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技術 吐出装置システム

出願人 株式会社ダイゾー
発明者 菅原信也片岡公雄宮本英俊
出願日 2018年11月21日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-218725
公開日 2020年6月4日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-083365
状態 未査定
技術分野 ノズル及び噴霧装置 内容物取出用特殊手段をもつ容器・包装体
主要キーワード 識別リング セット品 内部容器内 収容製品 ねじ底 熱接合性 加圧製品 ねじのピッチ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年6月4日)のものです。
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図面 (8)

課題

消費者加圧製品に用途が異なる吐出部材を誤って装着して使用することを防止する吐出装置ステムを提供する。

解決手段

外部容器12、可撓性を有する内部容器14、それらの上端開口を封止する蓋体15、内部容器14に充填される原液Cおよび内部容器14と外部容器13の間に充填される加圧剤Pを有する加圧製品11aと、その加圧製品に着脱自在に装着され、前記蓋体15を開封する開封部27および原液Cを吐出するバルブ21を有する吐出部材12とからなる吐出装置10と、その吐出装置10と同様の構造を有する他の吐出装置10Aとからなり、一方の吐出装置10の吐出部材12を他方の吐出装置10Aの容器本体に装着しないように、また蓋体15を開封できないようにする誤使用防止手段(13f、20;20d、13e)を備えている吐出装置システム1。

概要

背景

特許文献1には、容器本体と、その開口部を閉じ、底部に被開封部を備えたカップ状のバルブ収容部とを備えた内容物収容容器が開示されている。このものはバルブ収容部にポンプのバルブあるいはエアゾールバルブ着脱自在に収容し、ネジキャップで固定することにより、ディップチューブで開封部を脱落させて使用する。そのため、使用後の内容物収容容器を新しいものに交換することができ、それにより、比較的部品数が多く高価なバルブを繰り返し使用できる。

概要

消費者加圧製品に用途が異なる吐出部材を誤って装着して使用することを防止する吐出装置ステムを提供する。外部容器12、可撓性を有する内部容器14、それらの上端開口を封止する蓋体15、内部容器14に充填される原液Cおよび内部容器14と外部容器13の間に充填される加圧剤Pを有する加圧製品11aと、その加圧製品に着脱自在に装着され、前記蓋体15を開封する開封部27および原液Cを吐出するバルブ21を有する吐出部材12とからなる吐出装置10と、その吐出装置10と同様の構造を有する他の吐出装置10Aとからなり、一方の吐出装置10の吐出部材12を他方の吐出装置10Aの容器本体に装着しないように、また蓋体15を開封できないようにする誤使用防止手段(13f、20;20d、13e)を備えている吐出装置システム1。

目的

本発明は、加圧製品と吐出部材が着脱自在である場合に、消費者が加圧製品に用途が異なる吐出部材を誤って装着して使用することを防止できる吐出装置システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

容器本体、その容器本体を封止するための蓋体および容器本体に充填されている第1内容物を有する加圧製品と、前記加圧製品に着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体を開封する開封部および開封後に第1内容物を吐出するためのバルブを有する吐出部材とからなる第1吐出装置と、他の容器本体、その容器本体を封止するための蓋体および容器本体に充填されている第2内容物を有する加圧製品と、前記加圧製品に着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体を開封する開封部および開封後に第2内容物を吐出するためのバルブを備えている吐出部材とからなる第2吐出装置とからなり、前記第1吐出装置の吐出部材を第2吐出装置の加圧製品に装着しないように、または装着しても蓋体を開封できないようにするための誤使用防止手段を備えている、吐出装置システム

請求項2

前記第2吐出装置の吐出部材を第1吐出装置の加圧製品に装着しないように、または装着しても蓋体を開封できないようにするための第2の誤使用防止手段を備えている、請求項1記載の吐出装置システム。

請求項3

前記容器本体および他の容器本体のうち少なくとも一方の容器本体が、外部容器とその外部容器の内部に収容される内部容器とを有し、その内部容器内原液収容室に原液が充填されており、前記外部容器と内部容器の間の加圧剤収容室に加圧剤が充填されている請求項1または2記載の吐出装置システム。

