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図面 (20)

課題

スマートスピーカーを用いてジョブの削除を指示してから当該ジョブが削除されるまでの間に発生する無駄なコストを低減する画像形成システムを提供する。

解決手段

スマートスピーカー100、クラウドサーバー110および複数の複合機MFP)からなる画像形成システムにおいて、ジョブの削除指示受け付けると、すべての複合機へ実行中ジョブ情報要求を送信して、実行中ジョブ情報を取得する。次に、取得した実行中ジョブ情報を用いて、削除指示されたジョブの削除を完了するまでに発生し得る実行コストを、実行中のジョブ毎推定する。実行中のジョブのうち実行コストが相対的に高いジョブの印刷速度を減速し、または当該ジョブを停止することによって、削除指示されたジョブが相対的に実行コストの高いジョブである場合には、無駄なコストを低減することができる。

概要

背景

近年、広く普及している複合機MFP: Multi-Function Peripheral)は、プリンター機能スキャナー機能コピー機能ファクシミリ機能などの機能を兼ね備えており、操作パネルを用いてユーザーに情報を提示したり、ユーザーから指示入力受け付けたりする。例えば、ページ数の多い資料を複数部コピーする場合には、自動原稿搬送装置原稿トレイに資料を載置した後、操作パネルにて部数を設定し、コピーの開始を指示すればよい。

ユーザーがパネル操作を間違えた場合には、操作パネルにおいてジョブを選択して、そのジョブを削除させることもできる。例えば、両面印刷された資料をコピーする際に、両面コピーの設定をし忘れて、デフォルト設定である片面コピーのままコピー開始を指示してしまった場合に、当該ジョブを削除した後、正しい設定でコピーをし直すことができる。

このようにすれば、誤った設定のジョブを最後まで実行させた場合と比較して、用紙やトナー電力などの無駄な消費を抑制することができる。また、無駄なジョブの実行によって複合機が占有されないようにすることによって、他のジョブの実行が妨げられるのを回避することができるので、ユーザーの利便性を向上させることができる。

しかしながら、複合機の設置場所がユーザーの居場所から離れている場合、複合機の設置場所までユーザーが出向いてパネル操作するのは、必ずしも便利ではない。特に、複合機の利用頻度が高い場合に、複合機の場所まで何度も往復しなければならないのは煩わしい。

このような場合には、ユーザーの居場所に所謂スマートスピーカーを設置して、複合機を遠隔操作すれば、移動の手間を省くことができる。

概要

スマートスピーカーを用いてジョブの削除を指示してから当該ジョブが削除されるまでの間に発生する無駄なコストを低減する画像形成システムを提供する。スマートスピーカー100、クラウドサーバー110および複数の複合機(MFP)からなる画像形成システムにおいて、ジョブの削除指示を受け付けると、すべての複合機へ実行中ジョブ情報要求を送信して、実行中ジョブ情報を取得する。次に、取得した実行中ジョブ情報を用いて、削除指示されたジョブの削除を完了するまでに発生し得る実行コストを、実行中のジョブ毎推定する。実行中のジョブのうち実行コストが相対的に高いジョブの印刷速度を減速し、または当該ジョブを停止することによって、削除指示されたジョブが相対的に実行コストの高いジョブである場合には、無駄なコストを低減することができる。

目的

本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、複数の画像形成装置とスマートスピーカーとからなる画像形成システムであって、ジョブを削除させる際に発生し得る無駄なコストを抑制することができる画像形成システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

ジョブ削除指示受け付ける受付手段と、削除指示されたジョブを特定する特定手段と、特定したジョブを削除する削除手段と、を有し、複数の画像形成装置におけるジョブの実行を制御する画像形成システムであって、前記削除指示されたジョブを特定し、削除するまでの所要時間を推定する所要時間推定手段と、ジョブの削除指示を受け付けると、前記複数の画像形成装置から実行中のジョブの実行コストを算出するためのジョブ情報を取得するジョブ情報取得手段と、前記複数の画像形成装置のうち二以上の画像形成装置から前記ジョブ情報を取得した場合に、前記所要時間内に発生し得る実行コストを、前記ジョブ情報を用いてジョブ毎に算出するコスト算出手段と、実行コストを算出したジョブのうち、相対的に実行コストが高いジョブの実行速度減速する減速手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。

請求項2

前記受付手段は、音声によって前記削除指示を受け付けることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。

請求項3

前記複数の画像形成装置のうちの1つを兼ねることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成システム。

請求項4

前記コスト算出手段は、前記ジョブ情報取得手段が前記ジョブ情報を取得した画像形成装置の数を参照して、前記二以上の画像形成装置から前記ジョブ情報を取得したか否かを判定することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項5

前記コスト算出手段は、当該ジョブに係るカラーモードを用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から4の何れかに記載の画像形成システム。

請求項6

前記コスト算出手段は、当該ジョブに係る用紙サイズを用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から5の何れかに記載の画像形成システム。

請求項7

前記コスト算出手段は、当該ジョブに係る用紙の種類を用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から6の何れかに記載の画像形成システム。

請求項8

前記コスト算出手段は、当該ジョブに係る後処理のステープル単価を用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から7の何れかに記載の画像形成システム。

請求項9

前記コスト算出手段は、当該ジョブを実行している画像形成装置の片面印刷速度を用いて、前記所要時間内における当該ジョブの印刷ページ数を算出することによって、前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から8の何れかに記載の画像形成システム。

請求項10

前記コスト算出手段は、当該ジョブを実行している画像形成装置の両面印刷速度を用いて、前記所要時間内における当該ジョブの印刷ページ数を算出することによって、前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から8の何れかに記載の画像形成システム。

請求項11

前記所要時間内における印刷ページ数は、当該ジョブに係るカラーモードに応じて異なることを特徴とする請求項9または10に記載の画像形成システム。

請求項12

前記所要時間内における印刷ページ数は、当該ジョブに係る用紙サイズに応じて異なることを特徴とする請求項9または10に記載の画像形成システム。

請求項13

前記コスト算出手段は、前記所要時間内における印刷ページ数よりも当該ジョブの残りページ数の方が少ない場合は、前記所要時間内における印刷ページ数に代えて、当該ジョブの残りページ数を用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出することを特徴とする請求項1から12のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項14

前記所要時間推定手段は、実行中のジョブ数が多いほど、前記所要時間を長く推定することを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項15

前記減速手段によるジョブの実行速度の減速は、ジョブを停止させる場合を含むことを特徴とする請求項1から14のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項16

前記コスト算出手段は、当該ジョブの残り印刷部数が多いほど、前記所要時間内に発生し得る実行コストを割り引いて算出することを特徴とする請求項1から15のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項17

前記減速手段は、当該ジョブの実行コストが、前記相対的に高い実行コストよりも低くなるように、当該ジョブの実行速度を減速することを特徴とする請求項1から16のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項18

