図面 (/)

技術 マイナスメートル地帯設置浮体型原子力発電所

出願人 白川利久
発明者 白川利久
出願日 2019年2月7日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-021098
公開日 2020年8月27日 (2ヶ月経過) 公開番号 2020-128903
状態 未査定
技術分野 原子炉、減速部及び炉心部の構造
主要キーワード 原子力潜水艦 空き家 給水塔 化石燃料発電所 将来世代 活動家 原子力船 移動エネルギー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

軟弱地盤を海に見立てて、原子力船のように浮かせ、軟弱地盤地帯に小型炉を設置する。

解決手段

前後左右活断層断線を跨ぐことなく地表原子炉格納容器101を浮かせ、原子炉格納容器101側壁と断線の最短距離は2メートル以上とした浮体原子力発電所建設する。鋼鉄製の原子炉格納容器101はキール基礎211で支持され、原子炉格納容器101中心軸よりも上部の左右側壁アウトリガー311を固着させる。

概要

背景

、小型炉の検討が話題になっている。安全性の高い10万kwe程度の小型炉を地下に設置すれば安全性が高まるとされている。
原子力潜水艦の始まりは、上で運転実証済みの原子炉熱源とした発電装置を一旦分離して、潜水艦の中に搬入、搭載したとされている。
先の福島事故においては、旧式BWRでも地震動津波動の力学的破壊には対応できていたように見受けられる。分電盤が地下でなく地上階当たりに1台でもあったら大事故にはならなかったと言われている。したがって、旧式のBWRであっても安全性においては悲観したものではない。ましてや、ABWRならなおさらである。
当時、例によってマスコミは、福島には放射能汚染で2度と住めないとか、日本壊滅とか煽ったか、または本当にそう思ったようだ。
原子力船「むつ」の放射線漏れ事象放射能漏れと日経記者が1番に打電した。株式に係わる誤報道では往々にして問題視されることが少ない。
小型炉であってもマスコミの意識を変えるのは並大抵のことではない。

概要

軟弱地盤を海に見立てて、原子力船のように浮かせ、軟弱地盤地帯に小型炉を設置する。前後左右活断層断線を跨ぐことなく地表原子炉格納容器101を浮かせ、原子炉格納容器101側壁と断線の最短距離は2メートル以上とした浮体原子力発電所建設する。鋼鉄製の原子炉格納容器101はキール基礎211で支持され、原子炉格納容器101中心軸よりも上部の左右側壁アウトリガー311を固着させる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

前後左右活断層断線を跨ぐことなく地表原子炉格納容器(101)を浮かせ、前記原子炉格納容器(101)側壁と前記断線の最短距離は2メートル以上とした原子力発電所において、原子炉格納容器(101)は鋼鉄製の円筒形密封容器であって、原子炉格納容器(101)はキール基礎(211)で支持され、原子炉格納容器(101)は中心軸よりも上部の左右側壁アウトリガー(311)を固着させてなり、原子炉格納容器(101)は底部に竜骨(111)を敷設してなり、原子炉容器(102)と、前記原子炉容器(102)の後方タービン(103)と、前記タービン(103)の回転軸直結した発電機(104)を、前記竜骨(111)に固定し、原子炉容器(102)の前後を放射線遮蔽壁(121)で囲んだことを特徴とする浮体型原子力発電所。

技術分野

0001

本発明は、原子力発電所に関する。

背景技術

0002

、小型炉の検討が話題になっている。安全性の高い10万kwe程度の小型炉を地下に設置すれば安全性が高まるとされている。
原子力潜水艦の始まりは、上で運転実証済みの原子炉熱源とした発電装置を一旦分離して、潜水艦の中に搬入、搭載したとされている。
先の福島事故においては、旧式BWRでも地震動津波動の力学的破壊には対応できていたように見受けられる。分電盤が地下でなく地上階当たりに1台でもあったら大事故にはならなかったと言われている。したがって、旧式のBWRであっても安全性においては悲観したものではない。ましてや、ABWRならなおさらである。
当時、例によってマスコミは、福島には放射能汚染で2度と住めないとか、日本壊滅とか煽ったか、または本当にそう思ったようだ。
原子力船「むつ」の放射線漏れ事象放射能漏れと日経記者が1番に打電した。株式に係わる誤報道では往々にして問題視されることが少ない。
小型炉であってもマスコミの意識を変えるのは並大抵のことではない。