請求項4

前記蓋体が被開封部を備えており、前記吐出部材が、前記被開封部を開封する開封部を備え前記原液の噴射操作をするバルブ機構と、該バルブ機構を加圧製品に装着する装着部とを備えている、請求項1〜3のいずれかに記載の吐出装置システム。

請求項5

前記誤使用防止手段が、前記加圧製品への前記吐出部材の取り付けを妨げる装着防止手段である請求項1〜4のいずれかに記載の吐出装置システム。

請求項6

前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の径方向の制御である請求項5記載の吐出装置システム。

請求項7

前記装着防止手段が、前記蓋体と吐出部材の径方向の制御である請求項5記載の吐出装置システム。

請求項8

前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の螺着形状の制御である請求項5記載の吐出装置システム。

請求項9

前記誤使用防止手段が、前記開封部による蓋体の開封を妨げる開封防止手段である請求項1〜4のいずれかに記載の吐出装置システム。

請求項10

前記開封防止手段が、前記蓋体と前記吐出部材の開封部の軸方向の制御である請求項9記載の吐出装置システム。

技術分野

0001

本発明は、吐出装置ステム、とくに用途や種類が異なる液体噴霧ないし噴射する複数種類の吐出装置の組み合わせからなる吐出装置システムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、容器本体と、その開口部を閉じ、底部に被開封部を備えたカップ状のバルブ収容部とを備えた内容物収容容器が開示されている。このものはバルブ収容部にポンプのバルブあるいはエアゾールバルブ着脱自在に収容し、ネジキャップで固定することにより、ディップチューブで開封部を脱落させて使用する。そのため、使用後の内容物収容容器を新しいものに交換することができ、それにより、比較的部品数が多く高価なバルブを繰り返し使用できる。

先行技術

0003

WO2015/80252号公報

発明が解決しようとする課題

0004

一般的に空間に使用する製品の場合は、内容物を広範囲拡散させるために単位時間当たりの吐出量が多くなるようにバルブのステム孔吐出部材吐出孔を調整している。一方、人体に使用する製品の場合は、内容物を効率良く付着させるために単位時間当たりの吐出量が少なくなるように調整している。そのため、バルブや吐出部材を誤って内容物収容製品に装着すると適切な状態で吐出されない場合がある。

0005

特許文献1の内容物収容容器とバルブの組み合わせは、バルブを再使用できる利点がある半面、ある液体について使用した後のバルブを異なる液体を充填した内容物収容容器に取り付けると、健康上ないし衛生上の問題が生ずることがある。たとえば、殺虫剤など害虫に使用する内容物を収容しているにも関わらず、消費者化粧水など人体に使用する内容物であると違いして使用すると、残っていた殺虫剤が人体に使用されるおそれがある。逆の場合は、殺虫剤を微量噴射することになって所望の殺虫効果が得られないことがある。

0006

本発明は、加圧製品と吐出部材が着脱自在である場合に、消費者が加圧製品に用途が異なる吐出部材を誤って装着して使用することを防止できる吐出装置システムを提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0007

本発明の吐出装置システム1は、容器本体16、その容器本体16を封止するための蓋体15および容器本体16に充填されている第1内容物C、Pを有する加圧製品11aと、前記加圧製品11aに着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体15を開封する開封部27および開封後に第1内容物(C、P)を吐出するためのバルブ21を有する吐出部材12とからなる第1吐出装置10と、他の容器本体16、その容器本体16を封止するための蓋体15および容器本体16に充填されている第2内容物CAを有する加圧製品11aAと、前記加圧製品11aAに着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体15を開封する開封部27および開封後に第2内容物CAを吐出するためのバルブ21を備えている吐出部材12Aとからなる第2吐出装置10Aとからなり、前記吐出装置10の吐出部材12を第2吐出装置10Aの加圧製品11aに装着しないように、または装着しても蓋体15を開封できないようにするための誤使用防止手段を備えていることを特徴としている。

0008

このような吐出装置システム1においては、さらに前記第2吐出装置10Aの吐出部材12Aを第1の吐出装置10の加圧製品11aに装着しないように、または装着しても蓋体15を開封できないようにするための第2の誤使用防止手段を備えているものが好ましい。

