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技術 目地部形成用プレート部材の配設構造

出願人 株式会社奥村組北陸鋼産株式会社テクノプロ株式会社
発明者 齋藤隆弘浜田元横山豊也佐土原千尋
出願日 2019年1月29日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-013694
公開日 2020年8月13日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-122303
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 張出し先端 アーチ形状部分 直角台形 字状プレート 円形ボス 締着片 温度収縮 摩擦低減材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月13日)のものです。
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図面 (15)

課題

トンネル周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができるようにする。

解決手段

トンネル覆工用型枠10に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリート誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造であって、トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部3とを備えており、型枠本体部3の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15の少なくとも一部は、型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部s,s間の間隔が、外周側辺部a側から外周側辺部とは反対側の内周側辺部b側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材15’である。

概要

背景

例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、掘削したトンネル内周面地山を覆って構築されるトンネル覆工コンクリートを形成するための方法として、セントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠を用いる工法が一般的に採用されている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。トンネル覆工用型枠50は、例えば図13に示すように、馬蹄形等のアーチ形状部分52を含む形状のトンネル53の内周面に沿って、トンネル53の側壁部55から上部に亘って設置されるものであり、設置されたトンネル覆工用型枠50と、トンネル53の内周面の吹き付けコンクリート54によって覆われる地山との間の覆工空間61に、好ましくは無筋コンクリート打設して硬化させることにより、トンネル底部のインバート部51のコンクリートと連続させるようにして、トンネル覆工コンクリートが形成されることになる。

また、トンネル覆工用型枠50としては、例えばバラセントルと呼ばれる組立式のトンネル覆工用型枠の他、スライドセントルと呼ばれる移動式のトンネル覆工用型枠が知られており、トンネル53の掘削作業の進行に伴って、例えば10.5m程度の所定の施工スパン毎にトンネル覆工用型枠50を据え付け直しながら、トンネル53の掘進方向の後方から前方に向かって、トンネル覆工用型枠50を用いてトンネル53の側部及び上部の覆工コンクリートを順次打設して形成して行くことになる。

そして、トンネル覆工用型枠50を用いてトンネルの側部及び上部の覆工コンクリートを打設するには、例えば図14(a)〜(d)に示すように、設置したトンネル覆工用型枠50に設けられた検査窓56からコンクリートを打設可能な高さ領域として、例えばトンネル53の側壁部55からアーチ形状部分52の肩部までの領域に対しては、検査窓56を介してコンクリート57を供給すると共に、バイブレータ58を検査窓56から挿入し、供給されたコンクリート57を締固めながらコンクリート57を打設する(図14(a)〜(c)参照)。しかる後に、検査窓56からコンクリート57を供給しながらバイブレータ58によって締固めることが困難な高さ領域として、トンネル53の冠部クラウン部)59(図13参照)の領域に対しては、トンネル覆工用型枠50の天端部に設けた吹き上げ投入口60から、コンクリート57を吹き上げ方式で圧入して打ち込み、冠部59のコンクリート57を形成するパターンが採用されている(図14(d)参照)。

より具体的には、所定位置にトンネル覆工用型枠50を設置した後に、例えば側壁部55の下部より、下段の検査窓56を介してコンクリート57を流し込みながらバイブレータ58を用いて締固める工程(図14(a)参照)と、さらに側壁部55の上部のアーチ形状部分52に向かって、中段の検査窓56を介してコンクリート57を流し込みながらバイブレータ58を用いて締固める工程(図14(b)参照)と、さらにアーチ形状部分52の冠部59の手前まで、上段の検査窓56及び必要に応じて吹き上げ投入口60を介してコンクリート57を流し込みながら、バイブレータ58を用いて締固める工程(図14(c)参照)と、冠部59における既設の覆工コンクリート62側の部分から吹き上げ投入口60を介してコンクリート57を吹き上げ方式で圧入し、妻型枠63までコンクリートを充填する工程(図14(d)参照)とによって、覆工コンクリートが打設されることになる。

概要

トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができるようにする。トンネル覆工用型枠10に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造であって、トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部3とを備えており、型枠本体部3の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15の少なくとも一部は、型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部s,s間の間隔が、外周側辺部a側から外周側辺部とは反対側の内周側辺部b側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材15’である。

目的

本発明は、トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができる、目地部形成用プレート部材の配設構造を提供する

効果

実績

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請求項1

山岳トンネル工法において、トンネル内壁面を覆うトンネル覆工コンクリート構築する際に設置されるトンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地形成用プレート部材の配設構造であって、前記トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部とを備えており、前記型枠本体部は、トンネルの掘進方向に分割された一対の分割型枠本体部によって構成されており、該一対の分割型枠本体部の隣接する端部の間には、スリット状の隙間が、トンネルの周方向に沿う該型枠本体部の周方向に連続して形成されており、該スリット状の隙間には、複数の前記目地部形成用プレート部材が各々挿入されて、外周側辺部側の目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態に且つ前記型枠本体部の周方向に連設配置された状態に、取り付けられており、連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材の少なくとも一部は、前記型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部間の間隔が、前記外周側辺部側から該外周側辺部とは反対側の内周側辺部側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材である、目地部形成用プレート部材の配設構造。

請求項2

連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材が、前記ハの字状プレート部材と、該ハの字状プレート部材ではない非ハの字状プレートを含んでおり、前記ハの字状プレート部と前記非ハの字状プレート部とが、前記型枠本体部の周方向の交互に配置されている、請求項1に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。

請求項3

前記型枠本体部は、トンネルの冠部に配される部分と該冠部より下方に配される部分とを有し、トンネルの冠部に配される部分及び該冠部より下方に配される部分に、前記ハの字状プレート部材がそれぞれ一つ以上配されている、請求項1又は2に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。

請求項4

一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に前記スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、複数の前記目地部形成用プレート部材の各々が、前記目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態で、前記内側突把持部を前記プレート取付台座の取付面部に固定して、周方向に連設配置されて取り付けられている、請求項1〜3の何れか1項に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。

請求項5

前記一定幅の間隔部分を挟んだ他方の前記分割型枠本体部の端部には、前記プレート取付台座と対になって配置される対向台座が、全周に亘って取り付けられており、該対向台座の端部と前記プレート取付台座の端部との間に、前記スリット状の隙間が全周に亘って連続して形成されるようになっている請求項4に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。

技術分野

0001

本発明は、目地形成用プレート部材の配設構造に関し、特に、トンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリート誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造に関する。

背景技術

0002

例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、掘削したトンネル内周面地山を覆って構築されるトンネル覆工コンクリートを形成するための方法として、セントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠を用いる工法が一般的に採用されている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。トンネル覆工用型枠50は、例えば図13に示すように、馬蹄形等のアーチ形状部分52を含む形状のトンネル53の内周面に沿って、トンネル53の側壁部55から上部に亘って設置されるものであり、設置されたトンネル覆工用型枠50と、トンネル53の内周面の吹き付けコンクリート54によって覆われる地山との間の覆工空間61に、好ましくは無筋コンクリート打設して硬化させることにより、トンネル底部のインバート部51のコンクリートと連続させるようにして、トンネル覆工コンクリートが形成されることになる。

0003

また、トンネル覆工用型枠50としては、例えばバラセントルと呼ばれる組立式のトンネル覆工用型枠の他、スライドセントルと呼ばれる移動式のトンネル覆工用型枠が知られており、トンネル53の掘削作業の進行に伴って、例えば10.5m程度の所定の施工スパン毎にトンネル覆工用型枠50を据え付け直しながら、トンネル53の掘進方向の後方から前方に向かって、トンネル覆工用型枠50を用いてトンネル53の側部及び上部の覆工コンクリートを順次打設して形成して行くことになる。