発明が解決しようとする課題

0003

海岸から離れた内陸部に原子炉を敷設すれば津波対策は不要である。川を遡上する津波は堤防で守られるが、堤防の決壊には注意が必要である。
内陸部となると、広大敷地確保が困難である。広大故に、多数の活断層に注意しなければならなくなる。冷却材の確保も大変であろう。
原子炉敷設の目的は設置者立場によって異なる。
電力会社」であるなら、発電単価が表面由来エネよりも安くなければ意味がない。発電設備を大型化して発電単価を下げるのが主流である。他に、大量の累積した使用済み核燃料問題の解決には、大型炉によるプルトニム燃焼が不可欠である。
昔の様に電力会社による継続的大型炉建設は難しい。10万kwe程度の小型炉を大量生産して130万kwe程度の電力を供給するにしても、長期的研究開発が必要である。小型炉は事故規模が小さいが事故件数は増えるだろう。
例えば、旅客機は一人当たりの移動距離でいうなら自動車よりも安全と言われている。大型炉の新設に際しては、地域の偉いさん同士の思惑や反目がある。金だけ取られて有耶無耶に終わる恐れもある。実際に着工となると地元住民を焚きつける部外者関与してくる。巨大な国や電力がを低くしてやってくると、戦い斐がありとして闘争心を燃やす人々が出てくる。
偉いさんや、高齢者や、学生や、活動家や、外国人に、世界的過疎化の今、闘争の活力があるかは未知数であるが、安易に考えると昔の成田闘争のようになる。
福島事故での東電の仕打ちのされようを思い出すたびに、多くの電力会社は原子炉新設に躊躇する。電力料金は原則として自由に上げられるようになったからLNGや表面由来エネルギー指向になる。ドイツは自国炭田温存のために石炭発電休止した。炭田の無い日本は海外炭田を買っておくチャンスだろう。
用地取得から継続的運転までするメーカー発電会社であるなら、従来の電力会社は発電料前金を出すだろう。
地方行政」であるなら、大災害直後に問題になるのは老人用のエアコンエネルギーだから、コストは高くても可搬ですぐスタートできる小型炉なら準備する所もあろう。60%以上の当該県の県民が受け入れるならスタートできる。
「国政」であるなら、国家紛争時に全国民のエアコンエネルギーや輸送移動エネルギー用の原子炉なら、コストは多少高くても用意しておく可能性がある。60%以上の当該国の国民が受け入れるならスタートできる。
野党政治家は政権党の政策に対して、国民が納得しないというが、その際の国民とは当該野党投票者のことであり、全国民ではないように見受けられる。長年月用のエネルギー源を考えるのであれば表面由来エネルギー発電との連携が大切である。
深海深宇宙研究用の小型炉の研究は重要である。海溝型地震の研究には深海探求が欠かせない。表面由来エネルギーに賭けた手合いが11円/kwhのテロップを掲げるなら、原子力推進しようとする人達も何らかのテロップを掲げる必要があるだろう。あと10年もすれば福島事故は石油危機の時と同じで語り草程度になる。それまでは原子力技術を保存することが重要である。表面由来エネルギー11円/kwhが実現することはLNG価格が更に下がるから貿易赤字縮小にもなりいいことである。
東京は、電力需要を東京周辺県からの表面由来エネルギーだけで賄えられ、東京は生き残れる。しかし、電力を東京に売っていた地方は衰退する。
「マスコミ」であるなら、LNGや表面由来エネルギーを熟考せずに賛成し、原発に対しては思想信条から賛成派も反対派もいる。国際紛争でLNG輸送ルート断絶や、破局的噴火やエルニーニョやラニーニョによる気候変動で国民生活に支障を来すことは眼中にない。
「私共東京民」であるなら、通電しないのは困るが電源はなんでもいい。表面由来エネルギー発電により電気代が上昇しているが騒がない。消費税が10%に上がる(実際は2%の増加)のをマスコミが騒ぎ立て、全消費者が怒っているように報道しているが、私共東京町民は大して気にはしない(昔は勝手連や主婦連が騒いだ)。
大電力消費者」であるなら、安い電力が良い。そうかといって原子力発電賛成とはならない。先の福島事故を考えると社会混乱による消費落ち込みが怖い。どうすることもできない。大会社なら自家発電乗り切れるが細小売店などはどうしようもないが消費落ち込みの方を恐れる。
リスクを取ることで利益をあげ原子炉メーカー」なら、PL法がなかった昔なら儲けの大きい大型炉だが、PL法がある今は小型炉程度を建設する程度であろう。事国家や独裁国には原子炉メーカーは若干あるがGE、シーメンスといったメーカーは精彩を欠いている。アフリカやアジア米で緊張がもっと高まらない限り戦争続行には必須であるメーカーの出番は少ない。複合産業と軍事でしか稼げない。薬とか、情報とか、再生エネルギーとか流通とかの兼業で食いつなぐのだろう。自社で自国内に原子力発電所を造り電力販売または自家発電するのはあり得る。
GEは着々とダウンサイジングを完成させつつある。製造業への厳しい法律対処しつつある。電車部門も縮小した。ババをつかませる作業中である。巨大製造業は責任の分散を考えないと危険である。とんでもない言いがかり、内外告発犯罪大衆の反逆を想定しなければならない。想定外等と言ってはいられない。
巨大火力発電会社PG&Eは州の静止振り切って直ちに倒産を表明し、シアーズも直ちに倒産させ創業者関連のファンド安値払下げをしつつある。LNGの一括買取仲介業は安全である。指定発電会社(1基1社)にLNGを売る(1基毎にを代える)。当該電力の一括買取仲介業は安全である。指定配電会社(1地域1社)毎に電力を販売すればよい。死者移民であるなら、元の出身国から現移民国への国同士の交渉に持ち込まれる。
火力発電による予備電源や自家発電に使われ易い重油は輸送段階での海洋汚染が危険である。言いがかりはいくらでもつけられる。加工石炭の方がましである。
物の自由貿易は危険であり資本それも無記名證券の様な匿名性の高い資本の自由貿易なら比較的危険性が低い。弱小ファンド経由で建設するのはあり得る。
防衛省」であるなら、極超音ミサイル迎撃レーザー兵器のエネルギー源としての小型原子炉(ジェット機搭載型または地上配備型)を導入する下準備をする必要がある。科学技術人工衛星搭載用を委託する?
こうして見ると、小型原子炉を敷設するのは東京都くらいしか見当たらない。経済的・生活維持安全性の観点からはLNGや表面由来エネルギーだけに頼るのは危険である。都民ファストならエネルギーの自立も大事である。即時原発ゼロを掲げる政党は東京都のエネルギー問題にどう取り込んでいくかを具体的に公表していない。都民に納得いく説明をしていない。