0009

また、前記いずれの吐出装置システム1においても、前記容器本体16および他の容器本体16のうち少なくとも一方の容器本体16が、外部容器13とその外部容器13の内部に収容される内部容器14とを有し、その内部容器13内の原液収容室Scに原液Cが充填されており、前記外部容器13と内部容器14の間の加圧剤収容室Spに加圧剤Pが充填されているものが好ましい。

0010

さらに前述の吐出装置システム1においては、前記蓋体15が被開封部15dを備えており、前記吐出部材12が、前記被開封部15dを開封する開封部27を備え前記原液Cの噴射操作をするバルブ機構21と、該バルブ機構21を加圧製品11aに装着する装着部20とを備えているものが好ましい。

0011

前記誤使用防止手段は、前記加圧製品11aへの前記吐出部材12の取り付けを妨げる装着防止手段とすることができる。その場合、装着防止手段は、前記容器本体16と吐出部材12の径方向の制御(寸法設定)により実現できる。また、装着防止手段は、前記蓋体15と吐出部材12の径方向の制御により実現することができ、前記容器本体16と吐出部材12の螺着形状の制御により実現することができる。また、前記誤使用防止手段は、前記開封部27による蓋体15の開封を妨げる開封防止手段とすることができる。その場合、前記開封防止手段が、前記蓋体15と前記吐出部材12の開封部27の軸方向の制御(寸法設定)により実現できる。

発明の効果

0012

本発明の吐出装置システムでは、第1吐出装置の吐出部材を第2吐出装置の加圧製品に装着しないように、または装着しても蓋体を開封できないようにする誤使用防止手段を備えているので、第1吐出装置の吐出部材を第2吐出装置の加圧製品に誤って装着して使用することを防止することができる。たとえば第1吐出装置の用途が殺虫剤などの非人体用で、第2吐出装置の用途がたとえばヘアケア製品のような人体用である場合、非人体用の吐出に使用していた吐出部材で人体用の原液を吐出するようなことを防止することができ、安全である。このような吐出装置システムは、複数の用途に使用される製品群外観などが統一されたシリーズものの商品群として市場に提供する場合に好適に採用しうる。

0013

前記吐出装置システムにおいて、前記第2吐出装置の吐出部材を第1の吐出装置の加圧製品に装着しないように、あるいは装着しても蓋体を開封できないようにする第2の誤使用防止手段を備えている場合は、第2吐出装置の吐出部材を第1吐出装置の加圧製品に誤って使用することを防止することができる。前述の例では、人体用の吐出部材により非人体用の原液を吐出することも防止することができる。そのため、たとえば人体用の吐出装置を殺虫剤を充填した加圧製品にとりつけたとき、使用者が人体用であると勘違いして殺虫剤を人体に使用することを防止することができる。

0014

前記容器本体および他の容器本体のうち少なくとも一方が、外部容器とその外部容器の内部に収容される内部容器を有し、その内部容器内の原液収容室に原液が充填されており、前記外部容器と内部容器の間の加圧剤収容室に加圧剤が充填されている場合は、内部容器が加圧剤によって保護されるので、搬送中の落下などに対する耐性が高い。また、バルブを操作して原液を吐出する場合でも、どの向きでも加圧剤は吐出されない。そのため窒素炭酸ガスなどの圧縮ガスを加圧剤として使用する場合でも、長期にわたって内圧が維持される。

0015

前記蓋体が被開封部を備えており、前記吐出部材が、前記被開封部を開封する開封部を備え、前記原液の噴射操作をするバルブ機構と、該バルブ機構を加圧製品に装着する装着部とを備えている場合は、装着部によってバルブ機構を加圧製品に装着することができ、そのときに蓋体に設けられている被開封部をバルブ機構の開封部で開封させやすい。

