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図面 (3)

課題

優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物等を提供すること。

解決手段

ベース樹脂(A)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して1.5質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物(B)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して3質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物(C)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して1質量部以上150質量部以下の割合で配合されるフィラー(D)とを含み、ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィン含有率が40質量%以上100質量%未満であり、ベース樹脂中の変性ポリオレフィンの含有率が0質量%より大きく30質量%以下であり、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率が0質量%以上30質量%以下であり、フィラー(D)がクレーである、難燃性樹脂組成物。

概要

背景

ケーブル被覆、ケーブルの外被チューブテープ包装材建材等にはいわゆるエコマテリアルが広く使用されるようになっている。

このようなエコマテリアルとして、例えばポリオレフィン樹脂に、炭酸カルシウム粒子シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を配合した難燃性樹脂組成物が知られている(下記特許文献1参照)。

概要

優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物等を提供すること。ベース樹脂(A)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して1.5質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物(B)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して3質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物(C)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して1質量部以上150質量部以下の割合で配合されるフィラー(D)とを含み、ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィン含有率が40質量%以上100質量%未満であり、ベース樹脂中の変性ポリオレフィンの含有率が0質量%より大きく30質量%以下であり、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率が0質量%以上30質量%以下であり、フィラー(D)がクレーである、難燃性樹脂組成物。なし

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ベース樹脂(A)と、前記ベース樹脂(A)100質量部に対して1.5質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物(B)と、前記ベース樹脂(A)100質量部に対して3質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物(C)と、前記ベース樹脂(A)100質量部に対して1質量部以上150質量部以下の割合で配合されるフィラー(D)とを含み、前記ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィン含有率が40質量%以上100質量%未満であり、前記ベース樹脂(A)中の変性ポリオレフィンの含有率が0質量%より大きく30質量%以下であり、前記ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率が0質量%以上30質量%以下であり、前記フィラー(D)がクレーである、難燃性樹脂組成物

請求項2

前記クレーが焼成クレーである、請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。

請求項3

前記ベース樹脂(A)中の前記熱可塑性エラストマの含有率が5質量%以上30質量%以下である、請求項1又は2に記載の難燃性樹脂組成物。

請求項4

導体又は光ファイバで構成される伝送媒体と、前記伝送媒体を被覆する絶縁体とを備え、前記絶縁体が、請求項1〜3のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁部を含む、ケーブル

請求項5

請求項1〜3のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物を含む成形体

技術分野

0001

本発明は、難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体に関する。

背景技術

0002

ケーブルの被覆、ケーブルの外被チューブテープ包装材建材等にはいわゆるエコマテリアルが広く使用されるようになっている。

0003

このようなエコマテリアルとして、例えばポリオレフィン樹脂に、炭酸カルシウム粒子シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を配合した難燃性樹脂組成物が知られている(下記特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2014−94969号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、近年、難燃性樹脂組成物には、ケーブルをはじめとする種々の用途に適用できるようにするため、難燃性及び耐摩耗性のみならず、塑性変形を抑制できることが要求されるようになってきている。特に、自動車用ケーブルにおいてこの要求が強くなってきている。

0006

しかし、上記特許文献1に記載の難燃性樹脂組成物は優れた難燃性及び耐摩耗性を有しているものの、シリコーン化合物や脂肪酸含有化合物を含むことから、塑性変形の抑制の点では改善の余地を有していた。

0007

このため、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物が求められていた。

0008

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、本発明者らは、ベース樹脂100質量部に対し、シリコーン化合物、脂肪酸含有化合物、及び、クレーからなるフィラーをそれぞれ所定の割合で配合し、ベース樹脂中の非変性ポリオレフィン変性ポリオレフィン及び熱可塑性エラストマ含有率をそれぞれ特定の範囲とすることで、上記課題を解決し得ることを見出した。

