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技術 コネクタ端子

出願人 モレックスエルエルシー
発明者 森田浩下津昭浩本橋信政山中学永瀬里枝田上英世
出願日 2019年1月21日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2019-007665
公開日 2020年8月6日 (6ヶ月経過) 公開番号 2020-119659
状態 未査定
技術分野 嵌合装置及び印刷回路との接合 つきさし又はネジ・ナットによる接続
主要キーワード 仮保持機構 ケーブル型 差し込み量 ワイヤゲージ ケーブル位置 電線対 ケーブルハウジング コネクタ対
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題

異なる複数の直径のケーブルが挿入されても確実に接続が可能で、ケーブルの接続部を短くして小型の端子を提供することにある。

解決手段

端子は、前記一対のケーブルハウジングが前記本保持状態を取るときに前記ケーブルに接続されるケーブル接続部で、ケーブルの中央部をピアシングして内部の芯線を貫通して接触する、密接して段違い状に延在する一対の板状片からなる第1ピアス部を備え、ケーブルの周縁部をピアシングして内部の芯線を挟み込んで接触する、近接して同じ高さに延在する一対板状片からなる第2ピアス部を更に備える、

概要

背景

従来、コネクタを構成するコネクタ端子では、端子とケ−ブルを接続するに際し、複数本素線撚り束ねられた芯線を有する電線導通接続するピアシング端子が知られている。(例えば、特許文献1参照)。

例えば、特許文献1は、芯線の周り絶縁被覆材により被覆された電線(ケーブル)に接続されるピアシング端子構成が開示されている。電線の接続端末受け入れられる断面略凹字状の電線接続部底板上には、電線絶縁被覆材突き破りながら突刺挿入されると電線内部の芯線と接触する突刺部が、接続部の側板から電線の接続方向に複数切り起こされて立設されている。

しかしながら、特許文献1の技術では、断面略凹字状の電線接続部の幅が決まっており、突刺部がその中央に形成されていることから、細い電線を装着しようとすると電線が凹字状の電線接続部に偏って配置され、突刺部が電線の中心から逸れて刺さってしまう可能性がある。そのため、複数種類の直径のケーブルをそれぞれ端子に接続しようとすると、そのケーブルの太さに合った幅を持つ電線接続部を必要とし、複数種類の端子が必要となる。また、側板から切り起こす構成であるため、複数の突き刺し部が間隔をおいて電線の接続方向に並んで配置されているため、端子の接続部の長さが長くなり、端子が大きくなってしまうという課題があった。

概要

異なる複数の直径のケーブルが挿入されても確実に接続が可能で、ケーブルの接続部を短くして小型の端子を提供することにある。端子は、前記一対のケーブルハウジングが前記本保持状態を取るときに前記ケーブルに接続されるケーブル接続部で、ケーブルの中央部をピアシングして内部の芯線を貫通して接触する、密接して段違い状に延在する一対の板状片からなる第1ピアス部を備え、ケーブルの周縁部をピアシングして内部の芯線を挟み込んで接触する、近接して同じ高さに延在する一対板状片からなる第2ピアス部を更に備える、

目的

特開2003−249280号公報






本開示は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、異なる直径のケーブルに対応して接続を可能にし、小型化を図ることができるコネクタ端子を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

導線周り絶縁被覆材により被覆されたケーブル端末ピアシングにより接続されるコネクタ端子において、前記コネクタ端子は、ケーブルをピアシングにより接続するケーブル接続部を備え、前記ケーブル接続部は、平板状の基部から立ち上げられ、その先端側が前記ケーブルを挟む方向に近接して対抗する一対の第1板状片を含み、前記先端側に前記ケーブルに差し込まれる差込刃が設けられ、前記差込刃の先端が前記立ち上げ方向で段違い状に配置されていることを特徴とするコネクタ端子。

請求項2

前記ケーブル接続部は、平板状の基部から立ち上げられ、その先端側が前記ケーブルを挟む方向に対向する一対の第3板状片を含み、前記一対の第3板状片は、その先端側が前記ケーブルを前記被覆の外から挟むよう対向して配置されていることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ端子。

請求項3

前記ケーブル接続部は、平板状の基部から立ち上げられ、その先端側が前記ケーブルを挟む方向に対向する一対の第2板状片を含み、前記一対の第2板状片は、その先端側が前記一対の第1の板状片よりも広く離間した状態で対向し、前記先端側に前記ケーブルに差し込まれる差込刃が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載のコネクタ端子。

技術分野

0001

本開示は、電線に接続して用いるコネクタ端子に関する。

背景技術

0002

従来、コネクタを構成するコネクタ端子では、端子とケ−ブルを接続するに際し、複数本素線撚り束ねられた芯線を有する電線に導通接続するピアシング端子が知られている。(例えば、特許文献1参照)。