0016

前記誤使用防止手段が、前記加圧製品への吐出部材の取り付けを妨げる装着防止手段である場合は、使用者が第1吐出装置の吐出部材を誤って第2吐出装置の加圧製品に取り付けようとしても、取り付けることができない。そのため、誤使用を防止することができる。前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の径方向の制御である場合は、吐出部材と容器本体の軸方向の移動を妨げることによって装着を妨げることができる。前記装着防止手段が、前記蓋体と吐出部材の径方向の制御である場合は、蓋体に対して吐出部材の軸方向の移動を妨げることによって装着を妨げることができる。前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の螺着形状の制御である場合は、容器本体と吐出部材の螺着を妨げることができる。

0017

前記誤使用防止手段が、前記開封部による蓋体の開封を妨げる開封防止手段である場合は、使用者が第1吐出装置の吐出部材を誤って第2吐出装置の加圧製品に取り付けたとしても、加圧製品の蓋体を開封することができない。そのため、誤使用を防止することができる。前記開封防止手段が、前記蓋体と前記吐出部材の開封部の軸方向の制御である場合は、誤装着しても吐出部材の軸方向の長さが足らないか、あるいは軸方向の嵌合が途中で止められるなどのため、蓋体の開封を防止することができる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の吐出装置システムの一実施形態を示す断面図であり、右側と左側で用途が異なる吐出装置を示している。
図2Aおよび図2Bはそれぞれ加圧製品と吐出部材を正しく組み合わせた状態を示す要部断面図、図2Cおよび図2Dはそれぞれ誤って組み合わせた状態を示す要部断面図である。
本発明に関わる吐出装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
図4Aおよび図4Bはそれぞれ加圧製品と吐出部材を正しく組み合わせた状態を示す要部断面図、図4Cおよび図4Dはそれぞれ誤って組み合わせた状態を示す要部断面図である。
本発明の吐出装置システムの他の実施形態を示す要部断面図である。
図6Aおよび図6Bはそれぞれ本発明に関わる吐出装置の容器本体および加圧製品を示す断面図である。
本発明に関わる吐出装置の他の実施形態を示す断面図である。

実施例

0019

図1の左側に示す吐出装置10は、二重加圧容器11と、吐出部材12と、二重加圧容器11に充填された原液(内容物)Cおよび加圧剤Pとからなる。二重加圧容器11に原液Cと加圧剤Pを充填したものが加圧製品11aである。加圧製品11aと吐出部材12は組み立て前セット品として(図1参照)、あるいは半分組み立てた未開封の状態で(図3参照)販売される。加圧製品11aは吐出部材12と共に販売されるほか、交換用として単独でも販売される。吐出部材12についても単独で販売されることがある。

0020

前記二重加圧容器11は、外部容器13と、その内部に収容されている可撓性を有する内部容器14と、外部容器13と内部容器14を封止する蓋体(封盤)15とからなる。バルブやポンプは備えていない。外部容器13と内部容器14を組み合わせたものは容器本体16である(図6A参照)。内部容器14の内部は原液Cを充填する原液収容室Scであり、外部容器13と内部容器14の隙間の空間は加圧剤Pを充填する加圧剤収容室Spである。それらは蓋体15によって封止されている。

0021

すなわちこの実施形態では、二重加圧容器11に原液Cと噴射剤Pを分離して収容し、原液Cのみ吐出するようにしている。それにより圧縮ガスなどの加圧剤Pの漏出を防止できる。しかし内部容器14を用いず、容器本体16に加圧剤Pと原液Cとを混合して充填するようにしてもよい。その場合は混合物が内容物となる。

0022

図1の右側に示す吐出装置10Aは、内部容器14に充填されている原液CAが左側の吐出装置10の原液Cと異なる。たとえば左側の吐出装置10の内部容器14にはヘアケア製品のような人体用の原液Cが充填され、右側の吐出装置10Aの内部容器14には殺虫剤などの非人体用の原液CAが充填されている。そして右側の吐出装置10Aでは、外部容器13の首部13dの肉厚が左側の吐出装置10より厚くされ、雄ねじ13eの径D2が左側の吐出装置10の雄ねじ13eの径D1より大きい。また、右側の吐出装置10Aのキャップ20の雌ねじ20dの径も左側の吐出装置10のキャップ20の雌ねじ20dの径より大きい。そして左側の吐出装置10のグループと右側の吐出装置10Aのグループを合わせた全体で吐出装置システムを構成している。なお、左右の吐出装置10、10Aは前述の相違点以外は実質的に同一であるので、以下、基本的に左側の吐出装置10について説明する。

