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図面 (9)

課題

蓄電モジュールの変形を抑制できる蓄電装置を提供する。

解決手段

蓄電装置は、導電板14を介して複数の蓄電モジュール12が第1方向に積層された蓄電装置であって、蓄電モジュール12は、積層された複数の電極を含む積層体65と、積層体65の側面に設けられた封止体(第2樹脂部54)と、を備え、複数の蓄電モジュール12を構成する複数の積層体65は、導電板14を介して積層された状態で拘束部材によって第1方向に拘束されており、封止体は、積層体65の側面を覆う本体部55と、本体部55の端部から第1方向に交差する幅方向に突出して積層体65の上面65b及び底面65cの周縁を覆う張出部56,57とを含み、張出部56,57は、積層体65が使用によって膨張したときに、第1方向において隣り合う封止体の張出部56,57と互いに当接する変形抑制部56b,57bを含む。

概要

背景

特許文献1には、蓄電装置が記載されている。この蓄電装置は、導電板を介して複数の蓄電モジュールを接続して構成されている。樹脂モジュールは、バイポーラ電極を複数積層させて積層体を形成し、その積層体の側部を樹脂封止して構成されている。

概要

蓄電モジュールの変形を抑制できる蓄電装置を提供する。蓄電装置は、導電板14を介して複数の蓄電モジュール12が第1方向に積層された蓄電装置であって、蓄電モジュール12は、積層された複数の電極を含む積層体65と、積層体65の側面に設けられた封止体(第2樹脂部54)と、を備え、複数の蓄電モジュール12を構成する複数の積層体65は、導電板14を介して積層された状態で拘束部材によって第1方向に拘束されており、封止体は、積層体65の側面を覆う本体部55と、本体部55の端部から第1方向に交差する幅方向に突出して積層体65の上面65b及び底面65cの周縁を覆う張出部56,57とを含み、張出部56,57は、積層体65が使用によって膨張したときに、第1方向において隣り合う封止体の張出部56,57と互いに当接する変形抑制部56b,57bを含む。

目的

本発明は、蓄電モジュールの変形を抑制できる蓄電装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

導電板を介して複数の蓄電モジュールが第1方向に積層された蓄電装置であって、前記蓄電モジュールは、積層された複数の電極を含む積層体と、前記積層体の側面に設けられた封止体と、を備え、前記複数の蓄電モジュールを構成する複数の前記積層体は、前記導電板を介して積層された状態で拘束部材によって前記第1方向に拘束されており、前記封止体は、前記積層体の側面を覆う本体部と、前記本体部の端部から前記第1方向に交差する幅方向に突出して前記積層体の上面及び底面の周縁を覆う張出部とを含み、前記張出部は、前記積層体が使用によって膨張したときに、前記第1方向において隣り合う前記封止体の張出部と互いに当接する変形抑制部を含む、蓄電装置。

請求項2

前記変形抑制部は、前記幅方向において、前記張出部の一端から他端にわたって形成されている、請求項1に記載の蓄電装置。

請求項3

前記変形抑制部は、前記張出部から前記第1方向に突出した突起形状をなしており、前記幅方向において、前記張出部のうちの前記積層体側に形成されている、請求項1に記載の蓄電装置。

請求項4

前記張出部は、前記第1方向から見たときに矩形枠状をなし、前記変形抑制部は、複数形成されており、複数の前記変形抑制部は、前記矩形を構成する張出部の少なくとも一つの辺においては、該辺に沿った方向に互いに離間して配置されている、請求項1〜3のいずれか一項に記載の蓄電装置。

請求項5

前記導電板は、前記第1方向に交差する第2方向に貫通する貫通孔を含み、前記変形抑制部は、前記第2方向に沿って延びる前記張出部の辺では、前記第2方向の一端側から他端側にわたって連続して形成されており、前記第1方向及び前記第2方向に交差する第3方向に沿って延びる前記張出部の辺では、前記第3方向に互いに離間して配置されている、請求項4に記載の蓄電装置。

技術分野

0001

本発明の一側面は、蓄電装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、蓄電装置が記載されている。この蓄電装置は、導電板を介して複数の蓄電モジュールを接続して構成されている。樹脂モジュールは、バイポーラ電極を複数積層させて積層体を形成し、その積層体の側部を樹脂封止して構成されている。

