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技術 平ミシン

出願人 トヨタ紡織株式会社
発明者 高木勝弘
出願日 2019年2月4日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2019-017870
公開日 2020年8月20日 (6ヶ月経過) 公開番号 2020-124321
状態 未査定
技術分野 ミシン・縫製
主要キーワード 補助板材 ガイド部位 アーム部位 ヘリサート 傾斜部位 係止バー 調整枠 各支持柱
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月20日)のものです。
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図面 (19)

課題

ミシン本体や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワーク同士を傾けて位置決めすることにある。

解決手段

ミシン本体(4,6)とは別体の位置決め機構10がベッド4の上面4aに設置され、位置決め機構10は、ワークの送り方向と直交する方向で見て、ミシン針7の一側に配置された支持部材30と、一側とは反対のミシン針7の他側に配置されたガイド部材40とを有し、支持部材30は、ベッド4の上面4aに対してミシン針7から離れるに従って次第に上方に傾斜可能な傾斜部位34を有し、傾斜した傾斜部位34上に複数のワーク(W1,W2)を配置した状態において、各ワークの縁端がガイド部材40に当接して位置決めされる構成とされている。

概要

背景

この種の平ミシン縫製作業では、ベッドの概ね平坦な上面に複数のワークを重ねて配置し、これらワーク同士を所定の方向に送りつつ縫製していく。このときワーク同士を縫製する縫製線が意図しない方向に曲がらないように、各ワークを適切に位置決めしつつ送り出していく必要がある。例えばワークの縫製時には、ミシン針を中心にワークが回転することがあり、作業者による適切な位置決めがなされない場合には、縫製線が意図しない向きに曲がってしまう。そこで特許文献1に開示の平ミシンでは、ベッド及びヘッド(ミシン本体)を、機台に対して傾かせた状態で設置している。この平ミシンでは、ワークの送り方向を前後方向とした場合に、ワークを配置すべきベッドのミシンテーブルが、左右方向に概ね45°傾いた状態となっている。そしてミシンテーブルの下端には前後方向に延びる固定ガイドが設けられており、この固定ガイドにて、ミシンテーブル上のワークの縁端を支持することができる。そしてミシンテーブル上で一枚物のワークを傾けて固定ガイドで支持させることにより、縫製作業時のワークが極力回転しないように位置決めしておくことができ、作業者の負担軽減に資する構成となる。

また特許文献2のポストミシンでは、ベッドの上面から起立する直方体状のポストに、加飾縫製用の縫製ガイド冶具取付けられている。この縫製ガイド冶具は、ミシン針に向かうにつれて次第に下方に傾斜する板状のガイド部を有し、ガイド部の先端とポスト上面との間にワークの縫い代挿入可能な隙が設けられている。そして特許文献2の技術では、シングルステッチ等をワークに施して加飾する際に、縫製ガイド冶具にて作業者を補助することができる。例えば縫製後のワーク同士を面状に展開したのち、各ワークの縫い代を、ガイド部の先端とポスト上面の間に挿入しておく。そして一方のワークをガイド部に載せて傾斜させておき、ポスト上で他方のワークにシングルステッチを施していく。

概要

ミシン本体や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワーク同士を傾けて位置決めすることにある。ミシン本体(4,6)とは別体の位置決め機構10がベッド4の上面4aに設置され、位置決め機構10は、ワークの送り方向と直交する方向で見て、ミシン針7の一側に配置された支持部材30と、一側とは反対のミシン針7の他側に配置されたガイド部材40とを有し、支持部材30は、ベッド4の上面4aに対してミシン針7から離れるに従って次第に上方に傾斜可能な傾斜部位34を有し、傾斜した傾斜部位34上に複数のワーク(W1,W2)を配置した状態において、各ワークの縁端がガイド部材40に当接して位置決めされる構成とされている。

目的

本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ミシン本体や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワーク同士を傾けて位置決めすることにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ミシン本体をなすベッド及びヘッドを備え、前記ベッドの上面に配置された複数のワークを、所定の方向に送りつつ前記ヘッドのミシン針で縫製する平ミシンにおいて、前記ミシン本体とは別体の位置決め機構が前記ベッドの上面に設置され、前記位置決め機構は、ワークの送り方向と直交する方向で見て、前記ミシン針の一側に配置された支持部材と、前記一側とは反対の前記ミシン針の他側に配置されたガイド部材とを有し、前記支持部材は、前記ベッドの上面に対して前記ミシン針から離れるに従って次第に上方に傾斜可能な傾斜部位を有し、傾斜した前記傾斜部位上に前記複数のワークを配置した状態において、各ワークの縁端が前記ガイド部材に当接して位置決めされる構成とされている平ミシン。

請求項2

前記支持部材は、前記ベッドの上面に対する前記傾斜部位の傾斜角度を調整可能な調整部材を有している請求項1に記載の平ミシン。

請求項3

前記支持部材と前記ガイド部材との間には、ワークの付属部材を配置可能な収容部が設けられている請求項1又は2に記載の平ミシン。

請求項4

前記ヘッドは、前記複数のワークを所定の方向に向けて送り出す送り脚を有し、前記ミシン針が、前記送り脚の通し孔部を通じて前記各ワークに刺し通される構成であり、前記ベッドの上面を、前記送り脚の送り出し側の端部を基準として、縫製前のワーク部分が配置される縫製前領域と、縫製後のワーク部分が配置される縫製後領域とに区分けした場合、前記ガイド部材は、前記縫製前のワーク部分に当接するように前記縫製前領域に配置された前側ガイド部位を有している請求項1〜3のいずれか一項に記載の平ミシン。

請求項5

前記ガイド部材は、前記縫製後のワーク部分に当接するように前記縫製後領域に配置された後側ガイド部位を有している請求項4に記載の平ミシン。

請求項6

前記各ワークの縫い終わり箇所が前記ミシン針に到達したことを検知する検知部材が設けられている請求項1〜5のいずれか一項に記載の平ミシン。

請求項7

前記ベッドは、下糸用の部材を開閉可能な状態で覆う蓋部材を有し、前記蓋部材を開くことで前記下糸用の部材が前記ベッドの上面に露出する構成であり、前記ガイド部材は、露出状態の前記下糸用の部材から離れる方向に移動可能な状態で前記ベッドの上面に設置されている請求項1〜6のいずれか一項に記載の平ミシン。

請求項8

前記位置決め機構は、前記ベッドの上面に設置可能なベース部材を有し、前記ベース部材には、前記支持部材と前記ガイド部材とが取付けられて一体化されている請求項1〜7のいずれか一項に記載の平ミシン。

技術分野

0001

本発明は、複数のワークを、所定の方向に送りつつ縫製する平ミシンに関し、より具体的には、ワーク同士を傾けて位置決めしつつ縫製する平ミシンに関する。

背景技術

0002

この種の平ミシンの縫製作業では、ベッドの概ね平坦な上面に複数のワークを重ねて配置し、これらワーク同士を所定の方向に送りつつ縫製していく。このときワーク同士を縫製する縫製線が意図しない方向に曲がらないように、各ワークを適切に位置決めしつつ送り出していく必要がある。例えばワークの縫製時には、ミシン針を中心にワークが回転することがあり、作業者による適切な位置決めがなされない場合には、縫製線が意図しない向きに曲がってしまう。そこで特許文献1に開示の平ミシンでは、ベッド及びヘッド(ミシン本体)を、機台に対して傾かせた状態で設置している。この平ミシンでは、ワークの送り方向を前後方向とした場合に、ワークを配置すべきベッドのミシンテーブルが、左右方向に概ね45°傾いた状態となっている。そしてミシンテーブルの下端には前後方向に延びる固定ガイドが設けられており、この固定ガイドにて、ミシンテーブル上のワークの縁端を支持することができる。そしてミシンテーブル上で一枚物のワークを傾けて固定ガイドで支持させることにより、縫製作業時のワークが極力回転しないように位置決めしておくことができ、作業者の負担軽減に資する構成となる。