0004

大正関東大震災においては、当該地の被害木造住宅火災が主であった。当該地よりも地盤が堅固であると想定される浅草の12階建物崩れ落ちたが、現在の土木工学をもってすれば震度7の地震に耐える建造物は建設可能であろう。海溝型の地震でも、震源地から当該地までは距離あるので震度7の地震を想定しておけば問題ないであろう。津波が直接または川を遡上しても大夫なようにしなければならない(スーパー堤防でも長い堤防の1か所でも崩れれば水浸しになる。長い堤防であれば故意・手違い・偶然手抜きの諸理由で2,3か所に傷があっても不思議ではない)。
大正関東大地震では、当該地住民の多くは谷区三屋方面等に逃れそこを永住地とした者も居た。池袋と渋谷を結ぶ線よりも西側(立川断層には注意。玉川近辺も注意)は震度が比較的小さかったようだから、前以て転居する者も出よう。都有地や国有地は膨大にあるから、移転を促進したほうがよい。高齢化の進んだ移転先であれば住民が増えるから活況を呈すると思われる。国や都は、マイナスメートル地帯インフラに金を掛けないで移転促進に予算を回す方が有益である。
国や都にしても震災復興に掛かる費用を考えれば安いものだが、財源となると見つからない。そこで、小型炉を設置すれば財源となり得る。
霞ヶ関直下地震や新宿直下地震時には長期電力供給が問題になる。東京湾火力発電所高波、巨大台風、津波が心配である。大島等の近隣島への物資電力供給用原子力船もインフラとして重要である。東京のために原子力発電所を建設させてやるから金をよこせと言われたくない。そうすると、東京都に原子炉を建設してもらうのがよさそうである。
医療用原子炉を持っていた東京都市大学はあるし、大学法人東京大学があるし、都民ファストならエネルギー問題が重要である。国に税金を持って行かれるなら自前の原子炉を持ってもよさそうである。
東京都のマイナスメートル地帯に設置することについては、多くの東京都民が賛成すると思われる。当該地での想定災害は、震度7の地震である。破局的噴火は考えなくともよい。台風は毎秒80メートルの風速が1日中吹いたとすればよいであろう。
小型炉が安全というなら銀座に建ててみろというが、商用地で軟弱地盤の銀座には安全性と経済性から石炭火力もLNG火力も建てられない。
マイナスメートル地帯に建設出来る原子力発電所はどのようなものが考えられるか問題である。