前記コスト算出手段は、実行中のジョブの実行コストの平均値を算出し、当該ジョブの実行コストが前記平均値よりも高い場合に、当該ジョブの実行コストは相対的に高いと判定することを特徴とする請求項1から17のいずれかに記載の画像形成システム。

請求項19

前記コスト算出手段は、実行中のジョブの実行コストを、当該実行コストの高さの順に整列し、当該整列後に隣り合う実行コストどうしのコスト差を算出し、前記コスト差が最も大きい実行コストの対が互いに異なるグループに属するように、前記実行コストを2つのグループに類別し、前記2つのグループのうち実行コストが高い方のグループに係るジョブは相対的に実行コストが高いと判定することを特徴とする画像形成システム。

技術分野

0001

本発明は、画像形成システムに関し、特に、スマートスピーカーを用いてジョブの削除を指示してから当該ジョブが削除されるまでの間に発生し得る無駄なコストを低減する技術に関する。

背景技術

0002

近年、広く普及している複合機MFP: Multi-Function Peripheral)は、プリンター機能スキャナー機能コピー機能ファクシミリ機能などの機能を兼ね備えており、操作パネルを用いてユーザーに情報を提示したり、ユーザーから指示入力受け付けたりする。例えば、ページ数の多い資料を複数部コピーする場合には、自動原稿搬送装置原稿トレイに資料を載置した後、操作パネルにて部数を設定し、コピーの開始を指示すればよい。

0003

ユーザーがパネル操作を間違えた場合には、操作パネルにおいてジョブを選択して、そのジョブを削除させることもできる。例えば、両面印刷された資料をコピーする際に、両面コピーの設定をし忘れて、デフォルト設定である片面コピーのままコピー開始を指示してしまった場合に、当該ジョブを削除した後、正しい設定でコピーをし直すことができる。

0004

このようにすれば、誤った設定のジョブを最後まで実行させた場合と比較して、用紙やトナー電力などの無駄な消費を抑制することができる。また、無駄なジョブの実行によって複合機が占有されないようにすることによって、他のジョブの実行が妨げられるのを回避することができるので、ユーザーの利便性を向上させることができる。

0005

しかしながら、複合機の設置場所がユーザーの居場所から離れている場合、複合機の設置場所までユーザーが出向いてパネル操作するのは、必ずしも便利ではない。特に、複合機の利用頻度が高い場合に、複合機の場所まで何度も往復しなければならないのは煩わしい。

0006

このような場合には、ユーザーの居場所に所謂スマートスピーカーを設置して、複合機を遠隔操作すれば、移動の手間を省くことができる。

先行技術

0007

特開2011−055268号公報
特開2014−121859 号公報
特開2017−032844号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、スマートスピーカーは音声によって操作指示を受け付けるため、パネル操作を用いてジョブの一覧表から削除したいジョブを選択、指定するだけの場合と比較して、操作に時間がかかる場合がある。複数の複合機に対して操作を指示することができるスマートスピーカーを用いて、ジョブの削除を指示しようとすると、どの複合機に指示したどのジョブであるかを特定するのに時間を要するため、ジョブを迅速に削除させることができない。

0009

例えば、図25に示すように、ユーザーがスマートスピーカー(SS)2501に対して単に「プリントジョブを削除して下さい」とのみ述べてジョブの削除指示を行った場合、クラウドサーバー2502は、削除すべきジョブを特定するために、配下の複合機MFP A、MFP B、MFP C等へ該当ジョブ確認要求を送信して、プリントジョブを実行中であるかを問い合わせる。

0010

当該問い合わせに対して、複合機MFP A、MFP B、MFP Cがプリントジョブを実行中である旨の該当ジョブ情報を応答すると、クラウドサーバー2502は、どの複合機に投入されたプリントジョブが削除すべきジョブであるかを特定するために、追加情報要求#1をスマートスピーカー2501へ送信して、「どのジョブを削除しますか」との音声出力を実行させ、削除すべきプリントジョブを特定するための追加情報#1をユーザーに要求する。

0011

これに対して、ユーザーが、「用紙サイズがA4です」と述べると、クラウドサーバー2502は、用紙サイズがA4のプリントジョブに関する該当ジョブ確認要求を複合機MFP A、MFP B、MFP Cへ送信する。この該当ジョブ確認要求に対して、複合機MFP A、MFP Bが該当するジョブを実行中である旨の該当ジョブ情報を応答すると、クラウドサーバー2502は、どちらの複合機に投入されたプリントジョブが削除すべきジョブであるかを特定するために、更に、追加情報要求#2をスマートスピーカー2501へ送信して、「どのジョブを削除しますか」との音声出力を実行させ、削除すべきプリントジョブを特定するための追加情報#2をユーザーに要求する。

0012

これに対して、ユーザーが、「両面印刷です」と述べると、クラウドサーバー2502は、用紙サイズがA4で両面印刷のプリントジョブに関する該当ジョブ確認要求を複合機MFP A、MFP Bへ送信する。この該当ジョブ確認要求に対して、複合機MFP Aのみが該当するジョブを実行中である旨の該当ジョブ情報を応答すると、クラウドサーバー2502は、削除指示されたジョブを特定することができたと判定して、複合機MFP Aに削除指示を送信して、当該ジョブを削除させる。

0013

このように、削除すべきジョブの特定に長時間を要する場合には、当該ジョブは削除されるまで実行され続けるので、当該実行によって発生する無駄なコストが大きくなり易い、という問題がある。

0014

本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、複数の画像形成装置とスマートスピーカーとからなる画像形成システムであって、ジョブを削除させる際に発生し得る無駄なコストを抑制することができる画像形成システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、ジョブの削除指示を受け付ける受付手段と、削除指示されたジョブを特定する特定手段と、特定したジョブを削除する削除手段と、を有し、複数の画像形成装置におけるジョブの実行を制御する画像形成システムであって、前記削除指示されたジョブを特定し、削除するまでの所要時間を推定する所要時間推定手段と、ジョブの削除指示を受け付けると、前記複数の画像形成装置から実行中のジョブの実行コストを算出するためのジョブ情報を取得するジョブ情報取得手段と、前記複数の画像形成装置のうち二以上の画像形成装置から前記ジョブ情報を取得した場合に、前記所要時間内に発生し得る実行コストを、前記ジョブ情報を用いてジョブ毎に算出するコスト算出手段と、実行コストを算出したジョブのうち、相対的に実行コストが高いジョブの実行速度減速する減速手段と、を備えることを特徴とする。

0016

この場合において、前記受付手段は、音声によって前記削除指示を受け付けてもよい。

0017

また、前記複数の画像形成装置のうちの1つを兼ねてもよい。

0018

また、前記コスト算出手段は、前記ジョブ情報取得手段が前記ジョブ情報を取得した画像形成装置の数を参照して、前記二以上の画像形成装置から前記ジョブ情報を取得したか否かを判定してもよい。