0003

また特許文献2のポストミシンでは、ベッドの上面から起立する直方体状のポストに、加飾縫製用の縫製ガイド冶具取付けられている。この縫製ガイド冶具は、ミシン針に向かうにつれて次第に下方に傾斜する板状のガイド部を有し、ガイド部の先端とポスト上面との間にワークの縫い代挿入可能な隙が設けられている。そして特許文献2の技術では、シングルステッチ等をワークに施して加飾する際に、縫製ガイド冶具にて作業者を補助することができる。例えば縫製後のワーク同士を面状に展開したのち、各ワークの縫い代を、ガイド部の先端とポスト上面の間に挿入しておく。そして一方のワークをガイド部に載せて傾斜させておき、ポスト上で他方のワークにシングルステッチを施していく。

先行技術

0004

実開昭59‐105475号公報
特開2012‐217561号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで特許文献1の技術では、機台に対してミシン本体を傾けて設置しているが、そのような設置手法は、通常の平ミシンに予定されたものではなく、極めて変則的な手法といえる。このため特許文献1の構成は、ミシン本体に、意図しない負荷がかかるなどして機械的な不具合が生ずるおそれがあった。さらに特許文献1の技術では、単一種類のワークをローテーションで縫製することを想定している。このため同技術では、ワークに応じてミシンテーブルの傾斜角度等を変更する際に、ミシン本体と機台の構成を大幅に変えなければならず、幅広い種類のワーク同士を各種のパターンで縫製するには不向きの構成であった。また特許文献2の縫製ガイド冶具を用いることも考えられるが、この冶具は、ポストミシン専用であるため平ミシンにすんなり設置できるものではない。さらに縫製ガイド冶具は、その用途がポストミシンを用いた加飾縫製に限定されているため、ワークを全体的に傾けることができず作業者に負担がかかってしまう。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ミシン本体や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワーク同士を傾けて位置決めすることにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための手段として、第1発明の平ミシンは、ミシン本体をなすベッド及びヘッドを備え、ベッドの上面に配置された複数のワークを、所定の方向に送りつつヘッドのミシン針で縫製する平ミシンである。そして本発明の平ミシンでは、ワークの優れた位置決め性を確保する観点から、ワーク同士を傾けた状態で縫製するのであるが、このときミシン本体や作業者に極力負担をかけることなく各種のワーク同士を傾けて位置決めできることが望まれる。

0007

そこで本発明では、ミシン本体とは別体の位置決め機構がベッドの上面に設置され、位置決め機構は、ワークの送り方向と直交する方向で見て、ミシン針の一側に配置された支持部材と、一側とは反対のミシン針の他側に配置されたガイド部材とを有している。そして支持部材は、ベッドの上面に対してミシン針から離れるに従って次第に上方に傾斜可能な傾斜部位を有し、傾斜した傾斜部位上に複数のワークを配置した状態において、各ワークの縁端がガイド部材に当接して位置決めされる構成とされている。本発明では、ベッドの上面にミシン本体とは別体の位置決め機構を設置し、この位置決め機構の支持部材とガイド部材にて各ワークを傾斜させて位置決めする。このため本発明では、ミシン本体を傾斜させなくともワーク同士を位置決めして縫製できることから、ミシン本体や作業者に対する負担を軽減することができる。また支持部材とガイド部材の構成を変更することで、ミシン本体の大幅な変更を要することなく、幅広い種類のワークの縫製に対応することが可能となっている。

0008

第2発明の平ミシンは、第1発明の平ミシンにおいて、支持部材は、ベッドの上面に対する傾斜部位の傾斜角度を調整可能な調整部材を有している。本発明では、傾斜部位の傾斜角度を調整部材にて調整することができ、幅広い種類のワークの縫製により適した構成となっている。

0009

第3発明の平ミシンは、第1発明又は第2発明の平ミシンにおいて、支持部材とガイド部材との間には、ワークの付属部材を配置可能な収容部が設けられている。本発明では、収容部に付属部材を配置することで、ワーク同士を、付属部材に極力邪魔されることなくスムーズに縫製することが可能となる。

0010

第4発明の平ミシンは、第1発明〜第3発明のいずれかの平ミシンにおいて、ヘッドは、複数のワークを所定の方向に向けて送り出す送り脚を有し、ミシン針が、送り脚の通し孔部を通じて各ワークに刺し通される構成である。そしてベッドの上面を、送り脚の送り出し側の端部を基準として、縫製前のワーク部分が配置される縫製前領域と、縫製後のワーク部分が配置される縫製後領域とに区分けした場合、ガイド部材は、縫製前のワーク部分に当接するように縫製前領域に配置された前側ガイド部位を有している。本発明では、送り脚を基準として、ガイド部材の前側ガイド部位をベッドの適所に配置している。このため前側ガイド部位にて、ミシン針を中心に回転しようとする縫製前のワーク部分をより確実に位置決めすることができ、ワークの位置決め性向上に資する構成となる。

0011

第5発明の平ミシンは、第4発明の平ミシンにおいて、ガイド部材は、縫製後のワーク部分に当接するように縫製後領域に配置された後側ガイド部位を有している。本発明では、後側ガイド部位によって、縫製後のワーク部分を位置決めできるため、特に縫製後に立体的な形状となるワーク部分の送り出しに適した構成となっている。

0012

第6発明の平ミシンは、第1発明〜第5発明のいずれかの平ミシンにおいて、各ワークの縫い終わり箇所がミシン針に到達したことを検知する検知部材が設けられている。本発明では、検知部材によって各ワークの縫い終わりのタイミングを検知することができ、作業者の負担軽減に資する構成となっている。

0013

第7発明の平ミシンは、第1発明〜第6発明のいずれかの平ミシンにおいて、ベッドは、下糸用の部材を開閉可能な状態で覆う蓋部材を有し、蓋部材を開くことで下糸用の部材がベッドの上面に露出する構成である。そしてガイド部材は、露出状態の下糸用の部材から離れる方向に移動可能な状態でベッドの上面に設置されている。本発明では、露出した下糸用の部材(例えば下糸用の)からガイド部材を退避させて離間させておくことができる。このため本発明では、ガイド部材に極力邪魔されることなく、下糸に関する作業を行うことができ、作業者の負担軽減に更に資する構成となっている。

0014

第8発明の平ミシンは、第1発明〜第7発明のいずれかの平ミシンにおいて、位置決め機構は、ベッドの上面に設置可能なベース部材を有し、ベース部材には、支持部材とガイド部材とが取付けられて一体化されている。本発明では、支持部材とガイド部材とをベース部材に取付けて一体化した(ユニット化した)ことで、これらのミシン本体への設置がより容易な構成となっている。さらにベース部材に対する支持部材とガイド部材の配置関係をワークに応じて変更することで、幅広い種類のワークの縫製にスムーズに対応することが可能となる。

