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技術 就労マッチング装置、就労マッチングプログラム及び就労マッチング方法

出願人 ダンウェイ株式会社
発明者 高橋陽子
出願日 2018年12月27日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2018-246052
公開日 2020年7月9日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-107131
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 就労者 基本評価 評価区分 評価回数 社会参加 評価対象期間 身だしなみ 評価対象者
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図面 (12)

課題

求人条件合致する就労候補者検索に用いられて、就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を反映することも可能な、就労マッチング装置を提供する。

解決手段

就労候補者となり得る障害者等の評価対象者について、評価時点が異なる評価情報を就労マッチングサーバ蓄積する。就労移行支援事業所等に設置された端末から求人条件を送信すると、評価情報を検索して求人条件に合致する就労候補者に関する情報が出力されるが、検索の対象となる評価情報には、各々の評価対象者について最新の評価や平均値等の一の評価情報を用いるのではなく、評価時点が異なる評価情報を対象に求人条件に合致するかの検索を行い、求人条件に合致する就労候補者については評価時点が異なる評価情報各々に対応する情報を出力することによって、評価対象者から選択された就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を把握することを可能にする。

概要

背景

企業等の求人者が求める人材と、就労希望する求職者マッチングには、コンピュータを用いることによって効率化や高度化が可能であり、例えば、求職者の技能等に関する情報をコンピュータにあらかじめ蓄積しておき、求人者が指定する条件に合致する求職者を検索する機能を備えた、求職者紹介システムに関する発明が開示されている(特許文献1参照)。

上記のようなシステムでマッチングのキーに用いられる求職者の技能や求職者の関心は、時間の経過に伴って変化しやすいものであるが、こうした求職者の経時的な変化に対応し得るものとして、求職者が参加するコミュニティーにおける活動状況から求職候補者の現在の関心を推測して、各々の時点における関心に応じた求人とマッチングさせる、ジョブマッチング装置に関する発明(特許文献2参照)や、求職者の過去の労働に対する雇用者の評価を雇用条件との適合度に反映する、求人マッチングシステムに関する発明(特許文献3参照)などが開示されている。

概要

求人条件に合致する就労候補者の検索に用いられて、就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を反映することも可能な、就労マッチング装置を提供する。 就労候補者となり得る障害者等の評価対象者について、評価時点が異なる評価情報を就労マッチングサーバに蓄積する。就労移行支援事業所等に設置された端末から求人条件を送信すると、評価情報を検索して求人条件に合致する就労候補者に関する情報が出力されるが、検索の対象となる評価情報には、各々の評価対象者について最新の評価や平均値等の一の評価情報を用いるのではなく、評価時点が異なる評価情報を対象に求人条件に合致するかの検索を行い、求人条件に合致する就労候補者については評価時点が異なる評価情報各々に対応する情報を出力することによって、評価対象者から選択された就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を把握することを可能にする。

目的

本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、求人条件に合致する就労候補者の検索に用いられて、就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を反映することも可能な、就労マッチング装置、就労マッチングプログラム及び就労マッチング方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を格納する格納手段と、就労者に求められる求人条件受け付けると、前記格納手段を検索して、前記求人条件に合致する評価情報を選定する選定手段と、前記選定手段が選定した評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、前記求人条件に合致する就労候補者情報として出力する出力手段と、を備えていて、前記選定手段において、一の評価対象者に対して評価時点が異なる二以上の評価情報が選定されている場合、前記出力手段は、前記一の評価対象者について前記二以上の評価情報の各々に対応する情報を前記就労候補者情報として出力することを特徴とする就労マッチング装置

請求項2

前記格納手段には、各々の評価対象者を継続して定期的に評価された評価情報が格納されていて、前記出力手段は、前記二以上の評価情報の各々に対応する情報として、各々の評価情報の評価時点を含む情報を出力することを特徴とする請求項1記載の就労マッチング装置。

請求項3

前記格納手段に格納される評価情報には、評価対象者の生活態度性格等に関する基本情報及び職能に関する職能情報が含まれていて、前記選定手段は、前記基本情報及び前記職能情報に関して前記求人条件に指定された条件を少なくとも満たしている評価情報を選定することを特徴とする請求項1又は2記載の就労マッチング装置。

請求項4

前記格納手段に格納される評価情報には、評価対象者の勤労態度に関する勤怠情報が含まれていて、前記選定手段は、前記勤怠情報に関して前記求人条件に指定された条件を少なくとも満たしている評価情報を選定することを特徴とする請求項3記載の就労マッチング装置。

請求項5

選択された評価対象者に関して、評価時点が異なる一又は二以上の評価情報に対応する評価値推移を示す図表を出力する第二の出力手段を備えることを特徴とする請求項1乃至4いずれかに記載の就労マッチング装置。