0023

外部容器13は底部13aと、円筒状の胴部13bと、肩部13cと、円筒状の首部13dとからなる。首部13dの外周には雄ねじ13eが形成されている。さらに首部13dの下部には、原液Cの種類を識別するための所定の色を呈する識別リング13fが取り付けられている。識別リング13fは充填工程などで容器を吊り下げるためのサポート部として使用できる形態にしている。識別リング13fとキャップ20は同色にすると共に、異なるグループでは識別しやすい別の色にしている。たとえば左側の吐出装置10では青色に、右側の吐出装置10Aでは黄色とし、同一の原液の吐出に用いた吐出部材と組み合わせるよう使用者に促すことができ、それにより誤使用が防止される。

0024

内部容器14も外部容器13と同様に、底部14a、胴部14b、肩部14cおよび首部14dからなる。内部容器14の首部14dの外面は外部容器13の首部13dの内面との間にわずかな隙間を有している。内部容器14の首部14dの内面は滑らかな円筒面である。内部容器14の上端にはフランジ14fが設けられ、そのフランジ14fは外部容器13の首部13dの上端に係合させている(図2C参照)。

0025

外部容器13および内部容器14はいずれも合成樹脂製、とくにポリエチレンテレフタレートポリエチレンナフタレートポリエチレンポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製である。これらは、たとえばそれぞれインジェクション成形した外部容器用のプリフォームの中に内部容器用のプリフォームを入れ、首部13d、14dの下端より下側を同時にブロー成形するインジェクションブロー成形法が好ましい。

0026

蓋体15は、内部容器14の首部14d内に挿入される有底筒状の封止部15aと、その上端に連続する環状のフランジ15bとを有する(図2C参照)。封止部15aの下部は上部より小径の嵌合筒部15a1としており、上部と下部とは略水平の段部15a2で連続している。封止部15aの内径および段部15a2までの深さは、吐出部材12を加圧製品11aに装着したときにバルブ保持部18aを収容できる寸法としている。嵌合筒部15a1の底部15cの中央には、周囲に比して薄肉にされた、あるいは弱め線(図3の符号15f参照)で囲まれた被開封部15dが設けられている。

0027

封止部15aの上部の外周面は、内部容器14の首部14dの内面との間で、蓋体15を内部容器の首部14dに装着する際に内部容器14内の空気を排出することができ、かつ、内部容器14内の原液Cを液封できる嵌合状態であることが好ましい。また、嵌合筒部15a1の内周面は、被開封部15dを開封する際にバルブ21のシール部材28と密接して原液Cが漏出しないように滑らかな円筒面にされている。ただし下に向かって縮径されるテーパー状としてもよい。

0028

蓋体15のフランジ15bは、原液Cや加圧剤Pの充填後、超音波溶着レーザー溶着高周波溶着などによって外部容器13の首部13dの上端面および内部容器14の首部14dの上端面に固着され、同時に封止される。内部容器14の首部14dの上端面および外部容器13の首部13dの上端面にそれぞれ溶着用の環状突起を形成するのが好ましい。

0029

蓋体15の材料は外部容器13や内部容器14との熱接合性が高い熱可塑性樹脂が用いられる。溶着する場合は外部容器13や内部容器14と同じ材料を用いることが好ましい。溶着するほか、接着剤接着してもよい。図1に示すように、内容物(原液C、加圧剤P)の充填後、蓋体15で原液収容室Scと加圧剤収容室Spを封止すると共に、内部容器14または外部容器13のいずれか一方、あるいは両方に固着する。それにより、内容物を長期間安全に保管しておくことができる。

0031

加圧剤Pとしては窒素ガス圧縮空気、炭酸ガスなどの圧縮ガスが好ましい。加圧剤により二重加圧容器内の圧力を0.1〜0.5MPa(25℃、ゲージ圧)、とくに炭酸飲料と同程度の圧力0.3〜0.5MPa(25℃、ゲージ圧)にするのが好ましい。また、外部容器の容量は30〜500mlであることが好ましい。内部容器(原液収容室Sc)14の容量は20〜300ml程度が好ましい。加圧剤収容室Spの容量は10〜200ml程度が好ましい。

