に設置される乗下用のプラットホームと、該プラットホームに連結されて、先端部が前記船舶の乗降甲板掛け渡される船側スロープと、前記岸壁に設置されて、前記プラットホームに乗船者が乗降するための乗降手段と、前記プラットホームが搭載される自走台車とを備え、前記自走台車は、矩形状の台車本体と、該台車本体の船側スロープ側の各コーナーに配された一対の駆動車輪と、該一対の駆動車輪を個別に回転駆動させる一対の走行モータと、前記台車本体の船側スロープ側とは反対側の各コーナーに配された一対の自在キャスタと、前記船側スロープの横方向への回動規制する角度を検知するための一対の角度検知手段と、該一対の角度検知手段からの各検知信号に基づき、停泊中の前記船舶における船首尾方向への移動が、前記船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、前記船舶の移動方向とは反対方向に配された前記駆動車輪のみを、対応する走行モータにより回転駆動することで、前記船舶の移動方向に配された前記駆動車輪を中心として、前記プラットホームを前記船舶の移動方向に回動させる船舶追従制御手段とを備えた乗下船装置。

請求項2

前記船舶追従制御手段は、前記一対の角度検知手段からの各検知信号に基づき、停泊中の前記船舶における船首尾方向への移動が、前記船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、前記船舶の移動方向とは反対方向に配された前記駆動車輪のみを、対応する走行モータにより所定時間だけ回転駆動することで、前記船舶の移動方向に配された前記駆動車輪を中心として、前記プラットホームを前記船舶の移動方向に回動させるものである請求項1に記載の乗下船装置。

技術分野

0001

この発明は、乗下装置、詳しくはフェリーなどの旅客船舶(以下、船舶)が停泊する岸壁に設置される乗下船装置に関する。

背景技術

0002

岸壁に設置され、かつ船舶の動揺干満により昇降変位する船舶の乗降甲板に対応してスロープ昇降可能な乗下船装置として、例えば、特許文献1に記載されたものが知られている。
この乗下船装置は、昇降装置により昇降される昇降ケージを有し、この昇降ケージに、停泊中の船舶の船舶甲板に向かって掛け渡されるスライド床(船側スロープ)を突没自在に設け、この昇降ケージに取り付けた位置センサにより船舶の乗降位置を検出し、その検出信号に基づき、昇降装置を制御して昇降ケージを停止する自動停止装置を設けたものである。

0003

特許文献1の乗下船装置にあっては、車椅子を乗せた昇降ケージを上昇中に、位置センサの検出信号に基づき、自動停止装置により昇降装置を停止させる。これにより、潮の満ち引きまたは船舶の大きさなどによる乗船位置の変動に容易に対応することができ、車椅子等による乗船および下船を安全かつ快適に行うことができる。

先行技術

0004

特許第2723444号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1の乗下船装置は、船舶の動揺や潮の干満など、船舶の高さ方向(上下方向)における乗船位置の変動にのみに対処可能としたもので、横方向(船舶の船首尾方向)における乗船位置の変動には対処できなかった。そのため、停泊中の船舶の乗降甲板に掛け渡されたスライド床の横方向への変動が許容値を超えた場合、スライド床、特に昇降ケージとの連結部分が損傷するおそれがあった。

0006

そこで、発明者は鋭意研究の結果、乗下船用のプラットホームに、船舶の乗降甲板に掛け渡される船側スロープを連結するとともに、このプラットホームに、船舶の船首尾方向への移動(揺動)時に、プラットホームをそれと同一方向へ回動させて自動追従する自走台車を設ければ、上述した課題は解消されることを知見し、この発明を完成させた。

0007

すなわち、この発明は、停泊中の船舶の乗降甲板に掛け渡された船側スロープに、波などの影響によって船首尾方向への大きな移動が生じても、これを原因とした船側スロープやプラットホームの損傷が発生しにくい乗下船装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