請求項6

コンピュータに、就労者に求められる求人条件を受け付けると、評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を格納する格納手段を検索して、前記求人条件に合致する評価情報を選定する選定ステップと、前記選定ステップで選定された評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、前記求人条件に合致する就労候補者情報として出力する出力ステップと、を実行させ、前記選定ステップにおいて、一の評価対象者に対して評価時点が異なる二以上の評価情報が選定されている場合、前記出力ステップでは、前記一の評価対象者について前記二以上の評価情報の各々に対応する情報を前記就労候補者情報として出力させることを特徴とする就労マッチングプログラム

請求項7

コンピュータが、就労者に求められる求人条件を受け付けると、評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を格納する格納手段を検索して、前記求人条件に合致する評価情報を選定する選定ステップと、前記コンピュータが、前記選定ステップで選定された評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、前記求人条件に合致する就労候補者情報として出力する出力ステップと、を有していて、前記選定ステップにおいて、一の評価対象者に対して評価時点が異なる二以上の評価情報が選定されている場合、前記コンピュータは、前記出力ステップでは、前記一の評価対象者について前記二以上の評価情報の各々に対応する情報を前記就労候補者情報として出力することを特徴とする就労マッチング方法

技術分野

0001

本発明は、求人条件合致する就労候補者検索に用いられる、就労マッチング装置、就労マッチングプログラム及び就労マッチング方法に関するものである。

背景技術

0002

企業等の求人者が求める人材と、就労を希望する求職者マッチングには、コンピュータを用いることによって効率化や高度化が可能であり、例えば、求職者の技能等に関する情報をコンピュータにあらかじめ蓄積しておき、求人者が指定する条件に合致する求職者を検索する機能を備えた、求職者紹介システムに関する発明が開示されている(特許文献1参照)。

0003

上記のようなシステムでマッチングのキーに用いられる求職者の技能や求職者の関心は、時間の経過に伴って変化しやすいものであるが、こうした求職者の経時的な変化に対応し得るものとして、求職者が参加するコミュニティーにおける活動状況から求職候補者の現在の関心を推測して、各々の時点における関心に応じた求人とマッチングさせる、ジョブマッチング装置に関する発明(特許文献2参照)や、求職者の過去の労働に対する雇用者の評価を雇用条件との適合度に反映する、求人マッチングシステムに関する発明(特許文献3参照)などが開示されている。

先行技術

0004

特開2003−30307号公報
特開2010−134804号公報
特開2017−117375号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、障害者社会参加を促進するために、国の施策として、企業等には所定の基準を超える障害者の雇用義務付けられているが、障害者の企業等における就労を可能にすべく、特別支援学校での教育の他、全国各地に就労移行支援事業所が設置されて、障害者の就労支援が行われている。こうした障害者雇用の場面においても、企業等が就労者に求める求人条件と、就労が可能な障害者との的確なマッチングが求められるところである。

0006

その際に問題となるのが、障害者は健常者以上に生活習慣や技能等の変化が生じやすく、このような変化を求人条件とのマッチングにどのように反映させるかということである。特に、就労支援によって就労に必要な技能等が向上する傾向にある、あるいは、季節の変化に応じて特定の時期であれば就労に適した傾向が見られるといった、就労の対象となる障害者の経時的な変化や時期的な傾向の把握が、就労候補者の選定に有効な場合があり、こうした情報をマッチングにどのように反映させるかが、障害者の就労支援における課題となっている。

0007

こうした課題に対して、特許文献2に記載された発明は、求職候補者の技能ではなく、関心の変化のみが対象であることに加えて、求職候補者の関心の変化を追跡しながらも、マッチングに用いられるのは最新の情報のみとなるので、求職候補者の経時的な変化や時期的な傾向を反映することはできない。

0008

また、特許文献2に記載された発明についても、求職者の過去の労働に対する雇用者の過去の平均値を雇用条件とのマッチングに用いることとされており(特許文献2の段落0048等)、求職者の経時的な変化や時期的な傾向はマッチングに反映されない。

0009

本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、求人条件に合致する就労候補者の検索に用いられて、就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を反映することも可能な、就労マッチング装置、就労マッチングプログラム及び就労マッチング方法を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0010

このような課題を解決する本発明は、評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を格納する格納手段と、就労者に求められる求人条件を受け付けると、前記格納手段を検索して、前記求人条件に合致する評価情報を選定する選定手段と、前記選定手段が選定した評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、前記求人条件に合致する就労候補者情報として出力する出力手段と、を備えていて、前記選定手段において、一の評価対象者に対して評価時点が異なる二以上の評価情報が選定されている場合、前記出力手段は、前記一の評価対象者について前記二以上の評価情報の各々に対応する情報を前記就労候補者情報として出力することを特徴とする就労マッチング装置である。