先行技術

0003

特開2005−5163号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このような蓄電装置では、図7に示すように、蓄電モジュールにおいて、バイポーラ電極101を積層させた積層体102の側部を封止体103により封止し、封止体103の端部を内側に屈曲させて張出部103aを形成することが考えられる。張出部103aが積層体102の内側に延びることにより、積層体102の端部の広がりが抑制され得る。しかしながら、蓄電装置の使用時などにおいて、蓄電モジュールの内部圧力が上昇する場合がある。この場合、図8に示すように、封止体103の張出部103aに内圧が加わり、蓄電モジュールの一部である封止体103が変形するおそれがある。

0005

そこで、本発明は、蓄電モジュールの変形を抑制できる蓄電装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一側面に係る蓄電装置は、導電板を介して複数の蓄電モジュールが第1方向に積層された蓄電装置であって、蓄電モジュールは、積層された複数の電極を含む積層体と、積層体の側面に設けられた封止体と、を備え、複数の蓄電モジュールを構成する複数の積層体は、導電板を介して積層された状態で拘束部材によって第1方向に拘束されており、封止体は、積層体の側面を覆う本体部と、本体部の端部から第1方向に交差する幅方向に突出して積層体の上面及び底面の周縁を覆う張出部とを含み、張出部は、積層体が使用によって膨張したときに、第1方向において隣り合う封止体の張出部と互いに当接する変形抑制部を含む。

0007

一側面の蓄電装置では、蓄電装置の使用時に積層体の内圧の上昇によって、隣り合う封止体における張出部同士が互いに近づくように変形し得る。張出部同士が互いに近づくことによって、それぞれの変形抑制部同士が互いに当接し合う。隣り合う積層体同士が導電板を介した状態で拘束部材によって拘束されているため、隣り合う張出部の変形抑制部同士は互いに押圧し合った状態となる。これにより、張出部の変形が抑制される。すなわち、蓄電モジュールの変形が抑制される。

0008

また、変形抑制部は、幅方向において、張出部の一端から他端にわたって形成されていてもよい。この構成では、変形抑制部が形成されている位置において、張出部の強度を高めることができる。これにより、張出部の変形がより一層抑制される。

0009

また、変形抑制部は、張出部から第1方向に突出した突起形状をなしており、幅方向において、張出部のうちの積層体側に形成されていてもよい。この構成では、封止体の材料の量を低減することにより、蓄電モジュールの重量の増加を抑制できる。

0010

また、張出部は、第1方向から見たときに矩形枠状をなし、変形抑制部は、複数形成されており、複数の変形抑制部は、矩形を構成する張出部の少なくとも一つの辺においては、該辺に沿った方向に互いに離間して配置されていてもよい。この構成では、封止体の材料の量を低減することにより、蓄電モジュールの重量の増加を抑制できる。

0011

また、導電板は、第1方向に交差する第2方向に貫通する貫通孔を含み、変形抑制部は、第2方向に沿って延びる張出部の辺では、第2方向の一端側から他端側にわたって連続して形成されており、第1方向及び第2方向に交差する第3方向に沿って延びる張出部の辺では、第3方向に互いに離間して配置されていてもよい。貫通孔に沿った方向では変形抑制部が連続して形成されているので、張出部の変形をより確実に抑制できる。また、貫通孔に交差する方向では、変形抑制部が離間して配置されている。そのため、第1方向に隣り合う変形抑制部同士が当接し合った状態となっても、変形抑制部によって貫通孔が完全に塞がれることが抑制される。

発明の効果

0012

本発明の一側面によれば、蓄電モジュールの変形を抑制できる蓄電装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

蓄電装置の一例を示す概略断面図である。
図1の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
封止体を説明する断面斜視図である。
隣り合う蓄電モジュール同士の関係を示す概略断面図である。
封止体を説明する断面斜視図である。
封止体を説明する断面斜視図である。
背景技術の説明図である。
背景技術の説明図である。

実施例

0014

以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。説明に際しては、図面に示されたXYZ直交座標系を参照する場合がある。なお、一例として、XY平面は水平面であり、Z方向は上下方向である。また、特に説明がない場合、「幅」はXY平面内における長さを意味し、「高さ」はZ方向における長さを意味する。