0019

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブに係るカラーモードを用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0020

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブに係る用紙サイズを用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0021

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブに係る用紙の種類を用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0022

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブに係る後処理のステープル単価を用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0023

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブを実行している画像形成装置の片面印刷速度を用いて、前記所要時間内における当該ジョブの印刷ページ数を算出することによって、前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0024

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブを実行している画像形成装置の両面印刷速度を用いて、前記所要時間内における当該ジョブの印刷ページ数を算出することによって、前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0025

また、前記所要時間内における印刷ページ数は、当該ジョブに係るカラーモードに応じて異っていてもよい。

0026

また、前記所要時間内における印刷ページ数は、当該ジョブに係る用紙サイズに応じて異っていてもよい。

0027

また、前記コスト算出手段は、前記所要時間内における印刷ページ数よりも当該ジョブの残りページ数の方が少ない場合は、前記所要時間内における印刷ページ数に代えて、当該ジョブの残りページ数を用いて前記所要時間内に発生し得る実行コストを算出してもよい。

0028

また、前記所要時間推定手段は、実行中のジョブ数が多いほど、前記所要時間を長く推定してもよい。

0029

また、前記減速手段によるジョブの実行速度の減速は、ジョブを停止させる場合を含んでもよい。

0030

また、前記コスト算出手段は、当該ジョブの残り印刷部数が多いほど、前記所要時間内に発生し得る実行コストを割り引いて算出してもよい。

0031

また、前記減速手段は、当該ジョブの実行コストが、前記相対的に高い実行コストよりも低くなるように、当該ジョブの実行速度を減速してもよい。

0032

また、前記コスト算出手段は、実行中のジョブの実行コストの平均値を算出し、当該ジョブの実行コストが前記平均値よりも高い場合に、当該ジョブの実行コストは相対的に高いと判定してもよい。

0033

また、前記コスト算出手段は、実行中のジョブの実行コストを、当該実行コストの高さの順に整列し、当該整列後に隣り合う実行コストどうしのコスト差を算出し、前記コスト差が最も大きい実行コストの対が互いに異なるグループに属するように、前記実行コストを2つのグループに類別し、前記2つのグループのうち実行コストが高い方のグループに係るジョブは相対的に実行コストが高いと判定してもよい。

発明の効果

0034

このようにすれば、ジョブの削除を指示してから当該ジョブが削除されるまでの間に発生し得る無駄なコストを低減することができる。

図面の簡単な説明

0035

本発明の実施の形態に係る画像形成システムの主要なシステム構成を示す図である。
本実施の形態に係るジョブの削除手順を説明するシーケンス図である。
スマートスピーカー100の主要なハードウェア構成を示す図である。
クラウドサーバー110の主要なハードウェア構成を示す図である。
クラウドサーバー110の主要な機能構成を示すブロック図である。
ジョブ削除に関連してクラウドサーバー110が実行する処理のメインルーチンを説明するフローチャートである。
ジョブ情報テーブルを例示する表である。
コスト算出処理を説明するフローチャートである。
トナー単価テーブルを例示する表である。
用紙単価テーブルを例示する表である。
処理単価テーブルを例示する表である。
ページ当たりの単価テーブルを例示する表である。
所要時間テーブルを例示する表である。
印刷速度テーブルを例示する表である。
ジョブ毎のコストテーブルを例示する表である。
ジョブ減速/停止処理を説明するフローチャートである。
ジョブ毎のコスト比較テーブルを例示する表である。
複合機120の主要な構成を示す外観斜視図である。
複合機120の主要なハードウェア構成を示す図である。
複合機120のジョブ削除に関連する主要な機能構成を示すブロック図である。
ジョブ削除に関連して複合機120が実行する処理を説明するフローチャートである。
本発明の変形例に係るジョブ減速/停止処理を説明するフローチャートである。
(a)は、本発明の変形例に係るジョブ減速/停止処理における最大区間特定手順を説明する図であり、(b)は、実行コストの分布を例示して最大区間を説明する図である。
ジョブ毎のコスト比較テーブルを例示する表である。
従来技術に係るジョブの削除手順を説明するシーケンス図である。

実施例

0036

以下、本発明に係る画像形成システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
[1]画像形成システムの構成と動作
まず、本実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。

0037

図1に示すように、画像形成システム1は、スマートスピーカー(SS: Smart Speaker)100、クラウドサーバー110、複数の複合機(MFP: Multi-Function Peripheral)120等を、通信ネットワーク140を用いて相互通信可能に接続したものである。通信ネットワーク140には、いわゆるインターネットやLAN(Local Area Network)が含まれる。

0038

スマートスピーカー100は、画像形成システム1のユーザーから音声によってユーザー指示を受け付けると、音声データを生成してクラウドサーバー110へ送信する。また、スマートスピーカー100は、クラウドサーバー110から音声データを受信すると、当該音声データを音声出力する。

0039

クラウドサーバー110は、スマートスピーカー100からユーザー指示の音声データを受信すると、音声認識処理によってテキストデータに変換し、当該テキストデータを解析することによってユーザー指示の内容に応じた処理を複合機120に実行させる。

0040

複合機120は、プリンター機能、スキャナー機能、コピー機能、ファクシミリ機能などの機能を有しており、クラウドサーバー110やパーソナルコンピューター(PC)130等からジョブを受け付けて実行する。また、複合機120は、操作パネルを備えており、当該操作パネルによって受け付けたジョブも実行する。

0041

パーソナルコンピューター130は、画像形成に用いる電子データをユーザーに作成させる機能と、作成した電子データを含む印刷ジョブを複合機120へ送信する機能とを備えている。印刷ジョブを送信する際には、プリンタードライバー起動され、通信ネットワーク140を経由して複合機120に印刷ジョブを送信する。

0042

このような画像形成システム1は、複合機120が実行中のジョブを削除するよう、スマートスピーカー100を用いてユーザーが指示すると、図2に示すように動作する。例えば、ユーザーがスマートスピーカー100に対して、「プリントジョブを削除して下さい。」と音声入力すると、スマートスピーカー100は当該削除指示の音声データがクラウドサーバー110へ送信する。

0043

クラウドサーバー110は、スマートスピーカー100から削除指示の音声データを受信すると、音声認識処理によって当該音声データからテキストデータを生成する。更に、クラウドサーバー110は、削除指示のテキストデータを自然言語処理することによって、削除すべきジョブの指定が不完全であると判定した場合には、各複合機120(図2においては、「MFP A」、「MFP B」と例示している。)に実行中のジョブに関する情報を要求するジョブ情報要求を送信する。