課題を解決するための手段

0005

原子炉は、制御された核分裂連鎖反応を維持することが出来るように核燃料や、中性子吸収材制御棒や液)や、冷却材(水や低融点金属気体)を密閉容器内に内蔵してなる。
原子力発電所は、原子炉で発生する核分裂エネルギー電気エネルギー転換するように設計された施設である。例えば、原子炉格納容器に内蔵した原子炉と、タービンと、発電機により、原子炉で発生する核分裂エネルギーを電気エネルギーに転換する。
原子炉格納容器は、原子炉の冷却材喪失事故などに対して、圧力障壁となり放射性物質外界放散するのを抑制し封じ込めるための密封施設である。
原子力発電所立地には周囲の活断層の調査が不可欠である。

0006

手段1は浮体型原子力発電所である。
前後左右主活断層の断線を跨ぐことなく地表に原子炉格納容器(101)を浮かせ、前記原子炉格納容器(101)側壁と前記断線の最短距離は2メートル以上とする原子力発電所である。
原子炉格納容器(101)は鋼鉄製の円筒形密封容器である。
原子炉格納容器(101)はキール基礎(211)で支持されている。
原子炉格納容器(101)は中心軸よりも上部の左右側壁アウトリガー(311)を固着させている。
原子炉格納容器(101)は底部に竜骨(111)を敷設している。
原子炉容器(102)と、前記原子炉容器(102)の後方にタービン(103)と、前記タービン(103)の回転軸直結した発電機(104)を、前記竜骨(111)に固定する。
原子炉容器(102)の前後を放射線遮蔽壁(121)で囲んだ。
地震を恐れて軽量にすると津波や台風が問題になるが、原子炉格納容器(101)はキール帯基礎(211)にネジ等で固定する。
原子炉容器(102)は核燃料を内蔵する密閉容器であり、核燃料で発生した熱を冷却材(液体や気体)に伝達し、当該冷却材を配管経由でタービン(103)に送りタービン(103)を回転させ、前記回転力を軸から発電機(104)に伝えて発電する。
核燃料を内蔵する原子炉容器(102)を実際に搭載するのは諸手続きが大変であり、時間と費用が掛かる。そこで、原子炉容器(102)を搭載するのは十分年月が経ってからでもよい。
軟弱地盤の上に盛土して浮体型原子力発電所としても良い。
当該浮体容器(101)の上部は、密封蓋で密封することが出来る。