0011

本発明では、就労候補者に該当するかの判断に用いられる評価を受ける、障害者等の評価対象者について、検索の際に各々の評価対象者について最新の評価や平均値等の一の評価情報のみを用いるのではなく、評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を対象に求人条件に合致するかの検索を行い、求人条件に合致する就労候補者については、評価時点が異なる評価情報各々に対応する情報を出力するよう構成することによって、評価対象者から選定された就労候補者の経時的な変化や時期的な傾向を把握することを可能にしている。

0012

また、本発明は、前記格納手段には、各々の評価対象者を継続して定期的に評価された評価情報が格納されていて、前記出力手段は、前記二以上の評価情報の各々に対応する情報として、各々の評価情報の評価時点を含む情報を出力することを特徴とすることもできる。

0013

このように構成すると、定期的に評価された時点毎の評価に関する情報が出力されるため、評価候補者の経時的な変化や季節要因による傾向等を、比較対象等が行いやすい状態で、的確に把握することが可能になる。

0014

また、本発明は、前記格納手段に格納される評価情報には、評価対象者の生活態度性格等に関する基本情報及び職能に関する職能情報が含まれていて、前記選定手段は、前記基本情報及び前記職能情報に関して前記求人条件に指定された条件を少なくとも満たしている評価情報を選定することを特徴とすることもできる。前記格納手段に格納される評価情報には、評価対象者の勤労態度に関する勤怠情報が含まれていて、前記選定手段は、前記勤怠情報に関して前記求人条件に指定された条件を少なくとも満たしている評価情報を選定することを特徴としてもよい。

0015

このように構成すると、評価対象者の生活態度・性格等と職能、さらには勤労態度といった多面的な評価を反映したマッチングが可能となる。

0016

また、本発明は、選択された評価対象者に関して、評価時点が異なる一又は二以上の評価情報に対応する評価値推移を示す図表を出力する第二の出力手段を備えることを特徴とすることもできる。

0017

このように構成すると、各々の評価対象者の経時的な変化や時期的な傾向を視覚的に把握して、就労候補者選定の参考に用いることが可能となる。

0018

本発明は、本発明に係る就労マッチング装置に対応するコンピュータにおいて実行される、就労マッチングプログラムとして特定することもできる。

0019

本発明に係る就労マッチングプログラムは、コンピュータに、就労者に求められる求人条件を受け付けると、評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を格納する格納手段を検索して、前記求人条件に合致する評価情報を選定する選定ステップと、前記選定ステップで選定された評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、前記求人条件に合致する就労候補者情報として出力する出力ステップと、を実行させ、前記選定ステップにおいて、一の評価対象者に対して評価時点が異なる二以上の評価情報が選定されている場合、前記出力ステップでは、前記一の評価対象者について前記二以上の評価情報の各々に対応する情報を前記就労候補者情報として出力させることを特徴とする就労マッチングプログラムである。

0020

また、本発明に係る就労マッチングプログラムは、先に説明した本発明に係る就労マッチング装置の各々の構成に対応するコンピュータにおいて実行される、就労マッチングプログラムとして特定することもできる。

0021

本発明は、本発明に係る就労マッチング装置に対応するコンピュータによって行われる、就労マッチング方法として特定することもできる。

0022

本発明に係る就労マッチング方法は、コンピュータが、就労者に求められる求人条件を受け付けると、評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報を格納する格納手段を検索して、前記求人条件に合致する評価情報を選定する選定ステップと、前記コンピュータが、前記選定ステップで選定された評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、前記求人条件に合致する就労候補者情報として出力する出力ステップと、を有していて、前記選定ステップにおいて、一の評価対象者に対して評価時点が異なる二以上の評価情報が選定されている場合、前記コンピュータは、前記出力ステップでは、前記一の評価対象者について前記二以上の評価情報の各々に対応する情報を前記就労候補者情報として出力することを特徴とする就労マッチング方法である。

0023

また、本発明に係る就労マッチング方法は、先に説明した本発明に係る就労マッチング装置の各々の構成に対応するコンピュータによって行われる、就労マッチング方法として特定することもできる。

発明の効果

0024

本発明によって、求人条件に合致する就労候補者を抽出して就労者を選定する際に、就労候補者の生活習慣や性格、職能、勤労態度等に関する、経時的な変化や時期的な傾向を反映した検討を行うことが可能になる。本発明は、特に、障害者の就労支援における求人条件とのマッチングに好適であり、障害者の社会参加の促進という重要な政策課題に対して、特に効果を発揮することが期待される。