0044

なお、クラウドサーバーは、ジョブ情報要求の送信と並行して、削除すべきジョブを特定する処理を開始する。削除すべきジョブを特定する手順については図示を省略した。

0045

複合機120は、クラウドサーバー110からジョブ情報要求を受信すると、実行中のジョブに関する情報を返信する。クラウドサーバー110は、各複合機120から受信したジョブ情報を用いて、ユーザーが削除指示したジョブを削除するまで、各複合機120が各ジョブを実行した場合に当該ジョブ毎に発生し得る実行コストを後述のように算出する。

0046

そして、ジョブ毎の実行コストに応じて、複合機120毎に実行中のジョブの減速を指示する減速指示、または実行中のジョブの停止を指示する停止指示を送信する。また、実行コストが相対的に低いジョブについては、複合機120に何も指示せずに、そのままジョブの実行を継続させる。実行中のジョブの停止とは、当該ジョブの実行を再開することができる適切なタイミング(例えば、紙間など。)で、ジョブの実行を停止することを言う。また、ジョブの減速とは、ジョブの実行速度を低下させることを言い、例えば、システム速度を低下させることによってジョブの実行速度を低下させることができる。

0047

なお、複合機120がジョブを実行していない場合には、その旨のジョブ情報をクラウドサーバー110に返信させ、当該ジョブ情報を受信したクラウドサーバー110は当該複合機120には何も指示しない。

0048

その後、クラウドサーバー110は、削除すべきジョブの特定を完了したら、当該ジョブを実行中の複合機120へ削除指示を送信して、当該ジョブを削除させる。また、他の複合機120のうち減速指示や停止指示の送信先となった複合機120に対しては減速解除指示停止解除指示を送信して、当該ジョブの減速や停止を解除させる。

0049

このようにすれば、削除すべきジョブを減速したり停止させたりするので、ジョブを削除するまでの間におけるジョブの実行によって発生するコストを低減することができる。
[2]スマートスピーカー100の構成
次に、スマートスピーカー100の構成について説明する。

0050

図3に示すように、スマートスピーカー100は、音声処理部301と通信制御部302とを備えており、音声処理部301にはマイク311とスピーカー312が接続されている。

0051

音声処理部301は、マイク311を用いて集音したアナログ音声信号をAD(Analogue to Digital)変換し、更に圧縮符号化した音声データを生成したり、通信制御部302から受け付けた音声データからアナログ音声信号を復元して、スピーカー312に音声出力させたりする。通信制御部302は、通信ネットワーク150を経由してクラウドサーバー110と音声データ等の送受信を行うための通信処理を実行する。

0052

ユーザーがスマートスピーカーに向かって特定のコマンドを発声すると、クラウドサーバー110が当該コマンドを識別してコマンド受付モードに遷移し、その後に続くユーザーの音声操作指示を認識して、当該操作指示の内容に予めづけられているタスクを実行する。本明細書においては、この特定のコマンドについては記載を省いているが、一般的なスマートスピーカー並びにクラウドサーバーと同様の動作が実行される。

0053

また、クラウドサーバー110が実行する音声認識処理およびコマンド解析処理の詳細についても記載を省いているが一般的なクラウドサーバーと同様である。また、クラウドサーバー110は一般的なクラウドサーバーと同様に、話者識別機能も備えてもよい。

0054

画像形成システム1のように、スマートスピーカー100と複数の複合機120と紐づけて同一の事業所内に設置し、複合機120に利用者グループ登録して、当該利用者グループに属するユーザーにスマートスピーカー100を用いて複合機120にジョブを投入させる場合がある。

0055

このようにして投入されたジョブを複合機120が実行している際に、ユーザーが指示内容を変更するために、当該ジョブを削除する必要が生じと、スマートスピーカー100を備えていない画像形成システムでは、ユーザーが複合機120のところまで移動して、複合機120の操作パネルを用いて当該ジョブの削除を指示する必要がある。特に、ジョブを削除する必要が生じた際に、ユーザーが複合機120から離れた場所にいる場合には、ユーザーが複合機120のところまで移動するために時間がかかるため、当該ジョブを直ちに削除することができない。

0056

一方、画像形成システム1のようにスマートスピーカー100を備えていれば、ユーザーが複合機120のところまで移動しなくても、手近なスマートスピーカー100を用いてジョブの削除を指示することができるので、複合機120のところまで移動するための時間を省くことができる、という利点がある。
[3]クラウドサーバー110の構成と動作
次に、クラウドサーバー110の構成と動作について説明する。
(3−1)クラウドサーバー110の構成
図4に示すように、クラウドサーバー110は、CPU(Central Processing Unit)400やROM(Read Only Memory)401、RAM(Random Access Memory)402等を備えており、CPU400はリセット後にROM401からブートプログラム読み出して起動し、RAM402を作業用記憶領域として、HDD(Hard Disk Drive)403からOS(Operating System)その他のプログラムを読み出して実行する。

0057

RAM402は、後述するトナー単価テーブル411、用紙単価テーブル412、後処理単価テーブル413、単位時間テーブル414、印刷速度テーブル415、ジョブ情報テーブル416およびコストテーブル417も記憶する。これらのテーブルのうちトナー単価テーブル411、用紙単価テーブル412、後処理単価テーブル413、単位時間テーブル414および印刷速度テーブル415は、HDD403から読み出され、RAM402に書き込まれる。

0058

NIC(Network Interface Card)404は、通信ネットワーク140を経由してスマートスピーカー100や複合機120と相互接続するための通信処理を実行する。

0059

音声処理部405は、スマートスピーカー100から受け付けた音声データの音声認識処理や、スマートスピーカー100へ送信する音声データの音声合成処理を実行する。

0060

図5は、クラウドサーバー110の機能構成を示すブロック図である。図5に示すように、クラウドサーバー110は、音声認識部501にてスマートスピーカー100から受け付けた削除指示および追加情報の音声データから音声認識処理によってテキストデータを生成する。

0061

削除ジョブ特定部502は、音声認識部501が生成した削除指示および追加情報のテキストデータを参照して、削除すべきジョブを特定する。

0062

追加情報要求部503は、削除すべきジョブに関する追加情報を要求する音声データをスマートスピーカー100へ送信して、ユーザーに当該追加情報を要求させる。

0063

要求/指示部504は、複合機120に対して、実行中ジョブ情報要求、該当ジョブ確認要求、減速/停止指示、削除指示および減速/停止解除指示を複合機120へ送信する。

0064

コスト算出部505は、複合機120から受信した実行中ジョブ情報を用いて、実行中の各ジョブの実行コストを算出する。

0065

ジョブ情報受信部506は、複合機120から実行中ジョブ情報および該当ジョブ情報を受信する。
(3−2)クラウドサーバー110の動作
次に、クラウドサーバー110の動作について説明する。