0004

そして、トンネル覆工用型枠50を用いてトンネルの側部及び上部の覆工コンクリートを打設するには、例えば図14(a)〜(d)に示すように、設置したトンネル覆工用型枠50に設けられた検査窓56からコンクリートを打設可能な高さ領域として、例えばトンネル53の側壁部55からアーチ形状部分52の肩部までの領域に対しては、検査窓56を介してコンクリート57を供給すると共に、バイブレータ58を検査窓56から挿入し、供給されたコンクリート57を締固めながらコンクリート57を打設する(図14(a)〜(c)参照)。しかる後に、検査窓56からコンクリート57を供給しながらバイブレータ58によって締固めることが困難な高さ領域として、トンネル53の冠部クラウン部)59(図13参照)の領域に対しては、トンネル覆工用型枠50の天端部に設けた吹き上げ投入口60から、コンクリート57を吹き上げ方式で圧入して打ち込み、冠部59のコンクリート57を形成するパターンが採用されている(図14(d)参照)。

0005

より具体的には、所定位置にトンネル覆工用型枠50を設置した後に、例えば側壁部55の下部より、下段の検査窓56を介してコンクリート57を流し込みながらバイブレータ58を用いて締固める工程(図14(a)参照)と、さらに側壁部55の上部のアーチ形状部分52に向かって、中段の検査窓56を介してコンクリート57を流し込みながらバイブレータ58を用いて締固める工程(図14(b)参照)と、さらにアーチ形状部分52の冠部59の手前まで、上段の検査窓56及び必要に応じて吹き上げ投入口60を介してコンクリート57を流し込みながら、バイブレータ58を用いて締固める工程(図14(c)参照)と、冠部59における既設の覆工コンクリート62側の部分から吹き上げ投入口60を介してコンクリート57を吹き上げ方式で圧入し、妻型枠63までコンクリートを充填する工程(図14(d)参照)とによって、覆工コンクリートが打設されることになる。

先行技術

0006

特開2001−280094号公報
特開2003−262096号公報
特開2015−67949号公報

発明が解決しようとする課題

0007

一方、近年のトンネル工法では、掘削技術の改良によって、コンクリートの打設から養生及びトンネル覆工用型枠の脱型までの、覆工コンクリートを形成するための工程の進捗が、トンネルの切羽面を掘削する工程の進捗に追随できなくなっている。このため、覆工コンクリートを形成する工程の進捗を早める技術として、複数のコンクリートポンプを用いたり(例えば、特許文献3参照)、一般的に使用される10.5m程度の施工延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは18m〜22m程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠を使用して、1サイクルで行うトンネル覆工コンクリートの施工スパン延ばすことにより、工期を短縮することが検討されている。

0008

また、好ましくは18m〜22m程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠を使用して、1サイクルで行うトンネル覆工コンクリートの施工スパンを延ばした場合、施工スパンの中間部分に、乾燥収縮温度収縮に伴うひび割れが発生し易くなることから、特に施工スパンが長いトンネル覆工コンクリートを形成する場合には、これの中間部分に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れを誘発させる誘発目地を設けることが望ましい。このようなことから、本願出願人は、トンネル覆工コンクリートの中間部分に誘発目地を設ける方法として、例えば特願2018−147241において、トンネル覆工用型枠の型枠面から覆工空間に突出させて、複数の目地部形成用プレート部材を、周方向連設配置して引き抜き可能に取り付けておき、覆工空間に打設されたコンクリートが硬化したら、目地部形成用プレート部材を引き抜くことによって、誘発目地を形成する方法を開示している。

0009

ここで、特願2018−147241に記載の誘発目地の形成方法では、トンネルの内壁面との間に覆工空間を形成するトンネル覆工用型枠の型枠本体部を、トンネルの掘進方向に2分割した一対の分割型枠本体部によって構成し、これらの一対の分割型枠本体部の隣接する端部の間に形成されたスリット状の隙間に、目地部形成部を覆工空間に突出させるようにして、複数の目地部形成用プレート部材を挿入すると共に、目地部形成部を覆工空間に突出させた状態で、一方の分割型枠本体部の端部に固定することによって、各々の目地部形成用プレート部材が、周方向に連設配置されて取り付けられるようになっている。

0010

トンネルの周方向に複数の目地部形成用プレート部材が連設配置された状態で、覆工空間にコンクリートを打設して硬化させた後には、個々の目地部形成用プレート部材を、分割型枠本体部への固定を解除し、目地部形成用プレート部材を挿入した隙間から引き抜くことになる。しかしながら、従来の目地部形成用プレート部材の配設構造においては、例えば、一つの目地部形成用プレート部材の固定を解除し、その目地部形成用プレート部材を、分割型枠本体部間のスリット状の隙間から引き抜く際に、その上下に位置する目地部形成用プレート部材の存在により、その引き抜きをスムーズに行うことができない場合がある等、目地部形成用プレート部材の引き抜き作業を効率的に行うことができない場合が生じ得る。

0011

本発明は、トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができる、目地部形成用プレート部材の配設構造を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明は、山岳トンネル工法において、トンネルの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリートを構築する際に設置されるトンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造であって、
前記トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部とを備えており、前記型枠本体部は、トンネルの掘進方向に分割された一対の分割型枠本体部によって構成されており、該一対の分割型枠本体部の隣接する端部の間には、スリット状の隙間が、トンネルの周方向に沿う該型枠本体部の周方向に連続して形成されており、該スリット状の隙間には、複数の前記目地部形成用プレート部材が各々挿入されて、外周側辺部側の目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態に且つ前記型枠本体部の周方向に連設配置された状態に、取り付けられており、連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材の少なくとも一部は、前記型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部間の間隔が、前記外周側辺部側から該外周側辺部とは反対側の内周側辺部側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材である、目地部形成用プレート部材の配設構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。

0013

そして、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材が、前記ハの字状プレート部材と、該ハの字状プレート部材ではない非ハの字状プレートを含んでおり、前記ハの字状プレート部と前記非ハの字状プレート部とが、前記型枠本体部の周方向の交互に配置されていることが好ましい。

0014

また、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、前記型枠本体部は、トンネルの冠部に配される部分と該冠部より下方に配される部分とを有し、トンネルの冠部に配される部分及び該冠部より下方に配される部分に、前記ハの字状プレート部材がそれぞれ一つ以上配されていることが好ましい。

0015

さらに、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に前記スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、複数の前記目地部形成用プレート部材の各々が、前記目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態で、前記内側突把持部を前記プレート取付台座の取付面部に固定して、周方向に連設配置されて取り付けられていることが好ましい。

0016

さらに、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に前記スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、複数の前記目地部形成用プレート部材の各々が、前記目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態で、前記内側突出把持部を前記プレート取付台座の取付面部に固定して、周方向に連設配置されて取り付けられていることが好ましい。