0032

加圧製品11aおよび二重加圧容器11は部品数が少なく、バルブのような動作する部位がないので、安価に製造することができる。そして加圧製品11aの圧力が低く、炭酸飲料などと同程度であるので、消費者が持ち運んだり、流通業者配送したりするときに安全である。また、万一、外部容器13にひびが入っても、加圧剤Pが漏れるだけで内部容器14内の原液Cは漏れない。そのため一層安全である。

0033

また、外部容器13と内部容器14が合成樹脂製であり、内部容器14は加圧剤Cで囲まれ、さらに外部容器13で囲まれているので、加圧製品11aの弾力性が高く、落としても割れにくい。また、被開封部15dがカップ状の蓋体15の底部にあるので、誤って被開封部15dが開封されにくい。ただし内部容器14を省略し、容器本体16を外部容器13のみで構成すると共に、加圧剤Pと原液Cを混合して外部容器13に充填することもできる。

0034

吐出部材12は、外部容器13の首部13dの雄ねじ13eと螺合するキャップ(装着部)20と、キャップ20の上底20aの下面に取り付けられるバルブホルダ18と、そのバルブホルダ18によって保持されるバルブ21とからなる。吐出部材12には、バルブ21のステム22に装着される押しボタン図7の操作部45などの操作部材を含める場合もある。キャップ20の外筒部20bの内周面に外部容器13の雄ねじ13eと螺合する雌ねじ20dが形成されている。上底20aの中央には、ステム22を通し、操作部材の基部を通す開口20cが形成されている。バルブホルダ18は、キャップ20の下面側に取り付けられる円盤状の形態を有し、バルブ21のハウジング24の上部を保持する筒状のバルブ保持部18aと、その内側に拡がる環状のラバー押さえ18bとを備えている。

0035

バルブ21は、たとえば図5の右側に示すように、有底筒状のハウジング24と、その内部に上下移動自在に収容される前述のステム22と、そのステム22を上向きに付勢するバネ25と、ハウジング24の上端とバルブホルダ18のラバー押さえ18bの間に介在されるステムラバー26とからなる公知の基本構造を有する。さらにこの実施形態では、ハウジング24の下端に下向きに突出する略円柱状の開封部27が設けられており、ハウジング24の下部外周にOリングなどのシール部材28が装着されている。

0036

開封部27の下端27aは、蓋体15の被開封部15dを破ることができるように、円錐台状になっている。開封部27の下端までの長さは、キャップ20を外部容器13の雄ねじ13eにねじ込んだときに被開封部15dを破れる程度の長さとしている。シール部材28は、開封時および開封後に蓋体15の嵌合筒部15a1の内周面とハウジング24の間をシールするものである。開封部27の中心にはハウジング24内部と連通する連通孔27bが形成されている。

0037

開封部27の下端27aの高さ方向の位置は、キャップ20を外部容器13の雄ねじに1〜2回程度螺合させたときに被開封部15dと当接する位置とするのが好ましい(図3参照)。その場合は出荷時にはキャップ20を緩く螺合させて被開封部15dを破断せず、シール状態のまま吐出部材12と二重加圧容器11とを結合させておくことができる。

0038

前記二重加圧容器11と吐出部材12は、流通、販売時にはキャップ20を外部容器13に取り付けて、緩く螺合して仮に結合しておく。この状態でシール部材28は嵌合筒部15a1の内面と密接している。購入した消費者はキャップ20を数回回してねじ込むだけで容易に開封することができる。

0039

使用者が購入した吐出装置10を使用する場合は、まずキャップ20を外部容器の雄ねじ13eにねじ込む。それによりキャップ20およびバルブ21が下降し、開封部27の下端27aが被開封部15dを突き破り、ハウジング24内と内部容器14内である原液収容室Scとが連通することになる(図2A参照)。そのとき、ねじ機構による増力作用が奏されるため、使用者は楽に開封することができる。