0003

例えば、特許文献1は、芯線の周り絶縁被覆材により被覆された電線(ケーブル)に接続されるピアシング端子構成が開示されている。電線の接続端末受け入れられる断面略凹字状の電線接続部底板上には、電線絶縁被覆材突き破りながら突刺挿入されると電線内部の芯線と接触する突刺部が、接続部の側板から電線の接続方向に複数切り起こされて立設されている。

0004

しかしながら、特許文献1の技術では、断面略凹字状の電線接続部の幅が決まっており、突刺部がその中央に形成されていることから、細い電線を装着しようとすると電線が凹字状の電線接続部に偏って配置され、突刺部が電線の中心から逸れて刺さってしまう可能性がある。そのため、複数種類の直径のケーブルをそれぞれ端子に接続しようとすると、そのケーブルの太さに合った幅を持つ電線接続部を必要とし、複数種類の端子が必要となる。また、側板から切り起こす構成であるため、複数の突き刺し部が間隔をおいて電線の接続方向に並んで配置されているため、端子の接続部の長さが長くなり、端子が大きくなってしまうという課題があった。

先行技術

0005

特開2003−249280号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本開示は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、異なる直径のケーブルに対応して接続を可能にし、小型化を図ることができるコネクタ端子を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本開示は上記目的を達成するために提案されたものであり、本開示に係る態様は、導線の周りが絶縁被覆材により被覆されたケーブルの端末ピアシングにより接続されるコネクタ端子において、前記コネクタ端子は、ケーブルをピアシングにより接続するケーブル接続部を備え、前記ケーブル接続部は、平板状の基部から立ち上げられ、その先端側が前記ケーブルを挟む方向に近接して対抗する一対の第1板状片を含み、前記先端側に前記ケーブルに差し込まれる差込刃が設けられ、前記差込刃の先端が前記立ち上げ方向で段違い状に配置されている。
また、他の開示は、前記ケーブル接続部は、平板状の基部から立ち上げられ、その先端側が前記ケーブルを挟む方向に対向する一対の第2板状片を含み、前記一対の第2板状片は、その先端側が前記一対の第1の板状片よりも広く離間した状態で対向し、前記先端側に前記ケーブルに差し込まれる差込刃が設けられ、前記差込刃の先端が前記立ち上げ方向で同じ高さに配置されている。
さらに本開示は、前記ケーブル接続部は、平板状の基部から立ち上げられ、その先端側が前記ケーブルを挟む方向に対向する一対の第3板状片を含み、前記一対の第3板状片は、その先端側が前記ケーブルを前記被覆の外から挟むよう対向し、その先端が前記立ち上げ方向で同じ高さに配置されている。

発明の効果

0008

本開示によれば、ケーブルが過度裂かれてしまうことが無いため、異なる複数の直径のケーブルが挿入されても確実に接続が可能で、ケーブルの接続部を短くできるのでコネクタの小型化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0009

実施形態に係るケーブルコネクタを用いたコネクタ対を示す斜視図である。
ケーブルコネクタを間口側から示す斜視図である。
ケーブルコネクタをケーブル側から示す斜視図であって、図3(a)は初期状態を、図3(b)はケーブルを一対のケーブルハウジングに挿入した状態を、図3(c)は一対のケーブルハウジングからはみ出たケーブルを切断した状態を、図3(d)は一対のケーブルハウジングを仮保持にした状態を、図3(e)は一対のケーブルハウジングを本体ハウジングへ装着する前の状態を、図3(f)は一対のケーブルハウジングを本体ハウジングへ装着した後の状態を、図3(g)は一対のケーブルハウジングを本保持にした状態を、それぞれ示す。
本体ハウジングと一対のケーブルハウジングを間口側から示す分解斜視図である。
本体ハウジングと一対のケーブルハウジングをケーブル側から示す分解斜視図である。
一対のケーブルハウジングに設けられたバネ機構ケーブル挿入途中の状態で示す図であって、図6(a)は平面図を、図6(b)は図6(a)のE−E線矢視断面図を示す。
一対のケーブルハウジングに設けられたバネ機構をケーブル挿入後の状態で示す図であって、図7(a)は平面図を、図7(b)は図7(a)のF−F線矢視断面図を示す。
一対のケーブルハウジングの仮保持状態と本保持状態変位を示す斜視図であって、図8(a)は仮保持状態を、図8(b)は本保持状態を示す。
一対のケーブルハウジングの仮保持状態を示す図であって、図9(a)は平面図を、図9(b)はC−C線矢視断面図を示す。
一対のケーブルハウジングの本保持状態を示す図であって、図10(a)は平面図を、図10(b)はD−D線矢視断面図を示す。
本保持状態のケーブルコネクタを示す図であって、図11(a)は斜視図を、図11(b)は図11(a)のB−B線矢視断面図を示す。
端子を示す図であって、(a)は斜視図を、(b)は側面図を、(c)は平面図を示す。
端子のケーブル接続部を拡大して示す斜視図である。
端子のケーブル接続部の位置制御部を説明する図である。
端子のケーブル接続部の第1穿刺部を説明する図である。
端子のケーブル接続部の第2穿刺部を説明する図である。