発明の効果

0015

本発明に係る第1発明によれば、ミシン本体や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワークを傾けて位置決めすることができる。また第2発明によれば、より幅広い種類のワークを傾けて位置決めすることができる。また第3発明によれば、各種のワークをよりスムーズに縫製することができる。また第4発明によれば、縫製作業時の各種のワークをより確実に位置決めすることができる。また第5発明によれば、縫製作業時の各種のワークを更に確実に位置決めすることができる。また第6発明によれば、ワークの縫製に伴う作業性の向上により資する構成とすることができる。また第7発明によれば、ワークの縫製に伴う作業性の向上に更に資する構成とすることができる。そして第8発明によれば、位置決め機構のミシン本体への設置を容易としつつ、幅広い種類のワークを傾けて位置決めすることができる。

図面の簡単な説明

0016

縫製台に設置された平ミシンの斜視図である。
位置決め機構が設置されたベッドの上面図である。
ミシン針の周囲の平ミシンの概略断面図である。
ベース部材の上面図である。
調整部材の側面図である。
ベース部材と支持部材と調整部材の前面図である。
退避位置のガイド部材の前面図である。
下糸用の釜を露出させたベッドの上面の斜視図である。
ワークを使用したシートカバーの斜視図である。
縫製例(1)の際の平ミシンの一部の概略斜視図である。
縫製例(2)の際の平ミシンの一部の概略斜視図である。
縫製例(3)の際の平ミシンの一部の概略斜視図である。
変形例1のベース部材を示す平ミシンの一部の概略斜視図である。
変形例1のベース部材の概略上面図である。
変形例2のベース部材の概略上面図である。
変形例2のベース部材と支持部材の概略断面図である。
変形例3の調整部材と支持部材の概略前面図である。
角度調整した変形例3の調整部材と支持部材の概略前面図である。

実施例

0017

以下、本発明を実施するための形態を、図1図18を参照して説明する。各図には、ミシンの上下方向と左右方向と前後方向を示す矢線を適宜図示する。また以下に示す実施例では、各ワークの送り方向となる所定の方向を前後方向と規定し、縫製作業時の各ワークは前方から後方に向けて送り出されていく。図1の平ミシン2は、複数のワークを縫製するための電動ミシンであり、ベッド4と、ヘッド6と、位置決め機構10と、検知部材70とを備えている(各構成の詳細は後述)。ここでベッド4とヘッド6は、本発明のミシン本体に相当する部材であり、その内部には、縫製作業をコントロールする制御部(図示省略)が設けられている。そしてミシン本体(4,6)は、作業者(図示省略)が対峙する縫製台SB上に設置されており、この縫製台SBの下方には、ミシン本体(4,6)を操作するための操作ペダル(図示省略)が配置されている。

0018

[ベッド(ミシン本体)]
図1に示すベッド4は、縫製台SBの上側に嵌装された略立方体状の部材であり、ベッド4の概ね平坦な上面4aには縫製時のワークを配置することができる。このベッド4の上面4aは縫製台SBの上面と概ね面一状に配置されている。そしてベッド4の上面4aの左側には、図2に示すように、針板4bと、すべり板4cとが概ね上面4aに沿うように配置されている。針板4bは、上方視で略矩形平板部材であり、後述するミシン針7の対向位置に配置された針孔(図示省略)と、この針孔の周囲に配置された送り歯(図示省略)を備えている。また針板4bの右側には、すべり板4cが概ね面一となるように設けられている。またベッド4の内部には、図示しない糸切り部材や、下糸用の釜5などの各種部材が設置されている。下糸用の釜5は、下糸を巻きつけたボビンを有する略円筒状の部材であり、針板4bに隣接配置されたすべり板4cによって覆われた状態となっている。本実施例では、すべり板4cが、ベッド4の上面4aに対して左右方向にスライド移動可能(開閉可能)に取付けられており、図1及び図8を参照して、針板4bに隣接配置している閉じ状態から右側に向けてスライド移動可能となっている。そしてすべり板4cを右側にスライド移動させて開き状態とすることで、ベッド4の上面4aに下糸用の釜5が露出した状態となり、下糸の交換などの各種の作業を行うことができる。すなわち本実施例では、下糸用の釜5が、本発明の下糸用の部材に相当し、すべり板4cが、本発明の下糸用の部材を開閉可能な状態で覆う蓋部材に相当する。

0019

[ヘッド(ミシン本体)]
また図1に示すヘッド6は、ベッド4の右上から起立して左方に張出す立方体状の部材であり、ミシン針7と、送り脚8を有している。ミシン針7は、ヘッド6の左下に上下動可能に取付けられており、ベッド4の針板4bの直上に配置されている。このミシン針7の先端側には、上糸を通すための針孔(図示省略)が設けられている。また送り脚8は、ベッド4上のワークを押え且つ後方に送り出す部材であり、ヘッド6の左下に昇降可能に取付けられている。この送り脚8は、図2及び図3に示すように上方視で概ねU字をなす板材で構成され、ミシン針7の右側と左側を囲むように配置される。そして送り脚8の中央には、ミシン針7の通過を許容する溝状の通し孔部8Hが設けられており、この通し孔部8Hを通じてミシン針7を昇降させて各ワークに刺し通すことが可能となっている。

0020

そして平ミシン2では、図1図3及び図10に示すように複数のワーク(W1,W2)を縫製して縫合することができる。この縫製作業(詳細後述)では、ベッド4の上面4a側に複数のワーク(W1,W2)を重ねて配置したのち、送り脚8等で後方に送り出しつつミシン針7で縫製する。この状態のベッド4の上面4aは、図2及び図10に示すように、送り脚8の送り出し側の端部である後端8Eを境として、縫製前のワーク部分を配置する縫製前領域FAと、縫製後のワーク部分が配置する縫製後領域BAとに区分けできる。そして上述の縫製作業では、ワーク同士(W1,W2)を縫製する縫製線Yが意図しない方向に曲がらないよう配慮する必要がある。すなわちワーク同士(W1,W2)が適切に位置決めされない場合には、ミシン針7を中心に各ワーク(W1,W2)が回転するなどして縫製線Yが意図しない向きに曲がってしまうおそれがある。このため本実施例では、後述するように各ワーク(W1,W2)を傾けて位置決めするのであるが、この種の構成では、ミシン本体(4,6)や作業者に極力負担をかけないように配慮すべきである。そこで本実施例では、後述する位置決め機構10等によって、ミシン本体(4,6)や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワーク同士を傾けて位置決めすることとした。以下、各構成について詳述する。

0021

[位置決め機構]
図1図3に示す位置決め機構10は、複数のワーク(W1,W2)を傾けて位置決めするための機構であり、ベッド4の上面4aに設置されている。この位置決め機構10は、ミシン本体(4,6)とは別体とされているとともに、ベース部材20と、支持部材30(調整部材50)と、ガイド部材40とを有している。そして本実施例の位置決め機構10では、支持部材30とガイド部材40とをベース部材20に取付けることができ、さらに支持部材30とガイド部材40の間に後述の収容部60が設けられている。