0015

図1は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一例を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置10は、例えばフォークリフトハイブリッド自動車電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置10は、複数(本実施形態では3つ)の蓄電モジュール12を備えるが、単一の蓄電モジュール12を備えてもよい。蓄電モジュール12は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール12は、例えばニッケル水素二次電池リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。

0016

複数の蓄電モジュール12は、例えば金属板等の導電板14を介して積層され得る。積層方向(第1方向)D1から見て、蓄電モジュール12及び導電板14は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール12の詳細については後述する。導電板14は、蓄電モジュール12の積層方向D(Z方向)において両端に位置する蓄電モジュール12の外側にもそれぞれ配置される。導電板14は、隣り合う蓄電モジュール12と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール12が積層方向Dに直列に接続される。積層方向Dにおいて、一端に位置する導電板14には正極端子24が接続されており、他端に位置する導電板14には負極端子26が接続されている。正極端子24は、接続される導電板14と一体であってもよい。負極端子26は、接続される導電板14と一体であってもよい。正極端子24及び負極端子26は、積層方向Dに交差する方向(X方向)に延在している。これらの正極端子24及び負極端子26により、蓄電装置10の充放電を実施できる。

0017

導電板14は、蓄電モジュール12において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板14の内部に設けられた複数の空隙14aを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール12からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙14aは例えば積層方向Dに交差する方向(Y方向)に延在する。積層方向Dから見て、導電板14は、蓄電モジュール12よりも小さいが、蓄電モジュール12と同じかそれより大きくてもよい。

0018

蓄電装置10は、交互に積層された蓄電モジュール12及び導電板14を積層方向Dに拘束する拘束部材16を備え得る。拘束部材16は、一対の拘束プレート16A,16Bと、拘束プレート16A,16B同士を連結する連結部材ボルト18及びナット20)とを備える。各拘束プレート16A,16Bと導電板14との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム22が配置される。各拘束プレート16A,16Bは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Dから見て、各拘束プレート16A,16B及び絶縁フィルム22は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム22は導電板14よりも大きくなっており、各拘束プレート16A,16Bは、蓄電モジュール12よりも大きくなっている。積層方向Dから見て、拘束プレート16Aの縁部には、ボルト18の軸部を挿通させる挿通孔H1が蓄電モジュール12よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Dから見て、拘束プレート16Bの縁部には、ボルト18の軸部を挿通させる挿通孔H2が蓄電モジュール12よりも外側となる位置に設けられている。

0019

一方の拘束プレート16Aは、負極端子26に接続された導電板14に絶縁フィルム22を介して突き当てられ、他方の拘束プレート16Bは、正極端子24に接続された導電板14に絶縁フィルム22を介して突き当てられている。ボルト18は、例えば一方の拘束プレート16A側から他方の拘束プレート16B側に向かって挿通孔H1に通され、他方の拘束プレート16Bから突出するボルト18の先端には、ナット20が螺合されている。これにより、絶縁フィルム22、導電板14及び蓄電モジュール12が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Dに拘束荷重が付加される。

0020

図2は、図1の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。蓄電モジュール12は、複数のバイポーラ電極(電極)32が積層された電極積層体30を備える。電極積層体30は、バイポーラ電極32の積層方向Dから見て、例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極32間にはセパレータ40が配置され得る。バイポーラ電極32は、電極板34と、電極板34の一方面に設けられた正極36と、電極板34の他方面に設けられた負極38とを含む。電極積層体30において、一のバイポーラ電極32の正極36は、セパレータ40を挟んで積層方向Dに隣り合う一方のバイポーラ電極32の負極38と対向し、一のバイポーラ電極32の負極38は、セパレータ40を挟んで積層方向Dに隣り合う他方のバイポーラ電極32の正極36と対向している。

0021

積層方向Dにおいて、電極積層体30の一端には、内側面に負極38が配置された電極板34(負極側終端電極)が配置され、電極積層体30の他端には、内側面に正極36が配置された電極板34(正極側終端電極)が配置される。負極側終端電極の負極38は、セパレータ40を介して最上層のバイポーラ電極32の正極36と対向している。正極側終端電極の正極36は、セパレータ40を介して最下層のバイポーラ電極32の負極38と対向している。これら終端電極の電極板34はそれぞれ隣り合う導電板14(図1参照)に接続される。