実施例

0010

以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。また、説明にあたっては、ケーブルコネクタにおいて、接続対象物が装着される面を前面(前方)、その反対側を後面(後方)、前面側から見て右側に連続する面を右側面(右側方)、前面側から見て左側に連続する面を左側面(左側方)、前面側から見て上側を上壁部(上方)、前面側から見て下側を下壁部(下方)として説明する。

0011

(実施形態)
(コネクタ)
図1は、本実施形態に係るケーブルコネクタ10を用いたコネクタ組立体CNを示す斜視図である。ここでは、コネクタ組立体CNとして電線対基板用のコネクタの組み合わせを示しており、ケーブルコネクタ10を含むプラグコネクタPLと、基板CBに取り付けられたレセプタクルコネクタRECPを備えている。ケーブルコネクタ10の適用にあたっては、図示の態様に限られるものではなく、本実施形態を適用することができれば、プラグコネクタPLを基板型とし、レセプタクルコネクタRECPをケーブル型としてもよい。また、双方をケーブル型としてもよい。

0012

なお、プラグコネクタPLとレセプタクルコネクタRECPは、導電性シェルによって覆われており、プラグコネクタPLのシェルの外周面絶縁性フードによって更に覆われている。レセプタクルコネクタRECPのシェルは、基板CBの所定位置に固定されており、グランドに接続される。プラグコネクタPLとレセプタクルコネクタRECPは、嵌合された際に互いをロックするようにしてもよい。

0013

(ケーブルコネクタ)
図2は、プラグコネクタPLからフードとシェルを取り外して、ケーブルコネクタ10の外観を示した斜視図である。ケーブルコネクタ10は、後方から前方に向かって(図中、左方から右方に向かって)、ケーブル50が挿入され、互いに対向して保持可能な一対のケーブルハウジング20(上側ケーブルハウジング20A、下側ケーブルハウジング20B)と、端子40が配置され、一対のケーブルハウジング20の間に装着されて固定される端子支持部32(図4及び図5参照)を有する本体ハウジング30と、を含む。ケーブルハウジング20と本体ハウジング30は、樹脂等の絶縁部材から形成される。

0014

一対のケーブルハウジング20は、仮保持機構を有しており、端子支持部32を両者の間に装着するに先立って互いが相対的に離間した仮保持状態に維持され、端子支持部32を両者の間に固定する際に互いが相対的に近接した本保持状態とされる。仮保持機構の具体的態様は後述するが、前もって、仮保持状態と本保持状態の概要について、図3を用いて説明する。

0015

まず、図3(a)に示すように、初期状態として、一対のケーブルハウジング20とケーブル50が用意される。そして、図3(b)に示すように、ケーブル50が一対のケーブルハウジング20に挿入される。一対のケーブルハウジング20からはみ出たケーブル50は、図3(c)に示すように、切断される。従来の組立て工程では、この段階で、本体ハウジング30に対し、一対のケーブルハウジング20を上下から各別に仮固定するが、本実施形態では、そのように各別に仮固定しないで、下記ステップに進行する。

0016

図3(d)に示すように、一対のケーブルハウジング20は、本体ハウジング30に取り付けられる前にケーブルハウジング20Aとケーブルハウジング20Bを組み合わせて仮保持状態にされる。その段階で、本体ハウジング30が(図3(e)に示すように)用意される。本体ハウジング30の端子支持部32(図4及び図5参照)は、図3(f)に示すように、仮保持状態に維持されている一対のケーブルハウジング20の間に配置される。そして、図3(g)に示すように、一対のケーブルハウジング20は、互いに近接する方向に変位させて本保持状態とされ、本体ハウジング30と固定される。
なお、ケーブルハウジング20からはみ出したケーブル50を切断する工程は、一対のケーブルハウジング20を仮保持状態としてから切断してもよい。仮保持状態で切断すると、束ねられたケーブル50をばらけさせてケーブル50がむき出しとなる部分を最小とすることができ、ケーブルの処理が容易かつ確実にできる。

0017

一対のケーブルハウジング20の仮保持状態から本保持状態への移行は、一対のケーブルハウジング20をペンチ等の工具で挟み、近接する方向に所定以上の外力を付与することによって行われる。本保持状態において、一対のケーブルハウジング20に挿入されているケーブル50は、本体ハウジング30に配置されている端子40(図4及び図5参照)にピアシング接続される。これらの点は、あらためて後述する。