0066

図6に示すように、クラウドサーバー110は、ユーザーから削除指示を受け付けると(S601:YES)、配下の複合機120に実行中ジョブ情報要求を送信して、実行中のジョブに関する情報である実行中ジョブ情報を要求する(S602)。クラウドサーバー110は、複合機120から実行中ジョブ情報を受信するたびに、実行中ジョブ情報にて通知された情報をジョブ情報テーブルに記録する。

0067

ジョブ情報テーブルは、図7に例示するように、複合機120の装置名ごとに実行中のジョブを識別するためのジョブ番号、当該ジョブの出力モード、片面印刷か両面印刷かの指定、用紙の種類、ページ数、残部数、端数ページ数およびステープルの有無を記録するテーブルである。出力モードには、カラー出力(コピー)、カラー出力(プリント)、2色カラー出力モノカラー出力およびモノクロ出力のいずれかが記録される。図7では、MFP AからMFP Fまでの6台の複合機120が1つずつ実行中のジョブについて各項目が記録されている。

0068

用紙の種類には、用紙のサイズと紙の種類が記録される。用紙サイズはA3、A4等であり、紙の種類は普通紙や上質紙などである。ページ数は一部当たりのページ数を記録し、残部数は未だ印刷するに至っていない部数を記録する。端数ページ数は、部単位で、印刷中の部において未だ印刷するに至っていないページ数を記録する。ステープルは、後処理としてステープル処理を実行するか否かを記録する。

0069

クラウドサーバー110は、すべての複合機120から実行中ジョブ情報を受け付けると(S603:YES)、ジョブを実行中の複合機120の台数計数して、ジョブを実行中の複合機120が1台だけならば(S604:NO)、当該複合機120に削除指示を送信した後(S610)、ステップS601へ進んで次の削除指示を待つ。

0070

ジョブを実行中の複合機120が複数ある場合には(S604:YES)、削除すべきジョブの特定を開始する(S605)。本実施の形態においては、削除指示での指定内容に該当するジョブを実行しているか否かを複合機120に問い合わせて、該当する複合機120が複数ある場合には、ユーザーに追加情報を要求して、削除指示での指定内容に追加情報での指定内容を追加した指定内容に該当するジョブを実行しているか否かを複合機120に問い合わせる、といった処理を繰り返すことによって、削除すべきジョブを特定するが、言うまでもなく、他の方法を用いて削除すべきジョブを特定してもよい。

0071

クラウドサーバー110は、コスト算出処理(S606)およびジョブ減速/停止処理(S607)を実行する。これによって、実行中のジョブのうち相対的に実行コストが高いジョブの実行コストを低減すると、当該ジョブに削除すべきジョブが含まれている場合には、削除すべきジョブを実行することによって発生する無駄なコストを低減することができる。

0072

また、相対的に実行コストが低いジョブについては減速も停止もせずに通常通りに実行を継続するので、実行コストの高低に関わらず一律にジョブを減速したり停止したりする場合と比較して、ユーザーの利便性が損なわれない。

0073

その後、削除すべきジョブを特定したら(S608:YES)、削除すべきジョブ以外のジョブを実行している複合機120に減速/停止解除指示を送信して、これらのジョブの減速や停止を解除させるとともに(S609)、特定したジョブを削除する(S610)。その後、ステップS601へ進んで次の削除指示を待つ。
(3−2−1)コスト算出処理(S606)
コスト算出処理においては、図8に示すように、実行中のジョブ毎にステップS801からステップS809までの処理を実行する。

0074

まず、1ページ当たりの単価を算出する(S802)。このため、ジョブ情報テーブル(図7)、トナー単価テーブル(図9)、用紙単価テーブル(図10)および後処理単価テーブル(図11)を参照し、次式(1)を用いて1ページ当たりの単価を算出し、1ページ当たりの単価テーブル(図12)に記録する。

0075

1ページ当たりの単価=
1ページ当たりのトナー単価
+ ( 1枚当たりの用紙単価÷ 1枚当たりのページ数)
+ ( 1部当りの後処理単価÷ ページ数 ) …(1)
ここで、トナー単価テーブルは、図9に示すように、複合機120毎に出力モード毎の1ページ当たりのトナー単価が記録されている。従って、1ページ当たりのトナー単価は、まず、ジョブ情報テーブルに記録された当該ジョブの出力モードを参照し、次に、トナー単価テーブルにおける当該複合機120の当該出力モードに対応するトナー単価を読み出すことによって、決定する。

0076

用紙単価テーブルは、図10に示すように、紙種類と用紙サイズ(A4サイズ、A3サイズ。)との組み合わせ毎に1枚当たりの用紙単価を記録する。用紙単価は複合機120どうしで共通である。クラウドサーバー110は、ジョブ情報テーブルに記録された当該ジョブの用紙種類の指定を参照し、用紙単価テーブルで当該用紙種類に対応する1枚当たりの用紙単価を読み出す。

0077

片面印刷の場合には1枚の用紙に1ページが印刷され、両面印刷の場合には1枚の用紙に2ページが印刷されるので、1ページ当たりの用紙単価を算出する際には、1枚当たりの用紙単価を1枚当たりの印刷ページ数で除算することによって、1ページ当たりの用紙単価を算出する。

0078

後処理単価テーブルは、図11に示すように、後処理の種類ごとに1部当りの後処理単価を記録する。1ページ当たりの後処理単価を求める際には、ジョブ情報テーブルにおけるページ数、残部数、端数ページ数およびステープルの欄を参照して、ステープル欄が「有」の場合には、次式(2)を用いて当該ジョブの1部当りのページ数を求め、1部当りの後処理単価を1部当りのページ数で除算する。

0079

1部当りのページ数= ( ページ数 −端数ページ数 ) ÷ 残部数…(2)
このようにして1ページ当たりの単価を算出したら、当該1ページ当たりの単価を1ページ当たりの単価テーブルの当該複合機120の当該ジョブの欄に記録する。1ページ当たりの単価テーブルは、図12に示すように、複合機120の装置名、実行中のジョブを識別するためのジョブ番号および1ページ当たりの単価を関連付けて記録する。

0080

クラウドサーバー110は、次に、削除指示されたジョブを削除するまでの所要時間を推定する(S803)。このため、ジョブ情報テーブルを参照して実行中のジョブ数を特定し、更に、所要時間テーブルを参照して、実行中のジョブ数に対応する推定所要時間を読み出す。

0081

所要時間テーブルは、図13に示すように、実行中のジョブ数の範囲を所要時間に対応付けて記録するテーブルである。例えば、実行中のジョブ数が6個である場合は、6個を含む5から8個の範囲に対応する所要時間である2分を読み出す。実行中のジョブ中が多いほど、削除指示されたジョブを特定するための所要時間が長くなる傾向を反映して、所要時間テーブルでは実行中のジョブ数が多いほど所要時間が長くなるように設定されている。

0082

クラウドサーバー110は、この所要時間を用いて、指示されたジョブを削除するまでに、当該実行中のジョブが当該所要時間に印刷するページ数を、次式(3)のように推定する(S804)。