請求項1に記載の発明は、船舶が停泊する岸壁に設置される乗下船用のプラットホームと、該プラットホームに連結されて、先端部が前記船舶の乗降甲板に掛け渡される船側スロープと、前記岸壁に設置されて、前記プラットホームに乗船者が乗降するための乗降手段と、前記プラットホームが搭載される自走台車とを備え、前記自走台車は、矩形状の台車本体と、該台車本体の船側スロープ側の各コーナーに配された一対の駆動車輪と、該一対の駆動車輪を個別に回転駆動させる一対の走行モータと、前記台車本体の船側スロープ側とは反対側の各コーナーに配された一対の自在キャスタと、前記船側スロープの横方向への回動を規制する角度を検知するための一対の角度検知手段と、該一対の角度検知手段からの各検知信号に基づき、停泊中の前記船舶における船首尾方向への移動が、前記船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、前記船舶の移動方向とは反対方向に配された前記駆動車輪のみを、対応する走行モータにより回転駆動することで、前記船舶の移動方向に配された前記駆動車輪を中心として、前記プラットホームを前記船舶の移動方向に回動させる船舶追従制御手段とを備えた乗下船装置である。

0009

乗下船装置とは、湾から船舶への乗り降りに利用される設備である。乗下船装置の種類は任意である。
船舶としては、例えばフェリーの他、各種の客船、各種の貨物船などを採用することができる。
プラットホームとは、乗船者が乗下船する際の踊り場である。
ここでいう乗船者とは、船舶に乗り込む者だけでなく、船舶から降りる者(下船者)を含む。
船側スロープとは、プラットホームと乗降甲板とに掛け渡されて、健常者および車椅子の利用者を含む乗船者が乗船時または下船時に通行するための、平坦通路面を有した片持ち方式の渡り廊下である。船側スロープは、その長さ方向に伸縮可能な構成としても、俯仰手段によって、水平な俯仰軸を中心として俯仰可能に構成してもよい。これにより、潮の干満により昇降変位する船舶の乗降甲板に対応してスロープを昇降させることができる。

0010

乗降手段の種類は限定されない。例えば、陸側スロープまたは階段タラップでもよい。また、これに加えて、車椅子の利用者などが利用するエレベータおよび昇降リフタなどの昇降装置を備えたものでもよい。昇降装置とは、車椅子などが搭乗する昇降ケージを、岸壁の接地面とプラットホームとの間でケージ昇降手段により昇降させる装置である。昇降装置を備えることで、バリアフリー乗下船装置とすることができる。
横回動構造体の構造は、プラットホームに対して船側スロープを横方向へ回動自在に連結可能なものであれば限定されない。

0011

ここでいう"回動許容角度"とは、プラットホームに基端部が連結された船側スロープが、横方向へ支障なく(損傷なく)回動できる最大角度である。例えば、船首方向(右方向)または船尾方向(左方向)へ5°〜30°(絶対値)でもよい。
自走台車の構造は、台車本体の船側スロープ側の各コーナーに、各走行モータ付きの一対の駆動車輪が配されるとともに、台車本体の船側スロープ側とは反対側の各コーナーに一対の自在キャスタが配されたものであれば任意である。
走行モータとしては、電動モータ油圧モータなどの各種アクチュエータを採用することができる。各駆動車輪は、専用の走行モータにより単独で回転される。

0012

ここでいう"一対の角度検知手段"とは、一方の角度検知手段が、船側スロープの横方向(幅方向)の一方(船首方向)への回動を規制する角度を検知するためのもので、他方の角度検知手段が、船側スロープの横方向の他方(船尾方向)への回動を規制する角度を検知するためのものである。
角度検知手段の種類は、船側スロープの横方向への回動を規制する角度を検知可能なものであれば限定されない。例えば、光学式などの各種の角度センサでも、リミットスイッチでもよい。
ここでいう"船舶追従制御手段"とは、角度検知手段が検知した船側スロープの検知信号に基づき、船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、船舶の移動方向とは反対方向に配された走行モータのみを回転駆動して、対応する駆動車輪のみを走行させ、この船舶の移動方向に配された駆動車輪を中心として、プラットホームを船舶の移動方向へ回動させることにより、このプラットホームを船舶の移動に追従させるものである。