0040

被開封部15dが破られたとき、被開封部15dの内周と開封部27の外周の隙間から原液Cが漏れる。しかし嵌合筒部15a1とハウジング24の間はシール部材28でシールされているので、原液Cは嵌合筒部15a1内に留まり、外部に漏れることがない。吐出部材12を装着した後、使用者がステム22に操作ボタンを取り付けて押すと、ステム22が下降してステムラバー26が撓み、ステム孔が開き、原液収容室Sc内の原液Cが吐出される。

0041

内部容器14内の原液Cがなくなると、キャップ20を緩める方向に回転させて外部容器13から吐出部材12を取り外す。取り外した吐出部材12は、新しい加圧製品11aに取り付ける。このとき、吐出部材12のキャップ20の雌ねじ20dと外部容器13の雄ねじ13eとが螺合しているので、最後までねじを締めつけることができ、被開封部15dを開封しながら吐出部材12を加圧製品11aに取り付けることができる(図2A参照)。図1の右側の吐出装置10Aにおいても同様である(図2B参照)。

0042

上記の吐出装置10では、原液収容室Scが空になった後、吐出部材12を取り外して新しい加圧製品11aに付け替えることができる。他方の吐出製品10Aでも同様である。しかし、たとえば、殺虫剤の散布に使用していた吐出部材12Aをヘアケア製品の加圧製品11aに取り付けると健康を害するおそれがある。さらに、異なる種類の原液が混ざって予期しない化学反応を生ずるおそれもある。特定のグループの吐出部材12を他のグループの加圧製品11aに装着できないようにすることにより、このような問題を防ぐことができる。

0043

このような誤使用を防止する手段として、前述のように、識別リング13fとキャップ20の色を対応させている。そのため、使用者は加圧製品11aと対応する吐出部材12、12Aを確認して取り付けることができる。しかし使用者が誤って左側の吐出装置10(たとえば人体用)の加圧製品11aに右側の吐出装置10A(非人体用)の吐出部材12を装着しようとする場合がある。その場合は雄ねじ13eの外径より雌ねじ20dの内径が大きいため、キャップ20Aは空回りをして螺合させることができない(図2C参照)。そのため、蓋体15の開封および誤った原液CAの吐出が阻止される。使用者はキャップ20Aを螺合させることができないことが分かった時点で、間違っていることに気づく

0044

なお、雌ねじ20dより雄ねじ13eの径が小さいことから、使用者がキャップ20Aをまっすぐ加圧製品の口部に押し付けることができるかも知れない。しかしその場合でも、ねじによる増力作用がないため開封させることが困難であり、実質的に開封が阻止される。そのため、非人体用の原液の吐出に使用していた吐出部材12Aを、人体用の原液Cを充填している加圧製品11aに誤装着されることを防ぐことができる。

0045

逆に使用者が非人体用の吐出装置10Aの加圧製品11aAに図1Aの吐出装置10の吐出部材12を装着しようとすると、キャップ20の雌ねじ20dの内径(ねじ底の内径)が雄ねじ13eの外径より小さいため、キャップ20を雄ねじ13eの周囲に被せることもできない(図2D参照)。したがって非人体用の原液を充填している加圧製品11aAに、誤って人体用に使用する吐出部材12を使用することが防止される。

0046

図1の加圧製品10、10Aは、キャップ20、20Aの雌ねじ20dと容器本体13の雄ねじ13eの径によって組み合わせの正誤を認識させ、正しい組み合わせのときのみ装着を許すようにしている。そしてねじ部を含まない部品、たとえば内部容器14、蓋体15、バルブ21などの部品は共用が可能であり、量産効果が期待される。なお、雄ねじ部を別部品として製造し、元の雄ねじに取り付けるようにすると、外部容器13についても共用化をはかることができる。

0047

前記実施形態では、雄ねじ15eと雌ねじ20dの径によって吐出装置10、10Aを区別しているが、ねじのピッチ、ねじの山や谷の形状、条数(1条ねじ、2条ねじなど)、右ねじ左ねじかなどによって識別させることもできる。図1の吐出装置システム1では、2種類の吐出装置10、10Aを採用しているが、複数の誤使用防止手段を組み合わせることにより、3種類、あるいはそれ以上にすることもできる。