発明の効果

0017

本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造によれば、トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材の配設構造を説明する、複数の目地部形成用プレート部材を、目地部形成部を覆工空間に突出させて分割型枠本体部の周方向に連設配置した状態の略示横断面図である。
目地部形成ユニットが取り付けられたトンネル覆工用型枠を説明する略示縦断面図である。
目地部形成ユニットが取り付けられたトンネル覆工用型枠を説明する略示平面図である。
目地部形成用プレート部材を一方の分割型枠本体部の端部に固定した状態を説明する、図2のA’部における、図1のA−Aに沿った拡大断面図である。
(a)〜(c)は、目地部形成用プレート部材の平面図であり、(a)はハの字状プレート部材の平面図、(b)及び(c)は非ハの字状プレート部材の平面図である。
(a)は、目地部形成用プレート部材の側面図(図5の矢視B方向の図)、(b)は、(a)のC−Cに沿った断面図である。
(a)は、型枠本体部の周方向に連設配置される複数の目地部形成用プレート部材の好ましい配置例を示す図であり、(b)は、ハの字状のプレート部材を引き抜いた状態を示す模式図である。
プレート取付台座の正面図である。
プレート取付台座の側面図(図8の矢視D方向の図)である。
対向台座の正面図である。
対向台座の側面図(図11の矢視E方向の図)である。
(a)〜(c)はトンネル覆工作業をその工程順に示す図3のF−Fに沿った略示断面図である。
従来のトンネル覆工コンクリートの打設方法において、トンネル覆工用型枠をトンネルの内周面に沿って設置した状態を説明する略示横断面図である。
(a)〜(d)は、従来のトンネル覆工コンクリートの打設方法の作業手順を説明する、一部を断面図として示す略示側面図である。

実施例

0019

本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材の配設構造10(図1参照)は、例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、図1図3に示すように、掘削したトンネルTの内周面を覆って構築されるトンネル覆工コンクリート4(図2図3参照)を、セントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠として、一般的に用いられている10.5m程度の施工延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは18m〜22m程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠1を用いて形成する際に、トンネル覆工コンクリート4の施工スパン中間部に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れを誘発する誘発目地を形成するための構造として採用されたものである。

0020

すなわち、近年のトンネル工法では、掘削技術の改良によって、コンクリート12の打設から養生及びトンネル覆工用型枠1の脱型までの、覆工コンクリート4を形成するための工程の進捗が、トンネルTの切羽面を掘削する工程の進捗に追随できなくなって、効率良く施工されていないことが多くなっていることから、本実施形態では、一般に用いられる10.5m程度の延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは10.5m以上の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠1として、例えば18〜22m程度の延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠1を用いることで、一サイクルで行なわれる覆工コンクリート4の施工スパンを増大させると共に、2台のコンクリートポンプ30を用いて2系統圧送配管31からコンクリート12を同時に打設することで、コンクリート12を打設する際の作業時間を短縮させて、覆工コンクリート4を形成するための工程の進捗を早めることができるようになっている。

0021

また、本実施形態では、ロングスパンのトンネル覆工用型枠1を用いることで、覆工コンクリート4の一サイクルの施工スパンの延長を増大させると、隣接する施工スパンの境目部分だけでは、コンクリートの乾燥収縮や温度収縮によるひび割れを十分に吸収できなくなって、施工スパンの中間部分でひび割れが生じ易くなる。このため、施工スパンの中間部分に、乾燥収縮や温度収縮によるひび割れを誘発させる誘発目地を形成するための複数の目地部形成用プレート部材15が、スリット状の隙間δに挿入されて(図4参照)、目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態に且つトンネルの周方向に沿う型枠本体部3の周方向に連設配置された状態に、取り付けられている。型枠本体部3の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材15は、それぞれ、コンクリート17の打設時においても覆工空間61外に配される部分を、トンネル覆工用型枠1の型枠本体部3、より具体的には、型枠本体部3を構成する一対の分割型枠本体部3A,3Bの何れか一方の端部に、脱着可能に固定されて取り付けられている。

0022

本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造10は、山岳トンネル工法において、トンネルTの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリート4を構築する際に設置されるトンネル覆工用型枠1に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリート4に誘発目地を形成する複数の目地部形成用プレート部材を、所定の位置に配設するための配設構造である。トンネル覆工用型枠1は、図1図3に示すように、トンネルTの掘進方向Xに移動可能な架台部2と、この架台部2に支持されてトンネルTの内壁面との間に覆工空間Sを形成する型枠本体部3とを備えている。型枠本体部3は、好ましくはトンネルのアーチ形状部分の上部の覆工空間Sを形成する上部型枠3aと、この上部型枠3aの両側の下端部に回転連結部3dを介して回転可能に連結された、好ましくはアーチ形状部分の下部及び両側の側壁部分の上部の覆工空間Sを形成する一対の側部型枠3bとを含んで構成されている。また型枠本体部3は、トンネルTの掘進方向Xに2分割された一対の分割型枠本体部3A,3Bによって構成されており、これらの一対の分割型枠本体部3A,3Bの隣接する端部の間には、スリット状の隙間δ(図4参照)が全周に亘って連続して形成されている。このスリット状の隙間δには、複数の目地部形成用プレート部材15が各々挿入されて、外周側辺部側の目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、内周側辺部側の内側突出把持部15Bをスリット状の隙間δを挟んだ一方の分割型枠本体部3Aに固定して、周方向に連設配置されて取り付けられている。

0023

本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造において、型枠本体部3の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15は、図5(a)〜(c)に示すように、平面視して円弧状の外周側辺部aと、外周側辺部aとは反対側の端部に位置する内周側辺部bと、トンネルTの周方向に沿う型枠本体部3の周方向の両側に位置する側部辺部s,sとを有する板状の形態を有している。そして、外周側辺部aは、覆工コンクリートの打設時に覆工空間61内に配される目地部形成部15Aの先端に位置している。内周側辺部bは、覆工コンクリートの打設時においても覆工空間61側に位置する内側突出把持部15Bの後端部に位置している。図5に示す内周側辺部bは、目地部形成用プレート部材15の平面視(図5参照)において、外周側辺部aと同方向に湾曲した円弧状であるが、これに代えて、直線状や逆向きに湾曲した円弧状であっても良い。目地部形成用プレート部材15は、概略形状が板状をなしており、より具体的には、平面部及び該平面部から突出する部分を有している。目地部形成用プレート部材15の平面視形状は、図5に示すように、板状の平面部の法線方向から視た形状である。

0024

本実施形態では、プレート取付台座20の外周面部21bによる型枠面から覆工空間Sに目地部形成部15Aを突出させて、型枠本体部3の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15は、図1に示すように、好ましくは隣接する各一対のプレート部材15の側部辺部の間の境界部分である各々の分割接続部15aに、隙間が生じないように配設されている。
また、これらの連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15のうちの一部は、両側の側部辺部の間の間隔が、覆工空間Sの外周側から内周側に向けて広くなった、内側に末広がり正面形状を備えるハの字状プレート部材15’となっている。

0025

すなわち、本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造においては、型枠本体部3の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15の少なくとも一部が、図5(a)に示す目地部形成用プレート部材15’のように、型枠本体部3の周方向の両側に位置する側部辺部s,s間の間隔Lが、外周側辺部a側から外周側辺部aとは反対側の内周側辺部b側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材15’となっている。

0026

本実施形態によれば、型枠本体部3の周方向又はトンネルTの周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15の少なくとも一部が、図5(a)に示す目地部形成用プレート部材15’のようなハの字状プレート部材15’であるため、覆工コンクリートの打設及び硬化後に、当該ハの字状プレート部材15’を先行して引き抜くようにすることで、型枠本体部3の周方向に連設配置されたプレート部材15が、隣接するプレート部材15の側部辺部同士が分割接続部15aで競り合うことにより引き抜き難くなるのを回避して、各々のプレート部材15を、スムーズに引き抜けるようにすることが可能になる。