0010

すなわち本発明は、ベース樹脂(A)と、前記ベース樹脂(A)100質量部に対して1.5質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物(B)と、前記ベース樹脂(A)100質量部に対して3質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物(C)と、ベース樹脂(A)100質量部に対して1質量部以上150質量部以下の割合で配合されるフィラー(D)とを含み、前記ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィンの含有率が40質量%以上100質量%未満であり、前記ベース樹脂(A)中の変性ポリオレフィンの含有率が0質量%より大きく30質量%以下であり、前記ベース樹脂(A)中の前記熱可塑性エラストマの含有率が0質量%以上30質量%以下であり、前記フィラー(D)がクレーである、難燃性樹脂組成物である。

0011

本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。

0012

なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、上記の効果が得られる理由については以下のように推察している。

0013

すなわち、難燃性樹脂組成物中にシリコーン化合物(B)、脂肪酸含有化合物(C)、及び、クレーからなるフィラー(D)が含まれていると、難燃性樹脂組成物の燃焼時に、ベース樹脂(A)の表面に、主としてシリコーン化合物(B)、脂肪酸含有化合物(C)、フィラー(D)及びこれらの分解物からなるバリア層が形成され、ベース樹脂(A)の燃焼が抑制される。そのため、優れた難燃性が確保されるものと考えられる。また、フィラー(D)がクレーであるため、難燃性樹脂組成物中にフィラー(D)を配合することで、フィラー(D)とベース樹脂(A)に含まれるポリオレフィン樹脂中の変性ポリオレフィンとが静電相互作用しやすくなる。また、難燃性樹脂組成物では、ベース樹脂中の熱可塑性エラストマの含有率が十分に低くなっている。このため、難燃性樹脂組成物に外部応力を加えても塑性変形を抑制できるものと考えられる。さらに、本発明の難燃性樹脂組成物では、シリコーン化合物(C)、脂肪酸含有化合物(B)及びフィラー(D)が難燃剤として含まれており、これらの難燃剤は、少量の添加で難燃性樹脂組成物に優れた難燃性を付与できる。このため、ベース樹脂(A)に対する難燃剤の配合割合を少なくすることができ、ベース樹脂(A)と難燃剤との界面を少なくすることができる。その結果、難燃性樹脂組成物において優れた耐摩耗性が得られると考えられる。

0014

上記難燃性樹脂組成物においては、前記クレーが焼成クレーであることが好ましい。

0015

焼成クレーは非焼成クレーに比べて水分含有量が少ないため、クレーが非焼成クレーである場合に比べて、フィラー(D)中の水分が少なくなる。このため、難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体中において気泡を少なくすることができ、成形体の外観を良好にすることができる。

0016

上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂(A)中の前記熱可塑性エラストマの含有率が5質量%以上30質量%以下であることが好ましい。

0017

この場合、難燃性樹脂組成物の伸びがより向上する。

0018

また本発明は、導体又は光ファイバで構成される伝送媒体と、前記伝送媒体を被覆する絶縁体とを備え、前記絶縁体が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される絶縁部を含む、ケーブルである。

0019

本発明のケーブルによれば、絶縁部が、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物で構成される。このため、本発明のケーブルは、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。

0020

また、本発明は、上記難燃性樹脂組成物を含む成形体である。

0021

この成形体は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物を含む。このため、本発明の成形体は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。

発明の効果

0022

本発明によれば、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体が提供される。

図面の簡単な説明

0023

本発明のケーブルの第1実施形態を示す部分側面図である。
図1のII−II線に沿った断面図である。
本発明のケーブルの第2実施形態を示す断面図である。

0024

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。

0025

<難燃性樹脂組成物>
本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂(A)と、シリコーン化合物(B)と、脂肪酸含有化合物(C)と、フィラー(D)とを含む。シリコーン化合物(B)は、ベース樹脂(A)100質量部に対して1.5質量部以上10質量部以下の割合で配合され、脂肪酸含有化合物(C)はベース樹脂(A)100質量部に対して3質量部以上20質量部以下の割合で配合され、フィラー(D)はベース樹脂(A)100質量部に対して1質量部以上150質量部以下の割合で配合される。また、ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィンの含有率は40質量%以上100質量%未満であり、ベース樹脂(A)中の変性ポリオレフィンの含有率は0質量%より大きく30質量%以下であり、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率は0質量%以上30質量%以下である。また、フィラー(D)はクレーである。