発明の効果

0007

小型原子炉は、小型であるゆえに新規知見が得られたら交換すればよい。場合によっては隣接地に新規発電所を設置すればよい。地震等災害で機能を喪失しても大きな災害には至らないような設計を常に新たにして行きやすい。
霞ヶ関直下地震や新宿直下地震が想定されているが、前記地帯への電力供給には打ってつけである。
マイナスメートル地帯は水捌けが悪いから水浸しが長期間続く。そこで、救命ボートや水浸し警告看板を掲げ、当地からの移住を勧奨し、住人数を減らしておくことが、スーパー堤防建造よりも現実的である。当該マイナス地のことを認識していない遠方の人が居を構えることを防ぎ、原住民の速やかなる移転を促すきっかけになる。
自治体が何もしない内に震災被害が出たら辞任では済まされない。未必の故意でせられる。
マイナスメートル地帯が空地になれば、震災になって東京駅周辺が被害を受けたら、東京駅周辺のガレキを持って行く先になる。東京駅周辺の住民は高額財産地に居住続けることの覚悟が出来ているだろうから自治体は何もしなくてもよい。
今後、日本の国力はどんどん下がるから、当該地に大災害が起きても復興復旧は望めない。救出支援も十分ではない。したがって、住民をできるだけ少なくしなければならない。震災後跡地に、小型炉を増設して費用を賄う。
1週間前に地震の時刻が特定できたとしても、膨大な全住民を1週間で避難させるのは難しい。住宅は住めない状態に崩壊する。道路電気等のインフラも崩壊するから2度と住めないであろう。どうせ2度と住めないなら、今の内に住居を代えておいた方がよい。どうしても、住んでいたい人にはどうなるかを説明した上でそのまま住まわせておくしかない。
交通やインフラを貧弱なものにしてできるだけ今の内に住みにくい区にしてでも、住民を少しでも少なくする区役所が出来てもおかしくない。現住民の住居移転の手続き案内に忙しくなるから、予算や助手の確保が重要である。何時完成するかも判らないスーパー堤防に期待を持たせるのは悲劇を起こす。もう1日後なら完成していたのに浸水被害を被ったと嘆いてもしょうがない。ミッドウエイ開戦のようにあと5分あれば・・・にならないように。
東洋のベニスとすることもできる。嵩上げ土の間に水路を確保し、嵩上げ土の上に居住施設を建造してもよい。道路の下に水路や浮橋道路を造成する。学校等公共施設高地に移転する。遊水地に指定し、嵩上げ土の上の居住施設に住民を避難させ、損害補償を十分に施す。
マイナスメートル地では、再建禁止・新規入居禁止条令を作っておき、水没訓練月間を設ける。不動産屋にはマイナスメートル地であることを告知同意書を取るようにする。
マイナスメートル地での政策を公表、準備、実施すれば、当該地がマイナスメートルであることが実感できる。多額の費用を掛けたスーパー堤防も想定以上の水が来たら決壊する。空飛ぶ車の開発導入検討や、駅・住宅屋根ゴムボート搭載すれば都民に水没の心構え植え付けることができる。
ヘリコプター救助要望名簿プライバシー侵害拒否者は名簿に記載しなくても良い)を準備しておく。
早期移住には補助金出せば金銭フローを創ることができる。補助金にはズルがつきものであるが寛容でなければならない。
住民が実感を持ち、60%の周辺住民が納得し、移住し住民がいなくなったら財源に原子炉を搬入し発電する。
今後、色々な原子炉案が出てこようが、それでもすぐには建設の納得が得られるわけではない。そこで、取り敢えずは原子炉格納容器を設置する。
米国ではGEやWHが落ちぶれているが、軍事専門原子力メーカー(GA)は存続させている。
人口減の社会に向いた原子炉技術を小型炉で培い大型炉に反映することもあるだろう。