0022

蓄電モジュール12は、積層方向Dに延在する電極積層体30の側面30aにおいて電極板34の周縁34aを保持する枠体50を備える。枠体50は、積層方向Dから見て電極積層体30の周囲に設けられている。すなわち、枠体50は、電極積層体30の側面30aを取り囲むように構成されている。枠体50は、電極板34の周縁34aを保持する第1樹脂部52と、積層方向Dから見て第1樹脂部52の周囲に設けられる第2樹脂部(封止体)54とを備え得る。

0023

枠体50の内壁を構成する第1樹脂部52は、各バイポーラ電極32の電極板34の一方面(正極36が形成される面)から周縁34aにおける電極板34の端面にわたって設けられている。本実施形態では、バイポーラ電極32の周縁に第1樹脂部52が形成されることによって電極ユニット60が構成されている。積層方向Dから見て、各第1樹脂部52は、各バイポーラ電極32の電極板34の周縁34a全周にわたって設けられている。隣り合う第1樹脂部52同士は、各バイポーラ電極32の電極板34の他方面(負極38が形成される面)の外側に延在する面において当接している。その結果、第1樹脂部52には、各バイポーラ電極32の電極板34の周縁34aが埋没して保持されている。各バイポーラ電極32の電極板34の周縁34aと同様に、電極積層体30の両端に配置された電極板34の周縁34aも第1樹脂部52に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向Dに隣り合う電極板34,34間には、当該電極板34,34と第1樹脂部52とによって気密に仕切られた内部空間Vが形成されている。当該内部空間Vには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液(不図示)が収容されている。

0024

枠体50の外壁を構成する第2樹脂部54は、積層方向Dを軸方向として延在する筒状体である。第2樹脂部54は、積層方向Dにおいて電極積層体30の全長にわたって延在する。第2樹脂部54は、積層方向Dに延在する第1樹脂部52の外側面を覆っている。第2樹脂部54は、積層方向Dから見て内側において第1樹脂部52に溶着されている。

0025

電極板34は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板34の周縁34aは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体50の内壁を構成する第1樹脂部52に埋没して保持される領域となっている。正極36を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極38を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板34の他方面における負極38の形成領域は、電極板34の一方面における正極36の形成領域に対して一回り大きくなっている。

0026

セパレータ40は、例えばシート状に形成されている。セパレータ40を形成する材料としては、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ40は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。枠体50を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン(PP)、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、又は変性ポリフェニレンエーテル変性PPE)等が挙げられる。本実施形態では、セパレータ40を介して積層された複数の電極ユニット60によって積層体65が構成される。

0027

第2樹脂部54について更に詳細に説明する。図3は、第2樹脂部54を説明する断面斜視図である。図4は、隣り合う蓄電モジュール12同士の関係を示す概略断面図である。図3では、蓄電モジュール12を構成する第2樹脂部54のみが描かれている。なお、一例では、積層体65の第1樹脂部52の外周(側面)に対して、射出成形によって第2樹脂部54が形成されている。そのため、第1樹脂部52と第2樹脂部54とが互いに相溶し得るため、第2樹脂部54を単体で分離することは困難である。

0028

図3に示すように、第2樹脂部54は、本体部55と一対の張出部56,57とを含む。本体部55は、積層体65の側面65aを覆う。すなわち、本体部55は、積層体65の側面65aに沿って板状に形成されている。なお、側面65aは、積層方向Dから見たときに、積層体65の外周を形成する面である。本実施形態では、本体部55によって積層体65の全ての側面65aが覆われている。そのため、本体部55は、矩形枠状をなしている。

0029

張出部56は、張出本体部56aと変形抑制部56bとを含む。張出本体部56aは、本体部55の積層方向Dの上端部において積層方向Dに交差する幅方向(図示例ではX方向及びY方向)に突出している。張出部57は、張出本体部57aと変形抑制部57bとを含む。張出本体部57aは、本体部55の積層方向Dの下端部において積層方向Dに交差する幅方向に突出している。図示例では、張出本体部56a,57aは、本体部55から内側に向かって電極板34と平行に延在している。張出本体部56aは、積層体65の上面65bの周縁を全周にわたって覆っている。張出本体部57aは、積層体65の底面65cの周縁を全周にわたって覆っている。すなわち、張出本体部56a,57aは、積層方向Dから見たときに矩形枠状をなしている。なお、張出本体部56a,57aにおける幅方向とは、矩形枠状をなす張出本体部56a,57aの辺において、辺の延在方向に水平面内で交差(直交)する方向である。