0026

本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。

0027

以下、ベース樹脂(A)、シリコーン化合物(B)、脂肪酸含有化合物(C)及びフィラー(D)について詳細に説明する。

0028

(A)ベース樹脂
ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィンの含有率は40質量%以上100質量%未満であり、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率は0質量%以上30質量%以下であり、ベース樹脂(A)中の変性ポリオレフィンの含有率は0質量%より大きく30質量%以下である。この場合、ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィンの含有率が40質量%未満である場合、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率が30質量%を超える場合、又はベース樹脂(A)中の変性ポリオレフィンの含有率が30質量%を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物が、より優れた耐摩耗性を有しながら塑性変形をより十分に抑制できる。

0029

ベース樹脂(A)中の非変性ポリオレフィンの含有率は70質量%以上であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。

0030

ベース樹脂(A)中の変性ポリオレフィンの含有率は10質量%以上であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより抑制できる。

0031

ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率は5質量%以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率が5質量%未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の伸びがより向上する。但し、ベース樹脂(A)中の熱可塑性エラストマの含有率は15質量%以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。

0032

(A1)非変性ポリオレフィン
非変性ポリオレフィンは、オレフィン不飽和脂肪族炭化水素)に由来する構造単位分子中に有するポリオレフィンであって変性されていないポリオレフィンをいう。非変性ポリオレフィンとしては、例えばエチレン系重合体及びプロピレン系重合体が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は2種以上を混合して用いることができる。

0033

エチレン系重合体は、エチレンに由来する構成単位を含む重合体であり、エチレン系重合体としては、例えばポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体エチレンプロピレンジエン共重合体などが挙げられる。

0034

ポリエチレンとしては、例えば高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状ポリエチレンLLDPE)、超低密度ポリエチレン(VLDPE)、メタロセン超低密度ポリエチレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は2種以上を混合して用いてもよい。

0035

プロピレン系重合体とは、主としてプロピレンに由来する構成単位を含む重合体を言う。プロピレン系重合体としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−αオレフィン共重合体が挙げられる。α—オレフィンとしては、例えば1−ブテン、2−ブテン、1−ヘキセン及び2−ヘキセンなどが挙げられる。

0036

プロピレン系重合体がプロピレン−αオレフィン共重合体である場合、このプロピレン−αオレフィン共重合体は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよいが、ブロック共重合体であることが好ましい。プロピレン−αオレフィン共重合体がブロック共重合体であると、ランダム共重合体である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。

0037

(A2)変性ポリオレフィン
変性ポリオレフィンは、上述した非変性ポリオレフィン又はその前駆体を、グラフト化又は共重合によって変性させた樹脂を言う。変性により導入される官能基としては、カルボキシル基酸無水物基メタクリロキシ基アクリロキシ基アクリル基アセチル基アルコキシ基(例えばメトキシ基又はエトキシ基)などが挙げられる。中でも、カルボキシル基及び酸無水物基が好ましい。この場合、変性により導入される官能基がカルボキシル基及び酸無水物基以外の官能基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることができる。グラフト化又は共重合に使用される物質としては、酸、酸無水物、よび、その誘導体が挙げられる。酸としては、例えば酢酸アクリル酸マレイン酸、及びメタクリル酸などのカルボン酸が挙げられる。酸無水物としては、例えば無水マレイン酸などの無水カルボン酸が挙げられる。