0013

船舶の移動にプラットホームを追従(回動)させる船側スロープの横方向への回動角度(追従開始角度)は、回動許容角度より小さければ任意である。例えば、回動許容角度より±1.63°〜±3.27°(船舶が7m移動するのに対して±200mm〜±400mm)だけ小さい角度でもよい。±1.63°未満では、船舶の移動にプラットホームの追従が遅れるおそれがある。また、±3.27°を超えれば、船舶の移動へのプラットホームの追従が早すぎる。
プラットホームの回動時、一対の自在キャスタは、対応する走行モータにより回転駆動する駆動車輪の走行に追従する。

0014

請求項2に記載の発明は、前記船舶追従制御手段は、前記一対の角度検知手段からの各検知信号に基づき、停泊中の前記船舶における船首尾方向への移動が、前記船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、前記船舶の移動方向とは反対方向に配された前記駆動車輪のみを、対応する走行モータにより所定時間だけ回転駆動することで、前記船舶の移動方向に配された前記駆動車輪を中心として、前記プラットホームを前記船舶の移動方向に回動させるものである請求項1に記載の乗下船装置である。

0015

左右一対のリミットスイッチのうち、一方は船側スロープの船首方向の回動を規制するためのもので、他方は船側スロープの船尾方向の回動を規制するためのものである。
各リミットスイッチの種類は限定されない。
船舶の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪のみを、対応する走行モータにより回転駆動するための時間(所定時間)は任意である。例えば、数秒間でも、数10秒間でもよい。

発明の効果

0016

請求項1に記載の発明によれば、波などの影響によって、岸壁に停泊中の船舶の乗降甲板に掛け渡された船側スロープが、船舶の船首尾方向(横方向)へ移動した際には、船側スロープが船舶の移動方向へ横回動する。このとき、船舶の船首尾方向への移動が大きい場合には、船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、船舶追従制御手段を搭載した自走台車によって、プラットホームが船舶の移動に追従し、船側スロープおよびプラットホームの破損回避方向へ回動する。

0017

すなわち、停泊中の船舶における船首尾方向への移動に伴う船側スロープの回動を角度検知手段が検知し、この検知信号に基づいて船舶追従制御手段から発せられた指令によって、この船側スロープの横方向への回動許容角度を超える前に、船舶の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪のみを、対応する走行モータによって回転させる。これにより、船舶の移動方向に配された駆動車輪を中心として、プラットホームが船舶の移動に追従し、船側スロープなどの破損回避方向へ回動する。
その結果、船側スロープが船舶の船首尾方向へ大きく移動しても、これを原因とした船側スロープやプラットホームの損傷を防止することができる。

0018

特に、請求項2に記載の乗下船装置によれば、船舶の船首尾方向への移動が大きい場合には、停泊中の船舶における船首尾方向への移動に伴う船側スロープの回動が回動許容角度を超える前に、対応するリミットスイッチが検知し、この検知信号に基づいてリミット式船舶追従制御手段から発せられた指令によって、船舶の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪のみを、対応する走行モータによって所定時間だけ回転させる。
これにより、船舶の移動方向に配された駆動車輪を中心として、プラットホームが船舶の移動に追従し、船側スロープなどの破損回避方向へ回動することができる。

図面の簡単な説明

0019

この発明の実施例1に係る乗下船装置の全体斜視図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置の一部を省略した使用状態を示す平面図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置における船側スロープの使用状態を示す拡大側面図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置の一部を構成するプラットホームと船側スロープとの連結構造を示す要部拡大平面図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置の一部を構成するプラットホームと陸側スロープとの連結部分を示す要部拡大正面図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置の一部を構成するプラットホームと船側スロープとの横回動連結部分を示す要部拡正面図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置の電気機器制御系統を示すブロック図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置において、船舶が船尾方向へ移動した際にプラットホームが追従回動した状態を示す平面図である。
この発明の実施例1に係る乗下船装置において、船舶が船首方向へ移動した際にプラットホームが追従回動した状態を示す平面図である。
この発明の実施例2に係る乗下船装置の一部を構成するプラットホームと船側スロープとの連結構造を示す要部拡大平面図である。
この発明の実施例2に係る乗下船装置の電気機器の制御系統を示すブロック図である。