0083

印刷ページ数=印刷速度 ×所要時間 …(3)
印刷速度は、印刷速度テーブルを参照して特定する。印刷速度テーブルは、図14に示すように、複合機120毎に、印刷モード、用紙サイズおよび片面印刷か両面印刷かの組み合わせ毎に印刷速度を記録するテーブルであって、印刷速度は1分間当たりの印刷枚数で表される。複合機120毎にサポートする印刷モードが異なり得る。また、印刷モードは、ジョブ情報テーブルに記録されている出力モードによって異なる他、システム速度が通常速度であるか半速であるかによっても異なる。例えば、用紙が厚紙である場合にはシステム速度が半速にされる。

0084

クラウドサーバー110は、当該ジョブの残りページ数と、ステップS804で算出した所要時間当たりの印刷ページ数とを比較する。残りページ数は、ジョブ情報テーブルに記録されている1部当りのページ数、残部数および端数ページ数を用いて次式(44)のように算出される。

0085

残りページ数= ( 1部当りページ数× 残部数) +端数ページ数 …(4)
残りページ数が所要時間当たりの印刷ページ数よりも小さい場合には(S805:YES)、指示されたジョブを削除するまでの間に、残りページ数よりも多くのページ数を印刷することはないため、次式(5)を用いて、残りページ数の分だけ実行コストを算出する(S806)。

0086

実行コスト= 1ページ当たりの単価×残りページ数…(5)
残りページ数が所要時間当たりの印刷ページ数以上である場合には(S805:NO)、指示されたジョブを削除するまでの間に、印刷ページ数よりも多くのページ数を印刷することはないため、次式(6)を用いて、印刷ページ数の分だけ実行コストを算出する(S807)。

0087

実行コスト= 1ページ当たりの単価×印刷ページ数…(6)
ステップS806、S807の処理の後、算出した実行コストをジョブ毎のコストテーブルに記録し(S808)、ステップS802へ進んで次の実行中のジョブに関する処理を実行する。ジョブ毎のコストテーブルは、図15に示すように、複合機120の装置名、実行中のジョブを識別するためのジョブ番号、ページ単価、印刷ページ数、残り印刷ページ数および実行コストを記録するテーブルである。

0088

図15においては、装置名MFP Aの番号101のジョブについて、印刷ページ数(130ページ)よりも残りページ数(100ページ)の方が少ないので、残りページ数(100ページ)分の実行コストとして3779.00円が算出される。一方、装置名MFP Bの番号112のジョブについて、印刷ページ数(130ページ)よりも残りページ数(361ページ)の方が多いので、印刷ページ数(130ページ)分の実行コストとして2217.80円が算出される。
(3−2−2)ジョブ減速/停止処理(S607)
ジョブ減速/停止処理においては、図16に示すように、まず、実行中のジョブの実行コストの平均値を求める(S1601)。このため、ジョブ毎のコストテーブルを参照して、実行コストの欄に記録されている実行コストの平均値を求める。図15の例では、実行コストの平均値は1714円である。

0089

次に、実行中のジョブ毎にステップS1602からステップS1607までの処理を実行する。

0090

まず、ジョブ毎のコストテーブルを参照して、当該ジョブの実行コストが実行コストの平均値以下である場合には(S1603:NO)、ステップS1607へ進んで次のジョブの処理を行う。

0091

当該ジョブの実行コストが実行コストの平均値よりも高い場合には(S1603:YES)、当該ジョブを実行している複合機120が停止以外の減速モードを有しているか否かを確認する。具体的には、当該ジョブが通常速度で実行されている場合には、印刷速度テーブルを参照して、当該ジョブを実行している複合機120が半速で当該ジョブを実行することができるか否かを確認する。

0092

当該複合機120が当該ジョブを半速で実行できる場合には、停止以外の減速モードを有していると判定する。一方、当該複合機120が当該ジョブを半速で実行することがでない場合、並びに当該ジョブが既に半速で実行されている場合には、停止以外の減速モードを有していないと判定する。

0093

減速モードは停止のみであると判定した場合には(S1604:YES)、当該ジョブを実行している複合機120に停止指示を送信する(S1605)。一方、停止以外の減速モードを有していると判定した場合には(S1604:NO)、当該ジョブを実行している複合機120に減速指示を送信する(S1606)。

0094

ステップS1605、S1606の処理の後、ステップS1607へ進んで次のジョブの処理を実行する。

0095

図17は、減速の前後におけるジョブ毎の実行コストを比較するテーブルである。複合機MFP Aが実行中のジョブ(ジョブ番号101)は、ジョブ情報テーブル(図7)に示すように、出力モードがカラープリントで通常速度で実行されている。複合機MFP Aは、印刷速度テーブル(図14)に示すように、印刷モードとしてカラー(通常)とカラー(半速)とをサポートしている。

0096

このため、複合機MFP Aは、ジョブ番号101のジョブを通常速度から半速へ減速して実行することができる。このように減速すると、図17に示すように、ジョブ番号101のジョブの実行コストが減速前には3779.00円だったのを、減速後には2418.56円にすることができる。従って、ジョブ番号101のジョブが削除指示されたジョブであった場合には、当該ジョブを削除するまでの間に発生し得る無駄なコストを、当該減速によって低減することができる。

0097

同様にして、複合機MFP Bが実行しているジョブ(ジョブ番号112)についても、減速することによって、実行コストを2217.80円から1091.84円に低減することができるので、当該ジョブが削除指示されたジョブである場合にも無駄なコストの発生を抑制することができる。

0098

また、複合機MFP Eは、印刷速度テーブル(図14)に示すように、減速モードを有していないため、複合機MFP Eが実行しているジョブ(ジョブ番号145)は停止される。この停止によれば、当該ジョブの実行コストが1820.00円から0.00円に低減することができるので、当該ジョブが削除対象である場合にも無駄なコストの発生を抑制することができる。

0099

一方、複合機MFP C、MFP DおよびMFP Fが実行しているジョブ(ジョブ番号123、134および156)については実行コストが平均値以下であるので減速を行わないが、そもそも実行コストが低いため、実行コストを抑制しなくても無駄なコストが大きくなり過ぎることはない。また、これらのジョブは通常通り実行されるので、ユーザーの利便性が低下することもない。

0100

なお、停止以外の減速モードが複数ある複合機120については、選択可能な印刷速度のうち最も早い印刷速度を選択すれば、当該ジョブを減速することによって発生し得るユーザーの利便性の低下を最小限にとどめることができる。

0101

例えば、Web画面印刷範囲指定ミスやExcel印刷設定範囲のミスなどにより、印刷ページ数がユーザー想定よりも大幅に増える印刷指示ミスの場合、スマートスピーカー100を用いて当該ジョブを指定して削除しようとすると、削除コマンドの受付は速いものの、ジョブを実行している複合機120が多いと、削除すべきジョブを特定するまでに時間を要する。

