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図面 (15)

課題

対象物の存在をより確実にユーザに気付かせることが可能な表示制御装置表示制御方法および表示制御プログラムを提供する。

解決手段

表示制御装置は、移動体表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりもユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識する認識部と、第2視野範囲に対象物が存在することが認識部により認識された場合、第2視野範囲に対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を表示部の第1視野範囲内に表示させる表示制御部と、を備える。

概要

背景

従来、車両等の移動体に設けられる表示制御装置として、移動体の前方領域に係る情報を表示部に表示するものが知られている。例えば、特許文献1には、ユーザの視線に基づいて、表示部に表示される情報の表示態様を変更可能な構成が知られている。

概要

対象物の存在をより確実にユーザに気付かせることが可能な表示制御装置、表示制御方法および表示制御プログラムを提供する。表示制御装置は、移動体の表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりもユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識する認識部と、第2視野範囲に対象物が存在することが認識部により認識された場合、第2視野範囲に対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を表示部の第1視野範囲内に表示させる表示制御部と、を備える。

目的

本開示の目的は、対象物の存在をより確実にユーザに気付かせることが可能な表示制御装置、表示制御方法および表示制御プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

動体表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりも前記ユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、前記第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識する認識部と、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することが前記認識部により認識された場合、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を前記表示部の前記第1視野範囲内に表示させる表示制御部と、を備える表示制御装置

請求項2

前記表示制御部は、前記第1視野範囲を起点として、前記指示画像を前記表示部に表示させる、請求項1に記載の表示制御装置。

請求項3

前記指示画像は、前記第1視野範囲を起点として、前記第2視野範囲内の前記1以上の対象物の各々の位置を指し示す所定の画像を含む、請求項2に記載の表示制御装置。

請求項4

前記表示制御部は、2つ以上の対象物が前記第2視野範囲に存在する場合、それぞれの対象物に対して前記指示画像を前記表示部に表示させる、請求項1〜3の何れか1項に記載の表示制御装置。

請求項5

前記表示制御部は、前記第1視野範囲を起点とし、かつ、前記第1視野範囲と前記第2視野範囲との境界を跨ぐように前記指示画像を前記表示部に表示させる、請求項2または3に記載の表示制御装置。

請求項6

前記表示制御部は、前記第1視野範囲内に前記指示画像の全部が収まるように前記指示画像を前記表示部に表示させる、請求項1〜4の何れか1項に記載の表示制御装置。

請求項7

前記指示画像は、前記対象物が存在することを前記ユーザに対して警告するための警告画像をさらに含む、請求項3に記載の表示制御装置。

請求項8

前記指示画像は、前記第1視野範囲内に位置する枠画像を含み、前記枠画像の内部には、前記対象物に係る情報が表示されている、請求項1〜7の何れか1項に記載の表示制御装置。

請求項9

前記指示画像は、前記対象物の種類を示す所定の画像を含む、請求項1〜8の何れか1項に記載の表示制御装置。

請求項10

前記所定の画像は、形状が前記対象物と同等または類似した画像である、請求項9に記載の表示制御装置。

請求項11

前記表示制御部は、前記2つ以上の前記指示画像の各々の表示位置を、前記第1視野範囲内の、当該指示画像に対応する前記対象物との距離がより小さい位置に決定する、請求項4に記載の表示制御装置。

請求項12

前記表示制御部は、前記対象物の移動状況に応じて、前記指示画像を前記表示部に表示させるか否かについて判定する、請求項1〜11の何れか1項に記載の表示制御装置。

請求項13

前記認識部は、前記ユーザの過去の視線移動履歴に基づいて、前記第1視野範囲および前記第2視野範囲を決定する、請求項1〜12の何れか1項に記載の表示制御装置。

請求項14

表示部の表示を制御する表示制御方法であって、移動体の前記表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりも前記ユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、前記第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識し、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することが認識された場合、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を前記表示部の前記第1視野範囲内に表示させる、表示制御方法。

請求項15

表示部の表示を制御する表示制御プログラムであって、コンピュータに、移動体の前記表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりも前記ユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、前記第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識する認識処理と、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することが認識された場合、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を前記表示部の前記第1視野範囲内に表示させる表示制御処理と、を実行させる表示制御プログラム。

技術分野

0001

本開示は、表示制御装置表示制御方法および表示制御プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、車両等の移動体に設けられる表示制御装置として、移動体の前方領域に係る情報を表示部に表示するものが知られている。例えば、特許文献1には、ユーザの視線に基づいて、表示部に表示される情報の表示態様を変更可能な構成が知られている。