0020

以下、この発明の実施例を、図面を参照して具体的に説明する。ここでは、フェリーに配備された乗下船装置を例にとる。ただし、これに限定されない。また、ここでは、説明の都合上、X1方向を乗下船装置の前方向(船首方向)、X2方向を乗下船装置の後方向(船尾方向)、Y1方向を乗下船装置の左方向(着岸した船舶方向)、Y2方向を乗下船装置の右方向(岸壁方向)、Z1方向を乗下船装置の上方向、Z2方向を乗下船装置の下方向とする。

0021

図1および図2において、この発明の実施例1に係る乗下船装置10は、フェリー(船舶)11が停泊する岸壁Pに設置される乗下船用のプラットホーム12と、プラットホーム12に、X1−X2方向(船首尾方向、横方向)へ回動自在に連結されるとともに、先端部がフェリー11の乗降甲板14に掛け渡されるY1−Y2方向へ長い船側スロープ15と、岸壁Pに設置されて、プラットホーム12に乗船者が乗降するためのX1−X2方向に長い陸側スロープ(乗降手段)16と、プラットホーム12が搭載される自走台車18とを備えている。

0022

以下、これらの構成体を具体的に説明する。
まず、図1図4を参照して自走台車18の主要構成を説明する。自走台車18は、開口側をY1側に向けた平面視してコの字形の台車本体19を有している。台車本体19のY2側の各角部には、一対の自在キャスタ17が配設されている。また、台車本体19のY1側の各角部には、X1側の駆動車輪20Aと、X2側の駆動車輪20Bとが配設されている。これらの駆動車輪20A,20Bは、対応する電動式の走行モータM1、M2によりそれぞれ回転する。
また、台車本体19のX1−X2側の各側枠のY1側部には、溝形鋼からなる一対のガイドレール21が、長さ方向をZ1−Z2方向に向けて平行に立設されている。X1側のガイドレール21の溝の向きはX1方向で、X2側のガイドレール21の溝の向きはX2方向である。

0023

各ガイドレール21の上端部のY2側には、一対のモータ支持台22が片持ち状態で突設されている。各モータ支持台22には、プラットホーム12を昇降させるための昇降ジャッキ23の昇降モータ24がそれぞれ搭載されている。また、各昇降ジャッキ23のZ1−Z2方向に長いねじ棒25が、各下端部を台車本体19に軸支した状態で、ガイドレール21のY2側の近傍にそれぞれ立設されている。各ねじ棒25には、プラットホーム12の床板26のY1側の端部の中央部にそれぞれ固定されたナット状の昇降コマ(図示せず)が螺合されている。

0024

次に、図1図4を参照して、プラットホーム12を具体的に説明する。
プラットホーム12は、昇降ジャッキ23により昇降可能な縦長でボックス状の踊り場である。このプラットホーム12は、平面視して矩形状の床板26と、Y2側の面に配された側壁28と、側壁28の上端に片持ち状態で支持されたドーム状の屋根29と、X1側およびX2側の各面に配されて、それぞれ側壁28の方向に開く一対の片開き扉30と、床板26のX1−X2側の両端部の下側に配設されて、この床板26を下方支持するトラスト構造の一対の補強枠材31と、各補強枠材31のY1側の端部に連結された一対の三角支持枠32の上,下頂部にそれぞれ軸支されて、対応するガイドレール21に沿って上下移動する各一対のガイドローラ33と、各三角支持枠32の上端部のY1側に上下回動自在に各基端部が軸支されて、船側スロープ15を起伏させる起伏モータ34を有した一対の電動シリンダ35とを有している。