0018

(ケーブルハウジング、本体ハウジング)
一対のケーブルハウジング20及び本体ハウジング30の詳細について、図4及び図5を用いて説明する。図4及び図5は、ケーブルコネクタ10からケーブルハウジング20及び本体ハウジング30を抽出して示す分解斜視図であって、図4は前方(図1のレセプタクルコネクタRECP側)から、図5は後方(図1のケーブル50側)から、それぞれ見た図である。なお、図5には、本体ハウジング30に配置される端子40の一部を参考として抜き出して描画している。

0019

一対のケーブルハウジング20は、図4及び図5に示すように、上側ケーブルハウジング20Aと、下側ケーブルハウジング20Bを含む。上側ケーブルハウジング20Aと下側ケーブルハウジング20Bは、同一の構成を有しており、本体ハウジング30に対して、前後方向を同じくして、左右方向が点対称となるように配置される。すなわち、上側ケーブルハウジング20Aの短側壁部22(図4中、右側)は下側ケーブルハウジング20Bの長側壁部27(図4中、右側)に、上側ケーブルハウジング20Aの長側壁部27(図4中、左側)は下側ケーブルハウジング20Bの短側壁部22(図4中、左側)に、それぞれ対応するように配置される。上側ケーブルハウジング20Aと下側ケーブルハウジング20Bは同一の構成であるので、以下では、上側ケーブルハウジング20Aと下側ケーブルハウジング20Bを適宜参照して、ケーブルハウジング20として説明する。

0020

ケーブルハウジング20は、上壁部21と、下壁部25と、その間にあってケーブル50が挿入される挿入孔200と、一方の側壁部として上壁部21から端子保持部32側に向かって平面状に延在する相対的に短い壁部、すなわち後述の長側壁部27より短い短側壁部22と、他方の側壁部として、上壁部21側が凹状となるよう階段状に段差を有して上壁部21から端子支持部32側へ延在する相対的に長い側壁部、すなわち前述の短側壁部より長い長側壁部27と、を有する。なお、ここでは、5つの挿入孔200を設けた態様を示しているが、もちろん、その数に限定はない。

0021

短側壁部22は、その表面の外側方向に突出して上下方向に延在するリブ状の案内部23と、端子支持部32側の端縁部に前後方向に沿うリブ状の係合爪24と、を有する。長側壁部27は、上下方向に切り欠かれたスリット28と、上壁部21側の凹状の部分に前後方向にリブ状に延在する本体案内突起部29を有する。また、長側壁部27は、その内面に、詳しくは後述するように、複数の突起部を有する。

0022

一方のケーブルハウジング20の短側壁部22に形成された案内部23は、一対のケーブルハウジング20を互いに保持させる際、他方のケーブルハウジング20の長側壁部27に形成されたスリット28に沿って摺動する(図3(d)参照)ことにより、一対のケーブルハウジング20を容易に位置合わせすることができる。なお、スリット28の長側壁部27の端部は、案内部23を呼び込み易くするように拡開したテーパ状に形成されている。

0023

一方のケーブルハウジング20の短側壁部22に形成された係合爪24は、一対のケーブルハウジング20を互いに保持させる際、他方のケーブルハウジング20の長側壁部27の内面に設けられている複数の突起部に段階的に係合する。この段階的な係合により、一対のケーブルハウジング20を、前述した仮保持状態あるいは本保持状態とする。この点については、詳しく後述する。

0024

本体案内突起部29は、後述する本体ハウジング30の端子支持部32を、仮保持状態の一対のケーブルハウジング20の間に挿入する際に、本体ハウジング30を一対のケーブルハウジング20に対して上下方向と前後方向の位置合わせを行う。

0025

ケーブルハウジング20の下壁部25は、その後端側の短側壁部22の近傍に本体ハウジング30の端子支持部32側に向かって延在する状の本体係合突起部26と、長側壁部27の近傍に凹部26bと、を有する。一方のケーブルハウジング20の本体係合突起部26は、一対のケーブルハウジング20を互いに保持させる際、本保持状態において、他方のケーブルハウジング20の凹部26bに受容される。

0026

本体ハウジング30は、上壁部31と、側面34と、前面37と、前面37においてレセプタクルコネクタRECPと接続される開口部38と、端子40を支持して後方に延在する端子支持部32と、を有する。

0027

側面34の後方には、一対のケーブルハウジング20の長側壁部27の上壁部側の凹状部分に対応する位置(図4中、右下後方及び左上後方)において、延在する誘導部35が設け得られている。誘導部35と側面34の間には、側面視で凹となるように狭窄部36が設けられている。本体ハウジング30の端子支持部32が仮保持状態(図3(f)参照)にある一対のケーブルハウジング20の間に配置される際、誘導部35は、ケーブルハウジング20の前方側から後方側に向かって、ケーブルハウジング20の長側壁部27の凹状の部分に沿うように移動し、本体案内突起部29と段差との間に配置される。そして、一対のケーブルハウジング20が本保持状態(図3(g)参照)にされると、本体案内突起部29が狭窄部36に係合する。
尚なお、本実施の形態では上側ケーブルハウジング20Aと下側ケーブルハウジング20Bを同一の構成として本コネクタに係る部材の種類を低減するような構成としたが、これに限られることはない。例えば一方のケーブルハウジングの左右方向両側に短側壁部22を形成し、他方のケーブルハウジングの左右方向両側に長側壁部27を形成することもできる。
この場合、他方のケーブルハウジングに形成された、間隔の空いた一対の長側壁部27の間に、突出物(長側壁部27)が形成されていないほぼ直方体状の一方のケーブルハウジングを取り付けることになるので、仮保持までの作業が容易になる。