先行技術

0003

特開2018−34546号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、ユーザの特性やユーザが操作する移動体の周囲の状況などによっては、ユーザが移動体の操作中に視線移動範囲が特定の箇所に限定され、表示部全体を見回さない場合が起こり得る。そのため、例えば移動体の周囲に対象物が存在した際に、当該対象物の存在をユーザが気付かない恐れがある。

0005

本開示の目的は、対象物の存在をより確実にユーザに気付かせることが可能な表示制御装置、表示制御方法および表示制御プログラムを提供することである。

課題を解決するための手段

0006

本開示に係る表示制御装置は、
移動体の表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりも前記ユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、前記第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識する認識部と、
前記第2視野範囲に前記対象物が存在することが前記認識部により認識された場合、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を前記表示部の前記第1視野範囲内に表示させる表示制御部と、
を備える。

0007

本開示に係る表示制御方法は、
表示部の表示を制御する表示制御方法であって、
移動体の前記表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりも前記ユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、前記第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識し、
前記第2視野範囲に前記対象物が存在することが認識された場合、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を前記表示部の前記第1視野範囲内に表示させる。

0008

本開示に係る表示制御プログラムは、
表示部の表示を制御する表示制御プログラムであって、
コンピュータに、
移動体の前記表示部内におけるユーザの第1視野範囲よりも前記ユーザの視線が向けられる頻度が小さく、かつ、前記第1視野範囲とは異なる第2視野範囲における1以上の対象物を認識する認識処理と、
前記第2視野範囲に前記対象物が存在することが認識された場合、前記第2視野範囲に前記対象物が存在することを示す指示画像のうちの少なくとも一部を前記表示部の前記第1視野範囲内に表示させる表示制御処理と、
を実行させる。

発明の効果

0009

本開示によれば、対象物の存在をより確実にユーザに気付かせることができる。

図面の簡単な説明

0010

本開示の実施の形態に係る表示制御装置を有する表示制御システムを示す図である。
表示部における表示例を示す図である。
表示部における指示画像の表示例を示す図である。
表示制御装置における表示制御の動作例を示すフローチャートである。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
表示部における指示画像の他の表示例を示す図である。
指示画像を表示しないと判定した場合の表示部における表示例を示す図である。
指示画像を表示すると判定した場合の表示部における表示例を示す図である。

実施例

0011

以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本開示の実施の形態に係る表示制御装置140を有する表示制御システム100を示す図である。

0012

図1に示すように、表示制御システム100は、例えば、ヘッドアップディスプレイが搭載される移動体の一例としての車両Vに設けられる。表示制御システム100は、物体検出装置110と、視線検出装置120と、ヘッドアップディスプレイ装置130と、表示制御装置140とを備える。

0013

物体検出装置110は、例えばカメラであり、車両Vの前方領域に存在する物体を検出する。

0014

視線検出装置120は、ユーザの視線を検出する装置である。視線検出装置120は、例えば車両Vに搭載される視線検出カメラにより撮影されたユーザの画像データに基づいてユーザの視線を検出する。なお、視線検出装置120による視線検出は、上記の他、公知技術により行われ得る。

0015

ヘッドアップディスプレイ装置130は、車両Vに搭載される表示装置であり、投射部131と、表示部132とを有する。

0016

投射部131は、表示情報を含む表示光を表示部132に投射する。表示部132は、車両Vのフロントガラス上に配置されており、投射部131により投射された表示情報を表示する。例えば、表示部132は、このフロントガラスの略全面を覆うように配置されている。

0017

表示情報には、物体検出装置110により検出された物体の情報と、視線検出装置120により検出されたユーザの視線情報とが含まれる。

0018

表示制御装置140は、図示しないCPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)および入出力回路を備えている。表示制御装置140は、後述の表示制御を実行するプログラムに基づいて、ヘッドアップディスプレイ装置130の表示制御を行うように構成されている。表示制御装置140は、認識部141と、表示制御部142とを有する。

0019

図2に示すように、認識部141は、ユーザの視線情報に基づいて、第1視野範囲R1と、第2視野範囲R2とを決定する。第1視野範囲R1は、過去の視線移動履歴に基づいて特定されたユーザの視線が向けられる頻度が大きい範囲である。第2視野範囲R2は、第1視野範囲R1とは異なる視野範囲であり、かつ、過去の視線移動履歴に基づいて特定された当該ユーザの視線が向けられる頻度が第1視野範囲R1よりも小さい範囲である。

