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技術 販売システム、携帯端末、ストアコンピュータ

出願人 三菱商事株式会社
発明者 吉田憲淀川征慶
出願日 2019年7月10日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2019-128843
公開日 2020年8月13日 (1年2ヶ月経過) 公開番号 2020-123306
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機
主要キーワード 利益予測 光学式コード 期限切れ商品 標準商品 専用アプリ 購買動作 オンプレミス 販売期限
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

商品の価格を自由に設定することができる販売システムを、を提供し、値引きする商品の値引き価格を、顧客に効率よく伝える仕組みを提供する。

解決手段

商品を顧客に販売するための販売システムであって、前記商品に付されている光学式コード撮影し、前記光学式コードが表すインストアコードストアコンピュータに送信する携帯端末と、前記携帯端末から、前記インストアコードを受信した場合、前記インストアコードで示される商品の価格を、前記携帯端末に送信するストアコンピュータと、を備え、前記携帯端末は、前記ストアコンピュータから送信されてきた前記価格を画面に表示し、前記顧客は、前記携帯端末の前記画面から、前記商品の価格を知ることが可能な販売システムである。

概要

背景

近年、インターネット等を利用したEC(Electric Commerce:電子商取引)が広く利用されている。しかし、実際の「店舗」における商品購入は、直接商品を見て把握することができ、即時に商品等を取得できるので、いまなお広く社会根付いている。

従来の店舗における商品等の購入
a.購入者である顧客の行動要望
(1)顧客が、所定の店舗の店内で商品等の購入を実行するとき、同じ商品ならば、賞味期限消費期限の新しいものをの奥から選んで取るという行動をする傾向にある。
(2)また、店舗によっては、「おつとめ品」「見切り品」という設定で、通常より安価に販売する場合もあるが、このような「おつとめ品」「見切り品」は、顧客が当該店舗に来店しなければ、その情報を知ることができない場合が多い。これに関しては、下記bで言及する。

b.店舗における作業
上記a.(2)に関して、従来の店舗では、販売期限・賞味期限を店員が一品ごとに確認し、商品に値下げシール貼付するという作業を実行している場合が多い。

c.課題
(1)従来の店舗では、店員が上記のような作業をしているので、商品確認、値下げシールを貼る労働力が発生している。高品質サービスを提供するためには、売れ残りの商品に対し、数回に分け、店員が貼替作業を行う必要があるが、その結果、店舗における労働力が不足しがちである。
(2)売り値下げることで、儲けは減るため、値下げ(販売価格検討を)するタイミングは、店員の個人的な販売予測能力に依拠している。
すなわち、販売期限までに、廃棄コストを考慮し、商品の在庫管理単位ごとに「いつ、いくら」に設定するかを店員が判断する。そのため、「儲け」を最大化する値付けは、店員の経験値(カン)に頼っているのが実情である。

(3)一方、顧客側は、決済時(決済時点)における最適な価格で購入したいと考えている。すなわち、顧客が売り場で商品をカートイン(Cart In)してから、レジにおいて決済を行うまでの間に、価格が変更された場合、その変更後の価格に対応して、変更後の価格で決済してほしいと考えている。しかし、現状のレジ(register)では、このような状況には対応することができない。
(4)また、店舗側においては、上述した「値下げシール」を貼る作業を店員が実行するが、対応する商品の全てに貼ることが困難な場合もある。そのため、「値下げシール」の「貼り漏れ」も発生し、その売場の品質が一定に保てない場合もあった。
また、期限切れ商品は売場から撤去する必要があるが、この撤去作業において、撤去漏れが生じる可能性も否定できない。その結果、期限切れ商品の販売が発生するリスクがあった。
(5)上述した「値下げシール」を顧客が他の商品に貼り替えるなどの不正が発生する可能性がある。
(6)上述した「おつとめ品」「見切り品」は、顧客が店舗に来店しなければ、その情報を取得することは困難である。これは、見方を変えれば、「おつとめ品」「見切り品」の店外への訴求方法がないことを意味し、店舗側の損失となってしまうことも考えられる。
本願発明者らは、このような課題に鑑み、解決するための仕組みをこれまで鋭意研究を重ねてきた。

先行特許文献
このような従来の店舗における課題に関して、種々の工夫がこれまで提案されている。
下記特許文献1には、商品バーコードを用いて、タイムセールを行う方法が開示されている。商品バーコードを読み出し値引きタイムテーブル時刻に従って、そのタイムテーブルの値引き情報に基づき値引きを行う。この仕組みによれば、値引きをタイムテーブルにしたがって、自動的に実行することができる。
また、下記特許文献2には、商品タグに、値引き開始時期及び値引き額と、さらに、再値引き時間と値引き額と、を記憶し、店舗端末が、読み取った商品タグの内容と、現在時刻とを比較し、所定の値引きを行い、商品を販売する技術が示されている。
この技術によれば、予め商品タグに値引きの情報(値引きをする時間と、その値引き額)をいれているので、後は時刻との比較で値引き、再値引きを順次行っていく。この結果、時刻と値引き額を自由に設定することができるとされている。
また、下記特許文献3には、「賞味期限」が近づくにつれて、値引き額が大きくなる販売システムが開示されている。また、値引きラベルを貼付したのでは値引き商品であることがわかってしまい、心理的に買いづらくなることが課題であったが、この発明では値引きラベルを貼る必要がないので、心理的に買いづらくなることがなくなると記載されている。

概要

商品の価格を自由に設定することができる販売システムを、を提供し、値引きする商品の値引き価格を、顧客に効率よく伝える仕組みを提供する。商品を顧客に販売するための販売システムであって、前記商品に付されている光学式コード撮影し、前記光学式コードが表すインストアコードストアコンピュータに送信する携帯端末と、前記携帯端末から、前記インストアコードを受信した場合、前記インストアコードで示される商品の価格を、前記携帯端末に送信するストアコンピュータと、を備え、前記携帯端末は、前記ストアコンピュータから送信されてきた前記価格を画面に表示し、前記顧客は、前記携帯端末の前記画面から、前記商品の価格を知ることが可能な販売システムである。

目的

本願発明は、以上述べたような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、店舗において販売する商品の価格を自由に設定することができる販売システム、また、種々のパラメータに基づき柔軟な設定をすることができる販売システム、を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品を顧客に販売するための販売システムであって、前記商品に付されている光学式コード撮影し、前記光学式コードが表すインストアコードストアコンピュータに送信する携帯端末と、前記携帯端末から、前記インストアコードを受信した場合、前記インストアコードで示される商品の価格を、前記携帯端末に送信するストアコンピュータと、を備え、前記携帯端末は、前記ストアコンピュータから送信されてきた前記価格を画面に表示し、前記顧客は、前記携帯端末の前記画面から、前記商品の価格を知ることが可能な販売システム。

請求項2

前記顧客の決済情報登録されている顧客データベース、を備え、前記顧客の決済指示によって、前記携帯端末は前記ストアコンピュータに前記商品の決済を要求し、前記ストアコンピュータは、決済を要求された場合、前記顧客データベースから前記顧客の前記決済情報を取得し、取得した前記決済情報を用いて前記商品の決済を行うことを特徴とする請求項1記載の販売システム。

請求項3

請求項1又は2記載の販売システムであって前記ストアコンピュータは、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記在庫データベース中の前記商品の価格を、その商品の販売限度日時と現在日時とを比較して調整するための設定を記憶する記憶装置と、前記在庫データベース内の前記商品の価格を、前記記憶装置が記憶する前記設定に基づき調整する制御部と、を備え、前記制御部は、前記設定に基づき調整した前記価格を、前記携帯端末に送信し、前記店舗の商品の価格の設定者は、前記設定を前記記憶装置に記憶させることができることを特徴とする請求項1又は2記載の販売システム。

請求項4

前記ストアコンピュータは、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記店舗の売上目標利益目標を保持する売上・利益目標データ部と、前記売上・利益目標データ部が保持する売上目標と利益目標とを達成できるように、前記在庫データベース中の前記商品の価格を求めるAI制御部と、を備え、前記AI制御部が求めた前記価格を、前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項1又は2記載の販売システム。

請求項5

請求項1から4のいずれか1項に記載の販売システムにおいて用いられる前記携帯端末であって、前記商品に付されている光学式コードを撮影し、前記光学式コードが表すインストアコードをストアコンピュータに送信し、前記ストアコンピュータから送信されてきた前記価格を画面に表示することを特徴とする前記携帯端末。

請求項6

請求項3に記載の販売システムにおいて用いられる前記ストアコンピュータであって、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記在庫データベース中の前記商品の価格を、その商品の販売限度日時と現在日時とを比較して調整するための設定を記憶する記憶装置と、前記在庫データベース内の前記商品の価格を、前記記憶装置が記憶する前記設定に基づき調整する制御部と、を備え、前記制御部は、前記設定に基づき調整した前記価格を、前記携帯端末に送信することを特徴とするストアコンピュータ。

請求項7

請求項4に記載の販売システムにおいて用いられる前記ストアコンピュータであって、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記店舗の売上目標と利益目標を保持する売上・利益目標データ部と、前記売上・利益目標データ部が保持する売上目標と利益目標とを達成できるように、前記在庫データベース中の前記商品の価格を求めるAI制御部と、を備え、前記AI制御部が求めた前記価格を、前記携帯端末に送信することを特徴とするストアコンピュータ。

技術分野

0001

本発明は、販売システムに関する。特に無人店舗等に適用することができる販売システム、販売装置及びそれに用いられる携帯端末ストアコンピュータに関する。

背景技術

0002

近年、インターネット等を利用したEC(Electric Commerce:電子商取引)が広く利用されている。しかし、実際の「店舗」における商品購入は、直接商品を見て把握することができ、即時に商品等を取得できるので、いまなお広く社会根付いている。

0003

従来の店舗における商品等の購入
a.購入者である顧客の行動要望
(1)顧客が、所定の店舗の店内で商品等の購入を実行するとき、同じ商品ならば、賞味期限消費期限の新しいものをの奥から選んで取るという行動をする傾向にある。
(2)また、店舗によっては、「おつとめ品」「見切り品」という設定で、通常より安価に販売する場合もあるが、このような「おつとめ品」「見切り品」は、顧客が当該店舗に来店しなければ、その情報を知ることができない場合が多い。これに関しては、下記bで言及する。

0004

b.店舗における作業
上記a.(2)に関して、従来の店舗では、販売期限・賞味期限を店員が一品ごとに確認し、商品に値下げシール貼付するという作業を実行している場合が多い。