図面の簡単な説明

0025

本発明の実施形態の概要を示す図である。
本発明に係る就労マッチング装置の構成を示すブロック図である。
本発明に係る就労マッチング装置に格納される評価対象者マスタの一例を示す図である。
本発明に係る就労マッチング装置に格納される評価情報の一例を示す第1の図である。
本発明に係る就労マッチング装置に格納される評価情報の一例を示す第2の図である。
本発明において、求人企業等が求人条件を入力する操作画面の一例を示す図である。
本発明によって、評価情報の中から求人条件に合致するものが選定される例を示す図である。
本発明によって出力される、選定された評価情報に対応する就労候補者に関する情報の一例を示す図である。
本発明によって出力される、各年別の四半期毎の評価対象者の評価値の推移を示すグラフの一例を示したである。
本発明によって出力される、複数の評価対象者の四半期毎の評価値の推移を示すグラフの一例を示した図である。
本発明によって実行される、就労マッチングの処理フローを示すフローチャートである。

実施例

0026

本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明を障害者の就労マッチングに用いる例について説明するが、これらの説明は本発明の実施形態の一例を示すものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、評価対象者の評価項目には他の項目を採用することとしてもよいし、本発明を障害者以外の求職者を対象にした就労マッチングに用いることとしてもよい。

0027

図1は、本発明の実施形態の一例の概要を示している。図1において、就労マッチングサーバが本発明に係る就労マッチング装置に対応する。就労マッチングサーバは、本発明を用いて就労マッチングサービスを提供する事業者の本部や、システム管理委託先等に設置される管理者端末と接続される他、就労移行支援事業所や特別支援学校等に設置される事業所端末や、障害者の雇用を希望する求人企業等に設置される求人者端末から、インターネットを介して接続可能な構成となる。尚、ここでは事業者端末設置場所として、就労移行支援事業所と特別支援学校を例示したが、本発明における事業者端末の設置場所はこれらの例に限定されるものではなく、障害者の就労支援を実施している事業所や学校等を広く対象にすることができる。

0028

本発明では、就労移行支援事業所や特別支援学校等で、生活リズムの改善やコミュニケーション力の向上、パソコンスキルの向上など就労のための支援を受けている障害者について、生活態度や性格、勤労態度、パソコン操作等の職能に関する定期的な評価を行い、就労移行支援事業所や特別支援学校等で行われたこれらの評価に関する評価情報を、事業所端末から就労マッチングサーバに送信して、各々の障害者(評価対象者)の評価情報を就労マッチングサーバのデータベースに蓄積する。

0029

求人企業等から雇用を希望する障害者に求めている、性格や職能等に関する求人条件が提供されると、就労移行支援事業所や特別支援学校等では、求人条件を事業所端末に入力、就労マッチングサーバに送信して、求人条件に合致する障害者(評価対象者)を検索して、就労の候補者に関する候補者情報を出力する。求人条件に合致する障害者(評価対象者)の検索と候補者情報の出力は、求人企業等に設置された求人者端末や、就労マッチングサービスを提供する事業者の本部やシステム管理の委託先等に設置された管理者端末からも、事業所端末と同様に行えることとしてもよい。

0030

本発明では、こうした就労候補者の検索を、障害者(評価対象者)単位で求人条件に合致するかを判断するのではなく、各々の障害者(評価対象者)について、評価時点の異なる評価情報毎に行うことを特徴としている。そのため、事業所端末等には、就労の候補者となる各々の障害者(評価対象者)について、求人条件に合致した評価時点毎の情報が候補者情報として出力されるので、就労移行支援事業所や特別支援学校、求人企業等では、候補者の経時的な変化や時期的な傾向を把握しながら、各々の求人内容に適した障害者(評価対象者)を、就労候補者の中から就労者として選定することが可能となっている。

0031

図2は、本発明に係る就労マッチング装置の構成の一例を示している。図2の就労マッチング装置10が、本発明に係る就労マッチング装置に該当するが、図2は、図1に示した実施形態における構成を前提としており、就労マッチング装置10、事業所端末20、求人者端末30、管理者端末40は、それぞれ図1の就労マッチングサーバ、事業所端末、求人者端末、管理者端末に対応する。

0032

図2の就労マッチング装置10には、インターネット等のネットワークを介して事業所端末20、求人者端末30、管理者端末40とのデータ通信が可能な、サーバコンピュータが用いられる。就労マッチング装置10には、CPU、メインメモリ、HDD等の補助記憶装置が備えられ、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、CPUで演算処理を実行することによって、所定の機能が実現される。