0020

過去の視線移動履歴は、例えば、直近の一定時間(例えば、1時間)におけるユーザの視線が移動した履歴である。過去の視線移動履歴は、例えば図示しない記憶部に記憶される。

0021

例えば、認識部141は、過去の視線移動履歴に基づいて、予め定められた一定時間内におけるユーザの視線が位置した時間が所定時間以上である範囲を第1視野範囲R1とし、また、当該所定時間未満である範囲を第2視野範囲R2とする。なお、第1視野範囲R1および第2視野範囲R2は、これに限定されず、公知の方法等、様々な方法により決定され得る。

0022

図2等では、表示部132における破線で囲まれた範囲が第1視野範囲R1であり、破線より外側の範囲が第2視野範囲R2である例が示されている。また、図2等では、車両Vの前方には、同一車線内の車両A1と、同一車線外の車両A2とが走行している例が示されている。また、図2等では、第1視野範囲R1と第2視野範囲R2とを区別するため、破線が表示されているが、実際の表示部132には、破線が表示されていても良いし、表示されていなくても良い。

0023

図3に示すように、認識部141は、車両Vの表示部132内におけるユーザの第2視野範囲R2における対象物B1を認識する。対象物B1は、例えば歩行者自転車等、第2視野範囲R2に存在する物体である。図3等には、対象物B1が歩行者である例が示されている。

0024

表示制御部142は、第2視野範囲R2に対象物B1が存在することが認識部141により認識された場合、第2視野範囲R2に対象物B1が存在することを示す指示画像X1のうちの少なくとも一部を表示部132の第1視野範囲R1内に表示させる。この場合、表示制御部142は、対象物B1の存在を示す強調画像(例えば、対象物B1を囲む枠画像など)を、表示部132内の対象物B1の位置にさらに表示させてもよい。

0025

指示画像X1は、第1視野範囲R1を起点として、第2視野範囲R2内の対象物B1に対応する位置を指し示す画像である。例えば、指示画像X1は、第1視野範囲R1を起点として、第1視野範囲R1と第2視野範囲R2との境界を跨ぎ、かつ、対象物B1に対応する位置を指し示す画像(例えば矢印など)であってもよい。

0026

このようにすることで、ユーザの視線が行き届きにくい第2視野範囲R2における対象物B1をユーザに気付かせやすくすることができる。

0027

ところで、例えば高齢者等、ユーザの運転指向によっては、ユーザが車両Vの運転中に視線移動範囲が特定の箇所に限定され、表示部132全体を見回さない場合が起こり得る。また、高速道路または車両Vの走行する地域等、車両Vの周囲の状況によっても、ユーザが表示部132全体を見回さない場合が起こり得る。

0028

そのため、車両Vの前方に歩行者等の対象物B1が存在した際に、当該対象物B1の存在をユーザが気付かない恐れがある。

0029

しかし、本実施の形態では、車両Vの前方に対象物B1が存在した際に、第1視野範囲R1を起点とした指示画像X1が表示部132に表示される。つまり、ユーザが視線を向ける頻度が高い第1視野範囲R1内に指示画像X1の少なくとも一部が表示されるので、第1視野範囲R1外の対象物B1の存在を当該ユーザに確実に気付かせることができる。その結果、車両Vにおける安全性を高めることができる。

0030

以上のように構成された表示制御装置140における表示制御の動作例について説明する。図4は、表示制御装置140における表示制御の動作例を示すフローチャートである。図4における処理は、例えば、車両が走行を開始した際に適宜実行される。

0031

図4に示すように、まず、予め定められた一定時間において、視線検出装置120は、車両V内のユーザの視線を連続的に検出する。そして、表示制御装置140は、視線検出装置120により当該一定時間内に検出された当該ユーザの視線情報を視線検出装置120から取得する(ステップS101)。そして、表示制御装置140は、ステップS101で取得された当該ユーザの視線情報に基づいて、第1視野範囲R1および第2視野範囲R2を決定する(ステップS102)。

0032

次に、表示制御装置140は、物体検出装置110による、例えばリアルタイムの、車両Vの前方における物体の検出結果を示す物体情報を物体検出装置110から取得する(ステップS103)。そして、表示制御装置140は、ステップS103で取得された物体情報に基づいて、1以上の物体が第2視野範囲R2内に存在するか否かについて判定する(ステップS104)。

0033

判定の結果、物体が第2視野範囲内に存在する場合(ステップS104、YES)、表示制御装置140は、表示部132の第2視野範囲R2に物体を強調表示させ、指示画像X1を表示部132内に表示させる(ステップS105)。