0022

[ベース部材]
図2及び図4に示すベース部材20は、ベッド4の上面4aに設置された概ね矩形の平板部材であり、後述する切欠き部22と、複数種類挿通孔24A,24Bとを有している(ベッドに対する設置手法は後述)。ここでベース部材20の前後の寸法は、ベッド4の縫製前領域FAと縫製後領域BAとを網羅する寸法に設定されており、ベース部材20の前縁20aと後縁20bは、ベッド4の上面4aから縫製台SB側に張り出している。またベース部材20の左右の寸法は、支持部材30とガイド部材40とを設置可能な寸法に設定されている。例えば本実施例では、ベース部材20の右縁(20c,20d)をミシン針7の近傍に配置した状態で、ベース部材20の左縁20eを、ベッド4の上面4aから縫製台SB側に張り出させておくことができる。なおベース部材20の厚み寸法は、ベッド4の上面4aに設置された状態において、ベッド4の針板4bと概ね面一となるように設定することが望ましい。

0023

またベース部材20の右縁側には、上方視で概ね矩形の切欠き部22が設けられており、この切欠き部22にて、ベース部材20の右縁側が前右縁部20cと後右縁部20dとに分割されている。そしてベッド4の上面4aにベース部材20を設置した状態では、切欠き部22から針板4bとすべり板4cとが露出した状態となる。またベース部材20の前右縁部20cは、針板4bの前方に配置された状態で右方に張り出し、ベース部材20の後右縁部20dは、針板4bの後方に配置された状態で右方に張り出している。またベース部材20には、図4を参照して、支持部材30用の第一挿通孔24Aと、ガイド部材40用の第二挿通孔24Bとが設けられている。第一挿通孔24Aは、後述する支持部材30を締結するための貫通孔であり、ベース部材20の左側に設けられている(各図で、便宜上、各挿通孔に共通の符号を付している)。第一挿通孔24Aは、後述する支持部材30の設置部位32の右縁と左縁に沿うように前後に列をなして設けられている。また第二挿通孔24Bは、後述するガイド部材40を締結するための貫通孔であり、ベース部材20の右側で前後に列をなして設けられている。これら各第二挿通孔24Bは、切欠き部22を跨ぐように前右縁部20cと後右縁部20dとに列をなして形成されている。

0024

そして図2を参照して、ベース部材20をベッド4の上面4aに設置する際には、このベース部材20を、ベッド4の上面4aに対して着脱可能な状態で取付けておくことができる。ここでベース部材20の設置手法として、ボルト材を用いた締結手法、クランプ等の係止具を用いた取付け手法、接着強度を弱めた貼着手法を例示できる。例えば本実施例では、ベース部材20の設置に際して、図3及び図4に示す第一挿通孔24Aを利用することができる。すなわち縫製台SBの上面側に、ベース部材20の第一挿通孔24Aと対応する位置に締結孔SBHを設け、この締結孔SBH内にヘリサートを嵌装しておく。そして後述するベース部材20への支持部材30の取付け作業の際に、各ボルト材BMを、縫製台SBの対応する締結孔SBHに締結しておく。このような締結による設置手法では、ボルト材BMを抜外すことで縫製台SBからベース部材20を取外すことができるため、このベース部材20をベッド4の上面4aに着脱可能な状態で設置できる。

0025

なお本実施例では、ベッド4にベース部材20を設置する前に、図1及び図2に示す支持部材30とガイド部材40をベース部材20に予め取付けて一体化しておくこともできる。このような場合には、クランプ等の係止具を用いた取付け手法や貼着手法や別に設けた図示しない挿通孔を用いて、縫製台SBにベース部材20を取り付けておくことができる。そして支持部材30とガイド部材40とをベース部材20に予め一体化(ユニット化)しておくことで、支持部材30とガイド部材40を個別に設置する場合と比較して、これら各部材のミシン本体(4,6)への設置がより容易な構成となる。

0026

[支持部材]
図1図3に示す支持部材30は、ベッド4上の各ワーク(W1,W2)を傾けた状態で支持する部材であり、設置部位32と、傾斜部位34と、後述の調整部材50を有している。設置部位32は、上方視で概ね矩形をなす平板状の部材であり、ベース部材20の左側に設置することができる。この設置部位32の前後の寸法は、ベース部材20の前後の寸法と概ね一致し、ベッド4の縫製前領域FAと縫製後領域BAを網羅するように配置することができる。また設置部位32の左右の寸法はベース部材20よりも短尺であり、ベース部材20の切欠き部22からベース部材20の左縁20eに向けて張り出している。この設置部位32の右縁側と左縁側とには、図3に示す第一挿通孔24Aと一致する位置に第三挿通孔32Hが設けられている。そして本実施例では、ベース部材20の各第一挿通孔24Aと設置部位32の対応する各第三挿通孔32Hとにボルト材BMを挿通して縫製台SB側に締結しておく。こうすることで設置部位32が、ベース部材20の左側に重ねられた状態で設置され、さらにこの状態の支持部材30は、ミシン針7の左側に配置された状態となる。なお図2に示す設置部位32の左前側には、調整部材50締結用の挿通孔(符号省略)が設けられている。

0027

[傾斜部位]
また図1図3に示す傾斜部位34は、上方視で概ね矩形の平板状の部材であり、各ワーク(W1,W2)を傾けた状態で支持することができる。この傾斜部位34の前後の寸法は、設置部位32の前後の寸法と概ね一致している。また傾斜部位34の左右の寸法は、各ワーク(W1,W2)を支持可能な寸法に設定されており、典型的には各ワーク(W1,W2)よりも大寸に設定できる。そして傾斜部位34は、複数のヒンジ部位36を介して設置部位32に対して起倒可能な状態で連結されている。ここで各ヒンジ部位36は、設置部位32の右縁と傾斜部位34の右縁とを連結する蝶番状の部位であり、図2に示すように前後方向に適宜の間隔をあけて設けられている。そして傾斜部位34は、各ヒンジ部位36を基点として、ベッド4の上面4aに設置された設置部位32に対して左方に向かう(ミシン針から離れる)につれて次第に上方に傾斜することができる。さらに本実施例では、後述の調整部材50にて、設置部位32(ベッド4の上面4a)に対する傾斜部位34の傾斜角度を調整することが可能となっている。

0028

[調整部材]
ここで図1及び図2に示す調整部材50は、設置部位32(ベッド4の上面4a)に対する傾斜部位34の傾斜角度を調整可能な部材であり、本体枠部52と、昇降部56とを有している。本体枠部52は、図5及び図6に示す上下に長尺な矩形の枠体であり、後述する昇降部56を昇降可能に保持することができる。この本体枠部52の下枠部分52aには、設置部位32の挿通孔と一致する位置に挿通孔(符号省略)が設けられている。そして本体枠部52と設置部位32の挿通孔同士にボルト材BMを挿通して締結することにより、調整部材50の本体枠部52が、設置部位32の左前側に起立した状態で設置される。また本体枠部52の上枠部分52bと下枠部分52aの間には、昇降機構53と、前後一対支持柱54,55とが設けられている。昇降機構53は、後述する昇降部56を昇降させるためのネジ軸状の部材であり、上下方向を向いた状態で本体枠部52の前後中央に配置されている。この昇降機構53は、軸線回りに回転可能な状態で上枠部分52bに配設され、さらに上枠部分52bから突出した昇降機構53の上端にはハンドル状の操作部53aが取付けられている。そして操作部53aを持ち手として昇降機構53を回転又は逆回転させることにより、後述する昇降部56を昇降させることができる。また前後一対の支持柱54,55は、それぞれ上下方向を向いた円柱状の部材であり、上枠部分52bと下枠部分52aの間に固定されている。これら一対の支持柱54,55は、昇降機構53を挟んで前後対称に配置されている。