発明を実施するための最良の形態

0008

浮体型原子力発電所に係わる実施例を示した。

0009

図1は、手段1の浮体型原子力発電所の概観図である。
図1の上部に断面図を示した。
原子炉格納容器(101)は鋼鉄製の円筒形密封容器である。原子炉格納容器(101)は船の様に軟弱地盤の上に浮いている。
東京は厚い沖積層に覆われている。高層住宅岩盤まで届くを打つのは費用が掛かる。3階程度の住宅は、ベタ基礎と5メートル程度の鉄筋杭で支えるか、鉄筋コンクリート函の上に浮かせている。
原子炉格納容器(101)はキール帯基礎(211)で支持されている。キール帯基礎(211)は幅広の鉄筋コンクリート直方体であって、前端後端は直角キール帯基礎(212)となっている。ヨット底部に敷設されているキールと同様に原子炉格納容器(101)が傾いた時の復元力をもたらす。直角キール帯基礎(212)は、原子炉格納容器(101)が前後に移動するのを抑制する。基礎と原子炉格納容器(101)は螺子等で固定されている。
キール帯基礎(211)の上にベタ基礎を追加し、ベタ基礎に発泡スチロールを内蔵させれば大きな浮力をえることができるが安定性が悪くなる。
アウトリガー(311)は原子炉格納容器(101)中心軸よりも上部の左右側壁に固着されている。南洋のヨットの様に補助浮力である。アウトリガーは、舷外浮材と言って、船の安定性を増し転覆を防止するために、船体の横に突き出して固定した浮きである。
原子炉格納容器(101)底部に竜骨(111)を敷設した。
原子炉容器(102)と、前記原子炉容器(102)の後方にタービン(103)と、前記タービン(103)の回転軸に直結した発電機(104)を、前記竜骨(111)に固定した。原子炉容器(102)と、タービン(103)と、発電機(104)は喫軟弱地盤線(船では喫水線)よりも下にある。
原子炉容器(102)の前後を放射線遮蔽壁(121)で囲んだ。左右は軟弱地盤が放射線遮蔽壁の役目をする。
原子炉格納容器(101)の上に、非常用給水塔を敷設すれば放射線遮蔽と、非常時の冷却水になる。
図1の下段上空より見た図を示した。主活断層の断線を跨ぐことなく地表に原子炉格納容器(101)を浮かせ、前記原子炉格納容器(101)側壁と前記断線の最短距離は2メートル以上とする。
地表の下は岩盤になっている。岩盤には沢山の割れ目がある。通常、割れ目は互いにかみ合っている。当該割れ目に大きな力が加わると、断層活動という割れ目が壊れてズレ現象が起こる。割れ目はすぐに互いにかみ合うが、大きな力が加わる度に、断層活動現象が生じる。
地震時に断層のズレが地表まで到達して地表にズレが生じたものを地表地震断層と呼んでいる。数十万年以降に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる地表地震断層のことを活断層と呼んでいる。
活断層には、正断層逆断層、右または左横ズレ断層がある。
認識されている活断層は割れ方や割れる方向が分かっている場合が多いから、活断層の断層線から十分離して建造物すれば、当該建造物は大きくは傾斜しない。
主活断層は、当該原子炉格納容器(101)から2メートル離して囲む前後左右を地中レーダー探査して確認できた前後左右各々最大の活断層とする。
前後左右主活断層が、正断層、逆断層、横ズレ断層であっても、原子炉格納容器(101)が大きく傾くことはない。
向かい合った主活断層は正断層と逆断層か、左ズレ断層と右ズレ断層であることが望ましい。
日本の国土には無数の活断層がある。神戸地震では、活断層の上または直近構造物激しく壊れた。高速道路用地買収の難しさから活断層沿いに通っている場合がある。活断層は道路工事の様なものだから、頻繁に行われれば比較的平らに均され大方の期間は住みよい。
万が一の津波に対するは、岩盤にドリルに穴をあけて棒を固定し、原子炉格納容器(101)の前後に当該棒2本を設置して於き、ケーブル係留すればよい。