0005

c.課題
(1)従来の店舗では、店員が上記のような作業をしているので、商品確認、値下げシールを貼る労働力が発生している。高品質サービスを提供するためには、売れ残りの商品に対し、数回に分け、店員が貼替作業を行う必要があるが、その結果、店舗における労働力が不足しがちである。
(2)売り値下げることで、儲けは減るため、値下げ(販売価格検討を)するタイミングは、店員の個人的な販売予測能力に依拠している。
すなわち、販売期限までに、廃棄コストを考慮し、商品の在庫管理単位ごとに「いつ、いくら」に設定するかを店員が判断する。そのため、「儲け」を最大化する値付けは、店員の経験値(カン)に頼っているのが実情である。

0006

(3)一方、顧客側は、決済時(決済時点)における最適な価格で購入したいと考えている。すなわち、顧客が売り場で商品をカートイン(Cart In)してから、レジにおいて決済を行うまでの間に、価格が変更された場合、その変更後の価格に対応して、変更後の価格で決済してほしいと考えている。しかし、現状のレジ(register)では、このような状況には対応することができない。
(4)また、店舗側においては、上述した「値下げシール」を貼る作業を店員が実行するが、対応する商品の全てに貼ることが困難な場合もある。そのため、「値下げシール」の「貼り漏れ」も発生し、その売場の品質が一定に保てない場合もあった。
また、期限切れ商品は売場から撤去する必要があるが、この撤去作業において、撤去漏れが生じる可能性も否定できない。その結果、期限切れ商品の販売が発生するリスクがあった。
(5)上述した「値下げシール」を顧客が他の商品に貼り替えるなどの不正が発生する可能性がある。
(6)上述した「おつとめ品」「見切り品」は、顧客が店舗に来店しなければ、その情報を取得することは困難である。これは、見方を変えれば、「おつとめ品」「見切り品」の店外への訴求方法がないことを意味し、店舗側の損失となってしまうことも考えられる。
本願発明者らは、このような課題に鑑み、解決するための仕組みをこれまで鋭意研究を重ねてきた。

0007

先行特許文献
このような従来の店舗における課題に関して、種々の工夫がこれまで提案されている。
下記特許文献1には、商品バーコードを用いて、タイムセールを行う方法が開示されている。商品バーコードを読み出し値引きタイムテーブル時刻に従って、そのタイムテーブルの値引き情報に基づき値引きを行う。この仕組みによれば、値引きをタイムテーブルにしたがって、自動的に実行することができる。
また、下記特許文献2には、商品タグに、値引き開始時期及び値引き額と、さらに、再値引き時間と値引き額と、を記憶し、店舗端末が、読み取った商品タグの内容と、現在時刻とを比較し、所定の値引きを行い、商品を販売する技術が示されている。
この技術によれば、予め商品タグに値引きの情報(値引きをする時間と、その値引き額)をいれているので、後は時刻との比較で値引き、再値引きを順次行っていく。この結果、時刻と値引き額を自由に設定することができるとされている。
また、下記特許文献3には、「賞味期限」が近づくにつれて、値引き額が大きくなる販売システムが開示されている。また、値引きラベルを貼付したのでは値引き商品であることがわかってしまい、心理的に買いづらくなることが課題であったが、この発明では値引きラベルを貼る必要がないので、心理的に買いづらくなることがなくなると記載されている。

先行技術

0008

特開2003−77068号公報
特開2005−10960号公報
特開2009−176258号公報

発明が解決しようとする課題

0009

このように従来から、賞味期限が近づいてきた場合に値引きを行うことは種々の方法で実行されてきたが、値引きシールを貼付する方法では、店員の負担がふえてしまうという課題がある。
また、上記特許文献1〜3では、値引きのためのさまざまな工夫が提案されているが、臨機応変に値引きするタイミングやその値引き額等を変更できる技術ではない。さらに、上記特許文献1,2等に記載のタイムテーブルや商品タグを用いる方法では、値引きが実行されたことを、顧客に知らせるための有効な手段が存在しないという課題もある。これでは、せっかく値段引き下げても、顧客に対する購買意欲の増大には結びつかないことも想定される。

0010

本願発明は、以上述べたような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、店舗において販売する商品の価格を自由に設定することができる販売システム、また、種々のパラメータに基づき柔軟な設定をすることができる販売システム、を提供することである。また、本発明の他の目的は、値引きする商品の(値引きされたその)価格を、顧客に効率よく伝える仕組みを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

(1)本発明は、上記課題を解決するために、商品を顧客に販売するための販売システムであって、前記商品に付されている光学式コード撮影し、前記光学式コードが表すインストアコードをストアコンピュータに送信する携帯端末と、前記携帯端末から、前記インストアコードを受信した場合、前記インストアコードで示される商品の価格を、前記携帯端末に送信するストアコンピュータと、を備え、前記携帯端末は、前記ストアコンピュータから送信されてきた前記価格を画面に表示し、前記顧客は、前記携帯端末の前記画面から、前記商品の価格を知ることが可能な販売システムである。

0012

(2)また、本発明は、前記顧客の決済情報登録されている顧客データベース、を備え、前記顧客の決済指示によって、前記携帯端末は前記ストアコンピュータに前記商品の決済を要求し、前記ストアコンピュータは、決済を要求された場合、前記顧客データベースから前記顧客の前記決済情報を取得し、取得した前記決済情報を用いて前記商品の決済を行うことを特徴とする(1)記載の販売システムである。

0013

(3)また、本発明は、(1)又は(2)記載の販売システムであって、前記ストアコンピュータは、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記在庫データベース中の前記商品の価格を、その商品の販売限度日時と現在日時とを比較して調整するための設定を記憶する記憶装置と、前記在庫データベース内の前記商品の価格を、前記記憶装置が記憶する前記設定に基づき調整する制御部と、を備え、前記制御部は、前記設定に基づき調整した前記価格を、前記携帯端末に送信し、前記店舗の商品の価格の設定者は、前記設定を前記記憶装置に記憶させることができることを特徴とする(1)又は(2)記載の販売システムである。

0014

(4)また、本発明は、前記ストアコンピュータは、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記店舗の売上目標利益目標を保持する売上・利益目標データ部と、前記売上・利益目標データ部が保持する売上目標と利益目標とを達成できるように、前記在庫データベース中の前記商品の価格を求めるAI制御部と、を備え、前記AI制御部が求めた前記価格を、前記携帯端末に送信することを特徴とする(1)又は(2)記載の販売システムである。

0015

(5)また、本発明は、(1)から(4)のいずれか1項に記載の販売システムにおいて用いられる前記携帯端末であって、前記商品に付されている光学式コードを撮影し、前記光学式コードが表すインストアコードをストアコンピュータに送信し、前記ストアコンピュータから送信されてきた前記価格を画面に表示することを特徴とする前記携帯端末である。

0016

(6)また、本発明は、(3)に記載の販売システムにおいて用いられる前記ストアコンピュータであって、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記在庫データベース中の前記商品の価格を、その商品の販売限度日時と現在日時とを比較して調整するための設定を記憶する記憶装置と、前記在庫データベース内の前記商品の価格を、前記記憶装置が記憶する前記設定に基づき調整する制御部と、を備え、前記制御部は、前記設定に基づき調整した前記価格を、前記携帯端末に送信することを特徴とするストアコンピュータである。

0017

(7)また、本発明は、(4)に記載の販売システムにおいて用いられる前記ストアコンピュータであって、前記ストアコンピュータが管理する店舗の商品を管理する在庫データベースであって、前記商品の価格が登録されている在庫データベースと、前記店舗の売上目標と利益目標を保持する売上・利益目標データ部と、前記売上・利益目標データ部が保持する売上目標と利益目標とを達成できるように、前記在庫データベース中の前記商品の価格を求めるAI制御部と、を備え、前記AI制御部が求めた前記価格を、前記携帯端末に送信することを特徴とするストアコンピュータである。

発明の効果

0018

本発明によれば、店舗の商品の価格を自由に設定することができ、また、売り上げや利益を向上させることができる価格の設定とすることができる。また、設定された価格を効率よく顧客に伝えることができるので、店舗における商品購入をより効率的にすることができる。

図面の簡単な説明

0019

本実施形態において利用するインストJANコード生成の説明図である。
本実施形態における販売期限の考え方の説明図である。
本実施形態におけるデータの管理方法概念図である。
本実施形態1の店舗における入力作業の説明図である。
本実施形態1におけるスマートフォン20による入力作業の説明図である。
本実施形態1の店舗における購買動作の説明図である。
本実施形態1におけるスマートフォン30による購買動作の説明図である。
本実施形態1におけるスマートフォン30による購買動作の説明図である。
本実施形態1におけるスマートフォン30による購買動作の説明図である。
本実施形態1におけるスマートフォン30による購買動作の説明図である。
本実施形態1におけるスマートフォン30による購買動作の説明図である。
本実施形態1におけるストアコンピュータ100の構成概念図である。
本実施形態2におけるストアコンピュータ102の構成概念図である。
本実施形態3のベンダーにおける入力作業の説明図である。
本実施形態3におけるストアコンピュータ102の構成概念図である。

実施例

0020

以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づき説明する。
第1.インストアJANコードと、その構成、それを用いた管理
本実施形態では、独自にバーコードラベルと作成し、このバーコードラベルを商品に」貼付することによって、各商品を管理する販売システムを提案している。したがって、まず、本実施形態における独自のバーコードラベルを説明する。
我が国の商品には、その多くにJANコードと呼ばれるバーコードが付されている。本実施形態では、このJANコードに基づき、独自のバーコード(ラベル)を作成して、商品に貼付して管理している。この独自のバーコードを、インストアJANコードと呼ぶ。
なお、インストアJANコードは、請求の範囲のインストアコードの好適な一例に相当する。本実施形態では、JANコードを含むようなコードを採用したが、全く独自のコードをインストアコードとして使用してもよい。
また、本実施形態では、インストアJANコードはバーコードで表され、請求の範囲の光学式コードの好適な一例に相当する。本実施形態ではバーコードで表す例を説明するが、光学式コードであれば他のコードでもよい。例えば2次元コードであってもよい。なお、本文で、光学式コードとは、光学的に読み取り認識されるコードを言い、いわゆる1次元のバーコードや、2次元の各種コード等(例えば、QRコード(登録商標))を言う。また、光学式認識コードと呼ばれる場合もある。

0021

JANコードと、インストアJANコード
JANコードとは、"Japanese Article Number Code"を意味し、日本工業規格(JIS)制定の標準商品表示をいう。標準タイプの場合、13桁のバーコードとして商品などに付されて、表示されている。
標準タイプの13桁のJANコードでは、7桁又は9桁の企業コードと、5桁又は3桁の商品コードと、1桁のチェックデジットから構成されている。本実施形態では、標準タイプの13桁のJANコードに消費期限日時を付加して、インストアJANコードを生成して用いている。この様子が図1に示されている。