0033

就労マッチング装置10を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明における求人条件に合致する就労候補者を検索する機能に加えて、他の機能が同一のコンピュータに備えられるものであってもよい。本発明に必要な各々の機能は、物理的に一台のコンピュータによって実現されるものであってもよいし、複数のコンピュータを用いて実現されるものであってもよい。

0034

就労マッチング装置10の評価情報等受付部12、求人条件受付部13、マッチング処理部14及び候補者情報送信部15は、いずれも機能的に特定されるものであって、HDD等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、CPUで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。

0035

就労マッチング装置10の評価対象者情報格納部11(評価対象者マスタ111及び評価情報112等が格納されている)には、就労マッチング装置10を構成するコンピュータに備えられるHDD等の補助記憶装置の記憶領域が割り当てられる。これらの記憶領域は物理的に一台のコンピュータに設けられることを要件とするものではなく、複数のコンピュータに分散して設けられるものであってもよい。

0036

事業所端末20、求人者端末30には、PC(パーソナルコンピュータ)、タブレット型コンピュータスマートフォン等の、インターネット等のネットワークに接続可能なネットワーク端末が用いられるが、就労マッチング装置10とのデータの送受信が可能な端末であれば、その構成は特に限定されるものではない。管理者端末40についても、同様のネットワーク端末を用いることができる。

0037

尚、以上の構成は、本発明に係る就労マッチング装置をネットワーク上で利用する実施形態を前提とするものであるが、本発明に係る就労マッチング装置はスタンドアローンのコンピュータとして実施することも可能であり、その場合は、就労マッチング装置10にはPC等のコンピュータが用いられ、事業所端末20、求人者端末30、管理者端末40は、キーボードディスプレイ等の入出力装置に置き換えられることとなる。

0038

以上に説明した図2に示した構成を前提にして、本発明によって、評価対象者となる障害者について定期的に評価された評価情報を蓄積し、蓄積された評価情報を検索して求人条件に合致する就労候補者に関する情報を出力する流れを、図3図11を用いて説明する。

0039

就労移行支援事業所や特別支援学校等では、仕事に就いていない障害者を対象に、生活リズムの改善やコミュニケーション力の向上、パソコンスキルの向上などの就労のための支援や教育を行っている。こうした支援や教育受けている障害者について、就労移行支援事業所や特別支援学校等では、生活態度や性格、勤労態度、パソコン操作等の職能に関する評価を、毎月、四半期毎、半年毎といった間隔(このタイミングは特に限定されるものではなく、例えば、毎月、四半期毎、半年毎、一年毎といった定期的なタイミングで評価を行うこととしてもよいし、評価対象者の障害種別等に応じて、その頻度を変更することとしてもよい。)で定期的に行い、各々の時点における障害者の評価情報を事業所端末20に入力して、就労マッチング装置10に送信する。

0040

事業所端末20から送信された評価情報は、評価情報を受信した就労マッチング装置10で評価情報等受付部12が起動されて、評価対象者情報格納部11に格納される。評価対象者情報格納部11には、評価対象者である障害者の属性情報である評価対象者マスタ111の他に、事業所端末20から受信した評価情報112が格納され、各々の評価情報112は評価対象者を識別する評価対象者IDによって評価対象者マスタ111と関連づけられている。尚、評価対象者マスタ111についても、事業所端末20から送信された評価対象者に関する属性情報等を、評価情報等受付部12で受け付けて評価対象者情報格納部11に格納することとすればよい。

0041

図3は、評価対象者情報格納部11に格納される評価対象者マスタ111の一例を示したものであるが、評価対象者には各々を識別する評価対象者IDが割り当てられ、評価対象者ID毎に設けられたレコードには、障害者の氏名や性別年齢等の属性情報の他、保護者名や診断名、障害種別などの、評価対象者の基本情報が記録されている。

0042

図4は、評価対象者情報格納部11に格納される評価情報112の一例を示したものであるが、各々の評価対象者について、各時点で行われた評価に対応する評価情報毎に、評価情報を識別する評価IDが割り当てられ、評価ID毎に設けられたレコードには、評価を受けた評価対象者を識別する評価対象者ID、その評価対象者について何回目の評価となるかを示す評価回数、評価を行った評価日評価項目毎の評価等が含まれる評価情報が記録されている。

0043

尚、図4の例では、各々の評価対象者の評価を四半期毎(3、6、9、12月の末日)に行うこととしており、評価対象者の状態の推移を的確に把握するためには、このように定期的に評価を行うことが好ましいが、そのタイミングは四半期毎に限定されるものではなく、毎月、半年毎、一年毎といったタイミングで評価を行うこととしてもよいし、評価対象者の障害種別等に応じて、その頻度を変更することとしてもよい。