0028

端子支持部32は、その後方端に、2つの切欠き33を有する。一対のケーブルハウジング20を互いに保持させる際、本保持状態において、一対のケーブルハウジング20の本体係合突起部26が端子支持部32の切欠き33に係合することにより、一対のケーブルハウジング20と本体ハウジング30が固定される。

0029

また、端子支持部32の表裏面には端子40が配置される。すなわち、端子40は、仮保持状態にある一対のケーブルハウジング20の間に配置されている。ここでは、表裏面に5つずつの端子40を設けた態様を示しているが、もちろん、その数に限定はない。端子40は、図12に示すように、後方側(端子支持部32側。図5参照)にケーブル接続部41と、前方側(前面37側。図4参照)に接点部43と、それらの中間に取付部42と、を有するが、端子40の詳細については、項をあらためて後述する。

0030

(ケーブルハウジングのバネ機構)
一対のケーブルハウジング20の内部について、図6及び図7を用いて説明する。図6は仮保持状態の一対のケーブルハウジング20にケーブル50を挿入中の状態を、図7は仮保持状態の一対のケーブルハウジング20にケーブル50を挿入後の状態をそれぞれ示しており、図6(b)及び図7(b)は、それぞれ、図6(a)及び図7(a)の前後方向中央線であるE−E線及びF−F線における矢視断面図である。

0031

一対のケーブルハウジング20のそれぞれは、その挿入孔200の内部に、図6(b)及び図7(b)に示すように、挿入されるケーブル50を押圧するバネ機構201を有する。バネ機構201は、挿入孔200の内部で、下壁部25から上壁部21に向かって斜め後方に延在する片持ちバネとして形成される。バネ機構201はケーブル50が挿入されない状態において、その先端202は上壁部21に対しケーブル50の径より近接又は当接している。ケーブル50が挿入孔200に挿入されると、バネ機構201はケーブル50に押されて下壁部25側に撓んでいく。

0032

ケーブル50が挿入孔200に挿入されると、ケーブル50は先端202に押され、バネ機構201の反力によって上壁部21に押圧される。これにより、挿入孔200の径に対してケーブル50の径が小さい場合であっても、組立作業中にケーブルハウジング20から脱落することを防止することができる。ひいては、種々の径のケーブル50に対し、一つのケーブルハウジング20で対応することが可能となる。

0033

(ケーブルハウジングの仮保持機構)
一対のケーブルハウジング20の仮保持機構について、図8から図11を用いて説明する。図8は一対のケーブルハウジング20の仮保持状態と本保持状態の変位を外観的に示しており、図8(a)は仮保持状態を、図8(b)は本保持状態を示す。図9(b)及び図10(b)は、それぞれ、図9(a)及び図10(a)の左右方向であるC−C線及びD−D線における仮保持状態及び本保持状態の矢視断面図である。図11は本保持状態のケーブルコネクタ10を示す。

0034

一対のケーブルハウジング20は、図8(a)に示すように、一方のケーブルハウジング20の短側壁部22に設けられた案内部23が他方のケーブルハウジング20の長側壁部27に経緯勢されたスリット28に挿入されて位置合わせが行われ、一方の短側壁部22と他方の長側壁部27は仮保持状態に係合される。この段階では、一方の本体係合突起部26は他方の凹部26bに受容されていない。

0035

この仮保持状態について、図9(b)を参照して説明する。一対のケーブルハウジング20の長側壁部27は、その内面に、端部から順に、第1突起部271、第2突起部272及び第3突起部273を有する。
第1突起部271は、長側壁部27の先端側端縁に前後方向に延在するリブ状の突起で、上下のケーブルハウジング20Aと20Bとが仮保持状態で離れないよう係合爪24と係合する。
第2突起部272は、長側壁部27の上壁部方向中央付近に第1突起部271と平行となるリブ状の突起で、係合爪24が相手側ケーブルハウジング20の上壁部21側へ移動しないよう規制する。
すなわち、一方のケーブルハウジング20の係合爪24は、他方のケーブルハウジング20の長側壁部27の第1突起部271に係合するとともに第2突起部272にその移動を規制されて、ケーブルハウジング20Aと20Bが互いに移動しないよう保持しされ、一対のケーブルハウジング20が仮保持状態とする。
そして、第3突起部273は、やはり前後方向に延在するリブ状の突起で、上下のケーブルハウジング20Aと20Bとが最接近、すなわち本保持となる位置で係合爪24と係合し、両ケーブルハウジング20を本保持状態に保持する。