0022

図1に示すように、通常のJANコード(例えば13桁)に消費期限日時を付加したものがインストアJANコードである(図1参照)。
本実施形態では、特に鮮度管理を実行する対象商品に関して、商品データベース商品管理画面にて事前に鮮度管理を行う設定を行う。当該商品の鮮度管理フラグを所定の値(例えば「1」)にすることによって設定を行う。そして、このような鮮度管理を必要とする商品について、インストアJANコード(バーコード)を貼付して、管理を行おうとするものである。
図1に示すように、CODE128コードセットC(偶数桁)を利用する場合は、インストアJANコードは、例えば「1234567890123+YYMMDDHHMI0」のように作成される。この例は、「JANコード13桁」+「消費期限日時」+「末尾0詰め(0パディング)」としたものである。
本実施形態において特徴的なことの一つは、インストアJANコードに、消費期限日時が含まれていることである。このようなインストアJANコードを用いることによって、後述するように鮮度管理を効率的に行うことができる。

0023

また、本実施形態において、通常のJANコードに付加する消費期限日時は、原則として、当該商品に印字されている消費期限日時をそのまま入力している。なお、商品によっては、「時」を含まずに「消費期限日」のみが印字されている場合もあるが、そのような場合は「時」として、その日の24時に設定してもよいし、「時」の部分を0に設定してインストアJANコードを作成してよい。
このようにして作成されたインストアJANコード(バーコード)を、商品に貼付しておく。顧客は、当該商品のインストアJANコードをスマートフォン等でスキャンすると、所定のスマアプリが、スキャンしたインストアJANコードを、その店舗のストアコンピュータのサーバアクセスし、その商品の「お客様保管期間」を取得する。このようにして取得したお客様保管期間と、スキャンしたインストアJANコードに記録されている消費期限日時とを突き合わせることによって、ストアコンピュータは、販売期限日を計算することができる。なお、この販売期限日が期限切れの場合は、ストアコンピュータは、顧客のスマホアプリにエラーを返す。お客様保管期間は、店舗毎に、各店舗の状況に基づき決定してよい。
なお、本特許では、アプリケーションソフトウェアを「アプリ」と略称する場合がある。また、スマートフォン(Smartphone)を、「スマホ」と略称する場合もある。例えば、スマートフォン用のアプリケーションソフトウェアを、「スマホアプリ」と略称する場合もある。

0024

販売期限
ここで、販売期限についての考え方を図2に基づき説明する。図2は、鮮度管理を実行する必要がある商品の製造から、腐敗限界までの、時間の経過と、各基準時との関係を説明するタイムチャートであり、「時間経過」で示す矢印の方向に時間が経過していくものとする。
(1)賞味期限とは、容器包装の開かれていない商品が、表示された保存方法に従って保存された場合に、その食味及び品質特性を品、図2中、(1)賞味期限と呼ばれる期間は、製造年月日から(8)期限日(又は、「消費期限日」、「消費期限」とも呼ぶ)までの期間を言う。
(2)製造年月日とは、鮮度管理を実行する必要がある商品の製造を行った年月日を言う。具体的には、例えばメーカー等で製造、加工、パック、出荷、誕生水揚げ取り入れ収穫輸入した日等を総称して「製造年月日」と呼ぶ。
(3)店着期限とは、店舗での商品受け入れ期限日を言う。
なお、この(3)店着期限から、後述する(6)販売限度日時までの間が、その商品(鮮度管理を実行している商品)を販売してよい期間となる。
(4)販売方法検討日時とは、(6)販売限度日時までに売り切るために、販売方法の変更、販売場所の変更、売価変更振替え等の販売方法を検討しなければならない日及び時間を言う。
つまり、通常は、上記(3)店着期限からこの(4)販売方法検討日時までは、通常価格(例えば、定価、標準価格、その店舗の通常価格等)で商品は販売される。
(5)販売方法変更期間とは、(6)販売限度日時までに売り切るために、販売方法の変更、販売場所の変更、売価変更、振替え等の販売方法を検討しなければならない日及び時間を言う。
(6)販売限度日時とは、小売業として、顧客に(8)期限日までに消費し(食べ)終わっていただくために、販売できる最終期限日時を言う。
(7)お客様保管期間とは、お客様(=顧客)が鮮度管理を実行している商品を購入した後、持ち帰って開封せずに保管する期間を言う。
(8)期限日とは、消費期限(消費期限日時)、(1)賞味期限と同じ意味である。消費期限は、期限日から(9)腐敗限界点が短い商品の場合に用いられ、賞味期限は、期限日から(9)腐敗限界点がある程度長い商品の場合に用いられる。
なお、図1における消費期限日時は、この(8)消費期限を意味する。この消費期限は、メーカ等において、その商品の表面にプリンタ等で印刷刻印されている場合が多い。
(9)腐敗限界点とは、腐敗が発生する限界の日時を言う。

0025

データ管理方法
本実施形態において特徴的なことは、通常JANコード中の商品コードを複写して、消費期限日時を付加して、インストアJANデータを生成していることである。通常JANコードと、インストアJANコードとの、データベース中における管理方法の説明図が図3に示されている。同図に示すように、例えば、item−code(商品コード)として、通常JANコードを利用するITEM管理(商品管理)データベース10を用いることができる。

0026

なお、通常JANコード以外の、他のコードを利用する他の種類の商品が含まれていてもよい。本実施形態は、鮮度管理の対象となる商品についての処理方法に特徴がある実施形態であり、そのような商品の場合についてのみ説明を行う。しかし、その店舗で、鮮度管理を行わない商品や、他のコードで表される商品を扱ってもよいし、そのような商品のコードがITEM管理データベース10に含まれていてもよい。

0027

また、通常JANコードとそれに対応するインストアJANコードとを項目として含むSKU管理データベース12を用いることができる(図3参照)。図3においては、item−codeとして、通常JANコードが用いられ、sku−codeとして、インストアJANコードが用いられている。このSKU管理データベース12によれば、通常JANコードとインストアJANコードとの対応を知ることができる。なお、1個の通常JANコードに対して、一般的には、n個のインストアJANコードが対応するので、図3に示すように、ITEM管理データベース10中の1データに対して、SKU管理データベース12中のn個のデータが対応する。なお、nは、1以上の自然数である。
SKUについて
なお、SKUとは、Stock KeepingUnitの意味であり、在庫管理を行うときの最小の単位を言う。通常のシステムでは、JANコード単位で管理する場合が多いが、本実施形態では、賞味期限単位で商品を管理している。つまり、同じ「唐揚げ弁当」でも、製造時間が異なれば、賞味期限が細かく相違する。そのため、各賞味期限で分けて、「唐揚げ弁当」を管理する。7時まで賞味期限のSKUと、10時まで賞味期限のSKUのように、同じ「唐揚げ弁当」でも、異なる管理対象として扱う。

0028

また、商品に対する販売価格であるPRICE管理データベース14を用いることができる。PRICE管理データベース14は、sku−codeと、それ(が表す商品)を販売する販売店舗、価格適用期間、price、の項目を有するデータベースである。図3の例によれば、sku−codeは、SKU管理データベース12と同様にインストアJANコードが登録され、販売店舗として「A店」が登録されている。また、価格適用期間として4/1〜4/10が登録されており、priceとして¥100が登録されている。このようなデータベースによれば、インストアJANコードで表される商品がどの店舗で、その期間で、どのような価格で販売されるかを把握することができる。

0029

また、商品の在庫のデータベースであるINVENTORY管理データベース16を用いることができる。INVENTORYE管理データベース16は、sku−codeと、それ(が表す商品)を販売する販売店舗、販売期間在庫数、の項目を有するデータベースである。図3の例によれば、sku−codeは、SKU管理データベース12と同様にインストアJANコードが登録され、販売店舗として「A店」が登録されている。また、販売期間として4/1〜4/10が登録されており、在庫数として99が登録されている。このようなデータベースによれば、インストアJANコードで表される商品の販売期間と、現在の在庫数とを把握することができる。

0030

第2 実施形態1:店舗入力型
本実施形態は、上述したようなインストアJANコードを用いて、鮮度管理を必要とする商品の価格の設定に特徴を有する。そのための具体的なシステム構成は種々存在する。以下、様々な構成の販売システムを図面に基づき説明する。なお、本実施形態では、鮮度管理を必要とする商品を前提として説明を行うが、鮮度管理を必要としない商品が混在していてもよい。
本実施形態1の販売システムは、大別して3部から構成される。
第1部:店舗における入力(インストアJANコードの入力)
第2部:顧客の店舗における商品の購入
第3部:ストアコンピュータによる商品価格の設定と、商品価格の顧客に対する提示
なお、請求の範囲の「販売システム」は、これらの各部を実現するためのハードウェア部分について記述している。
まず、本実施形態1では、人が店舗で商品情報を登録する作業を行う例を説明する。
実施形態1の販売システムの構成・動作は、図4図12に示されている。

0031

(1)店舗における入力作業
図4には、当該販売システムが適用される店舗(の売場)において店員による入力作業を表す説明図が示されている。店員は、商品を売り場に配置する際に、その商品を在庫データベース(後述する)等に登録する。
テップS4−1において、店員は、ハンディ端末等を用いて商品の通常JANコードを読み取る(ステップS4−1)。ハンディ端末とは、ハンディターミナル等の名称で呼ばれる携帯情報端末であり、物流の分野で用いられる端末である。バーコードなどの情報を読み取る機能を備えており、読み取ったデータを端末内に集積することや、外部のPCやサーバ等に送信する機能を備えている。また、バーコードだけでなく、2次元コードなどの情報や、文字記号数字等を読み取る機能を備えていてもよい。

0032

ステップS4−2において、店員は、ハンディ端末上でその商品の数量や、消費期限日時を入力する。消費期限日時は、図2における(8)期限日や消費期限と同様の意味であり、商品のパッケージ等に印字・刻印されることが多い。ここで、店員が入力した通常JANコード(元商品に表示されているバーコード)と、消費期限日時と、当該商品の数値は、ハンディ端末からストアコンピュータに送られる。ストアコンピュータに関しては、図6で詳述する。

0033

ステップS4−3において、ハンディ端末は、図1等で説明してきたインストアJANコードを発行する。ハンディ端末は、読み取った通常JANコードに、店員が入力した消費期限日時を加えて、インストアJANコードを生成する。この動作原理図1で説明したとおりである。ハンディ端末は、生成したインストアJANコードを、バーコードプリンタに送信する。
なお、本実施形態では、ハンディ端末は、発行したインストアJANコードを、ストアコンピュータに送信していないが、ステップS4−2で送信した通常JANコード等と同様にストアコンピュータに送信するように構成してもよい。
ステップS4−4において、バーコードプリンタは、ハンディ端末から送信されてきたインストアJANコードをラベルにプリントする。これによって、当該商品に貼付するラベルが印刷される。