0025

各電動シリンダ35のロッド35aの先端部は、船側スロープ15の基端部のうち、そのX1側とX2側とから突出した、平面視して三角形の各ロッド連結枠36にそれぞれ上下回動自在に軸支されている。
また、プラットホーム12のY1側の端部には、船側スロープ15の横方向(X1−X2方向)の回動を検出する角度センサ(角度検知手段)Sが設けられている(図4)。
このプラットホーム12のY2側の下部には、乗下船装置10のコントローラCが設けられている(図3)。

0026

昇降ジャッキ23の昇降モータ24によりねじ棒25を回転させることで、各ガイドレール21上を各ガイドローラ33が転動しながら、床板26に固定された昇降コマを介してプラットホーム12が昇降する。
また、各起伏モータ34により各電動シリンダ35のロッド35aを同期して突没させることで、船側スロープ15が、後述のスロープ連結シャフト37を中心にして起伏する。

0027

プラットホーム12のうち、X1側の片開き扉30を開放して現出した開口には、陸側連結構造体38を介して、陸側スロープ16が掛止されている。
陸側スロープ16は、車椅子の利用者が介助者なしでも乗下船が容易なように、2つの部分スロープ39を連結して、傾斜角度を6°前後とするための長尺な屋根40付きのタラップである。陸側スロープ16の下端側(先端側)の下部には、短尺な接地スロープ41が起伏自在に連結され、また陸側スロープ16の下端部(X1側部)の下面には、一対の移動キャスタ42が配設されている。

0028

図5に示すように、陸側連結構造体38は、床板26のうち、そのX1側およびX2側に配されたY1−Y2方向に長い一対の断面半円状の陸側掛止突条43と、陸側スロープ16の上端部(基端部)の底部に配された断面略下向きコの字状の陸側掛止凹条44とを有している。陸側スロープ16は、陸側掛止凹条44を陸側掛止突条43に上方から被せることで、プラットホーム12に掛止される。なお、陸側掛止凹条44のX1−X2方向の長さ(幅)は、陸側掛止突条43の同方向の長さ(幅)より大きい。これにより、フェリー11の横移動に追従してプラットホーム12が回動する際、この回動への陸側スロープ16の追従を抑制することができる。

0029

図1図3に示すように、船側スロープ15は、陸側スロープ16の約半分の長さを有した屋根45付きのタラップである。船側スロープ15の先端側(Y1側)の下部には、短尺な甲板用スロープ46が起伏自在に連結され、また船側スロープ15の先端部の下面には、乗下船装置10の移動時に使用される一対の別の移動キャスタ47が配設されている。

0030

ここで、船側スロープ15のプラットホーム12への連結構造を説明する。
図4および図6に示すように、船側スロープ15とプラットホーム12とは、プラットホーム12の連結部に、船側スロープ15の幅方向に長いシャフトの両端部が、一対の横架ブラケット54を介してそれぞれ連結されたスロープ連結シャフト37と、船側スロープ15の連結部に配設されて、スロープ連結シャフト37の長さ方向の各端部付近がそれぞれ挿通される長孔55がそれぞれ形成された一対のシャフト掛止板56とを介在して連結されている。

0031

図4および図6に示すように、スロープ連結シャフト37は、プラットホーム12の下部のY1側の各角部に配された各横架ブラケット54を介して、水平に横架されている。また、スロープ連結シャフト37の長さ方向の中間部のうち、X1側およびX2側の各領域は、一対の中間支持材74によって載置状態で支持されている。
船側スロープ15の連結部(Y2側の端部)の下部のY1−Y2方向の両端部には、一対のシャフト掛止板56がそれぞれ連結されている。各長孔55は、船側スロープ15の長さ方向へ長い孔である。
船側スロープ15のY2側の端部の下部には、船側スロープ15とプラットホーム12との連結隙間を覆うため、渡り板75が設けられている。