0044

図4の評価項目毎の評価では、評価を「基本評価」と「職能評価」の2つに区分し、基本評価については、1項目(基本1)に「生活面」の評価、2項目(基本2)に「性格面」の評価を記録し(基本評価について、さらに他の項目の評価も記録される。)、職能評価については、1項目(職能1)に「PC基礎」の評価、2項目(職能2)に「PC応用」の評価を記録する(職能評価についても、さらに他の項目の評価も記録される。)こととしているが、こうした評価の区分や評価の項目は、その一例を示したものであって、評価の区分を設けない、あるいは、評価対象者の勤労態度を評価した「勤怠評価」等の他の区分を採用することとしてもよい。

0045

図5は、図4に例示した各々の評価情報について、評価項目毎の評価の詳細を記録したテーブルの例として、評価ID「1101」の評価情報における評価の詳細の例を示したものである。評価IDから特定可能な、ある評価対象者のある評価時点(図5の例では、評価の詳細を記録するテーブルにもこれらを特定できる評価対象者IDと評価日を記録することとしているが、これらの情報の特定は図4のレコードを参照することとしてもよい。)における評価について、評価項目毎の評価の基礎となる、各々の評価項目に含まれる小項目の評価値が、ここに記録されている。

0046

図5の例では、「基本評価」と「職能評価」の2つに区分について、各々の区分に属する評価項目における評価の基礎となる各々の小項目の評価値が記録されており、例えば、「基本評価」の「生活面(基本1)」の評価については、「身だしなみ」「健康管理」等の各々の小項目について、就労移行支援事業所や特別支援学校等において5段階で評価した評価値が記録されており、図4の評価ID「1101」に対応するレコードの「基本1/生活面」のフィールドには、これらの評価値の平均値が記録される。

0047

また、図4の例では、「基本2/性格面」、「職能1/PC基礎」、「職能2/PC応用」等のフィールドにも、同様に各々の項目に対応する小項目の評価値の平均値が記録されることを前提にしているが、こうした各評価項目の評価値は、各々の項目に対応する小項目の評価値の平均値に限定されるものではなく、例えば、小項目の評価値の合計値や、小項目の評価値が所定の閾値を超える件数等の、他の値を採用することとしてもよい。

0048

尚、図5の例では、基本評価に「労働習慣」という区分を設けているが、これらは生活態度や性格に関する他の評価項目とはやや性質を異にし、職能に関する評価にも該当しない、評価対象者の勤労に向き合う態度に関する評価であるため、「基本評価」と「職能評価」とは別に、これらの評価項目を対象とする「勤怠評価」の区分を、別途設けることとしてもよい。

0049

こうした「基本評価」の評価からは評価対象者の生活態度や性格、「職能評価」の評価からは評価対象者の職能、「勤怠評価」の評価からは評価対象者の勤労態度を把握することができるため、評価対象者である障害者の求人条件に対する適性を、多面的に評価することが可能になる。

0050

以上に説明したように、評価対象者情報格納部11には、評価対象者毎に評価時点が異なる一又は二以上の評価情報112が格納されている前提で、求人条件と評価情報112とのマッチング処理について、図11のフローチャートに沿って説明する。

0051

就労移行支援事業所や特別支援学校等の担当者が事業所端末20から、又は、障害者の雇用を希望する求人企業等の担当者が求人者端末30から、又は、就労マッチングサービスを提供する事業者の本部やシステム管理の委託先等の管理者が管理者端末40から、障害者の雇用に関する求人条件を入力して、就労マッチング装置10に送信する。

0052

図6は、就労マッチング装置10に送信する求人条件の入力画面の一例を示したものであるが、「基本評価」、「職能評価」の各々の区分について、評価対象としたい評価項目を選択して、閾値となる評価値を指定することが可能となっている。この例では、「基本評価」において「生活面」の評価値が3以上、「対人面」の評価値が3以上、「労働習慣」の評価値が3以上であり、かつ、「職能評価」において「PC基礎」の評価値が3以上、「PC応用」の評価値が3以上、「複合機操作」の評価値が2以上、「資料セット」の評価値が2以上であることが、求人条件に指定されている。

0053

尚、こうした評価区分が「基本評価」と「職能評価」の2区分に限定されるものでないことは前述のとおりであり、例えば、「労働習慣」等を対象に「勤怠評価」の区分を設けることとしてもよい。また、この例では、「基本評価」と「職能評価」の双方の区分について、指定された全ての評価項目について基準値を超えることを条件としているが(いずれか一方の区分のみ指定されている場合は、その区分の全ての評価項目について基準値を超えていればよい。)、指定された区分のうち、いずれか一方の区分が全ての評価項目について基準値を超えていればよい、あるいは、双方の区分について指定された評価項目の一定割合以上の項目が基準値を超えていればよい等、他の条件の指定方法を可能とするものであってもよい。