0036

ここで、第2突起部272は、所定以上の外力により変形可能に形成されている。具体的には、第2突起部272は、ケーブルハウジング20の相対的な移動方向に対し、第1突起部271及び第3突起部273よりも厚みが薄く形成されるとともに、第3突起部273側の基部272bが窪んで形成されている。また、第1突起部271及び第3突起部273が、スリット28の箇所を除き、長側壁部27の全長にわたって前後方向に延在しているのに対し、第2突起部272は、第1突起部271及び第3突起部273よりも短く設定されている(図4及び図5参照)。そのため、外力をケーブルハウジング20A及び20Bの外側からかけて、その外力により短側壁部22の先端が第2突起部272を押した場合、第2突起部272が基部272bから折れるように変形し、長側壁部27の先端方向に倒れる。

0037

ただし、第2突起部272を変形する力はペンチなど工具を使用した場合の所定以上の外力に設計される。したがって、一対のケーブルハウジング20を仮保持状態に組み立てる際に、所定に満たない外力で組み立てれば第2突起部272が誤って変形されるということはなく、係合爪24が第2突起部272で遮られて仮保持状態が確保される。
仮保持状態にされた一対のケーブルハウジング20は、本体ハウジング30の端子支持部32が一対のケーブルハウジング20に挿入された後、図8(b)に示すように、両上壁部21がペンチなどで所定以上の外力で押圧されると、第2突起部272が変形して係合爪24の規制がなくなり、一対のケーブルハウジング20が近接し、一方の短側壁部22と他方の長側壁部27は本保持状態に係合される。この段階で、一方の本体係合突起部26は、本体ハウジング30の端子支持部32の切欠き33を通過して、他方の凹部26bに受容される。

0038

この本保持状態について、図10(b)を参照して説明する。一方の短側壁部22の係合爪24は、他方の長側壁部27の第2突起部272を変形させて通過した後、第3突起部273に係合する。これにより一対のケーブルハウジング20が互いに保持され、本保持状態となる。その際、変形した第2突起部272は、一方の短側壁部22と他方の長側壁部27の間に挟持されるので、組立て完了後のケーブルコネクタ10に悪影響を与えることはない。このように第2突起部272を変形させる構成とすると、第2突起部272の突出量を大きくすることができ、仮保持状態を安定して確保することができる。
なお、第2突起部272は必ずしも変形しなくともよく、係合爪24が仮保持状態で係合し、所定の外力で乗り越えるような、例えば断面台形となるリブ状の突起でもよい。

0039

図11は、本保持状態に組み立てられたケーブルコネクタ10を示す。図11(b)は、図11(a)の前後方向中心線であるB−B線における本保持状態の矢視断面図である。本保持状態において、図11(b)に示すように、一対のケーブルハウジング20の上壁部21と本体ハウジング30の上壁部31は、フラットになる。挿入孔200に挿入され、かつ、バネ機構201の先端202によって上壁部21へ向かって押圧されているケーブル50は、本体ハウジング30の端子支持部32に配置されている端子40にピアシング接続される。端子40のピアシング接続の詳細については、後述するとおりである。

0040

(端子)
端子40の詳細及びケーブル50とのピアシング接続について、図12から図16を用いて説明する。図12及び図13は、端子40の構成を示しており、図12は端子40の全体を、図13は端子40のケーブル接続部41を拡大して示す。

0041

端子40は、図12に示すように、ケーブル接続部41と、接点部43と、それらの中間の取付部42と、を有する。ケーブル接続部41は、後方側(端子支持部32側。図11参照)に位置し、一対のケーブルハウジング20が本保持の状態でケーブル50に接続される。接点部43は、前方側(前面37側。図11参照)に位置し、開口部38を介してレセプタクルコネクタRECPと接続される。端子40は取付部42により本体ハウジング30に取り付けられる。

0042

端子40は、ケーブル50を容易に接続できるように、ピアシング接続となっている。すなわち、ケーブル50が装着されたケーブルハウジング20を仮保持状態から本保持状態へ変位させることにより、ケーブル50を端子40のケーブル接続部41に圧する。そうすると、ケーブル接続部41に形成された第1ピアス部412、第2ピアス部413が、ケーブル50の外周の絶縁体51にピアスされ(差し込まれ)、内部の芯線52と接触し電気的に接続することとなる(図15(a)から(c)等参照)。