0039

(A3)熱可塑性エラストマ
熱可塑性エラストマとしては、例えばオレフィン系エラストマ及びスチレン系エラストマが挙げられる。

0040

オレフィン系エラストマとしては、ポリプロピレンエラストマ、及び、オレフィン結晶−エチレン−ブチレンオレフィン結晶ブロック共重合体(CEBC共重合体)等のオレフィン−エチレン−ブチレン−オレフィン共重合体などが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合せて用いることができる。

0041

スチレン系エラストマとしては、例えばスチレンブタジエンゴムSBR)、スチレン−エチレン−ブタジエンスチレン共重合体(SEBS共重合体)、スチレン−プロピレン−ブタジエン−スチレン共重合体(SPBS共重合体)、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体(SBS共重合体)、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体(SIS共重合体)などの、オレフィンとスチレンとのブロック共重合体、これらに水素添加して改質した水添物水添SBR、水添SEBS共重合体、水添SPBS共重合体、水添SBS共重合体、水添SIS共重合体)が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。

0042

(B)シリコーン化合物
シリコーン化合物(B)は、難燃剤として機能するものであり、シリコーン化合物(B)としては、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基エチル基プロピル基などのアルキル基ビニル基;及びフェニル基などのアリール基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサンメチルエチルポリシロキサンメチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びメチル(3,3,3−トリフルオロプロピル)ポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンは、シリコーンオイルシリコーンパウダーシリコーンガム又はシリコーンレジンの形態で用いられる。中でも、ポリオルガノシロキサンは、シリコーンガムの形態で用いられることが好ましい。この場合、シリコーン化合物(B)がシリコーンガム以外のシリコーン化合物である場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてブルームが起こりにくくなる。

0043

シリコーン化合物(B)は、上述したようにベース樹脂(A)100質量部に対して1.5質量部以上10質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対するシリコーン化合物(B)の配合割合が1.5質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。

0044

また、ベース樹脂(A)100質量部に対するシリコーン化合物(B)の配合割合が10質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。

0045

ベース樹脂(A)100質量部に対するシリコーン化合物(B)の配合割合は5質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対するシリコーン化合物(B)の配合割合が5質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができるとともに、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制することができる。

0046

(C)脂肪酸含有化合物
脂肪酸含有化合物(C)は難燃剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物(C)とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が12〜28である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸ミリスチン酸パルミチン酸ステアリン酸ツベルクロステアリン酸オレイン酸リノール酸アラキドン酸ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。

0047

脂肪酸含有化合物(C)は脂肪酸の金属塩であることが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物(C)が脂肪酸である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウムカルシウム亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてより少ない添加量でより優れた難燃性が得られる。

0048

脂肪酸含有化合物(C)は、上述したようにベース樹脂(A)100質量部に対して3質量部以上20質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対する脂肪酸含有化合物(C)の割合が3質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。

0049

また、ベース樹脂(A)100質量部に対する脂肪酸含有化合物(C)の配合割合が20質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。

0050

ベース樹脂(A)100質量部に対する脂肪酸含有化合物(C)の配合割合は難燃性樹脂組成物の耐摩耗性を向上させる観点からは、10質量部以下であることが好ましく、7質量部以下であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対する脂肪酸含有化合物(C)の配合割合が10質量部より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができるとともに、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制することができる。

0051

(D)フィラー
フィラー(D)はクレーである。

0052

クレーは、焼成クレーでも非焼成クレーでもよいが、焼成クレーであることが好ましい。焼成クレーは非焼成クレーに比べて水分含有量が少ないため、クレーが非焼成クレーである場合に比べて、フィラー(D)中の水分が少なくなる。このため、難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体中において気泡を少なくすることができ、成形体の外観を良好にすることができる。

0053

クレーは非処理であることが好ましい。すなわち、クレーは、ベース樹脂(A)、シリコーン化合物(B)及び脂肪酸含有化合物(C)のうちの少なくとも1種と直接接していることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物がより難燃性に優れる。