0102

すると、カラー/モノクロといったジョブ種類や用紙種類、実行させているMFPの印刷速度に応じて、当該ジョブを削除するまでの時間内にユーザーが予想できない無駄なコストが発生する恐れがある。

0103

このような問題に対して、従来技術のように、削除指示を受け付けると直ちに実行中ジョブを全て一旦停止させれば無駄なコストは発生しないが、削除指示されたジョブ以外のジョブの完了が一律に遅れてしまうので、他のジョブを投入したユーザーを待たせることになってしまい、無駄な人件費まで発生させてしまう場合がある。

0104

このような問題に対して、実行中のジョブ毎に、当該ジョブの削除が遅れた場合にユーザーが被り得る不利益をジョブ情報から判断して、ジョブの実行を一旦停止させる従来技術(例えば、特許文献1を参照。)が提案されている。

0105

しかしながら、当該従来技術においては、削除指示されたジョブを削除するまでに要する時間を考慮していないため、ユーザーが被り得る不利益を精度良く推定することができない。例えば、ジョブ削除までの所要時間が長い場合には、当該所要時間中ずっと実行コストが発生するジョブもあれば、当該所要時間の途中で完了してしまい、当該完了後には実行コストが発生しなくなるジョブもあるため、当該所要時間を考慮しなければジョブ毎の実行コストを正確に推定することができない。

0106

これに対して、上述のように削除指示されたジョブを削除するまでに要する時間を考慮すれば、ジョブ毎の実行コストを精度よく推定することができるので、すぐに完了する実行コストが低いジョブを減速させたり停止させたりすることによってユーザーの利便性を損なったり、1ページ当たりの単価が低くてもページ数が多いためにすぐには完了しないジョブをそのまま実行させて、無駄なコストを大きくしてしまったりする問題を回避することができる。
[4]複合機120の構成と動作
次に、複合機120の構成と動作について説明する。
(4−1)複合機120の構成
図18に示すように、複合機120は、自動原稿搬送部(ADF: Automatic Document Feeder)1801、画像読み取り部1802、画像形成部1803および給紙部1804を備えている。自動原稿搬送部1801は、原稿束から原稿を1枚ずつ繰り出して、画像読み取り部1802へ供給する。画像読み取り部1802は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。画像形成部1803は、画像読み取り部1802が生成した画像データや他の装置から受け付けた画像データに基づいて、給紙部1804が供給する記録シートカラー画像モノクロ画像を形成し、排紙トレイ1805上へ排出する。

0107

なお、複合機120は、後処理部を備えていてもよく、後処理装置を備えている場合には、記録シートにトナー像熱定着した後で、当該記録シートや、当該記録シートを集積した記録シート束にステープルやパンチ等の後処理を実行する。

0108

更に、複合機120は、単位時間当りに画像形成する記録シートの枚数を変化させることができてもよい。例えば、記録シートが厚紙である場合には、厚紙は、普通紙と比較して熱容量が大きく、トナー像を熱定着する際に通紙時間を長くする必要があるため、記録シートの搬送速度(システム速度)を遅くすることによって定着画質を確保する複合機120もある。このため、普通紙と厚紙のように紙種の異なる記録シートに画像を形成する複合機120は印刷速度を切り替えることができる。

0109

複合機120は、更に、操作パネル1806を備えている。操作パネル1806は、タッチパネルハードキーとを備えており、タッチパネルはタッチパッド液晶ディスプレイとを備えている。操作パネル1806は、液晶ディスプレイを用いてユーザーに対する情報提示を行ったり、ユーザーにタッチパッドやハードキーを操作させることによって指示入力を受け付けたりする。操作パネル1806は、例えば、ユーザーが複合機120の正面に立った状態で操作し易いように、タッチパネルの操作面を傾斜した状態で取着される。

0110

更に、複合機120は、ユーザーがスマートスピーカー100に行った音声指示を、通信ネットワーク140を経由して受け付けて、当該音声指示に応じた処理を実行する。この音声指示にはジョブの停止指示が含まれる。

0111

図19は、複合機120の動作を制御するためのハードウェア構成を示す図である。図19に示すように、複合機120は、CPU1900やROM1901、RAM1902等を備えており、CPU1900は電源投入などによってリセットされると、ROM1901からブートプログラムを読み出して起動し、RAM1902を作業用記憶領域として、HDD1903からOSや制御プログラム設定データ等を読み出して実行する。HDD1903には、操作パネル1806に表示するための画面データ等も記憶されている。

0112

これによって、スキャンジョブコピージョブメール送信ジョブ、およびプリントジョブなどの各種ジョブについてMFP100全体の制御が行われる。

0113

スキャンジョブを実行する際には、CPU1900は、自動原稿搬送部1801を用いて原稿を搬送しながら、画像読み取り部1802を用いて原稿を読み取って画像データを生成する。入力画像処理部1906は、画像読み取り部1802が生成した画像データなどの画像データについて、データ形式を変換する画像処理を実行して、HDD1903に保存する。

0114

メール送信ジョブを実行する際には、HDD1903に保存されている画像データを電子メールに添付して、ユーザーが指定した宛先へ送信する。コピージョブを実行する際には、スキャンジョブと同様にして画像データを生成しながら、生成した画像データを用いて画像形成を実行する。出力画像処理部1907は、ラスタライズ処理を実行して、画像データをラスター形式に変換する。

0115

プリントジョブを実行する際には、HDD1903に保存されている画像データや、PC130等の他の装置から通信ネットワーク140を経由して受け付けた画像データを用いて画像を形成する。

0116

NIC1904は、通信ネットワーク140を経由して、クラウドサーバー110やPC130といった他の装置と通信するための処理を実行する。ファクシミリインターフェイス1905は、ファクシミリ回線を経由して他のファクシミリ装置ファクシミリ・データを送受信するための処理を実行する。

0117

図20は、複合機120のジョブ削除時における減速処理に関連する主要な機能構成を示すブロック図である。図20に示すように、複合機120は要求/指示受付部2001、ジョブ制御部2002、ジョブ情報取得部2003およびジョブ情報送信部2004を備える。

0118

要求/指示受付部2001は、クラウドサーバー110から実行中ジョブ情報要求、該当ジョブ確認要求、減速/停止指示、削除指示および減速/停止解除指示を受け付ける。

0119

ジョブ制御部2002は、要求/指示受付部2001がクラウドサーバー110から減速/停止指示を受け付けた場合には、当該指示に従って、実行中のジョブの印刷速度を減速し、または当該ジョブの実行を停止する。削除指示を受け付けた場合には、当該ジョブを削除する。また、減速/停止解除指示を受け付けた場合には、当該指示に係るジョブの通常実行を再開する。