0034

一方、物体が第2視野範囲内に存在しない場合(ステップS104、NO)、表示制御装置140は、表示部132の第1視野範囲R1に物体を強調表示させる(ステップS106)。なお、ステップS104において、第1視野範囲R1に物体が存在しない場合、表示部132は、表示部132に何も表示させなくても良い。ステップS105またはステップS106の後、本制御は終了する。

0035

以上のように構成された本実施の形態によれば、指示画像X1を第1視野範囲R1を起点として補助的に表示することで、ユーザの視線移動範囲外の対象物B1の存在を確実に気付かせることができる。その結果、車両Vにおける安全性を高めることができる。

0036

また、過去の視線移動履歴の中から、第1視野範囲R1および第2視野範囲R2が決定されるので、リアルタイムに第1視野範囲R1が変動することとなる。本実施の形態では、第1視野範囲R1の変動に追従して、指示画像X1が第1視野範囲R1を起点として表示され得る。その結果、ユーザに対象物B1の存在を確実に気付かせることができる。

0037

なお、上記実施の形態では、指示画像X1が第1視野範囲R1を起点として、第1視野範囲R1と第2視野範囲R2との境界を跨ぐように表示されていたが、本開示はこれに限定されない。

0038

例えば、図5に示すように、表示制御部142は、第1視野範囲R1内に指示画像X1の全部が収まるように表示部132に指示画像X1を表示させても良い。このようにすることで、指示画像X1における矢の部分をユーザが認識しやすいので、指示画像X1が指し示す位置をユーザに認識させやすくすることができる。

0039

また、図6に示すように、表示制御部142は、第1視野範囲R1内の指示画像X1を第2視野範囲R2における対象物B1に向けて移動させるように表示部132に表示させても良い。

0040

図6では、第1視野範囲R1内に収まっていた指示画像X1を、第1視野範囲R1の左方に位置する対象物B1に向けて移動させる例を示している(矢印Y参照)。この例では、指示画像X1が、第1視野範囲R1内の位置から第2視野範囲R2における対象物B1まで矢印Yの方向にスライド移動する。

0041

このようにすることで、指示画像X1における矢の部分をユーザが認識しやすいので、指示画像X1が指し示す位置に存在する対象物B1をユーザに気付かせやすくすることができる。

0042

また、上記実施の形態では、矢印で構成される指示画像X1のみが表示部132に表示されていたが、本開示はこれに限定されない。例えば、図7に示すように、表示制御部142は、警告画像で構成される指示画像Dを、矢印で構成される指示画像X1と一緒に表示部132に表示させても良い。警告画像は、対象物B1が存在することをユーザに対して警告するための画像である。

0043

このようにすることで、ユーザに対象物B1の存在を気付かせやすくすることができる。

0044

また、図8に示すように、表示制御部142は、第2視野範囲R2に存在する対象物B1と同等形状の画像で構成される指示画像C1を、矢印で構成される指示画像X1と一緒に表示部132に表示させても良い。また、表示制御部142は、指示画像C1を、対象物B1と異なる態様で表示部132に表示させても良い。対象物B1と異なる態様としては、例えば、対象物B1の輪郭のみの態様、対象物B1全体を任意の色(例えば、灰色等)とする態様等、対象物B1と類似した形状とする態様が挙げられる。

0045

このようにすることで、ユーザが、対象物B1が何であるかを容易に認識することができる。また、対象物B1と異なる態様で指示画像C1が表示されるので、ユーザが実際の対象物を誤認することを抑制することができる。

0046

また、図9に示すように、表示制御部142は、表示部132の第1視野範囲R1内に枠画像Eを表示部132に表示させても良い。そして、表示制御部142は、枠画像Eの内部に、第2視野範囲R2に存在する対象物B1と同等形状の画像Fのような対象物B1に係る情報を表示させても良い。

0047

また、上記実施の形態では、1つの対象物B1が第2視野範囲R2に存在する場合のみが示されていたが、2つ以上の対象物が第2視野範囲R2に存在する場合についても、本制御は適用可能である。

0048

例えば、図10に示すように、表示制御部142は、2つ以上の対象物が第2視野範囲に存在する場合、それぞれの対象物の各々の位置を指し示す指示画像を表示部132に表示させる。

0049

図10では、第1視野範囲R1の左方に存在する対象物B1に加えて、第1視野範囲R1の右方に存在する対象物B2が存在する例が示されている。

0050

この場合、表示制御部142は、対象物B1に対しては、図3に示す例と同様に、指示画像X1を表示部132に表示させる。そして、表示制御部142は、対象物B2に対しては、指示画像X2を表示部132に表示させる。