0029

また図5及び図6に示す昇降部56は、本体枠部52の上枠部分52bと下枠部分52aの間で昇降する立方体状の部材であり、右方に向けて突出するアーム部位57を有している。この昇降部56は、前後方向を向いた状態で本体枠部52に保持されており、その中央に設けられたネジ孔H1に昇降機構53が回転可能な状態で螺合されている。また昇降部56の前側と後側に設けられた貫通孔H2,H3には、対応する支持柱54,55が摺動可能に挿通されており、各支持柱54,55によって昇降部56の姿勢が維持されている。またアーム部位57は、図2及び図6に示すように昇降部56から右方に張り出している矩形の部位であり、その先端の前後には上方に突出する軸受け部57aがそれぞれ設けられている。そして各軸受け部57aには、前後方向に突出する軸Aを介して、縦向きの車輪58が回転可能な状態でそれぞれ取付けられており、これら各車輪58が前後で対をなしている。

0030

そして図2及び図6に示すように本体枠部52を設置部位32に設置した状態で、アーム部位57の先端に設けた各車輪58を、傾斜部位34の裏側に当接させて下支えしておく。この状態の昇降機構53を回転(逆回転)させて、昇降部56を上昇(下降)させることにより、傾斜部位34の傾斜角度を調整する。すなわち昇降機構53を回転させて、昇降部56を各車輪58とともに上昇させる。こうすることで各車輪58に支えられた傾斜部位34が、ヒンジ部位36を起点に起き上がっていき、設置部位32に対する傾斜角度が大きくなっていく(傾斜角度がθ1からθ2になる)。また逆に昇降機構53を逆回転させて、昇降部56を各車輪58とともに下降させる。こうすることで各車輪58に支えられた傾斜部位34が、ヒンジ部位36を起点に倒れていき、設置部位32に対する傾斜角度が小さくなっていく(傾斜角度がθ2からθ1になる)。

0031

[ガイド部材]
図1図3に示すガイド部材40は、傾斜状態の各ワーク(W1,W2)の縁端(WE)を受止める部材であり、本体部分をなす底壁部42及び立壁部44と、ヒンジ板45と、複数の設置板46とを有している。ここでガイド部材40の本体部分は、図2及び図3を参照して、前後方向に延びる板材であるとともに、側面視で略L字状に形成されており、底壁部42と、立壁部44とを有している。底壁部42は、後述する使用位置においてベース部材20に概ね平行に配置される平板状の部位であり、立壁部44は、底壁部42の先端から上方に起立している平板状の部位である。そして底壁部42には、図2及び図8を参照して、右縁を略矩形に切欠くことで形成された逃がし凹部43が設けられている。この逃がし凹部43は、ベース部材20の切欠き部22と概ね一致する位置に形成されており、後述する退避位置においては、下糸用の釜5の上方に配置されることとなる。

0032

またガイド部材40の本体部分(42,44)は、図2及び図3に示すように蝶番状のヒンジ板45を介して前後一対の設置板46の左側に連結されている。ここで各設置板46は、長さが異なる以外は同一構成の平板材であり、それぞれベース部材20の対応する第二挿通孔24Bと一致する位置に第四挿通孔46Hが設けられている。そして本実施例では、ベース部材20の前右縁部20cと後右縁部20dにそれぞれ対応する設置板46を配置する。この状態でベース部材20の第二挿通孔24Bと、各設置板46の対応する各第四挿通孔46Hとにボルト材BMを挿通してナットNに締結することにより、各設置板46が、ベース部材20の右側に重ねられた状態で設置される。そしてガイド部材40の本体をなす底壁部42及び立壁部44は、蝶番状のヒンジ板45を介して各設置板46の左側に連結されてベース部材20の右側に設置されることとなる。この状態の底壁部42及び立壁部44は、ベース部材20の切欠き部22を跨いで前後に直線的に延びた状態となって、支持部材30に対向するようにミシン針7の右側に配置されている。

0033

またガイド部材40は、図3及び図7を参照して、各ヒンジ板45を起点とした回転動作によって、使用位置と退避位置の間を変位することが可能となっている。使用位置のガイド部材40は、図3に示すようにミシン針7と送り脚8の右側に近接配置しており、各ワーク(W1,W2)の縁端(WE)に当接可能な状態となっている。この使用位置の底壁部42は、ベース部材20上に重なって概ね水平に配置されており、立壁部44は、ミシン針7から右方に離間して起立している。この立壁部44とミシン針7の左右の離間寸法X1は、各ワーク(W1,W2)の縫い代の寸法を考慮して設定することができる。なお各ワーク(W1,W2)の縫い代の寸法が小さい場合には、立壁部44の左面に補助板材(図示省略)を重ねて固定するなどして、補助板材の厚み分だけ離間寸法を狭めることもできる。そしてガイド部材40は、図7に示すヒンジ板45を中心とした時計回りの回転動作によって、上方且つ右方に起こし上げられた退避位置に変位することができる。退避位置のガイド部材40は、底壁部42が起こし上げられて右方に傾倒することで、使用位置よりも右方に退避した状態となる。さらに退避位置のガイド部材40では、図8に示す底壁部42の逃がし凹部43がすべり板4cの直上に配置される。このためすべり板4cを右方にスライドさせて下糸用の釜5を露出させた場合、退避位置のガイド部材40の逃がし凹部43から下糸用の釜5を露出させておくことが可能となる。

0034

[前側ガイド部位、後側ガイド部位]
そして図2及び図10を参照して、ガイド部材40は、送り脚8の後端8Eを基準として、前側ガイド部位40Aと、後側ガイド部位40Bとに区分けすることができる。前側ガイド部位40Aは、ベッド4の上面4aの縫製前領域FAに配置されている部位であり、ベース部材20の前縁20aから送り脚8の後端8Eまで直線的に延設されている。そして後述するように、前側ガイド部位40Aによって、ミシン針7を中心に回転しようとする縫製前のワーク部分を位置決めすることが可能となっている。また後側ガイド部位40Bは、ベッド4の上面4aの縫製後領域BAに配置されている部位であり、送り脚8の後端8Eからベース部材20の後縁20bまで直線的に延設されている。そして後側ガイド部位40Bによって、縫製後のワーク部分を位置決めすることが可能となっている。なお本実施例のガイド部材40は、前側ガイド部位40Aと後側ガイド部位40Bが一連(一体)となったロングガイドであり、各ワークの安定した送りが可能となっている。

0035

[収容部]
本実施例のベース部材20では、図1及び図3を参照して、支持部材30とガイド部材40とが左右方向に適宜の間隔をあけて設置されており、これら両部材30,40の間には収容部60が設けられている。この収容部60は、支持部材30とガイド部材40とベース部材20とで囲まれた側面視で矩形の空間部であり、前後方向に連続的に形成されている。そしてこの収容部60には、図11に示すように一方のワークの縫い代部分に縫製された付属部材WXを必要に応じて配置しておくことが可能となっている。この種の付属部材WXとして、帯状布材や、玉縁などの樹脂板を例示できる。