0054

このように指定された求人条件に関する情報を受信した就労マッチング装置10では、求人条件受付部13、マッチング処理部14、候補者情報送信部15が順に起動されて、図11のフローチャートに示した処理が実行される。まず、求人条件受付部13が、事業所端末20等から送信された求人条件に関する情報を受け付けると(S01)、マッチング処理部14によるマッチング処理が開始され、基本評価、職能評価の双方について、求人条件が指定されているかを確認する(S02)。

0055

基本評価と職能評価の双方について求人条件が指定されている場合(S02がYes)、評価対象者情報格納部11に格納された評価情報112について、評価対象となる全ての評価情報から一の評価情報を選択する(S03)。どの評価情報を選択するかについての基準は特に限定されるものではなく、例えば、評価IDを正順に選択することとすればよい。

0056

続いて、基本評価に関して、求人条件を満たす評価項目の件数を確認する(S04)。図6に示した例では、基本評価については、「生活面」の評価値が3以上、「対人面」の評価値が3以上、「労働習慣」の評価値が3以上という求人条件が指定されているが、選択した評価情報のこれらの評価項目に対応するフィールドの評価値が求人条件に指定されている評価値の条件に該当するかを判断し、該当する評価項目の件数を確認してカウントする。この件数が3であれば、基本評価に関しては求人条件に合致することとなり、件数が3に満たない場合は、基本評価に関して求人条件に合致しない、すなわち指定された求人条件に合致しないことになる。

0057

さらに、職能評価に関して、求人条件を満たす評価項目の件数を確認する(S05)。図6に示した例では、職能評価については、「PC基礎」の評価値が3以上、「PC応用」の評価値が3以上、「複合機操作」の評価値が2以上、「資料セット」の評価値が2以上という求人条件が指定されているが、選択した評価情報のこれらの評価項目に対応するフィールドの評価値が求人条件に指定されている評価値の条件に該当するかを判断し、該当する評価項目の件数を確認してカウントする。この件数が4であれば、基本評価に関しては求人条件に合致することとなり、件数が4に満たない場合は、基本評価に関して求人条件に合致しない、すなわち指定された求人条件に合致しないことになる。

0058

以上の確認結果から、基本評価と職能評価について、どちらも求人条件に合致しているか(全ての評価項目が指定された評価値を上回っているか)を判断する(S06)。合致していると判断された場合には(S06がYes)、選択した評価情報を求人条件に合致する就労候補者の評価情報として選定する(S07)。尚、前述のように「勤怠評価」のような他の評価項目を加える場合は、その評価項目も加えて同様の処理を実施する。

0059

以上のようにして、選択した一の評価情報を就労候補者の評価情報として選定するかの判断が終了すると、評価対象となる全ての評価情報(全ての評価対象者について、時点が異なる複数の評価情報が存在する場合は、対象となる期間中に評価された全ての評価情報)についての判断が終了したかを確認する(S08)。評価対象となる全ての評価情報についての判断が終了していない場合は(S08がNo)、さらに一の評価情報を選択して(S03)、同様の処理(S04−S08)を実行する。評価対象となる全ての評価情報についての判断が終了するまで(S08がYes)、この処理を繰り返す。

0060

次に、基本評価と職能評価の一方のみについて求人条件が指定されている場合は(S02がNo)、評価対象者情報格納部11に格納された評価情報112について、評価対象となる全ての評価情報から一の評価情報を選択する(S09)。どの評価情報を選択するかについての基準が特に限定されるものでないことは、S03と同様である。

0061

続いて、選択した評価情報について、基本評価、職能評価のうち求人条件が指定された評価を対象に、求人条件を満たす評価項目の件数を確認して(S10)、求人条件に合致しているかを判断する(S11)。求人条件を満たす評価項目の件数の確認方法は、S04、S05について説明した確認方法と同様であり、評価項目の件数が求人条件に指定された件数を上回っていれば、求人条件に合致していると判断すればよい。

0062

求人条件に合致していると判断された場合には(S11がYes)、選択した評価情報を求人条件に合致する就労候補者の評価情報として選定する(S12)。以降はS03−S08で説明したのと同様に、評価対象となる全ての評価情報についての判断が終了するまで(S13がYes)、この処理を繰り返す。

0063

図7は、以上のように評価対象となる全ての評価情報についての判断を行い、求人条件に合致する評価情報を選定する例を示したものである。評価ID毎に設けられたレコードには、基本評価、職能評価の各々について、求人条件に指定された評価値を上回った評価項目の件数が記録されており、図6に示した例では、基本評価には3項目、職能評価には4項目についての評価値の基準が指定されていたが、全ての基準を満たして基本評価の合致項目数が3、職能評価の合致項目数が4となっている、点線で囲った評価ID「1002」等の評価情報が、求人条件に合致する就労候補者の評価情報として選定される。