0043

ケーブル接続部41は、図13に示すように、その後端側から順に、第1ピアス部412と、ケーブル位置制御部411と、第2ピアス部413と、を有する。これらは、いずれも板状の基部から垂直方向に立ち上げられた左右一対の板状片で形成される。一対の板状片として、ケーブル位置制御部411は一方のケーブル位置制御部411aと他方のケーブル位置制御部411bから、第1ピアス部412は一方の第1ピアス部412aと他方の第1ピアス部412bから、第2ピアス部413は一方の第2ピアス部413aと他方の第2ピアス部413bから、それぞれ構成される。
板状基部は本体ハウジング30の端子支持部32に配置されるよう、端子支持部32の面と平行になるよう形成されている。

0044

ケーブル位置制御部411は、一方のケーブル位置制御部411aと他方のケーブル位置制御部411bが離間して同じ高さとなるよう形成される。両ケーブル位置制御部411a、411b間の間隔は、装着しようとするケーブルの異なる径のうち、一番細い径と同じか、それより若干小さく設定する。太い径のケーブルを装着する場合、ケーブルが両ケーブル位置制御部411a、411bを押し広げて装着される。
ケーブル位置制御部411の高さは、その先端が、ケーブルハウジング20が本保持状態に位置したときに上壁部21にほぼ達する位置に設定される。ケーブル50は上壁部21に押されてケーブル接続部に圧せられ、径の異なるケーブルであっても両ケーブル位置制御部411a、411bの間に位置させることができる。
細いケーブルも太いケーブルも、ケーブルハウジング20の本保持状態で、外周がケーブル位置制御部411の先端あるいはその近傍の上壁部21に押されたところに位置することとなる。すなわち、細い径のケーブル50は第1ピアス部412に対して差込みの浅い位置に配置され、太い径のケーブル50は差込の深い位置に配置されることになる。

0045

ケーブル位置制御部411は、ケーブル50の中央部をケーブル接続部41に対し位置合わせする。ケーブル位置制御部411は、ケーブル50がケーブルケーブルハウジング20の上壁部21に押されてケーブル接続部41に対して圧せられる際、図14(a)に示すように、ケーブル50の中央部がケーブル接続部41の中心線CLに対し偏位しているような場合、その一対の先端部4111によって、図14(b)に示すように、ケーブル50の中央部を中心線CLに誘い込む。一対の先端部4111は、左の先端部4111a及び右の先端部4111bともに、中心線CL側に向かってテーパ状に形成されている。これにより、第1ピアス部412に対して正確にピアシングされるように位置合わせすることができ、ひいては、第1ピアス部412と第2ピアス部413による電気的接続をより確実とすることができる。

0046

特に、ケーブル50の径が小さい場合、ケーブル接続部41に対して左右方向に偏位する可能性が相対的に高まるので、そのような場合、ケーブル位置制御部411は有用である。ただし、一対のケーブルハウジング20の挿入孔200とケーブル50の径がフィットしているような場合など、左右方向の偏位がケーブルハウジング20側で制御されているような場合には、ケーブル位置制御部411は、省略してもよい。

0047

第1ピアス部412は、一方の第1ピアス部412aと他方の第1ピアス部412bが密接してギャップL1の長さだけ段違い状の高さとなるよう形成されている。その先端側は、後方及び側方に斜面を有する角錐状の差込刃4121a、4121bとなっている。
第1ピアス部412は、ケーブル50の絶縁体51の中央部をピアシングして内部の芯線52(図15参照)に差し込まれて接触する。 本実施の形態では、一方の第1ピアス部412aと他方の第1ピアス部412bが密接した状態として説明するが、ケーブル50の芯線52の中心付近を貫通する位置であれば若干隙間のある近接した状態とすることもできる。

0048

ケーブル50がケーブル接続部41に対して圧せられる際、図15(a)から図15(c)に示すように、種々の径のケーブル50に対応して、径の細いケーブル50であっても、絶縁体51が裂け過ぎることを防止することができる。すなわち、図15(a)に示すように、径の細いケーブル50Sがピアシングされる場合、相対的に長く突出する一方の第1ピアス部412aは、差込刃4121aがケーブル50Sの絶縁体51の中央部を突き破り、芯線52を貫通して接触する。これにより、ケーブル接続部41と芯線52は、細い導体の接続として十分な接触を得ることができる。そして、相対的に短く突出する他方の第1ピアス部412bを、先端側が絶縁体51を突き破るものの、その斜面の始まりである根元までは絶縁体51に侵入しないようにし、第1ピアス部412は細いケーブル50Sを過度に突き破ることが無いようにしておく。そうして、第1ピアス部412と芯線52の導通を十分確保しながら、ケーブル50が裂け過ぎてしまうのを防止できる。