0120

ジョブ情報取得部2003は、要求/指示受付部2001が該当ジョブ確認要求を受け付けた場合には、当該要求において指定された条件に合致するジョブが投入された否か、および当該ジョブの実行を完了したか否かを確認し、当該ジョブが投入されたか否か、および当該ジョブの実行を完了したか否かを通知するための該当ジョブ情報を生成する。

0121

また、実行中ジョブ情報を受け付けた場合には、実行中のジョブに関する情報として、当該複合機120の装置名、当該ジョブを識別するためのジョブ番号、出力モード、片面印刷か両面印刷かの指定、用紙、ページ数、残部数、端数ページ数およびステープルの有無を収集して実行中ジョブ情報を生成する。

0122

ジョブ情報送信部2004は、該当ジョブ情報および実行中ジョブ情報をクラウドサーバー110へ送信する。
(4−2)複合機120の動作
次に、複合機120の動作について説明する。

0123

図21に示すように、複合機120は、指示/要求受付部2001にて実行中ジョブ情報要求を受信すると(S2101:YES)、ジョブ情報取得部2003にて実行中ジョブ情報を生成し(S2111)、ジョブ情報送信部2004にて当該実行中ジョブ情報をクラウドサーバー110へ送信する(S2112)。

0124

減速指示を受け付けた場合には(S2102:YES)、ジョブ制御部2002にて実行中のジョブの印刷速度を減速する(S2121)。

0125

停止指示を受け付けた場合には(S2103:YES)、ジョブ制御部2002にて実行中のジョブの実行を停止する(S2131)。

0126

削除指示を受け付けた場合には(S2104:YES)、ジョブ制御部2002にて実行中のジョブを削除する(S2141)。

0127

減速解除指示を受け付けた場合には(S2105:YES)、ジョブ制御部2002にて減速中のジョブの印刷速度を減速前の速度に復帰させる(S2151)。

0128

停止解除指示を受け付けた場合には(S2106:YES)、ジョブ制御部2002にて停止中のジョブの実行を再開する(S2161)。

0129

また、該当ジョブ確認要求を受信すると(S2107:YES)、ジョブ情報取得部2003にて当該要求において指定された条件に合致するジョブが投入されたか否か、および当該ジョブの実行を完了したか否かを通知する該当ジョブ情報を生成し(S2171)、ジョブ情報送信部2004にて該当ジョブ情報をクラウドサーバー110へ送信する(S2172)。
[5]変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
(5−1)上記実施の形態においては、実行中のジョブの実行コストの平均値を基準として減速/停止するジョブを決定する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしてもよい。

0130

例えば、図22に示すように、ジョブ減速/停止処理(S607)において、全実行コストのコスト差の最大値を特定する(S2201)。具体的には、図23に例示するように、実行中のジョブすべての実行コストを高低の順に整列した後、整列後に隣り合うジョブどうしで実行コストの差を算出して、実行コストの差の最大値を特定する。図23の例では、複合機MFP Aで実行中のジョブ(ジョブ番号101)の実行コスト(3779.00円)と、複合機MFP Bで実行中のジョブ(ジョブ番号112)の実行コスト(2217.80円)との差(1561.20円)が最大コスト差である。

0131

次に、実行コストの差が最大値をとる区間中央値を算出して、閾値とする(S2202)。図23の例では、実行コストの差が最大値(1561.20円)を取る区間は、複合機MFP Aと複合機MFP Bとの間の区間である。複合機MFP Aで実行中のジョブ(ジョブ番号101)の実行コスト(3779.00円)と、複合機MFP Bで実行中のジョブ(ジョブ番号112)の実行コスト(2217.80円)との中間値は、
( 3779.00円 + 2217.80円 ) ÷ 2 = 2998.40円 …(7)
である。

0132

次に、実行中のジョブ毎にステップS2203からステップS2208までの処理を実行する。

0133

まず、ジョブ毎のコストテーブルを参照して、当該ジョブの実行コストが閾値以下である場合には(S2204:NO)、ステップS1607へ進んで次のジョブの処理を行う。

0134

当該ジョブの実行コストが閾値よりも高い場合には(S2204:YES)、当該ジョブを実行している複合機120が停止以外の減速モードを有しているか否かを判定する。減速モードは停止のみであると判定した場合には(S2205:YES)、当該ジョブを実行している複合機120に停止指示を送信する(S2206)。

0135

一方、停止以外の減速モードを有していると判定した場合には(S2205:NO)、当該ジョブを実行している複合機120に減速指示を送信する(S2207)。ステップS2206、S2207の処理の後、ステップS2208へ進んで次のジョブの処理を実行する。

0136

図23の例では、複合機MFP Aが実行しているジョブ(ジョブ番号101)は、実行コストが閾値よりも高いので減速される。一方、複合機MFP B、MFP C、MFP D、MFP EおよびMFP Fが実行しているジョブ(ジョブ番号112、123、134、145および156)は、実行コストが閾値よりも低いの印刷速度を減速させることなく維持した状態で実行を継続する。

0137

その結果、図24のジョブ毎のコスト比較テーブルに示すように、複合機MFP Aが実行しているジョブ(ジョブ番号101)については、実行コストが3779.00円から2418.56円に低減する。このため、当該ジョブが削除すべきジョブである場合には、当該ジョブを削除するまでの間に発生し得る無駄なコストを低減することができる。

0138

一方、他のジョブは、複合機MFP Aが実行しているジョブ(ジョブ番号101)よりも実行コストが低く、元の印刷速度のまま実行を継続するので、ユーザーの利便性を維持することができる。

0139

このように、実行中のジョブのうち相対的に実行コストが高いジョブを選択する基準が異なっていても、相対的に実行コストが高いジョブを減速または停止し、相対的に実行コストが低いジョブの印刷速度を元のままに維持すれば、ユーザーの利便性の低下を抑制しながら、削除指示されたジョブを削除するまでの間、実行することによって発生し得る無駄なコストを低減することができる。
(5−2)上記実施の形態においては明示しなかったが、画像形成システム1は複数のスマートスピーカー100を備えていてもよく、複数のスマートスピーカー100を用いる場合であっても、上記実施の形態と同様にすれば同様の効果を得ることができる。
(5−3)上記実施の形態においては、複合機120が自動原稿搬送部1801、画像読み取り部1802、画像形成部1803および給紙部1804を備えている場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これと異なる構成の複合機120を用いてもよい。また、複合機120に代えて、或いは複合機120に加えて、プリンター装置コピー装置、ファクシミリ装置といった単機能機を用いてもよく、単機能機が実行しているジョブを削除する際にも本発明を適用すれば同様の効果を得ることができる。

0140

本発明に係る画像形成システムは、スマートスピーカーを用いてジョブの削除を指示してから当該ジョブが削除されるまでの間に発生し得る無駄なコストを低減することができるシステムとして有用である。

0141

1………画像形成システム
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