0030

変形抑制部56bは、積層体65が使用によって膨張したときに、積層方向Dにおいて隣り合う蓄電モジュール12の張出部57と互いに当接し得る。図示例では、積層方向Dに隣り合う一対の蓄電モジュール12において、それぞれの積層体65が使用によって膨張したときに、上側の蓄電モジュール12の変形抑制部57bと下側の蓄電モジュール12の変形抑制部56bとが互いに当接し合う。すなわち、積層方向Dから見たとき、上側の蓄電モジュール12の変形抑制部57bと下側の蓄電モジュール12の変形抑制部56bとは、互いに重なり合う位置に形成されている。なお、積層方向Dにおいて互いに対面して配置される変形抑制部56b,57bは、積層体65が膨張していない状態では、互いに離間していてよい。対面する変形抑制部56b,57b間の距離は、積層体65の膨張によって第2樹脂部54が変形した際に、第2樹脂部54が破壊されるよりも先に、変形抑制部56b,57b同士が互いに当接し得る距離である。例えば、膨張がより小さい状態において変形抑制部56b,57b同士を互いに当接させるためには、変形抑制部56b,57b間の距離を小さくすればよい。

0031

本実施形態では、張出本体部56aの上面に複数の変形抑制部56bが上側に突出するように配置されている。複数の変形抑制部56bは、幅方向において、張出本体部56aの一端から他端にわたって形成されている。複数の変形抑制部56bは、矩形を構成する張出本体部56aの少なくとも一つの辺において、該辺に沿った方向に互いに離間して配置されている。図示例では、矩形を構成する張出本体部56aの4つの辺の全てにおいて、辺に沿った方向に互いに離間して配置されている。例えば、変形抑制部56bは、錘台状、柱状等のようにXY平面に沿った平面を有する形状であってよい。

0032

また、張出本体部57aの下面に複数の変形抑制部57bが下側に突出するように配置されている。複数の変形抑制部57bは、幅方向において、張出本体部57aの一端から他端にわたって形成されている。複数の変形抑制部57bは、矩形を構成する張出本体部57aの少なくとも一つの辺において、該辺に沿った方向に互いに離間して配置されている。図示例では、矩形を構成する張出本体部57aの4つの辺の全てにおいて、辺に沿った方向に互いに離間して配置されている。例えば、変形抑制部56bは、錘台状、柱状等のようにXY平面に沿った平面を有する形状であってよい。

0033

以上説明した蓄電装置10では、蓄電装置10の使用時に積層体65の内圧の上昇によって積層体65が膨張し得る。例えば図4では、内圧の上昇によって積層体65が膨張する向きを白抜きの矢印で示している。積層体65の膨張によって、積層体65の周囲に設けられる第2樹脂部54の一対の張出部56,57は互いに離れる方向に変形し得る。この場合、積層方向Dに隣り合う第2樹脂部54における張出部56,57同士は、互いに近づくことになる。そして、張出部56,57同士が互いに近づくことによって、それぞれの変形抑制部56b,57b同士が互いに当接し合う。隣り合う積層体65同士が導電板14を介した状態で拘束部材16によって拘束されているため、隣り合う張出部56,57の変形抑制部56b,57b同士は互いに押圧し合った状態となる。これにより、張出部56,57の変形が抑制される。すなわち、蓄電モジュール12の変形が抑制される。

0034

また、変形抑制部56b,57bは、幅方向において、張出部56,57の一端から他端にわたって形成されている。この構成では、変形抑制部56b,57bが形成されている位置において、張出部56,57の強度を高めることができる。これにより、張出部56,57の変形がより一層抑制される。

0035

以上、実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。

0036

例えば、図5は、他の例に係る第2樹脂部154を説明する断面斜視図である。図5に示す第2樹脂部154は、変形抑制部の形状に関して上記実施形態の第2樹脂部54と相違している。第2樹脂部154は、本体部55と、張出部156,157とを有している。張出部156は、張出本体部56aと変形抑制部156bとを有している。張出部157は、張出本体部57aと変形抑制部157bとを有している。なお、第2樹脂部154が適用される蓄電モジュールの形態は上記実施形態の蓄電モジュール12と同様である。