0049

これに対し、図15(b)に示すように、径のやや太いケーブル50Mがピアシングされる場合には、相対的に長く突出する一方の第1ピアス部412aの差込刃4121aが上述と同様芯線52を貫通して接触し、、相対的に短く突出する他方の第1ピアス部412bの差込刃4121bがその根元まで絶縁体51に侵入する。
また、図15(c)に示すように、径の更に太いケーブル50Lがピアシングされる場合、相対的に長く突出する一方の第1ピアス部412aの差込刃4121aが上述と同様芯線52を貫通して接触する。そして、相対的に短く突出する他方の第1ピアス部412bの差込刃4121bを、根元まで芯線52に差し込まれるようにしておく。そうすると、太い導体としての接続として十分な接触を得ることができる。そして、差込刃4121bが深く根元まで絶縁体51に侵入しても、ケーブル50Lの径が太いため、ケーブル50が裂けてしまうことが無い。

0050

このように、第1ピアス部412は、一方の第1ピアス部412aと他方の第1ピアス部412bが段違い状に形成されていることから、ケーブル50の径に応じて、第1ピアス部412の差し込み量を調整することができる。これにより、ケーブル50の径、すなわち芯線の太さに応じて十分な接触を確保しながら、ケーブル50の裂け過ぎによってケーブル接続部41のケーブル保持力が低下することを防止することが可能となる。
なお、ケーブル50の径としては、例えば、AWG(米国ワイヤゲージ規格)において、径の細いケーブル50SとしてAWG♯26、径のやや太いケーブル50MとしてAWG♯24、径の更に太いケーブル50LとしてAWG♯22を、挙げることができる。

0051

第1ピアス部412の基部4122は湾曲して形成されており、一方の第1ピアス部412a及び他方の第1ピアス部412bともに、湾曲した基部4122a及び基部4122bを有している。これにより、前述の板状基部の幅を広くとりつつ第1ピアス部412を近接させることができ、密接して形成することができる。第1ピアス部412は、一方の第1ピアス部412aと他方の第1ピアス部412bが近接あるいは密接していると、ケーブル50を差込刃4121aおよびそれに引き続き差込刃4121bに圧した際に、互いが支えあい、内側へ倒れて変形するのを防止できる。また、板状基部の幅を広くとれるので、ケーブル接続部41が横へ倒れてしまうことを防止できる。そのため、差込刃4121a,4121bがケーブル50を円滑に突き破ることができる。

0052

本実施の形態では、他方の第1ピアス部412bの差込刃4121bは、一方の第1ピアス部412aの差込刃4121aよりも、ケーブル50に対して鈍角になるように形成されているが、これに限らず鋭角としてもよい。これにより、他方の第1ピアス部412bの差込刃4121bは、一方の第1ピアス部412aの差込刃4121aよりもケーブル50を破り難くされており、両者の段違い状によって得られる径の異なるケーブル50に対する裂け過ぎ防止を助長することができる。なお、差込刃4121a,4121bは、片刃状に形成された態様を示しているが、両刃状に形成されてもよい。

0053

一対の第2ピアス部413は、ケーブル50の絶縁体51の周縁部をピアシングして内部の芯線52を挟み込んで接触する。
第2ピアス部413は、一方の第2ピアス部413aと他方の第2ピアス部413bが間隔L2を有して近接し、同じ高さとなるよう形成されている。その先端側は、内側及び前方に斜面を有する角錐状の差込刃4131a,4131bとなっている。
一対の第2ピアス部413は、図16(a)に示すように、一対の第1ピアス部412の差込刃4121a,4121bが密接しているのに対し、クリアランスL2をもって近接した差込刃4131a,4131bを有する。一対の第2ピアス部413は、内側(ケーブル接続部41の中心線CL)に向かって傾斜して形成されていることから、ケーブル50の周縁部をピアシングして絶縁体51を突き破った後、図16(b)に示すように、芯線52を両側から挟み込んで接触する。これにより、ケーブル50の中央部をピアシングする第1ピアス部412と相まって、ケーブル50と端子40との接続をより一層確実なものとする。

0054

なお、第1ピアス部412と同様に、第2ピアス部413の基部4132は湾曲して形成されており、一方の第2ピアス部413a及び他方の第2ピアス部413bともに、湾曲した基部4132a及び基部4132bを有している。これにより、前述の板状基部の幅を広くとりつつ第1ピアス部412を近接して形成することができ、かつケーブル50を圧する際にケーブル接続部41が横へ倒れてしまうことを防止できる。そのため、差込刃4131a,4131bがケーブル50を円滑に突き破ることができる。

0055

本開示の好ましい実施形態について詳述したが、本開示は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本開示の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。

0056

10…ケーブルコネクタ
20、20A、20B…ケーブルハウジング
21…上壁部
22…短側壁部
23…案内部
24…係合爪
25…下壁部
26…本体係合突起部
27…長側壁部
28…スリット
29…本体案内突起部
30…本体ハウジング
31…上壁部
32…端子支持部
33…切欠き
34…側面
35…誘導部
36…狭窄部
37…前面
38…開口部
40…端子
41…ケーブル接続部
411…ケーブル位置制御部
412…第1ピアス部
413…第2ピアス部
42…取付部
43…接点部
50…ケーブル
51…絶縁体
52…芯線

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