0034

ステップS4−5において、店員は、バーコードプリンタがプリントしたラベルを当該商品に貼付し、売り場に配置する。バーコードラベルの貼付は、商品のパッケージ等に予め印刷されている通常JANコードの上に貼付して、通常JANコードが隠れるようにすることが好ましい。このように貼付すれば、その後、バーコードを読み取ろうとする場合は、必ずインストアJANコードを読み取らせることができるからである。
ただし、常に通常JANコードと重ねずに、別の場所に貼付してもよい。通常JANコードがもともと読み取りにくい箇所に設けられている場合は、より読み取りやすい箇所にインストアJANコードを貼付してもよい。

0035

スマートフォンの利用
図4に関する上の説明では、店員がハンディ端末を用いる例を説明したが、同様の処理・動作を実行できれば、物流分野で用いられるいわゆるハンディ端末以外の情報端末を用いてもよい。例えば、近年スマートフォン(Smartphone)が広く世の中に普及しているが、このようなスマートフォンを利用してもよい。スマートフォンに上記図4と同様の動作を実行させるアプリ(Application software)をインストールして利用することができる。つまり、ハンディ端末に代えて、スマートフォン専用アプリ(をインストールしたスマートフォン)でもよい。
この様子が図5に示されている。一般的なスマートフォン20は、カメラ装備しており、商品の通常JANコードを読み取ることができる。本実施形態では、以下、スマートフォンとはそのようなカメラを装備しており、バーコードのような光学式コードを読み込むことができるものとして説明を続ける。そして、上述のように、商品登録を行うためのアプリ(以下、商品登録アプリと呼ぶ)がスマートフォン20にインストールされているものとする。そして、店員はこのスマートフォン20の商品登録アプリを起動し、商品の販売期限日時と、商品の個数と、を入力することができる(図5参照)。同図に示すように、商品登録アプリの画面には、販売期限日を入力する欄20と、販売期限時間を入力する欄20bと、が表示されている。

0036

店員は、商品の通常JANコードを読み取った後、商品に印字されている販売期限等を目視で読み取る。そして、店員は、目視で読み取った販売期限を、販売期限日を入力する欄20と、販売期限時間を入力する欄20と、に入力する。図5には、その様子が示されている。まず、店員は販売期限日の入力欄20aの右側に位置するカレンダーアイコン22をタッチする。すると、カレンダーボックス24がポップアップし、日付を入力できるカレンダーが表示される。このカレンダーボックス24から例えば、6月20日等をタッチして選択して、OKボタン24aをタッチすれば、販売期限日を入力する欄20aに、6月20日と入力される。また、販売期限時間を入力する欄20bをタッチすると、時刻を入力するタイムリスト26が表示され、このタイムリストを回すことによって、店員は、所望の時刻を選択することができる。図5では、タイムリストから9:00が選択されている様子が示されている。店員は、所望の時刻を選択した後、OKボタン26aをタッチすれば、販売期限時間の入力欄20bに、「9:00」が入力される。

0037

このようにして、入力される販売期限日及び販売期限時間は、これまで説明してきた消費期限日時の好適な一例に相当する。本実施例1では、消費期限日時として、販売期限日と、販売期限時と、を利用しているが、「時(hour)」は、0に固定するか、または、なくてもよい。つまり、「消費期限日時」は、「日」だけでもよい。さらに、「消費期限日時」として、「分」や「秒」を含めてもよい。
さらに、店員は、商品個数入力欄20cに、その商品の個数を入力する。このようにして、店員は、商品の通常JANコードと、消費期限日時と、数量(個数)とを、商品登録アプリを用いてスマートフォン20に入力することができる。その後、店員が、OKボタン20dをタッチすると、商品登録アプリは、入力した通常JANコードと、商品の個数(数量)と、消費期限日時とを、ストアコンピュータに送信する。この動作は、ステップS4−2に該当する。

0038

次に、スマートフォン20の商品登録アプリは、インストアJANコードの生成(発行)を行う。この処理は、図4におけるステップS4−3に該当する。本実施例1では、インストアJANコードをこの段階でストアコンピュータに送信してはいない。しかし、この段階で、商品登録アプリが、インストアJANコードをストアコンピュータに送信するように構成してもよい。
次に、商品登録アプリは、インストアJANコードの生成を行った後、そのインストアJANコードをバーコードプリンタに送信する。送信の際、プリントする枚数として、上記入力した商品の数量(個数)も送信する。これによって、バーコードプリンタは、このインストアJANコードを受信して、インストアJANコードを表すバーコードラベルを、指定された数量分の枚数だけプリントする。店員は、プリントされたバーコードラベルを、当該商品に貼付して売り場に配置(陳列)する(ステップS4−5に相当)。バーコードラベルを商品に貼付する位置は、原則として、もとの通常JANコードが表示されていた場所が好ましいが、より読み取りやすい(スキャンしやすい)、より貼付しやすい等の理由で、別の場所に貼付してもよい。

0039

なお、バーコードプリンタは、スマートフォン20と、例えばBluetooth(登録商標)接続されていてもよいし、Wi−Fi(登録商標)接続されていてもよい。また、他の種類の無線接続でもよいし、有線(例えば、USB(登録商標)接続)で接続されていてもよい。

0040

(2)店舗における顧客の購買動作
次に、顧客が、その店舗に訪れて、売り場で商品を購入する動作を説明する。この商品も、これまで同様に鮮度管理を行う商品を前提として説明する。
図6には、顧客が店舗の売り場で、購入したい商品を見つけてから購入に至るまでの動作の説明図が示されている。
本実施形態において特徴的なことは、顧客が、所定のお買い物アプリが起動しているスマートフォン30を用いて、商品の価格等を調べながら、商品の購入を実行していくことである(図6参照)。このスマートフォン30は、その店舗において利用可能なWi−Fiネットワーク等に接続しており、このWi−Fiネットワークを通じて、ストアコンピュータと接続することができる。なお、接続の方法はその他の方法でもよい。公衆無線網や、携帯電話網を介してインターネットに接続し、インターネットを介してストアコンピュータに接続してもよい。
本実施形態において、「お買い物アプリ」とは、顧客が商品購入のために用いるスマートフォン用のアプリケーションソフトウェア(スマホアプリ)であって、スマートフォン30上で起動し、顧客の購入対象である商品の選択、その購入代金の決済、その他の処理を実行することができるソフトウェアである。
スマートフォン30は、請求の範囲の携帯端末の好適な一例に相当する。しかし、スマートフォン30に代えて、タブレット端末や、ノートパソコン、小型の通信装置腕時計型の通信装置等を用いてもよい。本実施形態で説明するスマートフォン30と同様の動作を行うことができる限り、これらの各種装置も、請求の範囲の携帯端末の好適な一例に相当する。

0041

すなわち、顧客は、購入したい商品を売り場で見つけると、所定のお買い物アプリを起動しているスマートフォン30を利用して、期限JANコード(インストアJANコード)を貼り付け済みの商品を、購入の対象として選択して(ステップS6−1)、その情報をストアコンピュータに送信して、会計(ステップS6−2)を実行する。このような処理で商品の購入を行うことができる。
最終的な購入を実行する前に、顧客は、このお買い物アプリを用いてスマートフォン30のカメラを用いて、購入の候補となる商品に貼付されている期限JANコード(インストアJANコード)を撮影し、そこに記述されているデータを読み取る(ステップS5−3)。一般的なスマートフォンは、バーコード等の光学式コードを読み取ることができるカメラ及びそれを制御するソフトウェアが備えられている場合が多く、本実施形態1〜3でも、そのようなカメラを備えたスマートフォンを前提として説明を行う。
スマートフォン30が読み取ったデータ(図1で説明したとおりのデータ)は、スマートフォン30がストアコンピュータに送信する(図6のステップS6−3)。すると、ストアコンピュータは、送信されてきた情報に基づき、当該商品の販売時点別価格を求めて、スマートフォン30に送り返す(図6のステップS6−4)。顧客がその販売時点における価格を見て、購入を決定した場合は、その旨をそのままストアコンピュータに送信する。その結果、会計処理(ステップS6−2)が実行され、その商品の購入が完了する。

0042

本実施形態においては、このように、顧客が、所定のお買い物アプリが起動しているスマートフォン30を用いて、その商品のその時点における価格を知ることができ、さらにそのまま会計処理(決済)を実行し、購入を完了させることができる。したがって、本実施形態における販売システムは、会計を行うための「レジ(レジスター)」を必要としていない。購入が完了した顧客は、そのまま店舗を出ることができ、極めて円滑に購入動作を実行することができる。
また、本実施形態における販売システムは、柔軟な価格設定を行うことができることを特徴とする。そのために、本実施形態におけるストアコンピュータは、商品の価格が変化した場合(例えば、割引が開始された場合)に、店舗内の顧客に通知を行う。これは図6のステップS6−5に該当する。このように、本実施形態にかかるストアコンピュータは、割引が開始された等の価格の変化があった場合にこれを顧客のスマートフォン30に通知するので、顧客は割引が開始された等の価格の変化をリアルタイムに知ることができる。

0043

スマートフォンの画面の様子
本実施形態では、顧客がスマートフォン30を用いて、店舗側(すなわち、ストアコンピュータ)から、割引開始等の通知を受信し、また、スマートフォン30を用いて決済を実行しているので、迅速な購買動作を実行することができる。また、レジ(レジスター)を必要としないので、商品の代金支払いに時間がかかることもなく、また、割引等の情報を迅速に知ることができるので、顧客にとって非常に便利である。また、店舗経営者側も、レジを廃止することもできるので、売場の効率的な運用が可能になるというメリットがある。

0044

初回登録時
お買い物アプリがインストールされたスマートフォン30の画面の様子の例が図7に示されている。なお、ここでは、顧客が、本実施形態にかかる販売システムを利用する会員として登録されているものとする。登録とは、販売システムの顧客データベースに登録されていることをいい、本販売システムを利用した(複数の)店舗での商品購入を行うことができる。

0045

顧客データベース
本実施形態では、顧客データベースは、顧客の氏名と、顧客のIDと、パスワードと、決済に必要な情報と、を少なくとも含むデータベースである。パスワードは、ログインに必要な他の情報に代えてもよい。例えばパスワードに代えてバイオメトリック情報(例えば指紋顔認証)を用いてもよい。または、パスワードと共にこれらバイオメトリック情報を用いてもよい。
顧客の氏名は、原則として戸籍名が好ましいが、顧客を識別できる名称であれば他の名称でもよく、またいわゆるビジネスネームペンネームのごとき名称でもよい。また、顧客は自然人でも、法人でもよいが、その他のグループでもよい。法人の場合は、法人用クレジットカードを使うことができるように構成してよい。また、ABC株式会社の総務部が、部の経費で商品購入できるように構成してもよい。
また、決済に必要な情報とは、例えば、クレジットカード番号及びクレジットカード決済に必要な情報であり、以下、本実施形態では、クレジットカード決済を主たる例として説明する。決済に必要な情報として他の情報を利用してもよい。例えば、プリペイドカード仮想通貨及びそれらに関する情報を利用してもよい。
また、顧客データベースは、顧客のポイントカードの情報及びそのポイントを含めてもよい。顧客の商品の購入の履歴を登録しておいてもよい。各店舗のストアコンピュータで顧客の購入履歴を登録することもできるが、その店舗における商品購入に限定される場合もあるので、顧客の商品購入履歴は、顧客データベースに登録しておくことがより好ましい。