0036

[検知部材]
図1に示す検知部材70は、複数のワーク(W1,W2)の縫い終わり箇所がミシン針7に到達したことを検知する部位である。この種の検知部材70として、縫製糸(上糸又は下糸)のピッチ数を算出するミシン本体(4,6)の制御部や、各ワーク(W1,W2)の縫い終わり箇所を検知可能なセンサ部材を使用することが可能である。例えば本実施例では、検知部材70としてのセンサ部材を、ヘッド6の左側に設置して、縫い終わり箇所となる各ワーク(W1,W2)の前縁付近を検知可能に配置しておく。そして検知部材70の検知情報を図示しない制御部に伝達することで、ワークの縫製作業を適宜のタイミングで停止させることが可能となる。なお制御部によるミシン本体(4,6)の制御によって、縫い終わりのタイミングで各ワーク(W1,W2)の前縁側に返し縫いを施したり、糸切部材にて縫製糸を切断したりすることもできる。

0037

[平ミシンによる縫製例(1)]
図1に示す平ミシン2では、例えば図9のシートカバーSCの一部をなすワークを縫製することができ、図10に示す縫製例(1)では、第一ワークW1と第二ワークW2を縫製する場合を説明する。これら第一ワークW1と第二ワークW2は、いずれも略矩形の布材であり、図9に示す乗物用シートのシートカバーSCの天板メイン部S1を構成している。この天板メイン部S1は、シートカバーSCの概ね平坦な中央部分を構成する箇所であり、ワーク同士W1,W2は概ね平坦に配置されることとなる。そして平ミシン2による縫製の際には、第一ワークW1と第二ワークW2とを重ねてベッド4の上面4a側に配置しておく。この状態の各ワークW1,W2は、縫い代となる各右縁端WE側が前後方向に向けて概ね直線的に延びている。そしてこの種のワーク同士W1,W2の縫製作業では、各ワークW1,W2の縫い代部分を縫製する縫製線Y(上糸と下糸)が意図しない方向に曲がらないよう配慮する必要がある。例えばワーク同士W1,W2が位置決めされない場合には、ミシン針7を中心に各ワークW1,W2が回転するなどして縫製線Yが意図しない向きに曲がってしまうおそれがある。このため平ミシン2では、各ワークW1,W2を左右に傾けて位置決めするのであるが、この種の構成では、ミシン本体(4,6)や作業者に過度の負担をかけることは極力回避すべきである。

0038

そこで本実施例のベッド4の上面4aには、図1図3を参照して、ワークの送り方向と直交する方向で見て、ミシン針7の一側に支持部材30が設置され、一側とは反対のミシン針7の他側にガイド部材40が設置される。すなわちベッド4の上面4aに位置決め機構10が設置されることで、ミシン針7の左側に支持部材30が設置され、ミシン針7の右側にガイド部材40が設置される。そして支持部材30は、ベッド4の上面4aに対してミシン針7から離れるに従って次第に上方に傾斜可能な傾斜部位34を有し、傾斜した傾斜部位34上に各ワークW1,W2を配置した状態において、各ワークの右縁端WEがガイド部材40に当接して位置決めされる構成とされている。すなわち本実施例では、各ワークW1,W2の自重摩擦係数などの物性を考慮して、調整部材50の昇降部56を上昇させて傾斜部位34を起き上がらせておく。こうして図10に示すように設置部位32に対して傾斜部位34を適宜の傾斜角度θ1で傾斜させ、この傾斜部位34の上に各ワークW1,W2を重ねて配置する。そして各ワークの右縁端WEをガイド部材40に当接させることで、各ワークW1,W2を左右に傾けた状態で位置決めすることができる。

0039

そして図10を参照して、上述のように位置決めされた各ワークW1,W2を、前方から後方に向けて送り出しつつ、各ワークW1,W2の縫い代側をミシン針7で縫製していく。このときガイド部材40の前側ガイド部位40Aが、縫製前のワーク部分に当接するように縫製前領域FAに配置されている。このため各ワークW1,W2がミシン針7を中心に回転しようとしてもこれらの回転モーメントを前側ガイド部材40Aで受け止めることができるため、縫製前のワーク部分をより確実に位置決めすることができる。こうして各ワークW1,W2のミシン針7を中心とした回転を極力阻止することにより、縫製線Yを各ワークの右縁端WEに沿ってきれいに形成していくことができる。またガイド部材40の後側ガイド部位40Bが、縫製後のワーク部分に当接するように縫製後領域BAに配置されている。このため後側ガイド部位40Bによって、縫製後のワーク部分を位置決めしつつ後方に向けてスムーズに送り出していくことができる。

0040

このように本実施例では、図10に示す縫製作業の際に、支持部材30の傾斜部位34にて各ワークW1,W2を左右方向に傾けつつ、各ワークの右縁端WEをガイド部材40で支持させている。こうすることで縫製作業時の各ワークW1,W2が極力回転しないように位置決めしておくことができ、作業者の負担軽減に資する構成となる。そして本実施例では、ミシン本体(4,6)とは別体の位置決め機構10にて各ワークW1,W2を位置決めするため、ミシン本体(4,6)を、極力負担のない通常の使用状態で使用することができる。そして位置決め機構10は、ミシン本体(4,6)と別体とされて独自に設計可能であるため、設計の自由度が高い構成となっている。さらに本実施例では、各ワークW1,W2に応じて支持部材30とガイド部材40の構成(例えば傾斜部位34の傾斜角度等)を調節することができる。例えば支持部材30の傾斜部位34の傾斜角度は、その裏側に配置する調整部材50によって調整されるため、各ワークW1,W2の送りが阻害されるといった事態を極力回避して、ワークの動作に自由度を持たせることができる。こうして本実施例の平ミシン2によれば、ミシン本体(4,6)や縫製台SBの大幅な変更を要することなく、幅広い種類のワークの縫製に対応することが可能となっている。また平ミシン2では、一旦起動させれば実質的に自動で縫製作業を行うことができるため、作業者の熟練度によらずとも品質と作業性を安定させることができ、例えば遠隔操作などに適している。

0041

そして縫製作業が終わりに近づいた際に、図1に示す検知部材70によって、各ワークW1,W2の縫い終わり箇所(前縁付近)がミシン針7に到達したことを検知したのち、適宜のタイミングで縫製作業を終了する。こうして検知部材70によって各ワークW1,W2の縫い終わりのタイミングを自動で検知することにより、作業者の負担軽減に資する構成となっている。また縫製作業の終了後に、下糸用のボビンを交換する場合には、図8に示すようにすべり板4cを右方にスライドさせて下糸用の釜5を露出状態とし、さらにガイド部材40を退避位置に変位させる。そして下糸用の釜5をガイド部材40の逃がし凹部43を通じてベッド4の上面4aに露出させておくことで、ガイド部材40に極力邪魔されることなく下糸用のボビンを交換することが可能となる。