0032

また、図3に示すように、船舶追従制御手段100は、コントローラCに設置されて、角度センサSからの検知信号に基づき、停泊中のフェリー11における船首尾方向への移動が、船側スロープ15の横方向への回動許容角度θ(θは絶対値)を超える前に、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20A、20Bのみを、対応する走行モータM1またはM2により回転駆動することで、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20A、20Bを中心として、プラットホーム12をフェリー11の移動方向に回動させるものである。

0033

以下、図7のブロック図を参照して、乗下船装置10の全ての電気機器を制御するコントローラCについて説明する。
コントローラCは、中央演算装置であるCPUを内蔵した制御部101を有している。
制御部101の入力側には、船側スロープ15の横方向の回動を検出する角度センサSと、予め設定された船側スロープ15の横方向への回動許容角度θ、および、この回動許容角度θから船舶追従制御手段100が求めた、フェリー11の移動に対してプラットホーム12の追従を開始する追従開始角度θ1(回動許容角度θ−3°、θ1は絶対値)が記憶される記憶部102と、回動許容角度θを入力するキーボード103と、自走台車18の操縦器104と、プラットホーム12の昇降スイッチ105と、船側スロープ15の起伏スイッチ106とが配されている。
一方、制御部101の出力側には、X1側走行モータM1と、X2側走行モータM2と、船舶追従制御手段100と、プラットホーム12の各昇降モータ24と、船側スロープ15の各起伏モータ34とが配されている。

0034

次に、図1図9を参照して、この発明の実施例1に係る乗下船装置10の利用方法を説明する。なお、記憶部102には、キーボード103を利用して入力された回動許容角度θと、これに基づき船舶追従制御手段101が算出した追従開始角度θ1とが記憶されるものとする。
図1図3に示すように、フェリー11の着岸後、タラップ保管場で保管中の乗下船装置10を、操縦者作業者)が操縦器104により、各走行モータM1、M2により回転する駆動車輪20A、20B付きの自走台車18を操縦し、岸壁Pのフェリー11付近まで移動させる。
岸壁Pへの到着後は、陸側スロープ16の先端部の接地スロープ41を作業者が傾倒して接地させる。

0035

一方、船側スロープ15の先端をフェリー11の乗降甲板14に掛止して、フェリー11と乗下船装置10との間に船側スロープ15を架け渡す。具体的には、左右の昇降ジャッキ23の各昇降モータ24によって各ねじ棒25を同期回転させ、各ガイドレール21に沿って各ガイドローラ33を回転させながら、床板26に固定された昇降コマ(ナット)を介して、プラットホーム12を乗降甲板14付近まで上昇させる。
その後、起伏スイッチ106を押して各電動シリンダ35を作動し、各ロッド35aを同期して突没させることで、スロープ連結シャフト37を中心にして船側スロープ15を適宜起伏させる。これにより、船側スロープ15の先端部の床板26の高さを乗降甲板14の高さと略一致させ、その後、作業者が甲板用スロープ46を倒してフェリー11の乗降甲板14に掛止することで、乗下船装置10とフェリー11とが掛止される。
車椅子の利用者を含む乗船者の乗船時には、陸側スロープ16を利用してプラットホーム12に搭乗し、その後、船側スロープ15を利用してフェリー11の乗降甲板14に乗り込む。一方、下船時にはこれとは逆になる。

0036

次に、図7図9を参照して、波の影響により、停泊中のフェリー11が船首尾方向へ大きく移動した際のプラットホーム12、ひいては乗下船装置10の自動追従について説明する。
波などの影響で、停泊中のフェリー11の乗降甲板14に掛け渡された船側スロープ15が船首尾方向へ大きく移動した際には、船側スロープ15の横方向への回動許容角度θを超える前に、船舶追従制御手段100によって、自走台車18を船側スロープ15などの破損回避方向に自動回動させることにより、プラットホーム12をフェリー11の移動に追従させる。