0054

フィラー(D)は、ベース樹脂(A)100質量部に対して1質量部以上150質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合が1質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び塑性変形抑制性をより向上させることができる。また、ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合が150質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。

0055

ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合は15質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合が15質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合は40質量部以上であることがより好ましく、55質量部以上であることが特に好ましい。

0056

また、ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合は120質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合が120質量部を超える場合と比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。ベース樹脂(A)100質量部に対するフィラー(D)の配合割合は、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させる観点からは、75質量部未満であることがより好ましい。

0057

上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤紫外線劣化防止剤加工助剤着色顔料滑剤などの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。

0058

上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂(A)、シリコーン化合物(B)、脂肪酸含有化合物(C)及びフィラー(D)等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサタンブラ加圧ニーダ混練押出機二軸押出機ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン化合物(B)の分散性を向上させる観点からは、ベース樹脂(A)の一部とシリコーン化合物(B)とを混練し、得られたマスターバッチ(MB)を、残りのベース樹脂(A)、脂肪酸含有化合物(C)及びフィラー(D)等と混練してもよい。

0059

<ケーブル>
(ケーブルの第1実施形態)
次に、本発明のケーブルの第1実施形態について図1及び図2を参照しながら説明する。図1は、本発明に係るケーブルの第1実施形態を示す部分側面図、図2は、図1のII−II線に沿った断面図である。

0060

図1及び図2に示すように、ケーブル10は、伝送媒体としての導体1と、導体1を被覆する絶縁体2とを備えている。そして、絶縁体2は、導体1を被覆する絶縁部としての第1絶縁層3と、第1絶縁層3を被覆する絶縁部としての第2絶縁層4とを有している。

0061

ここで、第1絶縁層3及び第2絶縁層4は、上述した難燃性樹脂組成物で構成され、上述した難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。このため、上記難燃性樹脂組成物で構成される第1絶縁層2及び第2絶縁層4を有するケーブル10は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。

0062

(導体)
導体1は、1本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、導体1は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。導体1の材料としては、例えば、銅、アルミニウム、又はそれらを含む合金が好ましいが、カーボン材料などの導電性物質も適宜使用できる。

0063

(ケーブルの第2実施形態)
次に、本発明のケーブルの第2実施形態について図3を参照しながら説明する。図3は、本発明のケーブルの第2実施形態としての光ファイバケーブルを示す断面図である。

0064

図3に示すように、ケーブル20は、2本のテンションメンバ22,23と、伝送媒体としての光ファイバ24と、これらを被覆する絶縁体25とを備えている。ここで、光ファイバ24は、絶縁体25を貫通するように設けられている。ここで、絶縁体25は、光ファイバ24を被覆する絶縁部で構成され、絶縁部は、上記ケーブルの第1実施形態において第1絶縁層3及び第2絶縁層4を構成する難燃性樹脂組成物で構成される。

0065

ここで、上述した難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。このため、上記難燃性樹脂組成物で構成される絶縁体25を有するケーブル20は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。

0066

<成形体>
次に、本発明の成形体について説明する。

0067

本発明の成形体は、上述した難燃性樹脂組成物を含み、この難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。このため、本発明の成形体は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。本発明の成形体は、例えばテレビバックパネルコンデンサケースキーボード内部の絶縁フィルムヒータ内部のパネル建物難燃シート自動車ダッシュボード包装用資材家電筐体などの交換に多大な作業が必要となる用途に適している。

0068

本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態ではケーブル10は、1つの導体1のみを有しているが、本発明のケーブルは1つの導体1のみを有するケーブルに限定されるものではなく、互いに離間する複数の導体1を有するケーブルであってもよい。

0069

また上記実施形態では、第1絶縁層3及び第2絶縁層4が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、第1絶縁層3が上記の難燃性樹脂組成物で構成されず、第2絶縁層4のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。あるいは、第2絶縁層4が上記の難燃性樹脂組成物で構成されず、第1絶縁層3のみが上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。