0027

より詳細には、ハの字状プレート部材15’を引き抜く際、ハの字状プレート部材15’の移動方向は、そのハの字状のプレート部材15’の側辺部部と隣り合う目地部形成用プレート部材15の側辺部との接触圧を低下させる方向となるため、当該ハの字状プレート部材15’の隣の目地部形成用プレート部材15が、その引き抜きの妨げとなりにくい。また、そのハの字状プレート部材15’を引き抜くと、その隣の目地部形成用プレート部材15は、少なくとも片側に目地部形成用プレート部材15が存在しない状態となるため、その目地部形成用プレート部材15の引き抜きも容易となり、その目地部形成用プレート部材15を引き抜いた後には、更にその隣の目地部形成用プレート部材15も片側又は両側に目地部形成用プレート部材15が存在しないため引き抜きが容易となり、このように、例えば、順次隣の目地部形成用プレート部材15を引き抜くことで、全ての目地部形成用プレート部材15を容易に且つスムーズに引き抜くことができる。トンネルの周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材15が、複数のハの字状プレート部材15’を含む場合、それらのハの字状プレート部材15’は目地部形成用プレート部材15に先行して引き抜くことが好ましいが、複数のハの字状プレート部材15’は一つづつ順次引き抜いても良いし2以上や全部を同時に引き抜いても良い。
また、ハの字状プレート部材15’と非ハの字状プレート部材15Nとを併用する場合、ハの字状プレート部材15’は、非ハの字状プレート部材15Nが、周方向に連続して3個以上並ばないように配置することが好ましい。

0028

目地部形成用プレート部材15の引き抜き作業の作業効率の一層の向上の点から、前記型枠本体部は、トンネルの冠部59に配される部分とトンネルのアーチ形状部分52における冠部59より下方に配される部分との両方に、ハの字状プレート部材15’がそれぞれ一つ以上配されていることが一層好ましい。冠部59に配される部分とアーチ形状部分52における冠部59より下方に配される部分との境界は、トンネルTの掘削方向に直交する断面において、トンネルTの内周面の接線の角度が、水平方向及び鉛直方向に対して45°となる位置である。

0029

型枠本体部3の周方向又はトンネルTの周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材15が、図7に示すように、ハの字状のプレート部材15’と、ハの字状のプレート部材15’でhはない非ハの字状プレートNとを含んでおり、ハの字状プレート部材15’と非ハの字状プレート部材15Nとが、型枠本体部3の周方向又はトンネルTの周方向に交互に配置されていることが好ましい。交互に配置されているハの字状プレート部材15’及び非ハの字状プレート部材15Nは、それぞれ複数であることが好ましく、周方向に連設配置されたすべての目地部形成用プレート部材15であることが更に好ましい。
ハの字状プレート部材15’と非ハの字状プレート部材15Nとが交互に配置されていると、隣接するプレート部材15の側部辺部同士で競り合うことにより引き抜き難くなることが一層確実に防止される。また、非ハの字状プレート部材15Nの型枠本体部3に対する固定状態を維持しつつ、ハの字状プレート部材15’を、型枠本体部3に対する固定状態を解除して引き抜くことも容易となり、複数の目地部形成用プレート部材15の取り外しの順序等の決定の自由度が向上し、取り外しの作業効率が一層向上する。

0030

図5(b)及び(c)に、非ハの字状プレート部材15Nの一例を示す。図5(b)に示す非ハの字状プレート部材15Nは、型枠本体部3の周方向の両側に位置する側部辺部s,s間の間隔Lが、内周側辺部bから外周側辺部a側に向かって拡大する形状の逆ハの字状プレート部材であり、図5(c)に示す非ハの字状プレート部材15Nは、型枠本体部3の周方向の両側に位置する側部辺部s,sが互いに平行である平行プレート部材である。ハの字状プレート部材15’と非ハの字状プレート部材15Nとを併用する場合の、非ハの字状プレート部材は、逆ハの字状プレート部材及び平行プレート部材の一方のみでも両方でも良い。

0031

本実施形態では、中間部分に複数の目地部形成用プレート部材15が取り付けられるトンネル覆工用型枠1は、トンネルTの延長方向(掘進方向)Xに移動可能なスライドセントルとなっており、例えば18〜22m程度の延長を有するロングスパンのセントルとなっている。トンネル覆工用型枠1は、ロングスパンのセントルとなっていること以外は、例えば特開2015−67949号公報に記載されたトンネル覆工用型枠と、略同様の構成を備えている。

0032

すなわち、トンネル覆工用型枠1は、図1図3に示すように、トンネルTの掘進方向Xに連結一体化された(図1参照)、複数の門型台車2Aによる架台部2と、これらの一体化された門型台車2Aによる架台部2によって支持されると共に、例えば吹付けコンクリートによる一次覆工5によって覆われたトンネルTの内周面に沿って配置されて、覆工空間Sの内側の型枠面を形成する型枠本体部3とを含んで構成されている。架台部2を構成する門型台車2Aは、基台部2aと、基台部2aを支持する支持脚部2bとを備えている。支持脚部2bの下端部には、トンネルTの床面に敷設されたレール6に沿って走行可能な走行部7が設けられており、これによってトンネル覆工用型枠1は、トンネルTの掘進方向Xに移動できるようになっている。

0033

(KP0704−8の〔0025〕前半)
型枠本体部3は、一次覆工5によって覆われたトンネルTの内周面に沿った形状を備えるように組み付けられており、トンネルTの内周面との間に所定の間隔をおいて配置されることにより、コンクリート12の打設空間である、所定の厚さの覆工空間Sを形成する。また、型枠本体部3は、図1に示すように、トンネルTのアーチ形状部分40bの上部の覆工空間Sを形成する上部型枠3aと、アーチ形状部分40bの下部及び両側の側壁部分40aの上部の覆工空間Sを形成する一対の側部型枠3bと、インバート部のコンクリートと接続する側壁部分40aの下部の覆工空間Sを形成するための一対の下端部型枠3cとを含んで構成されている。

0034

本実施形態では、型枠本体部3は、一対の側部型枠3bの各々の下端部に下部回転連結部3eを介して回転可能に連結された、好ましくは底部のインバート部のコンクリートと接続する側壁部分の下部の覆工空間Sを形成するための、一対の下端部型枠3cを含んで構成されており、複数の目地部形成用プレート部材15は、一方の分割型枠本体部3Aの下部回転連結部11bと対応する部分に、周方向に隣接する一対の目地部形成用プレート部材15の分割接続部15a”が配置されるように、連設して取り付けられている。

0035

(KP0704−8の〔0025〕後半)
上部型枠3aは、架台部2を構成する門型台車2Aの基台部2aに設けられた複数の昇降ジャッキ8によって、上下方向に昇降可能に支持されている。一対の側部型枠3bは、上部型枠3aの両側の下端部に回転連結部3dを介して各々回転可能に接続されており、一対の下端部型枠3cは、各々の側部型枠3bの下端部に下部回転連結部3eを介して回転可能に接続されている。側部型枠3b及び下端部型枠3cは、一端部が門型台車2Aに連結された伸縮ジャッキ9a,9bの他端部と連結しており、これらの伸縮ジャッキ9a,9bを伸縮することで、側部型枠3bや下端部型枠3cを、上部型枠3aや側部型枠3bに対して、回動できるようになっている。

0036

これらによって、トンネル覆工用型枠1は、昇降ジャッキ8や伸縮ジャッキ9a,9bを伸縮させることで、型枠本体部3を展開したり内側にまとめたりすることが可能になって、トンネルTの内周面に沿うように型枠本体部3を組み付けたり、型枠本体部3を脱型した後にトンネルTの内部で掘進方向Xに移動させたりできるようになっている。