0037

すなわち、停泊中のフェリー11における船首尾方向への移動に伴う船側スロープ15の回動を角度センサSが検知し、この検知信号に基づき、船舶追従制御手段100から発せられた指令により、フェリー15の横回動が回動許容角度θを超える前に、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20A,20Bのみを、対応する走行モータM1,M2によって回転させる。これにより、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20A,20Bを中心として、プラットホーム12がフェリー11の船首尾方向への移動に追従して、船側スロープ15およびプラットホーム12の破損回避方向へ回動する。

0038

具体的には、図7および図8に示すように、フェリー11がX2方向(船尾方向)に大きく移動した際には、これに伴う船側スロープ15のX2方向への回動を角度センサSが検知する。この検知信号は制御部101を通して船舶追従制御手段100に送られる。ここで、その検知角度と記憶部102に記憶された追従開始角度θ1(回動許容角度θ)とが対比される。検知角度が追従開始角度θ1を超えていた場合には、船舶追従制御手段100からX1側の走行モータM1に対して駆動指令が発せられ、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20Aのみを回転させる。これにより、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20Bを中心として、プラットホーム12がフェリー11の移動に追従して船側スロープ15およびプラットホーム12の破損回避方向へ回動する。このとき、各自在キャスタ17も追従して回転する。その後、角度センサSから得られた検知角度が追従開始角度θ1以下となったとき、船舶追従制御手段100からX1側の走行モータM1に対して駆動停止指令が発せられ、プラットホーム12の回動が停止する。

0039

これとは反対に、図7および図9に示すように、フェリー11がX1方向(船首方向)に大きく移動したとき、これに伴う船側スロープ15のX1方向への回動を角度センサSが検知する。この検知信号は同様に船舶追従制御手段100に送られ、ここで、その検知角度と追従開始角度θ1とが対比され、それが追従開始角度θ1を超えていた場合には、船舶追従制御手段100からX2側の走行モータM2に対して駆動指令が発せられ、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20Bのみを回転させる。これにより、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20Aを中心として、各自在キャスタ17の回転を伴って、船側スロープ15などの破損回避方向へ回動する。その後、角度センサSから得られた検知角度が追従開始角度θ1以下となったとき、船舶追従制御手段100からX1側の走行モータM1に対して駆動停止指令が発せられ、このプラットホーム12の回動が停止する。
その結果、船側スロープ15がフェリー11の船首尾方向へ大きく移動しても、これを原因とした船側スロープ15やプラットホーム12の損傷を防止することができる。

0040

次に、図10および図11を参照して、この発明の実施例2に係る乗下船装置について説明する。
図10および図11に示すように、この発明の実施例2の乗下船装置10Aの特徴は、角度センサSに代えて、船側スロープ15の横方向への回動を規制する(追従開始角度θ1を検知する)ためのX1側リミットスイッチS1およびX2側リミットスイッチS2を採用した点と、船舶追従制御手段100に代えて、それぞれのリミットスイッチS1,S2からの各検知信号に基づき、停泊中のフェリー11における船首尾方向への移動が、船側スロープ15の横方向への回動許容角度θを超える前に、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20A,20Bのみを、対応する走行モータM1,M2により所定時間だけ回転駆動することによって、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20A、20Bを中心として、プラットホーム12をフェリー11の移動方向に回動させるリミット式船舶追従制御手段100Aを採用した点である。

0041

各リミットスイッチS1,S2は、各横架ブラケット54のY1側の端部に、それぞれ先端部がY1方向へ突出した状態で配設されている。各リミットスイッチS1,S2は、船側スロープ15が船首方向および船尾方向へそれぞれ追従開始角度θ1だけ回動した際に、船側スロープ15の基端部のうち、対応する側面が接触することで、その制御開始の角度まで達したことを検知する。
また、リミット式船舶追従制御手段100Aによる各走行モータの回転駆動時間は、3秒間である。