0046

図7では、お買い物アプリを最初に起動させた場合の画面の様子の例が示されている。図7のscreen1では、最初の起動画面が示されている。ここでは、顧客が既に会員登録されているものとするので、所定のIDやパスワード等を入力してログインすることができる。ログインした後の最初の起動画面が図7のscreen1である。
なお、実際のログイン時のIDやパスワードを、当該スマートフォン30に登録しておき、自動的にログインするように構成してもよい。お買い物アプリは、本販売システムの顧客データベースと通信し、IDやパスワード等に基づき、ログインを許可する。すなわち、本販売システムの顧客データベースは、インターネット上に配置されるいわゆるクラウドとして構成してよい。

0047

さて、screen1の画面から顧客は、ポイントカードの登録ボタン30a、又は、クレジットカート゛登録ボタン30b等をタッチして、ポイントカードの登録や、クレジットカードの登録を行う。
図7のscreen1から、ポイントカードの登録ボタン30aをタッチすると、図7のscreen2に移行し、ポイントカードの登録の画面に移行する。顧客は、ポイントカード(のバーコード)をスマートフォン30のカメラで撮影し、バーコードをスキャンするボタン32aをタッチする。すると、お買い物アプリは、ポイントカードの撮影画像から、ポイントカードの番号を検出し、ポイントカード番号欄32bに表示する。顧客は、このポイントカード番号欄32bの番号を確認した後、入力内容で登録するボタン32cをタッチして、登録を行う。このようにして登録したポイントカードには、商品購入によって生じたポイントが付与される。
また、screen1、screen2において、顧客がクレジットカード登録ボタン30bをタッチすると、クレジットカード登録のscreen3に移行する。screen3においては、商品購入に利用するクレジットカードの登録を行う。ここで登録したクレジットカードによって商品を購入する。

0048

図7のscreen3において、顧客は、クレジットカード番号欄34aに決済に用いるクレジットカード番号を入力し、有効期限欄34bに有効期限を入力し、カード名義人欄34cに、カード名義人の氏名を入力する。また、顧客は、セキュリティコードを、セキュリティコード欄34dに入力する。最後に、顧客は入力内容で登録するボタン34eをタッチして、入力した内容を、顧客データベースに登録する。
ここで、登録したポイントカードの番号や、付与されたポイント、クレジットカードの番号その他の情報は、上述した顧客データベース上に記録されてよい。ただし、クレジットカードの情報等は、別の決済用のデータベース等に保管されていてもよい。なお、ここでは、決済の方法として、クレジットカードの例を示したが、決済の方法は他の方法でもよい。仮想通貨や電子マネー、プリペイドカード等を(顧客データベースに)登録しておいて利用することもできる。

0049

本実施形態では、ログインのために、IDや、パスワードを用いたが、ログインに必要な情報であればどのようなものでもよい。例えば、IDに代えて、ニックネームや、会員番号メールアドレスのようなものでよいし、パスワードに代えて指紋やその他のバイオメトリック情報でもよい。また、二段階認証、例えばそのスマートフォン30の電話番号やメールアドレスを利用した認証でもよいし、いわゆる2要素認証を用いてログインを行ってもよい。これらの情報(ニックネーム、会員番号、メールアドレス、指紋やその他のバイオメトリック情報、電話番号)を利用する場合は、これらの情報を顧客データベースに登録しておいてよい。また、ここで用いる認証は、従来から知られている様々な認証方法を採用してよい。

0050

商品購入時
次に、実際に店舗で商品を購入する場合のスマートフォン30の画面の様子を、図8に基づき説明する。
まず、顧客は、お買い物アプリを起動させたスマートフォン30を携帯して、本実施形態にかかる販売システムが導入された店舗に入店する。この起動された状態とは、図7の説明と同様に、所定のIDやパスワード等が入力されてログインされている状態である。

0051

図8のscreen4は、起動された状態であり、入店しようとする店舗の情報を入力する必要がある。本実施形態に係る販売システムが適用された店舗では、その店舗を表すQRコード(登録商標)が店の前に設置されている。顧客は、お買い物アプリを起動させたスマートフォン30のカメラを用いて、そのQRコードを撮影することによって、入店しようとする店舗をスマートフォン30のお買い物アプリに知らせることができる。
図8のscreen5において、お買い物アプリは、読み取ったQRコードのデータから、これから入店する店が「丸の内店」であることを認識し、その旨の表示38aを画面に示す。その後、スマートフォン30の画面は、図8のscreen6に示すような表示になり、商品バーコードの読み取りを待つ画面となる。

0052

顧客は、購入したい商品を見つけた場合、その商品のバーコードをスマートフォン30のカメラで撮影して読み取る。この様子が図8のscreen6に示されている。バーコード読み取り面40aで、商品に貼付されているバーコード、すなわちインストアJANコードを読み取ることによって、その商品を認識することができる。読み取ったインストアJANコードは、ステップS6−3で説明したように、ストアコンピュータに送信される。ストアコンピュータは、そのインストアJANコードに基づき、その商品の現在の価格、すなわち販売時点別価格をスマートフォン30に送信する(ステップS6−4)。これによって、スマートフォン30の画面上の価格欄40bには、当該商品の販売時点における価格が表示される。このような作業を順次繰り返していけば、商品の合計金額が順次表示される(screen6)。図8のscreen6では、カートが空の場合の表示(「現在カートは空です」)がされているが、購入商品の個数が増えていけば、表示は現在のカート内の商品個数を表す表示に変わっていく。なお、カートは、そのスマートフォン30内に一時的に、購入品リストとして設けられる記憶領域である。このカート(購入品リスト)に記憶されている商品は、その合計金額が決済(会計)されれば、最終的に購入した商品となる。

0053

本実施形態において特徴的なことは、その商品の現在の価格がリアルタイムに知ることができるという点である。この結果、消費期限が近づいて安くなった価格をリアルタイムに顧客に知らせることができるので、顧客は安くなったことをリアルタイムに知ることができる。その結果、顧客の購買意欲の向上を図ることができ、より商品の売れ行きの増大に寄与することが期待される。
例えば、商品の通常価格が商品の値札で示されている場合は、顧客は、その通常価格との差額をリアルタイムに知ることができ、お買い得品であることを認識することができる。その結果、顧客にとって、お得な買い物ができる機会を増加させることができるというメリットがある。その一方、店舗側にとっては、消費期限が近づいた商品に対する顧客の購買意欲の増大により、商品をより効率的に販売することができるので、最終的にその店舗の売り上げをより増大させ、また利益額をより増大させることができると考えられる。

0054

決済(会計)
購入したい商品のインストアJANコードを全て読み取った後は、顧客は決済ボタン40c(screen6)をタッチする。
すると、ストアコンピュータからカートに入っている商品の価格の合計金額が送信されてくるので図9に示す決済画面に移行する。
図9のscreen7には、決済画面が示されている。この決済画面においては、顧客は、合計金額欄42aに表示されている合計金額を確認の上、お支払いボタン42bをタッチする。
お支払いボタン42aをタッチすることは、請求の範囲の決済指示の好適な一例に相当する。または、支払いをキャンセルする場合は、キャンセルボタン42cをタッチして、キャンセルを行う。

0055

図9のscreen7から、顧客がお支払いボタン42bをタッチすると、ストアコンピュータは、決済を実行する。例えば、顧客データベースからその顧客の決済情報を取得し、それを用いて決済を行う。決済が完了した後、その旨をスマートフォン30に伝える。完了した旨を受信したスマートフォン30の画面は、図9のscreen8のお支払い完了画面に移行する。このscreen8は、お支払合計金額を表示する画面であり、顧客が終了ボタン44bをタッチすることによって、その店舗でのお買い物が終了する。
お買い物が終了した後は、顧客は購入した商品をその店舗から持ち出していくことになる。再び購入を実行する場合は、再びいずれかの店舗のQRコードの読み込みから開始することになる(図8のscreen4)。
本実施形態において特徴的なことは、このように、顧客がスマートフォン30のみで商品の価格の確認、支払いまでが完結することである。したがって、いわゆるレジ(レジスター)という設備が基本的には不要となるので、より効率的な購買が実現されている。

0056

お買い物アプリの他の機能
お買い物アプリには、その他の様々な機能が備えられてよい。本実施形態においては、インストアJANコードを利用することを特徴の一つとしているが、汚れかすれ等によって、インストアJANコードが読み取れない場合もある。そのような場合は、図8のscreen6において、顧客が、番号手入力ボタン40dをタッチすれば、インストアJANコードを手入力できる画面(図9のscreen9)に移行する。この画面では、インストアJANコードを顧客が手入力することによって、商品をカートに入れることができる。図9のscreen9において、顧客はバーコード番号欄46aにインストアJANコードの数値を直接入力し、決定ボタン46bをタッチする。これによって当該商品がカートに入ると共に、図8のscreen8に戻り、他の商品のスキャンが続行される。

0057

お買い物アプリの種々のメニュ
また、図8のscreen4に示すように、お買い物を開始する際の初期画面には種々のメニューが画面下部に表示されている。
図8のscreen4の例では、ホーム36b、商品36c、マイページ36dの3種のメニューが示されている。

0058

・ホーム
顧客がホーム36bをタッチすると、お買い物アプリの設定画面に移行する。設定画面では、お買い物アプリの種々の設定を行うことができる。外部から、安売りの情報を受け取るか否か、価格の変動のお知らせを受け取るか否か、自己(スマートフォン30)の位置をストアコンピュータ側に提供するか否か、その他様々な設定を行うことができる。

0059

・商品
顧客が商品36cをタッチすると、今入店している店(例えば、「丸の内店」)の商品のリストを見ることができる。そのような画面の様子が図10のscreen10に示されている。商品のリストは、その店舗のストアコンピュータから取得することが好適である。後述するように、店舗のストアコンピュータは、在庫データベースを備えており、その店舗に配置されている商品のリストを、本販売システムの会員である顧客のスマートフォン30に提供することができる。顧客はこのような商品リスト閲覧することによって、所望の商品がその店舗に在庫としてあるか否か、在庫がある場合にはその現在の値段はいくらか、等を知ることができ、店舗に行ったけれど所望の商品が買えなかったという事態を防止することができる。