0037

また、本実施形態では、型枠本体部3の上部型枠3aや側部型枠3bには、開閉可能な複数の圧入接続口11a,11bが、トンネルTの掘進方向Xに間隔をおいて各々2箇所に形成されている(図2参照)。型枠本体部3の上部型枠3aの天端部分には、開閉可能な複数の天頂部圧入接続口27が、トンネルTの掘進方向Xに間隔をおいて2箇所に形成されている。これらの圧入接続口11a,11b,27は、後述するように、圧送配管31を介して圧送される覆工用のコンクリート12を、覆工空間Sに流し込んだり圧入したりするため等の目的で用いられる(図12(a)〜(c)参照)。

0038

そして、本実施形態では、トンネル覆工用型枠1の型枠本体部3は、上述のように、トンネルTの掘進方向X(図2図3の左右方向)に2分割された一対の分割型枠本体部3A,3Bによって構成されている。一対の分割型枠本体部3A,3Bは、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分d(図2図3参照)が、全周に亘って形成されるように、架台部2によって各々個別に支持された状態で据え付けられており、これらの一対の分割型枠本体部3A,3Bの間隔部分dに、目地部形成ユニット50が、全周に亘って取り付けられている。目地部形成ユニット41が、一対の分割型枠本体部3A,3Bの間隔部分dに全周に亘って取り付けられることによって、一対の分割型枠本体部3A,3Bの端部の間には、一定幅のスリット状の隙間δ(図5参照)が、全周に亘って形成されるようになっている。また形成されたスリット状の隙間δには、目地部形成ユニット41を構成するプレート取付台座20に支持させて、各々の施工スパンL(=18m)の中間部に誘発目地を形成するための複数の目地部形成用プレート部材15が、目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させて、引き抜き可能に挿入配置された状態で、全周に亘って連設して配設されるようになっている(図1参照)。

0039

目地部形成ユニット41は、上述の一対の分割型枠本体部3A,3Bによる枠本体部3における、一定幅の間隔部分d(図2図3参照)を挟んだ一方の分割型枠本体部3Aの端部に、全周に亘って固定されることによって、他方の分割型枠本体部3Bの端部との間にスリット状の隙間δを、全周に亘って形成するプレート取付台座20(図4参照)と、プレート取付台座20に着脱可能に取り付けられて、スリット状の隙間δを介して目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、引き抜き可能に挿入配置されると共に(図4参照)、全周に亘って連設して配置される(図1参照)、複数の目地部形成用プレート部材15とを含んで構成されている。プレート取付台座20の端部は、他方の分割型枠本体部3Bの端部との間にスリット状の隙間δを形成する、一方の分割型枠本体部3Aの端部となっている。目地部形成用プレート部材15の内周側辺部側の部分である内周側突出把持部15Bにおける、少なくとも2箇所(本実施の形態では2箇所)には、プレートピン挿通孔16aが形成されている(図5参照)。プレート取付台座20の取付面部20aには、目地部形成用プレート部材15の外周側辺部側の部分である目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、プレート側ピン挿通孔16aと合致する位置に、台座側ピン挿通孔23aが2箇所に形成されている(図8参照)。合致させたプレート側ピン挿通孔16aと台座側ピン挿通孔23aにピン部材26(図4参照)を挿通させることによって、目地部形成用プレート部材15が、プレート取付台座20に支持された状態で固定されて、取り付けられている。

0040

また、本実施形態では、図4に示すように、好ましくはスリット状の隙間δを挟んだ両側に位置する、他方の分割型枠本体部3Bの端縁部、及び一方の分割型枠本体部3Bの端縁部であるプレート取付台座20の端縁部の外周面から立設して、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する面取り部材21h,20hが、覆工空間Sに突出した状態で、周方向に全周に亘って連続して取り付けられている。

0041

さらに、本実施形態では、一対の分割型枠本体部3A,3Bの間隔部分dを挟んだ他方の分割型枠本体部3Bの端部には、好ましくはプレート取付台座20と対になって配置される対向台座21が、目地部形成ユニット41の構成部材として全周に亘って一体として取り付けられている。この対向台座21の端部を、他方の分割型枠本体部3Bの端部として、プレート取付台座20の端部との間に、スリット状の隙間δが、全周に亘って形成されるようになっている。他方の分割型枠本体部3Bの端縁部である対向台座21の端縁部の外周面から立設して、上述の面取り部材21hが、周方向に全周に亘って連続して取り付けられている。

0042

本実施形態では、目地部形成ユニット50を構成するプレート取付台座20は、覆工空間Sの周方向に全周に亘って連設配置される複数の目地部形成用プレート部材15(図1参照)の各々と対応させて形成された、好ましくは目地部形成用プレート部材15と同数の複数の単位取付台座20’を、覆工空間Sの周方向に連設配置して、一方の分割型枠本体部3Aの端部に各々固定することによって、これらの周方向に連設する複数の単位取付台座20’が一体となった部材として取り付けられている。プレート取付台座20を形成する単位取付台座20’は、各々、図8及び図9に示すように、例えば鋼製のプレート部材を組み付けて形成されており、覆工空間Sの内側の型枠面となる外周面部20bと、周方向両側端部の側部接合面部20cと、一方の分割型枠本体部3Aの端部に接合される端部接合面部20dと、端部接合面部20dと対向して配置される取付面部20aとを含んだ、箱形形状を備えている。箱形形状の単位取付台座20’の内部には、側部接合面部20cと同様の形状を備える複数の補強リブプレート20eが、側部接合面部20cと略平行に配置されて適宜の位置に取り付けられている。

0043

プレート取付台座20を形成する単位取付台座20’の外周面部20bは、一方の分割型枠本体部3Aの外周面のアーチ形状に湾曲する横断形状に沿った、湾曲形状を有しており、これによって分割型枠本体部3Aの外周面と共に、覆工空間Sの内側の型枠面を形成するようになっている。外周面部20bの取付面部20a側の端縁部には、当該端縁部に沿って、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する上述の面取り部材20hが、外周面から立設した状態で取り付けられている。

0044

側部接合面部20cは、矩形状のプレート部分となっており、複数のボルト締着孔20fが形成されている。これらのボルト締着孔20fにボルト部材(図示せず)を締着することにより、隣接する単位取付台座20’同士を、周方向に一体として接合できるようになっている。端部接合面部20dは、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部3Aの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えており、複数のボルト締着孔20fが形成されている。これらのボルト締着孔20fにボルト部材(図示せず)を締着することにより、各々の単位取付台座20’を、一方の分割型枠本体部3Aの端部に設けられた端面接合プレート3f(図4参照)に、一体として接合できるようになっている。

0045

取付面部20aは、スリット状の隙間δを介して目地部形成用プレート部材15を覆工空間Sへ挿入する際に、目地部形成用プレート部材15を挿入方向に案内すると共に、目地部形成用プレート部材15を仮固定した状態で支持する部分となっており、端部接合面部20dと同様の、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部3Aの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えている。取付面部20aの表面には、縦幅方向の中央部分に、横幅方向に延設して、帯板形状補強プレート20gが、一体として接合されており、この補強プレート20gの両端部分に配置されて、台座側ピン挿通孔23aが、当該補強プレート20g及び取付面部20aを貫通して、2箇所に形成されている。また、取付面部20aの表面には、目地部形成用プレート部材15の挿入方向である縦幅方向に延設して、一対のガイド凸条24aが、リブ状ガイド材として、補強プレート20gの両側の端部に、平行に配置されて一体として接合されて取り付けられている。一対のガイド凸条24aは、外側辺部の間の間隔が、後述する目地部形成用プレート部材15の内周側突出把持部15Bの一方の面にリブ状の被ガイド材として突設された、一対の被ガイド凸条24bの内側辺部の間の間隔と、同様の間隔となるように、プレート部材15の挿入方向に突設されている。これによって、一対の被ガイド凸条24bを一対のガイド凸条24aに沿わせるようにしながら、目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aのスリット状の隙間δへの挿入方向を、安定した状態で案内できるようになっている。