0070

さらに、上記実施形態では、ケーブル10が、絶縁部としての第1絶縁層3及び第2絶縁層4からなる絶縁体2を有しているが、絶縁体2において、絶縁部は2つに限定されるものではなく、1つでも複数でもよい。従って、絶縁体2においては、第1絶縁層3又は第2絶縁層4のいずれかが省略されてもよく、あるいは、絶縁部としての絶縁層が必要に応じてさらに追加されてもよい。

0071

なお、ケーブル20においては、絶縁体25が絶縁部で構成されているが、絶縁体25は、絶縁部を被覆する被覆部をさらに有していてもよい。ここで、被覆部は、上記実施形態において第1絶縁層3及び第2絶縁層4を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよいし、構成されていなくてもよいが、上記実施形態において第1絶縁層3及び第2絶縁層4を構成する難燃性樹脂組成物で構成されていることが好ましい。

0072

また、上記実施形態では、ケーブル20がテンションメンバ22,23を有しているが、本発明のケーブルにおいては、テンションメンバは必ずしも必要なものではなく、省略可能である。

0073

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。

0074

(実施例1〜31及び比較例1〜10)
ベース樹脂(A)、シリコーンマスターバッチ(シリコーンMB)、脂肪酸含有化合物(C)及びフィラー(D)を、表1〜5に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって180℃にて10分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。ここで、シリコーンMBはポリエチレン又はポリプロピレンとシリコーンガムとの混合物である。なお、表1〜5において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表1〜5において、ベース樹脂(A)の配合量の合計が100質量部となっていないが、ベース樹脂(A)は、「ベース樹脂」の欄におけるベース樹脂と、シリコーンMB中のポリエチレン又はポリプロピレンとの混合物で構成されており、「ベース樹脂」の欄におけるベース樹脂の合計配合量とシリコーンMB中のポリエチレン又はポリプロピレンの配合量とを合計すれば、その合計は100質量部となる。

0075

上記ベース樹脂(A)、シリコーンMB(B)、脂肪酸含有化合物(C)及びフィラー(D)としては具体的には下記のものを用いた。

0076

(A)ベース樹脂
(A1)非変性ポリオレフィン
(A1−1)ブロックポリプロピレンコポリマー(b−PP)
商品名「J−452HP」、プライムポリマー社製
(A1−2)ホモポリプロピレンコポリマー(h−PP)
商品名「VS200A」、サンアロマー社製
(A1−3)ランダムポリプロピレンコポリマー(r−PP)
商品名「WFW4M」、日本ポリプロ社製
(A1−4)ポリエチレン(PE)
高密度ポリエチレン(HDPE)、商品名「ノバテックHD322W」、日本ポリエチレン社製
(A2)変性ポリオレフィン
(A2−1)変性ポリオレフィン1
酸変性ポリエチレン、商品名「タフマーMA8510」、三井化学社製
(A2−2)変性ポリオレフィン2
酸変性ポリプロピレン、商品名「フサボンド E226」、デュポン社製
(A2−3)変性ポリオレフィン3
酸変性ポリプロピレン、商品名「フサボンド P353」、デュポン社製
(A2−4)変性ポリオレフィン4
酸変性ポリプロピレン、商品名「フサボンド A560」、デュポン社製
(A3)熱可塑性エラストマ
(A3−1)熱可塑性エラストマ1
商品名「ビスタマックス3980FL」、エクソンモービル社製
(A3−2)熱可塑性エラストマ2
商品名「タフマー XM7070」、三井化学社製

0077

シリコーンMB(ベース樹脂(A)/シリコーン化合物(B))
シリコーンMB1
商品名「X−22−2125H」、信越化学工業社製
(50質量%ポリエチレン(PE)と50質量%シリコーンガム(ジメチルポリシロキサン)とを含有)
シリコーンMB2
商品名「X−22−2101」、信越化学工業社製
(50質量%ポリプロピレン(PP)と50質量%シリコーンガム(ジメチルポリシロキサン)とを含有)