0051

指示画像X2は、第1視野範囲R1を起点として、その右側に位置する対象物B2を指し示す矢印で構成される。このように、複数の対象物に対しても、本制御を適用することで、ユーザに対象物の存在を気付かせやすくすることができる。

0052

また、図11に示すように、表示制御部142は、矢印で構成される指示画像とともに、警告表示画像または対象物と同等形状の画像を表示部132に表示させても良い。図11では、左側の対象物B1に対して警告表示画像で構成される指示画像Dが表示され、かつ、右側の対象物B2に対して同等の形状の画像で構成される指示画像C2が表示された例が示されている。

0053

また、図12に示すように、表示制御部142は、2つ以上の対象物が第2視野範囲R2に存在する場合、2つ以上の指示画像の各々の表示位置を、第1視野範囲R1内の当該指示画像に対応する対象物との距離がより小さい位置に決定しても良い。言い換えると、表示制御部142は、2つ以上の対象物が第2視野範囲R2内に存在する場合、それぞれの位置に寄せるように指示画像を第1視野範囲R1に表示させても良い。

0054

図12では、第1視野範囲R1の左端部分に、第1視野範囲R1の左方に位置する対象物B1に対応する指示画像C1が表示され、第1視野範囲R1の右端部分に、第1視野範囲R1の右方に位置する対象物B2に対応する指示画像C2が表示された例が示されている。

0055

このようにすることで、ユーザが各対象物B1,B2の位置関係を把握しやすくすることができる。

0056

また、各対象物B1,B2の位置関係をさらに把握しやすくするために、表示制御部142は、さらに、第1視野範囲R1に対応する補助画像R3を表示部132に表示させても良い。補助画像R3は、第1視野範囲R1の領域を簡易的に示す画像である。図12では、補助画像R3が第1視野範囲R1における各指示画像C1,C2に挟まれるように表示部132に表示された例が示されている。

0057

ところで、対象物が停止している場合や、対象物が車道に対して離れる側に移動しているような場合等においては、ユーザが当該対象物に気付かなくても、安全性に大きな影響がないと考えられる。特に、複数の対象物が第2視野範囲R2に存在する場合、全ての対象物に対して指示画像を表示部132に表示させると、全ての対象物にユーザの目が行き届きにくくなる可能性がある。

0058

そのため、表示制御部142は、対象物の移動状況に応じて、指示画像を表示部132に表示させるか否かについて判定しても良い。

0059

例えば、図13Aに示すように、対象物B1が停止している、または、車道とは逆方向に移動している場合、表示制御部142は、指示画像を表示部132に表示させないと判定して表示部132に指示画像を表示させない。

0060

それに対し、図13Bに示すように、対象物B1が車道側歩行している場合(矢印Z参照)、表示制御部142は、指示画像X1を表示部132に表示させると判定して表示部132に指示画像X1を表示させる。

0061

このようにすることで、気付く必要性の高い対象物をユーザに確実に気付かせることができる。

0062

また、上記実施の形態では、過去の視線移動履歴は、直近の一定時間におけるユーザの視線が移動した範囲に基づいていたが、本開示はこれに限定されず、例えば、ユーザにおける過去全ての視線移動履歴等、これ以外の期間に基づいていても良い。また、ユーザが異なる場合、ユーザ毎に視線移動履歴を記憶部等に記憶させておくことで、各ユーザに対応した視野範囲を決定することができる。

0063

また、上記実施の形態では、第1視野範囲R1よりもユーザの視線が向けられる頻度が小さい範囲を第2視野範囲R2としたが、本開示はこれに限定されず、第1視野範囲R1よりもユーザの視線が向けられていないと判定された範囲を第2視野範囲R2とすれば良い。第1視野範囲R1よりもユーザの視線が向けられているか否かの判定は、上記のユーザの視線が向けられる頻度の他、ユーザの視線が向けられる時間等に基づいて行われる。また、上記の判定は、認識部141により行っても良いし、別の判定装置により行っても良い。

0064

また、上記実施の形態では、移動体として車両Vを例示したが、本開示はこれに限定されず、航空機船舶列車等であっても良い。

0065

その他、上記実施の形態は、何れも本開示を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本開示の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本開示はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

0066

本開示の表示制御装置は、対象物の存在をより確実にユーザに気付かせることが可能な表示制御装置、表示制御方法および表示制御プログラムとして有用である。

0067

100表示制御システム
110物体検出装置
120視線検出装置
130ヘッドアップディスプレイ装置
140表示制御装置
141 認識部
142表示制御部
V 車両

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