0010

大きな資産はあっても大きなフローが見当たらないから、目に見えるほどの日本の他力・自力経済成長は望めないが、0.5%程度の派手さはないが長期安定した成長はあり得る。我ら町民は自己生活がマイナスでなければ無関心である。
老人は若者将来世代まで気にしていないし、老人が若かった頃は将来の責任をとってくれとも言わなかったし、当時の老人が責任取るとも言わなかった。空き家が有り人手不足の今は、将来の不安はないはずである。今の若者や老人の中にはマスコミにらされた者もいる。安保闘争の若者は田中清源やマスコミに踊らされた。
経済成長目標を2%以下にすると年次予算を組むのには苦労するだろう。3%目標にすると皆が喜ぶ予算が組める。来年なんてそんな先のことは判らない。できることならツケは将来に任せて今年だけでも好景気に浴したい。毎年アメリカの予算は、崖プチである。
小型炉なら、電力やメーカー等作りたい者が単独で用地を確保できる。日立、三菱、東がそれぞれ、マイナスメートル土地の払い下げがあるなら受けるとの宣言するくらいはしてもいいのではないか。丸の内は昔、国からの払下げ地であった。
10年後くらいに表面由来エネルギーが大量に利用されると気候が変ったり、事故が多くなったりする可能性が出てくる。
文部科学省指導により日立、三菱、東芝はナトリウム炉でそれなりの力を付けた。そろそろ護送船団方式から抜け出て1社毎に別会社による3社3様に原子力発電所を持ってもよさそうである。原発に白けている都民に興味を起こさせる。
急成長を望むために原発の輸出に賭けるのも問題がある。原発ゼロを掲げる政党があるならそれをさっさと受け入れた上で、できる範囲で国民生活の維持またはゆっくりと生活の質を下げる方向を国民に示してもいいのではないか。
将来への不透明は株価を下げ、莫大取引税の税収を下げデフレと円の低下による輸入品購買を難しくする。本当にエネルギー危機が生じたら放射線千年汚染などとは言っていられない。暑さ寒さが1か月も続いたら私の様な大方の庶民は何でも受け入れる。
旧冷戦期での高度成長期のことは夢の又夢である。新冷戦は日本のすぐ隣である。スエーデンやスイスや隣国のようなしたたかな外交は不得手である。カットなり易い国民感情に流される。
福祉弱者救済を充実させればさせるほど弱者の数は増える。私も、私もとなる。そのうち行きづまる。日本で残っている唯一資源、使用済み核燃料からプルトニウムの抽出だけは急いだほうがよい。資金枯渇する前に抽出しておいた方が良い。使用済み核燃料のままでは始末の悪いゴミのままである。細い糸ではあるが小型炉位は残しておきたい。
色々な多様性を持っておくことが大切である。小型炉を設置する姿勢を見せるだけでも有意義である。
新型炉の設置には、設計、製造、運営、取り纏め、販売に分離した体制が重要である。用地買収取得、設計、製造、運営をする取り纏め会社が設置し、販売会社に電力販売を委託する。原子炉設計専門会社があったが中途半端だった。
小型炉なら、用地買収取得、設計、製造、運営をする取り纏め会社は出てきそうである。用地買収取得費が安い土地を自社所有の土地にしてからなら手間は軽減される。周辺住民の納得を得られる。
保育園建設や未成年関連施設の建設でももめた地域があったが、大方の国民は建設に納得しているから建設実施には無関心であった。民営小型炉発電所なら納得してもらえるかもしれない。
最近、表面由来エネルギー発電単価11円/kwhを目指すとしているが、何時までかは明示していない。ただ、土地代はゼロまたは収入が見込まれるからLNG発電単価程度になれば意義がある。LNG発電単価程度(11円/kwh)の表面由来エネルギー発電が出現したら、LNG発電単価程度の小型炉が実現してもこれを導入する理由は見当たらない。
洋上風力発電は、見切りを付ける所もあれば、100万kwe規模の風力発電を目指す所もある。発電単価は稼働率に依存するから、意図的に稼働率を設定すれば半値、2倍程度の変動があることには注意が必要である。
国が小型炉を導入するとしたら、核攻撃標的を恐れる都民を全離島割り振り全離島の内の希望する島から順次設置することからはじまる。当該地域には予め本発明の格納容器を設置しておく。
東京都が小型炉を導入するとしたら、大正関東大震災を想定して(東京湾北部等の直下型地震程度では震災範囲が小さいから問題にならない)皇居周辺や皇居前広場に急遽搬送して都民に安心させ、次にマイナスメートル地帯に設置すると全国民の納得感が増す。そのために、当該地帯には予め本発明の格納容器を設置しておく。