0037

本変形例では、張出本体部56aの上面に複数の変形抑制部156bが配置されている。複数の変形抑制部156bは、張出本体部56aの上面から積層方向Dに突出した突起形状をなしている。変形抑制部156bは、幅方向において、張出本体部56aのうちの積層体65側に形成されていている。図示例では、張出本体部56aの幅方向の中央よりも積層体65側に略直方体形状の変形抑制部156bが形成されている。複数の変形抑制部156bは、矩形を構成する張出本体部56aの4つの辺の全てにおいて、辺に沿った方向に互いに離間して配置されている。

0038

また、張出本体部57aの下面に複数の変形抑制部157bが配置されている。複数の変形抑制部157bは、張出本体部57aの下面から積層方向Dに突出した突起形状をなしている。変形抑制部157bは、幅方向において、張出本体部57aのうちの積層体65側に形成されている。図示例では、張出本体部57aの幅方向の中央よりも積層体65側に略直方体形状の変形抑制部157bが形成されている。複数の変形抑制部57bは、矩形を構成する張出本体部57aの4つの辺の全てにおいて、辺に沿った方向に互いに離間して配置されている。

0039

積層方向Dに隣り合う蓄電モジュール12において、上側の蓄電モジュール12の変形抑制部157bと下側の蓄電モジュール12の変形抑制部156bとは、積層体65が使用によって膨張したときに、互いに当接し合う。すなわち、積層方向Dから見たとき、上側の蓄電モジュール12の変形抑制部157bと下側の蓄電モジュール12の変形抑制部156bとは、互いに重なり合うように配置されている。

0040

本変形例では、第2樹脂部154の材料の量を低減することにより、蓄電モジュール12の重量の増加を抑制できる。

0041

また、図6は、さらに他の例の第2樹脂部254を説明する断面斜視図である。図6に示す第2樹脂部254は、変形抑制部の形状に関して上記変形例の第2樹脂部154と一部相違している。第2樹脂部254は、本体部55と、張出部256,257とを有している。張出部256は、張出本体部56aと変形抑制部156b,256bとを有している。張出部257は、張出本体部57aと変形抑制部157b,257bとを有している。なお、第2樹脂部254が適用される蓄電モジュールの形態は上記実施形態の蓄電モジュール12と同様である。

0042

図1に示されるように、導電板14は、導電板14をY方向(第2方向)に貫通する複数の空隙(貫通孔)14aを含んでいる。この場合、X方向(第3方向)に沿って延びる張出部256,257の辺では、X方向に互いに離間して変形抑制部156b,157bが配置されている。一方、Y方向に沿って延びる張出部256,257の辺では、該辺の一端側から他端側にわたって連続して変形抑制部256b,257bが形成されている。一例として、変形抑制部256b,257bは、張出本体部56a,57aの幅方向の中央よりも積層体65側に位置している。なお、空隙14aが貫通する方向は、平面視矩形状をなす導電板14の短辺方向であってもよいし、長辺方向であってもよい。

0043

空隙14aに沿った方向では変形抑制部256b,257bが一端側から他端側にわたって連続して形成されている。そのため、積層体65が膨張した際に、積層方向に隣り合う一対の第2樹脂部254同士において変形抑制部256b,257b同士が強固に当接し合う。これにより、張出部256,257の変形をより確実に抑制できる。また、空隙14aに交差する方向では、変形抑制部156b,157bが離間して配置されている。そのため、積層方向に隣り合う変形抑制部156b,157b同士が当接し合った状態となっても、変形抑制部156b,157bによって空隙14aが完全に塞がれることが抑制される。

0044

なお、以上説明した各例では、特に矛盾や問題がない限り、互いの構成を流用又は追加することができる。

0045

例えば、図3に示す例、及び図5に示す例では、張出本体部の辺の方向に互いに離間した変形抑制部が示されているが、当該変形抑制部は、図6に示す変形抑制部256bのように、辺の一端側から他端側にわたって連続して形成されてもよい。

0046

また、図6に示す変形抑制部は、張出本体部の幅方向の中央よりも積層体側に位置しているが、当該変形抑制部は、図3に示す変形抑制部56bのように、張出本体部の幅方向において一端から他端にわたって形成されてもよい。

0047

14…導電板、16…拘束部材、32…バイポーラ電極(電極)、54…第2樹脂部(封止体)、55…本体部、56,57…張出部、56b,57b…変形抑制部、65…積層体、D…積層方向。

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