0046

さらに、本実施形態では、取付面部20aの中央部における内周側端部の裏面側には、内周側辺部に近接する部分から突出して、回転支持ブラケット25aが一体として接合されている(図9参照)。この回転支持ブラケット25aに支持されて、固定ボルト25bとこれに螺合するナット部材25cが、回転軸25dによって上下に回動可能に軸支された状態で取り付けられている(図4図8参照)。固定ボルト25bは、スリット状の隙間δを介して目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aが覆工空間Sに挿入された状態で、目地部形成用プレート部材15に設けられた後述する張出締着片18の切欠き孔18a(図6図7参照)に、ナット部材25cを用いて締着できるようになっている(図4参照)。

0047

他方の分割型枠本体部3Bの端部に取り付けられる対向台座21は、これと対になって配置されるプレート取付台座20と同様に、覆工空間Sの周方向に全周に亘って連設して配置される複数の目地部形成用プレート部材15(図4参照)の各々と対応させて形成された、好ましくはプレート部材15と同数の複数の単位対向台座21’を、覆工空間Sの周方向に連設し配置して、他方の分割型枠本体部3Bの端部に各々固定することによって、これらの周方向に連設する単位対向台座21’が一体となった部材として取り付けられている。対向台座21を形成する単位対向台座21’は、各々、図10及び図11に示すように、例えば鋼製のプレート部材を組み付けて形成されており、覆工空間Sの内側の型枠面となる外周面部21bと、周方向両側端部の側部接合面部21cと、他方の分割型枠本体部3Bの端部に接合される端部接合面部21dとを含んだ、箱形形状を備えている。箱形形状の単位取付台座20’の内部には、側部接合面部21cと同様の形状を備える複数の補強リブプレート21eが、側部接合面部21cと略平行に配置されて適宜の位置に取り付けられている。

0048

対向台座21を形成する単位対向台座21’の外周面部21bは、他方の分割型枠本体部3Bの外周面のアーチ形状に湾曲する横断形状に沿った、湾曲形状を有しており、これによって分割型枠本体部3Bの外周面と共に、覆工空間Sの内側の型枠面を形成するようになっている。外周面部21bの端部接合面部21dとは反対側の端縁部には、当該端縁部に沿って、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する上述の面取り部材21hが、外周面から立設した状態で取り付けられている。

0049

側部接合面部21cは、矩形形状の一カ所の角部分が凹状に切り欠かれた、略L字形状のプレート部分となっており、複数のボルト締着孔21fが形成されている。これらのボルト締着孔21fにボルト部材(図示せず)を締着することにより、隣接する単位対向台座21’同士を、周方向に一体として接合できるようになっている。端部接合面部21dは、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部3Bの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えており、複数のボルト締着孔21fが形成されている。これらのボルト締着孔21fにボルト部材(図示せず)を締着することにより、各々の単位対向台座21’を、他方の分割型枠本体部3Bの端部に設けられた端面接合プレート3g(図4参照)に、一体として接合できるようになっている。

0050

プレート取付台座20や対向台座21と共に目地部形成ユニット41を構成する目地部形成用プレート部材15は、図5図7に示すように、好ましくアルミニウム製又はスチール製の、例えば6〜10mm程度の厚さ(本実施形態では、7mm程度の厚さ)の金属ブレートを用いて形成される。また目地部形成用プレート部材15は、例えば縦幅が300〜600mm程度、横幅が400〜700mm程度の大きさの、外周側辺部aと、外周側辺部aと対向する内周側辺部bと、左右両側の側部辺部s,sとを有する4辺形状の平面形状を備えている。外周側辺部aは、分割型枠本体部3A,3Bやプレート取付台座20や対向台座21の外周部分による型枠面の、周方向の湾曲形状に沿った湾曲形状を有している。目地部形成用プレート部材15は、外周側辺部a側の部分が、型枠面から覆工空間Sに突出して配置される目地部形成部15A(図5斜線部分)となっており、内周側辺部b側の部分が、型枠本体部3の内側に突出して配置される内周側突出把持部15Bとなっている。

0051

目地部形成部15Aは、図4に示すように、プレート取付台座20の端縁部と対向台座21の端縁部との間の部分に周方向に延設して設けられたスリット状の隙間δを介して、覆工空間Sに向けて目地部形成用プレート部材15が挿入された際に、プレート取付台座20や対向台座21の外周部分による型枠面から、例えば200mm程度の突出高さで外側に突出するように配置される。また目地部形成部15Aには、先端に向けて厚さを例えば7mm程度から2mm程度に減少させた、テーパー加工が施されており、また好ましくは、目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aの両面は、摩擦低減材として、例えば高吸水性を備えるアクリル樹脂を含んだ摩擦低減材等の、吸水して膨潤する材料として公知の、高吸水性樹脂を含む摩擦低減材によって被覆されている。これらによって、覆工空間Sに打設されたコンクリートが硬化した後に、目地部形成用プレート部材15を型枠本体部3の内側に引き抜く操作を、よりスムーズに行なうことが可能になる。

0052

内周側突出把持部15Bは、覆工空間Sに打設したコンクリートが硬化するまでの間、目地部形成用プレート部材15をプレート取付台座20に固定しておくための仮固定部として機能すると共に、コンクリートが硬化した後にプレート部材15を型枠本体部3の内側に引き抜く際の、持手部として機能する部分である。内周側突出把持部15Bにおけるプレート取付台座20と対向する面とは反対側の面(図5手前側の面)には、図5及び図6に示すように、横幅方向の中央線cを挟んだ両側に対称に配置されて、円形ボス16が一体として突設されており、これらの円形ボス16の中央部には、当該円形ボス16及び目地部形成用プレート部材15を貫通して、プレート側ピン挿通孔16aがそれぞれ形成されている。プレート側ピン挿通孔16aは、目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、プレート取付台座20の取付面部20aに形成された台座側ピン挿通孔23aと、合致する位置に配置されて形成されている(図4図8参照)。これによって、上述のように、合致させたプレート側ピン挿通孔16aと台座側ピン挿通孔23aにピン部材26(図4参照)を挿通させることによって、目地部形成用プレート部材15が、プレート取付台座20に支持された状態で取り付けられることになる。

0053

また、本実施形態では、内周側突出把持部15Bにおけるプレート取付台座20と対向する面(図5の手前とは反対の後側の面)には、反対側の面の円形ボス16よりも横幅方向の外側に配置されて、一対の被ガイド凸条24bが、リブ状の被ガイド材として、目地部形成用プレート部材15の挿入方向である縦幅方向に延設すると共に、平行に配置されて突設された状態で一体として接合されている。一対の被ガイド凸条24bは、内側辺部の間の間隔が、プレート取付台座20の取付面部20aに突設された一対のガイド凸条24aの外側辺部の間の間隔と、同様の間隔となるように、目地部形成用プレート部材15の挿入方向に突設されている。これによって上述のように、一対の被ガイド凸条24bを一対のガイド凸条24aに沿わせるようにしながら、目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aの、スリット状の隙間δへの挿入方向を、安定した状態で案内させることができるようになっている。