0011

テレビ討論会で騒ぐのは討論で飯を食っている人達であろう。その証拠に、視聴率毎日ドラを上回ることは少ないように見受けられる。毎日テレビ討論会をやってはいまい。たまに徹底討論をやっても結論が出た討論会を見たことがない。結論が出ても、実施の段階では総論賛成各論反対になる。原発差し止めの判決が出ても、大方は裁判官の私的腹いせでの嫌がらせが多い。
エネルギー問題は、国が地味に粛々と継続していくしかない。マスコミが騒いでも飯のタネ程度であろうから、担当者は何も言わずに時間の経過を待つしかない。炎上しても世間は忘れてしまう。良い案も反対案も全案をもれなく、矛盾が生じようと前向きに対処し続けることが大切である。ただ、“絶対”という言葉は受け入れてはいけない。豊洲のように科学的見地からは安全(安心ではない)だと言い続けるしかない。
山奥住宅の災害に際してアクセス道路の復旧を急ぐが、その金で近傍都市に移転住居を作った方が、被災者のみならず近傍都市人口も増加するし、土建屋も潤う(誤魔化しても寛容が重要。私同様大方の庶民は、清く正しくはない。気楽な貧乏生活を苦とも思わない。マスコミだけが清く正しくと思い違いしてキレイな生活を志向する)。マスコミ好みの市民は掛け声だけは出すが、継続的に力仕事を続けられるのは気楽な貧乏生活を苦とも思わない庶民が必要である。
何となく不景気の今、限りある地球や環境保全のためにエネルギー節約資源節約に励む風があるが、面白くないから活力が出てこない。節約が美徳とされているから、節約を自慢しあう新たな需要を創りだす必要がある。そのためには新たな供給を創りだす必要がある。例えば、マスコミの好きな省エネをもたらすLEDは新たなエネルギー需要を生み出した。飾りのために一晩中照らすアトラクションが出てきた。町中に公衆スマートホンボックスを設置すれば、使える携帯スマートホンを捨て去ることが出来る。電気自動車が普及すればまだ乗れるガソリン車製造設備を捨てることができる。表面由来エネルギー発電が普及すればまだ使える化石燃料発電所や原子力発電所と製造・素材設備を捨てることが出来る。5円/kwhの原子力発電所が出来そうな噂が出るだけでもまだ使える表面由来エネルギー発電所を見捨てることが出来る。料金の安い直流電灯線が普及すれば使える交流洗濯機と製造設備を捨てて直流洗濯機を新規に買う。巡回託児タクシーができれば親・ジジババは仕事レジャーを楽しむことが出来る。義足発達で好タイムの出る世の中である。プラスチックがだめなら麦藁、筍の皮、木材利用に補助金を付ければよい。コレステロール取り過ぎがいけないなら薬を飲めばよい。食事制限して150まで生きていても面白くない。小型原子炉ができれば僻地での生活(当該原子炉発電から充電できる車で狩猟採取生活が楽しめる)を楽しむことが出来る。
テレビを見ればエネルギー節約の話が多く心が沈むのに、テレビ放送所はエネルギー使い放題を意に介さない。
働き方改革に関心を持つのは全国民の10%程度だろうが、全国民の5%程度が遊び方・楽しみ改革を実行すれば活力が出る。バーチャル技術よりも本物体験の方が、活力が出る。それには、沢山のエネルギーが必要である。化石燃料価格が上がったから国の赤字が増えるとか、レジャーや生活を切り詰めるとかは活力が出ない。怪我死亡寿命は考えても仕方がないのにマスコミは健康長寿を放送しまくる。
私の様な我々庶民は、エネルギーや世界情勢や自宅から遠い大災害に関心はない。娯楽テレビや新聞記事や娯楽週刊誌に記載された話題も、1週間くらいは心配するがその内忘れてしまう。いちいち気にしていたら生活できない。我々庶民は、現状を変えたくないし、老人は体を動かすのも億劫であり変えるのは大変な努力が必要だから、取り敢えず現状は変わらないことにしておくし、現状を変わりたくないとなる。逆に、全国民が改革意識を持ったら行政はやりようがなく、混乱する。
小型炉を年月掛けてゆっくり設置するのは不可能ではない。マスコミの反対に対して、地味に、淡々と、非出世コース担当者がのらりくらりとやってゆけばなんとかなる。

図面の簡単な説明

0012

浮体型原子力発電所の概観図。

0013

101は原子炉格納容器。
102は原子炉容器。
103はタービン。
104は発電機。
105は復水器
111は竜骨。
121は放射線遮蔽壁。
211はキール帯基礎。
212は直角キール基礎。
311はアウトリガー。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱FBRシステムズ株式会社の「 小型高速炉の炉心」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】炉心燃料の最大線出力が制限値を超えずにマイナーアクチノイドを効率的に消滅させる。【解決手段】小型高速炉の炉心1は、中心領域に収容された内側炉心燃料11と、中心領域に隣接し、中心領域を囲む中間領... 詳細

  • 三菱FBRシステムズ株式会社の「 高速炉及び高速炉の炉心運用方法」が 公開されました。( 2020/08/31)

    【課題】使用済ターゲットを原子炉容器から取り出すときの崩壊熱を下げる。【解決手段】高速炉は、炉心の中心領域に収容された炉心燃料51と、中心領域の外側の領域に収容されたブランケット燃料53と、中心領域と... 詳細

  • シーボーグ・エーピーエスの「 溶融塩炉」が 公開されました。( 2020/08/13)

    【課題】上述の問題を軽減し、小規模原子炉の構築を可能にする溶融塩炉(MSR)の減速材を提供する。【解決手段】核分裂によってエネルギーを生成するのに適合された装置であって、前記装置は、炉心容器材料からな... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