0064

尚、ここでは基本評価、職能評価の各々について求人条件を満たしているかの判断を、求人条件に指定された評価項目の評価値が所定の閾値を上回る評価項目の件数をカウントして、その件数が求人条件に指定された評価項目の数に達するかによって行う例について説明したが、求人条件を満たしているかを判断する方法は、この例に限定されるものではなく、例えば、求人条件に指定された全ての評価項目の評価値の平均値が、所定の閾値を上回るかによって判断することとしてもよい。「勤怠評価」のような他の評価項目を加える場合についても同様である。

0065

このようにして求人条件に合致する就労候補者の評価情報が選定されると、選定された評価情報に対応する評価対象者に関する情報を、求人条件に合致する就労候補者情報として出力して、求人条件が送信された事業所端末20等に候補者情報送信部15から送信する(S14)。本発明では、ここで出力される就労候補者情報について、一の評価対象者について評価時点が異なる複数の評価情報が選定されている場合、各々の評価情報に対応する情報を就労候補者情報として出力することを特徴としている。

0066

図8は、ここで出力される就労候補者情報の一例を示したものであるが、求人条件に合致する評価対象者が単に列挙されているのではなく、一の評価対象者について評価時点が異なる複数の評価情報が選定されている場合(図8では、評価対象者ID「002」については2件の評価情報、評価対象者ID「004」については3件の評価情報が選定されている。)は、各々の評価情報に対応する評価日等の情報が、評価ID毎のレコードに記録されて就労候補者情報として出力されており、こうした情報が事業所端末20等に送信されると、事業所端末20等のディスプレイ等に出力されて、就労移行支援事業所等の担当者等が確認可能となる。

0067

尚、ここまでの説明では、基本評価、職能評価の双方について求人条件が指定されている場合、双方の評価が条件を満たす評価情報を求人条件に合致するものとして選定しているが、就労移行支援事業所等の担当者等が参考情報として確認できるように、いずれか一方の評価のみ条件を満たす評価情報の評価に関する情報が、あわせて出力される構成としてもよい。「勤怠評価」のような他の評価項目を加える場合についても同様である。

0068

このようにして、求人条件に合致する評価対象者の氏名等のみでなく、一の評価対象者について評価時点が異なる複数の評価情報に関する情報が、求人条件に合致する就労者を探している就労移行支援事業所等の担当者等に提供されると、単にその評価対象者である障害者が求人条件に合致するかどうかだけでなく、求人条件を満たしている評価日等の情報から、その評価対象者である障害者の経時的な変化や時期的な傾向を把握することが可能になるので、よりきめの細かい就労マッチングが可能になる。

0069

こうしたマッチングに用いられる評価情報から、例えば、図9図10に示したように、就労候補者に関する評価値の推移を表示したグラフを就労マッチング装置10で生成し、事業所端末20等に送信して表示させることとすれば、就労候補者の生活態度や性格、職能等に関する経時的な変化や時期的な傾向を、視覚的に把握することも可能になる。

0070

図9のグラフは、一の評価対象者について、基本評価の生活面に関する評価値(生活面の評価項目の評価値の平均値)の四半期毎の推移を各年毎に折れ線グラフで表示した例であるが、こうしたグラフからは、この評価対象者である障害者は、毎年、暖かい時期になると生活態度が安定するが、寒い時期になると不安定になる傾向が読み取れ、夏場のみの仕事であれば就労させても問題が生じにくい、といった判断を行うことが可能になる。

0071

図10のグラフは、2名の評価対象者について、基本評価の生活面に関する評価値(生活面の評価項目の評価値の平均値)の四半期毎の推移を折れ線グラフで表し、両名の評価値の推移を比較対照しやすい状態で表示した例である。このグラフからは、どちらも評価対象期間である2年間に、求人条件に指定された評価値である「3」を4回上回っているものの、評価対象者ID「0101」は評価値が上昇傾向にあるのに対して、評価対象者ID「0102」の評価値にはバラツキがあり、かつ下降傾向にあることを読み取れる。そのため、評価対象者ID「0101」の障害者を就労させたほうが、問題が生じにくい可能性が高い、といった判断を行うことが可能になる。

0072

10就労マッチング装置
11評価対象者情報格納部
111 評価対象者マスタ
112評価情報
12 評価情報等受付部
13求人条件受付部
14マッチング処理部
15候補者情報送信部
20事業所端末
30求人者端末
40 管理者端末

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