0042

[平ミシンによる縫製例(2)]
図11に示す縫製例(2)では、第一ワークW1と第二ワークW2を縫製する場合を説明するが、この第一ワークW1の縫い代となる右縁側には帯状の付属部材WXが取付けられている。この付属部材WXは、各ワークW1,W2をシートカバーとして用いる場合、各ワークW1,W2の縫い代をシート内に引き込むために用いられるものであり、第一ワークW1の右縁に沿って前後方向に延びている。このような場合には、第一ワークW1を下にして第二ワークW2に重ね、さらに支持部材30とガイド部材40の間に設けられた収容部60に付属部材WXを配置しておく。こうすることで第一ワークW1と第二ワークW2を、付属部材WXに極力邪魔されることなく縫製していくことが可能となる。

0043

[平ミシンによる縫製例(3)]
図12に示す縫製例(3)では、第三ワークW3と第四ワークW4を縫製する場合を説明する。これら第三ワークW3と第四ワークW4は、上下に長尺な長方形状の布材であり、図9に示す乗物用シートのシートカバーSCの天板サイド部S2を構成している。この天板サイド部S2は、シート幅方向における天板メイン部の側方部分を構成する箇所であり、各ワークW3,W4同士は前方に向けて凸の立体形状をなして配置されることとなる。そして第三ワークW3と第四ワークW4は互いに異形とされているとともに、各ワークW3,W4の縫い代の下側は円弧形状をなしている。このような異形のワーク同士W3,W4を縫製する場合には、ワークの縫い代同士を適切に位置合わせするため、各ワークW3,W4を支持部材30の左右方向に適宜動かしつつガイド部材40に当接させておく必要がある。このような場合には、設置部位32に対する傾斜部位34の傾斜角度を大きくすることで、傾斜部位34と各ワークW3,W4との間に生ずる摩擦を小さくすることが望ましい。

0044

そこで本実施例では、図6及び図11を参照して、調整部材50の昇降部56を更に上昇させて、設置部位32に対する傾斜部位34の傾斜角度を大きくしておく(θ1からθ2にしておく)。このように傾斜部位34を大きく傾斜させて、各ワークW3,W4との間に生ずる摩擦を小さくすることにより、ワーク同士W3,W4をスムーズに左右に動かしながら縫製していくことができる。ところで縫製後の第三ワークW3と第四ワークW4は天板サイド部に倣った立体的な形状となり、ベッド4の縫製後領域BAで右方にズレやすくなる傾向にある。そこで本実施例では、縫製後領域BAに後側ガイド部位40Bを配置したことにより、この後側ガイド部位40Bによって縫製後の立体形状のワーク部分を後方にスムーズに送り出していくことができ、作業者の負担軽減にさらに資する構成となっている。

0045

以上説明した通り本実施例では、ベッド4の上面4aにミシン本体(4,6)とは別体の位置決め機構10を設置し、この位置決め機構10の支持部材30とガイド部材40にて各ワークを傾斜させて位置決めする。このため本実施例では、ミシン本体(4,6)を傾斜させなくともワーク同士を位置決めして縫製できることから、ミシン本体(4,6)や作業者に対する負担を軽減することができる。また支持部材30とガイド部材40の構成を変更することで、ミシン本体(4,6)の大幅な変更を要することなく、幅広い種類のワークの縫製に対応することが可能となっている。また本実施例では、傾斜部位34の傾斜角度を調整部材50にて調整することができ、幅広い種類のワークの縫製により適した構成となっている。また本実施例では、収容部60に付属部材を配置することで、ワーク同士を、付属部材に極力邪魔されることなくスムーズに縫製することが可能となる。また本実施例では、送り脚8を基準として、ガイド部材40の前側ガイド部位40Aをベッド4の適所に配置している。このため前側ガイド部位40Aにて、ミシン針7を中心に回転しようとする縫製前のワーク部分をより確実に位置決めすることができ、ワークの位置決め性向上に資する構成となる。また本実施例では、後側ガイド部位40Bによって、縫製後のワーク部分を位置決めできるため、特に縫製後に立体的な形状となるワーク部分の送り出しに適した構成となっている。また本実施例では、検知部材70によって各ワークの縫い終わりのタイミングを検知することができ、作業者の負担軽減に資する構成となっている。また本実施例では、露出した下糸用の部材(例えば下糸用の釜5)からガイド部材40を退避させて離間させておくことができる。このため本実施例では、ガイド部材40に極力邪魔されることなく、下糸に関する作業を行うことができ、作業者の負担軽減に更に資する構成となっている。そして本実施例では、支持部材30とガイド部材40とをベース部材に取付けて一体化する(ユニット化する)ことで、これらのミシン本体(4,6)への設置がより容易な構成となっている。このため本実施例によれば、ミシン本体(4,6)や作業者に極力負担をかけることなく、各種のワークを傾けて位置決めすることができる。

0046

[変形例1]
ここでベース部材の構成は、上述の構成のほか、各種の構成をとり得る。例えば図13及び図14に示す変形例1のベース部材20Aでは、ベース部材20Aの第一挿通孔25Aが左右方向に長尺とされた長孔状となっている点が実施例と異なっている。そして本変形例では、ベース部材20Aに対する支持部材30の設置位置を、ミシン本体の構成やワークの付属部材の寸法に応じて調整することができる。例えば付属部材の左右の寸法が大きい場合には、第一挿通孔25Aの左側に支持部材30をボルト材BMで締結して設置しておく。こうすることで支持部材30とガイド部材40の間に形成された収容部60の左右の寸法を大きくとることができる。また逆に付属部材の左右の寸法が小さい場合には、第一挿通孔25Aの右側に支持部材30を設置して収容部60の左右の寸法を小さくする。このように本変形例では、ベース部材20Aに対する支持部材30とガイド部材40の配置関係をワークに応じて変更することで、幅広い種類のワークの縫製にスムーズに対応することが可能となる。

0047

なお変形例1では、図14に示すベース部材20Aの第二挿通孔24Bを長孔とすることも可能である(図14では、便宜上、丸孔状の第二挿通部を図示している)。そして各ワークの縫い代が短寸の場合には、第二挿通孔24Bの左側にガイド部材40を設置することで、このガイド部材40をミシン針に近接させておくことができる。また各ワークの縫い代が大寸の場合には、第二挿通孔24Bの右側にガイド部材40を設置することで、このガイド部材40をミシン針から離間させておくことができる。このように本変形例では、ベース部材20Aに対するガイド部材40自体の左右の設置位置を変更することで、補助板材を用いなくとも各種のワークに対応することが可能となる。

0048

[変形例2]
また図15及び図16に示す変形例2のベース部材20Bでは、支持部材30を左右方向にスライド移動させることができる。このベース部材20Bには、前後一対のガイド溝26が設けられており、各ガイド溝26は左右方向に直線的に延びている。また各ガイド溝26は、図16に示すように開口から底面側に向かうにつれて次第に幅広となり、さらにガイド溝26の底面側には、ボルト材BMを締結可能な複数のネジ孔(図示省略)が左右に適宜の間隔で設けられている。また支持部材30の設置部位32の下面には、左右方向に長尺な板状のスライド板28が固定されている。このスライド板28は、ガイド溝26の開口側の寸法よりも大寸とされて、ガイド溝26の底面側に摺動可能に嵌挿されている。そして設置部位32とスライド板28には、ボルト材BMを挿通可能な挿通孔(図示省略)が適宜の位置に設けられている。本変形例では、ガイド溝26に沿ってスライド板28をスライドさせることで、ベース部材20Bに対して支持部材30を左右方向にスライド移動させることができる。そして支持部材30を適所に配置したのち、ボルト材BMを、スライド板28の挿通孔を通じてガイド溝26の適宜のネジ孔に締結することで、支持部材30を位置決めしておくことができる。このように本変形例においても、支持部材30が、左右にスライド移動することにより、ガイド部材40との配置関係をワークに応じて変更することができる。なお本変形例においても、支持部材30と同様に、ガイド部材40を左右方向にスライド移動可能な構成とすることも可能である。