0054

さらに、本実施形態では、内周側突出把持部15Bにおける内周側辺部と近接する内周側端部には、覆工空間Sに打設したコンクリートが硬化した後に目地部形成用プレート部材15を型枠本体部3の内側に引き抜く際の持手部として機能する、横長矩形形状の把手用の開口部19が、横幅方向の中央線cを挟んだ両側に対称に配置されて、一対開口形成されている。

0055

さらにまた、本実施形態では、内周側突出把持部15Bにおける内周側辺部と近接する内周側端部には、プレート取付台座20と対向する面の横幅方向の中央部分から垂直に張り出して、張出し締着片18が一体として接合されている。張出し締着片18には、図7に示すように、張出し先端側の辺部から基端部側にU字形状に切り欠くようにして、切欠き孔18aが形成されている。この切欠き孔18aには、上述のように、目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、プレート取付台座20の取付面部20aに回転支持ブラケット25aを介して回動可能に支持されて取り付けられた固定ボルト25bを、ナット部材25cを用いて、着脱可能に締着できるようになっている(図4参照)。

0056

上述の構成を備える目地部形成ユニット41を設置するには、架台部2によって各々支持された、型枠本体部3を構成する2分割された一対の分割型枠本体部3A,3Bの端面の間の間隔部分dに、プレート取付台座20と、これと対になって配置される対向台座21とを、分割型枠本体部3A,3Bの全周に亘って取り付ける。これによって、これらの端部の間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成することができる。すなわち、プレート取付台座20は、上述のように、複数の単位取付台座20’を、隣接する単位取付台座20’同士を適宜接合して、型枠本体部3の上部型枠3aや側部型枠3bや下端部型枠3cに各々取り付けられる部分毎に、周方向に一体として接続すると共に、一方の分割型枠本体部3Aの端部に設けられた端面接合プレート3fに一体として接合することによって、一方の分割型枠本体部3Aの端部の端面となる端面接合プレート3fに、容易に取り付けることができる。また、対向台座21は、上述のように、複数の単位対向台座21’を、隣接する単位対向台座21’同士を適宜接合して、型枠本体部3の上部型枠3aや側部型枠3bや下端部型枠3cに各々取り付けられる部分毎に、周方向に一体として接続すると共に、他方の分割型枠本体部3Bの端部に設けられた端面接合プレート3gに一体として接合することによって、他方の分割型枠本体部3Bの端部の端面となる端面接合プレート3gに、容易に取り付けることができる。なお、スリット状の隙間δは、端面接合プレート3f,3gに複数の単位取付台座20’や単位対向台座21’を予め一体として接合して、端部の端面接合プレート3d,3eにプレート取付台座20や対向台座21が取り付けられている状態の一対の分割型枠本体部3A,3Bを、架台部2によって支持させて、所定の位置に各々据え付けることによって、プレート取付台座20の端部と対向台座21の端部の間に全周に亘って形成することもできる。

0057

一対の分割型枠本体部3A,3Bの端面の間の間隔部分dに、プレート取付台座20と対向台座21とを取り付けることによって、これらの端部の間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成したら、複数の目地部形成用プレート部材15を、各々の目地部形成部15Aをスリット状の隙間δに挿入し、目地部形成部15Aをスリット状の隙間δを介して覆工空間Sに引き抜き可能に突出させて、全周に亘って連設して配置した状態で、プレート取付台座20に各々支持させることにより取り付ける。複数の目地部形成用プレート部材15を、スリット状の隙間δに挿入する操作は、好ましくは目地部形成用プレート部材15の数に対応させて設けられた各々の単位取付台座20’の取付面部20aの表面に、目地部形成用プレート部材15における取付面部20aと対向する面に突設され被ガイド凸条24bを押し付けるようにしながら、上述のように、単位取付台座20’の取付面部20aに突設された一対のガイド凸条24aに、目地部形成用プレート部材15に突設され被ガイド凸条24bを沿わせるようにすることで、目地部形成用プレート部材15の挿入方向を安定させて、スムーズに行うことが可能になる。

0058

また、複数の目地部形成用プレート部材15を、スリット状の隙間δに各々挿入して、目地部形成用プレート部材15に形成された一対のプレート側ピン挿通孔16aが、プレート取付台座20の各々の単位取付台座20’の取付面部20aに形成された一対の台座側ピン挿通孔23aに合致したら、上述のように、これらの合致したピン挿通孔16a,23aにピン部材26を挿通することによって、各々の目地部形成用プレート部材15を、スリット状の隙間δを介して目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、プレート取付台座20に支持させて取り付けることが可能になる。

0059

本実施形態では、さらに、合致したピン挿通孔16a,23aにピン部材26を挿通することに加えて、上述にように、各々の目地部形成用プレート部材15におけるプレート取付台座20と対向する面の内周側端部から張り出して設けられた、張出し締着片18の切欠き孔18aに、プレート取付台座20の取付面部20aの裏面側に回動可能に支持されて取り付けられた固定ボルト25bを、ナット部材25cを用いて締着するようになっている。これによって、各々の目地部形成用プレート部材15を、目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させて、さらに安定した状態でプレート取付台座20に取り付けることが可能になる。またこれによって、覆工空間Sに打設したコンクリートが硬化した後に、目地部形成用プレート部材15を型枠本体部3の内側に引き抜く際に、合致したプレート側ピン挿通孔16a及び台座側ピン挿通孔23aからピン部材26を取り外した場合でも、固定ボルト25bが張出し締着片18に係着されたままの状態となっているので、目地部形成用プレート部材15が、例えばテーパー加工や摩擦低減材の作用によって特に引く抜きや易くなっていることで、自重により落下することになるのを、効果的に回避することが可能になる。

0060

そして、本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造10では、図1に示すように、複数の目地部形成用プレート部材15は、当該目地部形成用プレート部材15が固定された一方の分割型枠本体部3Aの上部型枠3aと側部型枠3bとの間の回転連結部3dと対応する部分に、周方向に隣接する一対の目地部形成用プレート部材15の区画部分である分割接続部15a’が配置されるようにして、連設した状態で取り付けられている。また本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造10では、複数の目地部形成用プレート部材15は、一方の分割型枠本体部3Aの側部型枠3bと下端部型枠3cとの間の下部回転連結部3eと対応する部分に、周方向に隣接する一対の目地部形成用プレート部材15の区画部分である分割接続部15a”が配置されるようにして、連設した状態で取り付けられている。

0061

すなわち、本実施形態では、側部型枠3bは、回転連結部3dを介して上部型枠3aに対して回転移動できるようになっていることから、プレート取付台座20を構成する単位取付台座20’は、回転連結部3dの部分では連続することなく、回転連結部3dを挟んだ両側の側部型枠3b及び上部型枠3aの端面接合プレート3fに、各々分離した状態で取り付けられている。これに伴って、これらの単位取付台座20’によって支持される目地部形成用プレート部材15は、回転連結部3dと対応する部分において、連続することなく、分割接続部15a’を挟んだ両側に、好ましくは当該分割接続部15a’において隙間なく連設した状態で、当該分割接続部15a’において分割された一対の目地部形成用プレート部材15として取り付けられている。

0062

同様に、下端部型枠3cは、下部回転連結部3eを介して側部型枠3bに対して回転移動できるようになっていることから、プレート取付台座20を構成する単位取付台座20’は、下部回転連結部3eの部分では連続することなく、下部回転連結部3eを挟んだ両側の下端部型枠3c及び側部型枠3bの端面接合プレート3fに、各々分離した状態で取り付けられている。これに伴って、これらの単位取付台座20’によって支持される目地部形成用プレート部材15は、下部回転連結部3eに対応する部分において、連続することなく、分割接続部15a”を挟んだ両側に、好ましくは当該分割接続部15a”において隙間なく連設した状態で、当該分割接続部15a”において分割された一対の目地部形成用プレート部材15として取り付けられている。