0060

また、図10のscreen10から店名である「丸の内店」をタッチすると、他の店舗を選択する画面に移行する。このような画面の例が図10のscreen11に示されている。screen11には、例として、「丸の内店」及び他の店舗のリストが示されている。顧客は、所望の店舗名をタッチすることによって、その店舗の商品リストを「丸の内店」と同様に閲覧することができる。

0061

・マイページ
また、顧客がマイページ36dをタッチすると、顧客の登録内容を閲覧することができる画面に移行する。この登録内容の画面が図11のscreen12に示されている。screen12に示す例では、顧客の購入履歴、クレジットカード情報ポイントカード情報、お買い物アプリのバージョン、の各情報を閲覧することができる。
顧客が「購入履歴」をタッチすると、図11のscreen13に示すような、これまでの購入に係るレシートを閲覧することができる。
このような購入履歴は、例えば本販売システムの顧客データベース上に保存されていてよい。screen13では、1枚のレシートが示されているが、顧客の指等で画面をスワイプすることによって画面をスクロールさせて連続的に他のレシートを閲覧するように構成してもよい。

0062

顧客が「クレジットカード情報」をタッチすると、図11のscreen14に示すような、クレジットカード情報を変更する画面に移行する。このようなクレジットカード情報は、例えば顧客データベースに、顧客毎に登録されており、お買い物アプリが顧客データベースにアクセスしてスマートフォン20の画面に表示することができる。表示されたクレジットカード情報を変更したい場合は、カード情報の変更ボタン48aをタッチして、カード情報の変更を行う。変更を行うための画面は図7のscreen3とほぼ同様である。
なお、クレジットカード情報は、顧客データベースではなく、顧客のスマートフォン30内部の所定の記憶装置に記憶しておいてもよい。商品購入の際には、顧客のスマートフォン30内部の所定の記憶装置に記憶しているクレジットカード情報を利用して決済してもよい。

0063

(3)ストアコンピュータ100と、顧客データベース200
本実施形態1に係るストアコンピュータ100の概念構成図が図12に示されている。図12には、本実施形態1に係る顧客データベース200も示されている。
ただし、ストアコンピュータ100は、機能的には店舗毎に存在する。つまり、丸の内店には、丸の内店のストアコンピュータ100が備えられており、品川店には、品川店のストアコンピュータ100が備えられている。
これらストアコンピュータは、クラウド上で構成することができる。また、大型のコンピュータ仮想的に複数のストアコンピュータの機能を果たしていてよい。例えば、1台のコンピュータが、仮想的に丸の内店のストアコンピュータと、品川店のストアコンピュータとを、実現していてもよい。なお、ストアコンピュータは、クラウド上に限定されるものではなく、各店舗にそれぞれオンプレミスで配置されていてもよい。
これに対して、顧客データベース200は、本実施形態の販売システム中に1個存在する。したがって、顧客は、顧客データベースに登録されていれば、本販売システムが適用されるどの店舗でも、同様の手法で商品の購入を実行することができる。顧客データベース200は、クラウド上で構成することが好適であるが、非常に小規模の販売システムの場合は、オンプレミスで配置されていてもよい。
ストアコンピュータ100は、CPU62と、CPU62が実行するプログラムと、を備えており、そのプログラムがストアコンピュータ100の種々の動作を規定する。プログラムは、CPU62からアクセス可能な所定の記憶装置に格納されている。

0064

また、ストアコンピュータ100は、各種のデータ(マスターデータ)や、各種のデータベースを備えており、商品の陳列や販売を制御している。マスターデータとしては、後述する商品マスタ52等が挙げられ、データベースとしては、後述する在庫データベース56等が挙げられる。マスターデータも、データベースも、ハードディスク等の磁気記憶装置や、半導体記憶装置で構成されてよく、光学式記憶装置で構成してもよい。これらマスターデータ類や、データベース類については、順次、後に詳述する。
また、ストアコンピュータ100は、店員や管理者からの入力手段を備えており、外部から価格等を設定可能に構成されている。入力手段としては、キーボードマウスでよいし、また、所定の通信手段で接続される外部の制御端末から価格の設定、時間による価格の変化等を制御することも可能である。外部の制御端末は、様々な装置を使用することができる。インターネット等を通じてストアコンピュータ100と通信するための手段を備えた種々の情報端末を利用可能である。例えば、ノートパソコンや、スマートフォン等から制御することも好適である。
なお、上述したように、所定のプログラムを実行するCPU62は、特許請求の範囲の制御部の好適な一例に相当する。また、ここではCPUであるが、各種プロセッサでもよいし、DSP(Digital Signal Processor)でもよい。また、AIプロセッサでもよい。

0065

ストアコンピュータ100は、店舗毎に設けられており、その店舗に陳列される商品の情報を記憶する商品マスタ(図12参照)を備えている。また、ストアコンピュータ100は、商品の販売期限を記憶する販売期限管理マスタ54を備えている。この販売期限管理マスタが管理する販売期限は、図2で説明した(6)販売限度日時である。この販売限度日時は、各小売り、店舗毎に定められる販売限度日時である。この販売限度日時を過ぎると、その商品は破棄される。したがって、この販売限度日時までに売り切ることが望ましい。

0066

在庫データベース
また、ストアコンピュータ100は、在庫データベース56を備えており、期限別の在庫数をリアルタイムに把握している。この在庫データベース56には、図4で説明したように、陳列しようとする商品の入力作業によって得られた通常JANコードや、商品の数量、消費期限、が登録される。つまり、在庫として登録される。また、図2における(7)お客様保管期間も登録されていてよい。消費期限(図2の(8)期限日)から、(7)お客様保管期間を減算すれば、図2の(6)販売限度日時が求められ、その商品をいつまで販売できるかを知ることができる。
したがって、図12では、通常JANコードや、商品の数量、消費期限が、直接在庫データベース56に向かって矢印が描かれており、登録される動作が表されている。なお、より正確には、所定の通信ネットワーク(Wi−Fi等)インターフェースを介して、CPU62が通常JANコードと、商品の数量と、消費期限とを受信し、CPU62がこれらのデータを在庫データベース56に登録するという処理を実行する。ここで、CPU62は、販売期限管理マスタ54も参照し、各商品を、販売期限別に管理している。その結果、CPU62は、販売期限別に商品を管理することが可能となり、販売期限別の在庫数を、在庫データベース56に登録することができる。

0067

このように在庫データベース56に登録される商品は、販売期限別に管理されているので、同じ種類の商品でも、販売期限が異なれば異なる価格を設定することが可能となる。
この異なる価格の設定は、例えば、所定の記憶装置に記憶しておいてもよい。例えば、販売期限の1時間前に10%引きになる等の「設定」を所定の記憶装置に記憶しておいて、販売期限(販売限度日時)と現在時刻(現在日時)とから割引があるかどうかをその都度判断してもよい。この判断は、ストアコンピュータ100(102)(104)のCPU62(64)(66)が実行してよい。このような価格の調整も、所定のプログラムを実行するCPU62が実行してよい。
鮮度管理の対象となる商品の場合は、例えば、現在日時が、販売限度日時に近づけ近づくほど割引額が大きくなるような「設定」としてよい。CPU62(64)(66)は、この設定に基づき、現在日時が、販売限度日時とを比較して、在庫データベース56中の価格から、所定の割引を行って、現在時点の価格を求める(調整する)ことができる。
例えば、現在日時と、販売限度日時との差を求め、それがX時間(例えば5時間)未満の場合は、1時間減る毎にY%(例えば10%)値引きする等の「設定」をする(価格を調整する(求める))ことができる。この場合は、ここで説明したX時間と、Y%とをパラメータとして「設定」することができる。

0068

なお、その在庫データベース56が管理する店舗の商品の価格の設定者は、上記所定の記憶装置に上記「設定」を記憶させることが可能である。これはステップS12−1の処理動作である。これによって、本実施形態1によれば、商品の価格を販売限度日時と現在に知事との関係に基づき自由に設定することができる。したがって、販売限度日時が近づいた商品に割引シールを貼る手間もなく、価格を自由に設定し、調整することができる。なお、価格の設定者とは、その店舗の店員や管理者、管理責任者店長等が該当するが、他の責任者が設定してもよい。
また、通信ネットワークとのインターフェース、例えばWi−Fiインターフェースや、インターネットとのインターフェースは、図示されていないが、CPU62からアクセスできるものとする。CPU62は、これらのインターフェースを介して、ハンディ端末(図4参照)又はスマートフォン(図5参照)から通常JANコードと、商品の数量と、消費期限とを受信する。

0069

また、ストアコンピュータ100は、過去販売実績データベース58と、ID別購入来店実績データベース60と、を備えている。
過去販売実績データベース58は、その店舗における過去の販売実績を登録するデータベースであり、とくに時間帯別の販売実績を記憶する。また、ID別購入来店実績データベースは、顧客毎の来店実績を記憶するデータベースである。すなわち、IDとは、顧客IDを意味する。
なお、顧客データベース200(図12参照)は、インターネット等と接続されるデータベースであり、顧客は、その顧客のIDが登録されている。また、必要に応じて、パスワード等ログインに必要な情報が登録されている。さらに、決済に必要な情報、例えばクレジットカード決済に必要な情報も登録されている。この顧客データベース200は、顧客のスマートフォン30からもアクセスすることができ、決済の際にされる。また、この顧客データベース200は、各ストアコンピュータ100からアクセスされて、決済(会計)に必要な情報を提供する。

0070

購買動作に関連する動作
また、顧客が購買動作を実行する場合、顧客がスマートフォン30でスキャンした商品のインストアJANコードを、ストアコンピュータ100に送信すると(図6中、C矢印で示される)、CPU62はこれを受信し(図12中、C矢印で示される)、次の動作を実行する。
すなわち、CPU62は、その商品の販売時点別価格と、販売期限とをチェックする。このとき、図1で説明したようにインストアJANコードから得られる消費期限日時と、在庫データベース56から得られるお客様保管期間と、を突き合わせ、販売期限日時を計算する。この販売期限日時が既に経過している場合は、スマートフォン30に、期限切れである旨のメッセージを送信する。他方、販売期限日時をまだ経過していない場合は、販売時点別価格を、顧客のスマートフォン30に送信する(ステップS12−3及び図12中のD矢印)。このような動作によって、顧客は、店舗に陳列された商品のその販売時点における価格を知ることができる。すなわち、図6のステップS6−4(及びD矢印)で説明したように、スキャンした商品の販売時点における価格を知ることができる。
なお、期限切れのメッセージが送信されてきた場合は、スマートフォン30は、画面に「期限切れ」等のメッセージを表示して、エラーである旨を顧客に伝える。