0078

(C)脂肪酸含有化合物
(C1)ステアリン酸マグネシウム(ステアリン酸Mg)
商品名「エフコ・ケム MGS」、ADEKA社製
(C2)ステアリン酸亜鉛(ステアリン酸Zn)
商品名「ジンクステアレート GF−200」、日油社製
(C3)ステアリン酸
商品名「ステアリン酸さくら」、日油社製

0079

(D)フィラー
焼成クレー
商品名「アイスキャップK」、バーゲス社製、非処理

0080

特性評価
上記のようにして得られた実施例1〜31及び比較例1〜10の難燃性樹脂組成物について、難燃性、塑性変形抑制性、耐摩耗性及び伸びの評価を行った。

0081

なお、難燃性、塑性変形抑制性及び耐摩耗性は、実施例1〜31及び比較例1〜10の難燃性樹脂組成物を用いて以下のようにしてケーブル(絶縁電線)を作製し、このケーブルについて評価した。

0082

(ケーブルの作製)
実施例1〜31及び比較例1〜10の難燃性樹脂組成物を、単軸押出機(L/D=20、スクリュー形状フルフライトスクリュー、マース精機社製)に投入して混練し、その押出機からチューブ状の押出物を押し出し、断面積0.382mm2のあらかじめ120℃まで予熱した導体上に、厚さが0.3mmとなるように被覆した。こうしてケーブルを作製した。

0083

<難燃性>
上記のようにして得られた10本のケーブルについて、JASOD618に準拠して水平燃焼試験を行った。そして、燃焼中にドリップせず、30秒以内に自己消火したケーブルを合格とし、10本のケーブルのうち自己消火したケーブルの割合を合格率(単位:%)として下記式に基づいて算出し、この合格率を難燃性の評価指標とした。

合格率(%)=100×自己消火したケーブルの本数/試験を行ったケーブルの総数(10本)

結果を表1〜5に示す。なお、難燃性の合格基準は以下の通りとした。

(合格基準)合格率が100%であること

0084

<塑性変形抑制性(端末加工性)>
上記のようにして得られた10本のケーブルについて、ストリップ長を4mmに設定して端末ストリップを行った。そして、端末ストリップ後のケーブルの端部をマイクロスコープで観察してヒゲの長さを測定し、このヒゲの長さを塑性変形抑制性(端末加工性)の指標とした。結果を表1〜5に示す。塑性変形抑制性の合格基準は以下の通りとした。

(合格基準) ヒゲの長さが0.70mm以下であること

0085

<耐摩耗性>
上記のようにして得られたケーブルについて、JASOD618に準拠してスクレープ試験を行い、スクレープ回数を測定した。結果を表1〜5に示す。耐摩耗性の合格基準は以下の通りとした。

(合格基準) スクレープ回数が100回以上であること

0086

<伸び>
上記のようにして得られたケーブルから導体を引き抜いて得られる長さ50mmの被覆層中空試験片として用いて引張試験を行い、伸びを測定した結果を表1〜5に示す。なお、引張試験は、引張速度200mm/min、標線間距離20mmの条件で行った。

0087

表1〜5に示す結果より、実施例1〜31の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び塑性変形抑制性の点で合格基準に達していた。これに対し、比較例1〜10の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び塑性変形抑制性のうち少なくとも1つの点で合格基準に達していなかった。

実施例

0088

このことから、本発明の難燃性樹脂組成物が、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できることが確認された。

0089

1…導体(伝送媒体)
2、25…絶縁体
3…第1絶縁層(絶縁部)
4…第2絶縁層(絶縁部)
10…ケーブル
20…光ファイバケーブル(ケーブル)
24…光ファイバ(伝送媒体)

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