0042

例えば、波などの影響で、停泊中のフェリー11の乗降甲板14に掛け渡された船側スロープ15が船首尾方向へ大きく移動した際には、船側スロープ15の横方向への回動許容角度θを超える前に、リミット式船舶追従制御手段100Aによって、自走台車18を船側スロープ15などの破損回避方向に自動回動させることにより、プラットホーム12をフェリー11の移動に追従させる。
すなわち、停泊中のフェリー11における船首尾方向への移動に伴う船側スロープ15の回動が追従開始角度θ1に到達した時、各リミットスイッチS1,S2がそれを検知する。これにより、その検知信号に基づき、リミット式船舶追従制御手段100Aから発せられた指令で、フェリー15の横回動が回動許容角度θを超える前に、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20A,20Bのみを、対応する走行モータM1,M2によって3秒間だけ回転させる。これにより、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20A,20Bを中心として、プラットホーム12がフェリー11の船首尾方向への移動に追従して、船側スロープ15およびプラットホーム12の破損回避方向へ回動する。

0043

具体的には、フェリー11がX2方向(船尾方向)に大きく移動した際には、これに伴う船側スロープ15のX2方向への回動が、追従開始角度θ1に達したことをX2側リミットスイッチS2が検知する。この検知信号は制御部101を通してリミット式船舶追従制御手段100Aに送られ、ここからX1側の走行モータM1に対して駆動指令が発せられ、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20Aのみを3秒間だけ回転させる。これにより、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20Bを中心として、プラットホーム12がフェリー11の移動に追従して船側スロープ15およびプラットホーム12の破損回避方向へ3秒間だけ回動する。このとき、各自在キャスタ17も追従して回転する。

実施例

0044

これとは反対に、フェリー11がX1方向(船首方向)に大きく移動したとき、これに伴う船側スロープ15のX1方向への回動が、追従開始角度θ1に達したことをX1側リミットスイッチS1が検知する。この検知信号は同様にリミット式船舶追従制御手段100Aに送られ、ここからX2側の走行モータM2に対して駆動指令が発せられ、フェリー11の移動方向とは反対方向に配された駆動車輪20Bのみを3秒間だけ回転させる。これにより、フェリー11の移動方向に配された駆動車輪20Aを中心として、各自在キャスタ17の回転を伴って、船側スロープ15などの破損回避方向へ3秒間だけ回動する。
その他の構成、作用および効果は、実施例1から推測可能な範囲であるため、説明を省略する。

0045

この発明は、フェリーなどの船舶が停泊する岸壁に設置される乗下船装置の技術として有用である。

0046

10 乗下船装置、
11フェリー(船舶)、
12プラットホーム、
13横回動構造体、
14乗降甲板、
15 船側スロープ、
16陸側スロープ(乗降手段)、
18 自走台車(移動手段)、
48 スロープ回動軸
49 直線スライド孔
50ホーム側連結ブラケット
51円弧スライド孔
52 スロープ側連結ブラケット、
53スライド締結部材
57,58 スロープ側連結突起(船側スロープの連結部)、
59 ホーム側連結突起(プラットホームの連結部)、
100 船舶追従制御手段、
100Aリミット式船舶追従制御手段、
P岸壁、
S角度センサ(角度検出手段)、
S1 X1側リミットスイッチ(角度検出手段)、
S2 X2側リミットスイッチ(角度検出手段)、
θ回動許容角度。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 東京電力ホールディングス株式会社の「 モルタル充填方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】大型浮体構造物を利用して港湾設備を増築する際に大型浮体構造物を海底に着底させることができるモルタル充填方法を提供する。【解決手段】港湾設備を増築するために浮体構造物を海底に着底させるためのモル... 詳細

  • MOLエンジニアリング株式会社の「 船舶の航行支援システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題・解決手段】本発明の船舶の航行支援システムは、船舶の船体側部に同船体の全長方向に相互に間隔をあけて配設され、それぞれ該船体の周囲の状況を撮影してその画像信号を出力する複数のカメラ、前記船舶に設け... 詳細

  • 宇田大地の「 サーフボード 並びにその加工用ブランク素材」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】 重量バランスを保ちながら、同時に強度補強も行えるようにした新規なサーフボードとその加工用ブランク素材の開発を技術課題とする。【解決手段】 本発明は、浮力を具えたコア材2と、その表面を覆う... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