0071

なお、CPU62は、在庫データベース56の登録内容から、その商品に対して設定されている時間毎割引率設定等を参照して、販売時点における価格を算出して、顧客のスマートフォン30に送信している。
本実施形態1において特徴的なことは、店員や管理者が、各商品に対して、「時間毎の割引率の設定」、「価格の設定」を行うことができる点である(図12のステップS12−1)。店員や管理者は、このような設定を、所定の入力手段、例えばキーボードやマウスを使って行うことができる。CPU62は、これらの設定を受信すると、その設定を、例えば内部の所定の記憶装置に記憶しておく。これによって、CPU56は、在庫データベース56中の価格に対して、上記の設定を加味することによって、販売時点別の価格を求めることができる。

0072

なお、ここでは、店員や管理者による「設定」を、所定の記憶装置に記憶しておいたが、在庫データベース56中に記憶させておいてもよい。記憶させる「設定」としては、販売期限の3時間前から1時間毎に10%値引きする」のような時間と共に価格が変化するルールを設定することもできる。また、記憶させる「設定」としては、店員や管理者が時間と関係なく直接価格を設定することもできる。いわば、店員が、売れ行きを観察しながら、必要に応じて、価格を随時下げていくことも可能である。
いずれの場合も、店員又は管理人は、過去販売実績データベース58と、ID別購入来店実績データベースを参照することができる。これらのルールや、直接の価格を、設定することができる。過去販売実績データベース58と、ID別購入来店実績データベース60とは、要するに過去のデータである。そのため、この過去のデータにもとづいて商品の価格設定、価格の時間毎の割引率の設定、を行うことができる。
したがって、本実施形態によれば、従来シール等を商品に貼って値引きをしていたのに比べて、極めて容易に価格の設定や、価格の時間毎の割引率の設定を行うことができる。さらに、本実施形態の販売システムによれば、顧客がスマートフォン30で商品をスキャンしてその販売時点の価格をリアルタイムに知ることができるように構成しているので、商品が値引きされたことなどを容易にリアルタイムに知ることができる。いちいち商品に値引きのシールを貼らなくても、顧客が値引きを知ることができるので、より顧客に対する高い宣伝効果を得ることができる。

0073

割引開始の通知
さらに、本実施形態1にかかるストアコンピュータ100は、割引が開始される時間になると、割引が開始されることを顧客に通知する(図12のステップS12−4、E矢印)。したがって、顧客は割引が開始されることをリアルタイムに知ることができるので、安価になった商品の購入を失敗する恐れを小さくすることができる(図6のステップS6−5、E矢印)。なお、通知は割引開始だけでなく、新しい価格になったことや、割引価格になる予告でもよい。顧客は、その店舗からのさまざまな連絡受領することができ、より利便性の向上した買い物をすることができる。
なお、顧客は、スマートフォン30の設定や、お買い物アプリの設定によって、上記のような通知(E矢印で表される通知)を拒否することもできる。

0074

会計
購入したい商品(のインストアJANコード)をすべてスマートフォン30でスキャンしてカートに入れた後、会計を実行する。これは図8のscreen6において、決済ボタン40cをタッチした場合の動作である。スマートフォン30はこれまでストアコンピュータ100に問い合わせてきた商品の価格の合計値を算出し、図9のお支払い確認画面を表示することは既に説明したとおりである。この場合、screen7で顧客がお支払いボタン42bをタッチした場合、ストアコンピュータ100のCPUと会計処理が開始される。会計は例えばクレジットカード決済を用いて行われる。ストアコンピュータ100のCPU62は、例えば、顧客データベース200からクレジットカード決済の情報を取得し、それに基づいて決済を行うことができる。クレジットカード決済情報は、顧客のスマートフォン30内部に収容しておいてもよい。その場合は、スマートフォン30からクレジットカード決済情報がストアコンピュータ100に送信され(ステップS6−1、S6−2)、CPU62がかかるクレジットカード情報を用いて決済を行ってもよい。なお、決済(ステップS6−2)はクレジットカード決済に限られず、種々の決済手法を採用してよい。

0075

このように、本実施形態1によれば、店員や管理者が、過去販売実績データベース58と、ID別購入来店実績データベース60とに、基づき、販売限度日時(図2の(6))に近づくほど、値引き額が大きくなるように、価格を設定することができる。さらに、そのような販売履歴も、過去販売実績データベース58等に格納される。したがって、それらの過去のデータに基づけば、次回の発注量(数)をどの程度にすれば、売り切ることができるかを予想することができる。予想をする技術は従来から知られている予想技術を用いればよい。したがって、本実施形態1によれば、店員や管理者は、次回発注数検討(ステップS12−2)をより効率よく行うことが可能である。

0076

第3.実施形態2:店舗入力+AI型
本実施形態2は、上述した実施形態1と同様に、店舗にて店員が商品の入力作業を行う例である。しかし、本実施形態2は、上記実施形態1と異なり、ストアコンピュータ102に、AI(Artificial Intelligence)を搭載している点が異なる。このような構成の相違によって、ストアコンピュータ102は、その店舗の商品売り上げ・利益目標を計算し、この目標値と、外部データと、に基づいて、その商品の妥当な好ましい価格を算出し、その価格で販売しようとするものである。
このようなAIは従来から知られている種々の手法のプログラムとして、ストアコンピュータ102のCPU64に実行させることができる。各種の学習プログラムや、予想プログラム、利益を最大や極大にするプログラム等の技術が知られており、プログラムライブラリとして利用することができる。そのため、本実施形態で説明するAIのプログラムを構築することは当業者であれば容易である。
例えば、過去の販売実績データを学習し、それに基づき店舗の商品売り上げ、利益目標を算出(予測)させることも好適な例の一つである。また、過去の販売実績データに基づき、どのようなタイミングでどの程度割引を行う場合に利益が最大となるとなるのかを予測することもできる。かかる予測に基づき、上述した割引等の「設定」を行えば、最適な価格を出力することもできる。
すなわち、実施形態1では過去の販売データに基づいて、販売限度日時までの価格を時間と共に変化させる(徐々に割引をしていく)処理を人間が行っていた。これに対して、実施形態2のストアコンピュータ102は、AIで商品の価格を決定していく点が実施形態1と大きく異なる。

0077

最適、最大等の表現について
さて、本文で「利益が最大」という場合は、「利益がより大きくなる場合」を含む。本実施形態を実際に実施する場合は、利益が最大になることは困難である。例えば、最適な価格が整数にはならない場合もあり、最適な価格に設定することが困難である場合もありえる。さらに、価格を1分ごとに変化させることが「最適」である場合でも、実際に1分ごとに価格を変更することは現実的ではない場合もある。したがって、実際に実現可能な設定を行う以上、必ずしも「最適な価格」にはならず、また、「利益が最大」とはならない場合もありえる。したがって、実際は、最適な価格に近い価格にすること、利益が最大に近い値になる、ような処理となる場合も、本実施形態の態様の例に含まれ、また技術的範囲にも含まれる。
このように、本文で、「最適価格」と言う場合は、より最適に近い価格に設定することができる場合も含められ、本発明の技術的範囲にも含まれる。また、上述したように、「利益を最大」とするには、利益がより大きくすることができる場合も含まれ、本発明の技術的範囲にも含まれる。これは、本文の全てにあてはまる

0078

本実施形態2の販売システムも、実施形態1と同様に大別して3部から構成される。
第1部:店舗における入力(インストアJANコードの入力)
第2部:顧客の店舗における商品の購入
第3部:ストアコンピュータのAIによる商品価格の設定と、商品価格の顧客に対する提示。
なお、請求の範囲の「販売システム」は、これらの各部を実現するためのハードウェア部分について記述している。
しかしながら、実施形態2の第1部と第2部とは、実施形態1と同様であるので説明を省略し、実施形態2のストアコンピュータ102の動作を中心に説明を行う。
実施形態2の販売システムのストアコンピュータ102の構成・動作の説明図が図13に示されている。

0079

(1)ストアコンピュータ102
本実施形態2に係るストアコンピュータ102の概念構成図が図13に示されている。図13には、本実施形態2に係る顧客データベース200も示されているが、実施形態1の顧客データベース200と同様であるので、説明を省略する。
ストアコンピュータ102も、ストアコンピュータ100と同様に、CPU64と、CPU64が実行するプログラムと、を備えており、そのプログラムがストアコンピュータ102の種々の動作を規定する。プログラムは、CPU64からアクセス可能な所定の記憶装置に格納されている。
また、ストアコンピュータ102も、各種のデータ(マスターデータ)や、各種のデータベースを備えており、商品の陳列や販売を制御している点もストアコンピュータ100と同様である。

0080

本実施形態2に係るストアコンピュータ102の特徴的な構成は、ストアコンピュータ100と異なり、売上・利益目標データ70、外部データ(天候競合店)72というマスターデータを備えている点である。
ここで、売上・利益目標データ70とは、その店舗の売り上げ目標と利益目標とを保持する記憶装置である。
また、本実施形態2に係るストアコンピュータ102のCPU64は、AIに関するプログラムを実行する点が、実施形態1と大きく異なる。このプログラムは所定の記憶装置に収容されており、このプログラムを実行することによって、CPU64は、上述した売上・利益目標データ70が保持するその店舗の売り上げ目標と利益目標とを達成するのに適した予測を行うことを特徴とする。この予測は、過去の販売履歴である過去販売実績データベース58と、ID別購入来店実績データベース60とに基づき行う。なお、売上・利益目標データ70は、請求の範囲の売上・利益目標データ部の好適な一例に相当する。

0081

AIは種々の方式を利用することができるが、過去販売実績データベース58と、ID別購入来店実績データベース60との内容を機械学習して、未来の予測を行う方式のAIが好適な例の一つであるが、従来から知られている種々のAIを用いることができる。
さらに、本実施形態2においては、CPU64は、外部データを適宜参照の上、予測を行ってもよい。外部データ72としては、例えば、天候、競合店の情報などが挙げられる。
天候のデータは、インターネットの天候サイトから入手することができるので、その店舗の位置に合った天候データを、CPU64が取得し、外部データ72に格納してよい。また、競合店のデータは、競合店が出店する度に、店員が適宜データを入力してもよい。
CPU64が所定のAIプログラムを実行して、上記機械学習を行い、以下に述べる種々の予想や、価格の設定を行うことができる。したがって、このAIプログラムを実行するCPU64は、請求の範囲のAI制御部の好適な一例に相当する。

0082

売り上げ・利益目標は、店員や管理者が自由に設定してよいが、店舗の規模やこれまでの販売履歴等から算出してよい。
本実施形態において特徴的なことは、CPU64が、所定のAIプログラムを実行することによって、以下の予測を実行する(ステップS13−1)ことである。
来客店数予測&売り上げ予測
利益予測
・最適価格(の出力)(売上・利益額を最大化する価格)
これらの予測をするためのAIのアルゴリズムは種々知られているので、既存のプログラムを使用することによって実現される。