0063

また、本実施形態では、回転連結部3dや下部回転連結部3eと対応する部分の分割接続部15a’,15”を挟んだ両側に配置される一対の目地部形成用プレート部材15は、両側の側部辺部の間の間隔が、覆工空間Sの外周側から内周側に向けて広くなった、内周側に末広がりの正面形状を備えるハの字状プレート部材15’とはなっていないことが好ましい。

0064

上述のようにして、一対の分割型枠本体部3A,3Bの間の間隔部分dに、目地部形成ユニット50を取り付けると共に、スリット状の隙間δに複数の目地部形成用プレート部材15を各々挿入して、目地部形成部15Aを覆工空間Sに突出させた状態で、目地部形成用プレート部材15を周方向に連設配置して取り付けたら、一次覆工5によって覆われたトンネルTの内周面と、トンネル覆工用型枠1の型枠本体部3の外周部分による型枠面との間に形成された、コンクリートの打設空間である覆工空間Sに、コンクリート12を打設して、トンネル覆工コンクリート4を構築するトンネル覆工作業が行なわれる(図12(a)〜(c)参照)。本実施形態では、トンネル覆工作業は、図2及び図3に示すように、2台のコンクリートポンプ30からそれぞれ延設された圧送配管31を経て圧送されるコンクリート12を覆工空間Sに、同時に供給しながら打設することによって行うことができる。

0065

本実施形態では、2台のコンクリートポンプ30は、トンネルT内に搬入されたトンネル覆工用型枠1を挟んでトンネルTの掘進方向Xの前方と後方に、それぞれ配置されており、各々のコンクリートポンプ30のホッパー部には、各々のコンクリートミキサー車32からコンクリート12がそれぞれ投入される。ここで、前後2台のコンクリートポンプ30からは圧送配管31がそれぞれ延びており、各々のコンクリートミキサー車32から各々のコンクリートポンプ30のホッパー部へ投入されたコンクリート12は、2系統の各々の圧送配管31から覆工空間Sに同時に圧送されて供給される。このように、2系統のコンクリートポンプ30と圧送配管31とを用いることによって、トンネル覆工コンクリート4を形成するための工程の進捗を効果的に早めることができる。なお、2台のコンクリートポンプ30を用いる場合、これら2台のコンクリートポンプ30は、トンネルTの掘進方向Xにおいて、トンネル覆工用型枠1を挟んだ前方または後方の一方(片側)に並べて配置することも可能である。

0066

2台のコンクリートポンプ30からそれぞれ延びる2系統の圧送配管31は、トンネル覆工用型枠1の内側に向かって延びる主配管31aと、主配管31aからロータリバルブ29を介してトンネルTの幅方向両側に枝分かれした左右の分岐管31bとを含んで構成されている。ここで、各々の分岐管31bは、長さの異なる直管湾曲管等からなる複数のピース管を含んで構成されており、選択した複数のピース管を組み付けて、圧入接続口11a、11bに各々接続されるように配置されると共に、これらのピース管を組み替えることによって、当該分岐管31bを、型枠本体部3の2分割された分割型枠本体部3A,3Bの、好ましくは各々の掘進方向Xの後端部に形成された、下段の圧入接続口11aから上段の圧入接続口11bに切り替えて接続したり、上段の圧入接続口11bから天頂部圧入接続口27に切り替えて接続したりして、コンクリート12を打設することができるようになっている。

0067

すなわち、図13(a)に示すように、左右の各分岐管31bを下段の圧入接続口11aに接続し、各々のコンクリートポンプ30から圧送されるコンクリート12を、各々の分岐管31bから覆工空間Sに同時に流し込んだり圧入したりすることによって、覆工空間Sの下半部分(図13(a)におけるドット部分(流し込み)とハッチング部分(圧入)参照)に、コンクリート12を打設する。

0068

次に、左右の各分岐管31bを、図13(b)に示すように、上段の圧入接続口11bに切り換えて接続し、各々のコンクリートポンプ30から圧送されるコンクリート12を、各々の各分岐管31bから覆工空間Sに同時に流し込んだり圧入したりすることによって、覆工空間Sの上半部分(図13(b)における上半部分のドット部分(流し込み)とハッチング部分(圧入)参照)に、コンクリート12を打設する。

0069

さらに、左右の分岐管31bを、図13(c)に示すように、天頂部圧入接続口27に切り換えて接続し、各々のコンクリートポンプ30から圧送されるコンクリート12を、各々の分岐管31bから覆工空間Sに同時に圧入することによって、覆工空間Sの天頂部(図13(c)における網掛部分参照)にコンクリート12を打設する。

0070

そして、本実施形態では、上述のトンネル覆工作業によって覆工空間Sに打設されたコンクリート12が硬化して、トンネル覆工コンクリート4が形成されたら、複数の目地部形成用プレート部材15の各々を、覆工空間Sから型枠本体部3の内側に引き抜いて、誘発目地を形成する作業を行なう。

0071

すなわち、目地部形成用プレート部材15が、プレート取付台座20に支持されて取り付けられている図4に示す状態から、合致したプレート側ピン挿通孔16a及び台座側ピン挿通孔23aに挿通されたピン部材26を抜き取って取り外す。ピン部材26を抜き取る作業は、目地部形成用プレート部材15の張出し締着片18にプレート取付台座20の固定ボルト25bが締着されているので、目地部形成用プレート部材15を落下させることなく、安定した状態で行なうことが可能になる。ピン部材26をピン挿通孔16a,23aから取り外したら、ナット部材25cを緩めて、固定ボルト25bを張出し締着片18から解放して取り外すと共に、目地部形成用プレート部材15の内側端部に形成された把手用の開口部19に手や指を係止することにより、例えば作業員による手作業によって、プレート部材15を覆工空間Sから型枠本体部3の内側に引き取る操作を、容易に且つスムーズに行うことが可能になる。またこれによって、トンネル覆工コンクリート4には、スリット状の隙間δに沿って、目地部形成用プレート部材15の目地部形成部15Aが引き抜かれた部分による誘発目地が、容易に且つ精度良く形成されることになる。

0072

なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、型枠本体部は、一対の側部型枠の各々の下端部に下部回転連結部を介して回転可能に連結された、一対の下端部型枠を備えていなくても良い。複数の前記目地部形成用プレート部材は、プレート取付台座を介して一方の分割型枠本体部に固定されて取り付けられている必要は必ずしも無く、一方の分割型枠本体部の端部に直接に取り付けられていても良い。

0073

10トンネル覆工用型枠
10a型枠面
11aラップ側配管接続口
11b 中間部配管接続口
12a ラップ側天頂部配管接続口
12b 中間部天頂部配管接続口
13門型台車
14型枠本体部
15目地部形成用プレート部材
15’ ハの字状プレート部材
15N 非ハの字状プレート部材
20覆工コンクリート
20a既設の覆工コンクリート
21 覆工空間
22 コンクリート
23一次覆工
25目地板部材
25a 外側突出埋設
25b 内側突出操作部
29妻型枠
30コンクリートポンプ(コンクリートポンプ車
31圧送配管
31a主配管
31b分岐管
40トンネル
40a側壁部分
40bアーチ形状部分
40c天端部(クラウン部)
X トンネルの掘進方向

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