0049

[変形例3]
また調整部材の構成も、上述の構成のほか、各種の構成をとり得る。例えば図17及び図18に示す変形例3の調整部材50Aは、傾斜部位34に取り付けられている支持脚51Aと、設置部位32上に固定されている調整枠部53Aとを有している。支持脚51Aは、傾斜部位34の裏側に傾倒可能な状態で取り付けられている板状又は棒状の部材であり、支持脚51Aの下縁には、左右方向に突出する棒状の係止バー52Aが設けられている。また調整枠部53Aは、ベース部材20上に設置された枠状の部材であり、左右方向に長尺な矩形に形成されている。この調整枠部53Aの下側の内壁には、複数の係止凹部54Aが左右に適宜の間隔で設けられており、各係止凹部54Aに、支持脚51Aの係止バー52Aを嵌め込んで保持することが可能である。

0050

そして本変形例の調整部材50Aでは、支持脚51Aを傾倒させることで傾斜部位34の傾斜角度を調整することが可能となっている。すなわち傾斜部位34の傾斜角度を大きくしたい場合には、図17に示すように設置部位32に対して支持脚51Aを起立させつつ、係止バー52Aを、調整枠部53Aの左側の係止凹部54Aに嵌り込ませて保持しておく。また傾斜部位34の傾斜角度を小さくしたい場合には、図18に示すように支持脚51Aを右方に向かうにつれて次第に下方に傾斜するように倒しつつ、係止バー52Aを、調整枠部53Aの右側の係止凹部54Aに嵌り込ませて保持しておく。そして支持脚51Aの係止バー52Aを、調整枠部53Aの左側の係止凹部54Aから右側の係止凹部54Aに順次嵌り込ませることで、傾斜部位34の傾斜角度を次第に小さくなるように調整することが可能となっている。

0051

本実施形態の平ミシン2は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、位置決め機構10の構成(形状,寸法,設置位置,構成部材など)を例示したが、位置決め機構の構成を限定する趣旨ではない。例えば位置決め機構は、支持部材とガイド部材を、ベッドの上面に直接設置する構成とすることができ、この場合にはベース部材を省略することができる。また位置決め機構の必須構成は、支持部材とガイド部材であり、ベース部材と調整部材と収容部は必要に応じて省略することも可能である。また検知部材は、ミシン本体に設置する場合のほか、位置決め機構に設置しておくこともできる。例えば支持部材やガイド部材に、リミットスイッチなどの接触式又は赤外線などを用いた非接触式の検知部材を設置しておくこともできる。なお検知部材は、必要に応じて平ミシンから省略することが可能である。

0052

また本実施形態では、支持部材30の構成を例示したが、支持部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば支持部材は、傾斜部位を有しておればよく、傾斜部位を、設置部位を省略してベッドの上面やベース部材に直接設置することもできる。なお傾斜部位と設置部位(またはベース部材)とを樹脂板で構成することもでき、これらの間に、ヒンジ部位としてインテグラルヒンジを設けておくことができる。また調整部材の構成も適宜変更可能であり、エアシリンダ油圧式シリンダなどの部材やリンク機構等を使用することもできる。なお調整部材は、その構成に応じて、支持部材やベース部材やミシン本体の適宜の位置に設置しておくことができる。

0053

また本実施形態では、ガイド部材40の構成を例示したが、ガイド部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばガイド部材の前端側を、ベッドの上面側から突出する軸材に回転可能に取り付けることができ、この軸材を中心とした回転動作によって使用位置と退避位置の間で変位させることができる。またガイド部材は、昇降可能な状態でベース部材に取り付けておくことができ、この場合には、昇降動作によって使用位置と退避位置の間で変位させることができる。またガイド部材は、各ワークの縁端を受け止め可能であればよく、L字状のほか、立方体状などの各種の形状を取り得るととともに、使用位置で固定しておくことも可能である。またガイド部材は、前側ガイド部位と後側ガイド部位を一連で有することができ、各ガイド部位を分割して有することもできる。そしてガイド部材は、前側ガイド部位を必須構成として有し、後側ガイド部位を必要に応じて省略することも可能である。

0054

また本実施形態では、ミシン本体(4,6)や縫製台SBの構成を例示したが、ミシン本体や縫製台の構成を限定する趣旨ではない。なお蓋部材は、すべり板とは別に設けることができ、スライド移動や傾倒可能な状態でベッドに取付けることができ、ベッドに対して取外し可能に取り付けることもできる。また下糸用の部材として、下糸用の釜(水平釜垂直釜)やその付属部材、糸切部材などの各種部材を例示することができ、下糸用の作業として、下糸の交換のほか、釜自体や付属部材等のメンテナンス交換作業を例示できる。またワークとして、布帛皮革製のワークのほか、付属部材で例示の樹脂板などの縫製可能な各種のワークを例示でき、ワークの使用用途も、乗物用シートのシートカバーのほかに衣類小物などの各種の用途を想定できる。

0055

SB縫製台
SBH 縫製台の締結孔
2 平ミシン
4ベッド(本発明のミシン本体)
4a ベッドの上面
FA縫製前領域
BA 縫製後領域
4b針板
4cすべり板(本発明の蓋部材)
5下糸用の釜(本発明の下糸用の部材)
6ヘッド(本発明のミシン本体)
7ミシン針
8送り脚
8E 送り脚の後端(本発明の送り脚の送り出し側の端部)
8H通し孔部
10位置決め機構
20ベース部材
20a前縁
20b後縁
20c 前右縁部
20d 後右縁部
20e 左縁
22切欠き部
24A 第一挿通孔
24B 第二挿通孔
30支持部材
32設置部位
32H 第三挿通孔
34傾斜部位
36ヒンジ部位
40ガイド部材
40A前側ガイド部位
40B 後側ガイド部位
42底壁部
43 逃がし凹部
44立壁部
45ヒンジ板
46設置板
46H 第四挿通孔
50調整部材
52 本体枠部
52a下枠部分
52b上枠部分
53昇降機構
53a 操作部
54,55支持柱
56昇降部
H1ネジ孔
H2,H3貫通孔
57アーム部位
57a軸受け部
A 軸
58車輪
60 収容部
70検知部材
BMボルト材
Nナット
20A 変形例1のベース部材
25A 変形例1の第一挿通孔
20B 変形例2のベース部材
26ガイド溝
28スライド板
50A 変形例3の調整部材
51A支持脚
52A係止バー
53A調整枠部
54A係止凹部
SCシートカバー
S1天板メイン部
S2 天板サイド部
W1 第一ワーク
W2 第二ワーク
W3 第三ワーク
W4 第四ワーク
WE 各ワークの右縁端(本発明の各ワークの縁端)
WX付属部材
Y 縫製線

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