0083

CPU64が、これらの予測値ディスプレイに出力し、また、店員の要求に応じて(所定のプリンターを用いた)プリントアウトも行うことができる。
さらに、本実施形態において特徴的なことは、上記求めた売上・利益額を最大化する価格を、店舗の商品に設定し、さらに、顧客にも通知している(ステップS13−2)
これによって、売上・利益額を最大化する価格を顧客にも周知方を図ることができ、より効率的な販売を実現することができる。
なお、実際には、このAIプログラムを実行するCPU64は、売上・利益額をより大きなものにする可能性の高い価格を求め、その価格に設定(調整)することや、売上・利益目標データ70に近い売上や、より大きな利益を達成する可能性の高い価格を求めて設定することも好適である。「最適」な価格は非常に短時間で大きく変動する場合もあり、そのような価格を常に設定することは現実的には困難な場合も多いからである。例えば、1秒ごとに価格を設定することは現実的ではない場合もある。そのため、より高い利益を実現できると推定される価格により近い価格を求め、その価格に設定(調整)することも好ましい例の一つである。例えば、最適な価格が、「100.5円」、「100.4円」「100.3円」と変化していく場合、実際には、全て切りのいい「100円」に設定し調整するような処理でもよい。
このように、AIプログラムを実行するCPU64は、より大きな売上・利益額を達成できるように価格を求めて、商品の価格をその価格に設定(調整)する。CPU64は、所定のインターフェースを介して、スマートフォン30などにもその求めた価格を提示することができる。

0084

なお、商品に価格を設定するのは、図12で説明したS12−1のように、在庫データベース56とは別に、「〜円割引をする」等の設定情報をCPU64がアクセス可能な記憶装置中別途保持しておけばよい。また、在庫データベース56中の商品の価格を所望の価格(売り上げ・利益額を最大化する価格(又は売り上げ・利益額をなるべく大きくする価格))に書き換えてしまってもよい。このようにして、CPU64は、新たに設定した価格を、S12−3(図13参照)において顧客に販売時点別価格として提示することができる。また、CPU64は、商品に設定される価格が変更される度にその価格を顧客に通知してもよい(ステップS13−2)。

0085

価格の設定
本実施形態2では、AIプログラムを用いて、商品の価格を最適な価格にすることを目標としているが、必ずしも「最適」でなくてもよく、売り上げ・利益額をより大きくする価格とすることでもよい。実際には、価格を頻繁に変更することは販売上望ましくない場合もあるので、必ずしも数学的に合致した価格とすることが難しい場合もあるからである。

0086

第4.実施形態3:店舗入力なし(ベンダー連携
本実施形態3は、上述した実施形態2と同様に、ストアコンピュータ104に、AI(Artificial Intelligence)を搭載し、売り上げや利益を最大に近づけるという点で共通する。しかし、本実施形態3は、上記実施形態1や2と異なり、店舗における入力作業を行わず、ベンダーで同様の作業を行うという特徴がある。
さらに、本実施形態3において特徴的な点は、次回商品の発注ストアコンピューター104が実行する点である。
上記実施形態2のストアコンピュータ102は、上述したように、
来店客数予測&売り上げ予測
・利益予測
・最適価格出力
等をCPU64がAIプログラムを実行することによって求める。実施形態3では、さらに、次回の商品の発注を行おうとしている。この次回の商品の発注とは、要するに次回の商品の発注データを作成し、ベンダーに送付することを意味する。

0087

本実施形態3の販売システムも、実施形態1、実施形態2と同様に大別して3部から構成される。
第1部:ベンダーに入力(インストアJANコードの入力)
第2部:顧客の店舗における商品の購入
第3部:ストアコンピュータのAIによる商品価格の設定と、商品価格の顧客に対する提示と、発注データの作成。
なお、請求の範囲の「販売システム」は、これらの各部を実現するためのハードウェア部分について記述している。
しかしながら、実施形態3の第2部は、実施形態1、2と同様であるので説明を省略し、第1部:ベンダーの動作、第3部:発注データの作成等のストアコンピュータ104の動作を中心に説明を行う。
実施形態3の販売システムのストアコンピュータ104の構成・動作の説明図が図14図15に示されている。

0088

(1)ベンダーにおける作業
ベンダーにおける作業の説明図が図14に示されている。
本実施形態3においては、ベンダーは、ストアコンピュータ104から、商品の発注データを受信し、商品の製造を行う。製造が完了した後、入荷データ50が生成される。この入荷データは、入荷した商品の通常JANコードと、商品の数量と、商品の消費期限と、を含むデータを表す。すなわち、この入荷データは、上述した実施形態1、2と同様に、ストアコンピュータ104、具体的には在庫データベース56に登録され、在庫となる。その後の入荷データの処理は、図4とほぼ同様の内容である。

0089

まずステップS14−1においてインストアJANコードが作成される。これはベンダー側パソコン等で実行してよい。この処理は図4のステップS4−3と同様である。
ステップS14−2において、バーコードプリンタによってバーコードラベルのプリントが行われる。この処理も図4のステップS4−4と同様の内容の処理である。
ステップS14−3も、図4のステップS4−5と同様の、バーコードラベルの商品への貼付である。
本実施形態では、このようにベンダー側であらかじめインストアJANコードのラベルを商品に貼付してから、店舗に配送しているので、店舗における貼付作業、入力作業が不要となる。

0090

(2)ストアコンピュータ104の動作
本実施形態3に係るストアコンピュータ104の概念構成図が図15に示されている。
ストアコンピュータ104も、ストアコンピュータ102と同様に、CPU64と、CPU64が実行するプログラムと、を備えており、そのプログラムがストアコンピュータ104の種々の動作を規定する。プログラムは、CPU64からアクセス可能な所定の記憶装置に格納されている。
また、ストアコンピュータ104も、各種のデータ(マスターデータ)や、各種のpデータベースを備えており、商品の陳列や販売を制御している点もストアコンピュータ102と同様である。

0091

本実施形態3に係るストアコンピュータ104が、実施形態3のストアコンピュータ102と異なる点は、図15のステップS15−1において、CPU64が発注データを生成して、ベンダーに送信することである。
さらに、同図のステップS12−2における次回発注数の検討も、CPU64がAIプログラムを実行することによって行う。つまり、同図のステップS13−1において、来客数予測や、売り上げ予測がでているので、その予測に基づき、予測と合うように次回発注数を決定すればよい。この処理も、CPU64が所定のプログラムを実行することによって実現してよい。
このようにして決定した商品の発注数に基づき、ステップS15−1において、発注データが作成される。この処理も、CPU64が所定のプログラムを実行することによって実現してよく、CPU64は、所定のインターフェースを通じて作成した発注データを、ベンダーに送信する。発注データがベンダーに受け取られた後の動作は既に図14で説明した通りである。
以上説明した点以外は、実施形態2の構成、動作と同様である。

0092

第5.変形例
(1)本実施形態において特徴的な事項の一つであるインストアJANコードは、バーコードとして印字されラベル化されるが、他のコードであってもよい。いわゆる2次元コードであってもよい。また、上述した実施形態では、店舗をQRコードで表す例を示したが、通常の1次元のバーコードで示してもよいし、他の光学式コードであってもよい。
(2)また、上記実施形態では、顧客はスマートフォンを使用して買い物を実行しているが、同様の機能を備えた携帯情報端末であればどのような装置でも使用してよい。例えば、タブレット型コンピュータや、ウェアラブルコンピュータ等を使用することもできる。ウェアラブルコンピュータとしては、種々の形式が知られているが、例えば、腕時計型のコンピュータが広く利用されているので、そのようなウェアラブルコンピュータを使用してもよい。そのような腕時計型コンピュータとしては、例えばAPPLE WATCH(登録商標)が知られている。
このような、タブレット型コンピュータやウェアラブルコンピュータも、請求の範囲の携帯情報端末の好適な一例に相当する。また、小型のコンピュータや、ノートパソコン等も、請求の範囲の携帯情報端末の好適な一例に相当する。
(3)なお、本実施形態中、日時と記載される箇所は、日付及び/又は時間を表すが、日付だけ設定されるように構成してあってもよい。また、時間とは、いわゆる時間(hour)だけでなく、分、秒まで含む意味であるが、時間(hour)のみ、又は、時間(hour)及び分のみを設定することができるように構成してあってもよい。
(4)本販売システムにおいて、顧客データベース200は機能的には1個であるが、ハードウェア的に分散され、分散データベースとして構成されていてもよい。機能的に単一のデータベースとして構成されていればよい。
また、本販売システムにおいて、店舗は複数個存在してよく、ストアコンピュータ100(102)(104)も、店舗毎に設けられている。但し、単一の大きなサーバが、複数のストアコンピュータの機能を提供していてもよい。
顧客データベース200も、ストアコンピュータ100(102)(104)も、いわゆるクラウド上で構成されていてよいが、オンプレミスで構成されていてもよい。例えば、ストアコンピュータ100(102)(104)は、各店舗毎に設置されていてもよい。
(5)また、上述したように、最適な価格には、利益や売り上げをより大きくすることができると推定される価格、及びそれに近い価格も含まれる。また、上述したように、売り上げ・利益額を最大化する価格も同様であり、売り上げ・利益額をより大きくするとができると推定される価格、及びそれに近い価格も含まれる。
(6)また、以上説明した実施形態1、2、3は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は本実施形態1、2、3の態様に限定されるものではない。

0093

10ITEM管理データベース
12SKU管理データベース
14 PRICE管理データベース
20スマートフォン
20a販売期限日の入力欄
20b 販売期限日時の入力欄
20c商品個数入力欄
20dOKボタン
22カレンダーアイコン
24 カレンダーボックス
24a OKボタン
26タイムリスト
26a OKボタン
30 スマートフォン
30aポイントカード登録ボタン
30bクレジットカード登録ボタン
32aバーコードをスキャンするボタン
32bポイントカード番号欄
32c入力内容で登録するボタン
34a クレジットカード番号欄
34b有効期限欄
34cカード名義人欄
34dセキュリティコード欄
34e 入力内容で登録するボタン
36aQRコードをスキャンするボタン
36bホームボタン
36c商品ボタン
36dマイページボタン
38a 表示
40aバーコード読み取り面
40b 価格欄
40c決済ボタン
40d 番号手入力ボタン
42a合計金額欄
42b お支払いボタン
42cキャンセルボタン
44b 終了ボタン
46a バーコード番号欄
46b 決定ボタン
48aカード情報の変更ボタン
50入荷データ
52商品マスタ
54販売期限管理マスタ
56在庫データベース
58 過去販売実績データベース
60 ID別購入来店実績データベース
62、64、66 CPU
70 売上・利益目標
72 外部データ(天候、競合店等)
100、102、104販売システム
200 顧客データベース

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