0048

つぎに図3および図4A〜Dを参照して、他の実施形態を説明する。前述の吐出装置システム1では、加圧製品11aへの間違った吐出部材12、12Aの装着を阻止するようにしているが、図3の吐出装置30では、吐出部材12の軸方向の動きを阻止することによって誤装着を防止するようにしている。図3の吐出装置30は、図1の吐出装置10とほぼ同様であるが、キャップ20がバルブホルダ(図1の符号18参照)を兼ねる点、および吐出部材12の開封部27と蓋体15の被開封部15dの形状などが異なる。すなわち、図3の吐出装置30では、キャップ20の上底20aとバルブ保持部18aを一体に形成し、上底20aの下面でステムラバー26をハウジング24の上端に押し付けており、バルブホルダを省略している。

0049

また開封部27が円柱状とされ、下端27aは平坦である。開封部27内にはハウジング24内と連通し、下端まで貫通していない深穴27cが形成されている。深穴7cは開封部27の側面で開口する横孔27dによって嵌合筒部15d1の内部と連通する。被開封部15dは、V溝などの弱め線15fで囲まれる円柱状の受圧部15d1が設けられており、その受圧部15d1と嵌合筒部15a1の内面の間に半径方向に延びる補強部(補強リブ)15gが形成されている。補強部15gの範囲では弱め線15fが途切れている。それにより、吐出部材12を加圧製品に装着したとき、開封部27の下端が受圧部15d1を下方に押圧し、被開封部15dが弱め線15fに沿って破断される。ただし補強部15gでは破断されず被開封部15dは補強部15gでつながった状態でぶら下がることになる(図4A参照)。

0050

他方、図4Bに示す他の吐出装置30Aでは、キャップ20のバルブ保持部18a長さが図4Aの吐出装置30における対応する長さより長い。そして加圧製品11aの側では、そのバルブ保持部18aを収容できるように、蓋体15の封止部15aの段部15a2までの深さを図4Aの吐出装置30における深さより深くしている。また、開封部27の長さを図4Aの吐出装置30の開封部27より長くしている。キャップ20の雌ねじ20dおよび容器本体16の雄ねじ13eは同一のねじ規格としている。

0051

この実施形態では、ねじの規格が同一であるので、図4Aの吐出装置30の加圧製品11aに図4Bの吐出装置30Aの吐出部材12Aを装着することができる。しかしキャップ20を螺着させていっても、図4Cに示すようにバルブ保持部18aが段部15a2と当接し、それ以上は下げることができない。それにより開封部27の下端27aが受圧部15d1に届かず、開封できない。よって誤使用が防止される。

0052

逆に図4Bの加圧製品11aに図4Aの吐出部材12を装着する場合は、図4Dに示すように、キャップ20の上底20aが蓋体15のフランジ15bに当接してそれ以上の下降を阻止する。そのため、開封部27の下端27aが受圧部15d1に届かない。それにより誤使用が防止される。

0053

図5の吐出装置システム2は、加圧製品11aの蓋体15の封止部15aの内径と、キャップ20のバルブ保持部18aの外径とで正しい組み合わせか否かを識別し、間違っている場合に吐出部材12の嵌入を阻止する。さらに蓋体15の嵌合筒部15a1の内径と、バルブ21のハウジング24のうちシール部材28より上側の部分の外径によって正しい組み合わせか否かを識別し、間違っている場合に吐出部材12の軸方向の嵌入を阻止する。

0054

図5の左側の吐出部材12Aは本来は右側の加圧製品11aAと組み合わせるものであり、加圧製品11aの蓋体15の封止部15aの内径よりバルブホルダ18のバルブ保持部18aの外径の方が大きい誤った組み合わせとなっている。そのため、キャップ20は加圧製品11aに装着することができない。他方、本来左側の加圧製品11aと組み合わせられるべき右側の吐出部材12は、バルブ保持部18aの外径が加圧製品11aAの蓋体15の封止部15aの内径より小さい。そのため、バルブ保持部18aは封止部15aに挿入できる。しかしハウジング24のうち、シール部材28より上側の部分の外径が蓋体15の嵌合筒部15a1の内径より大きい。そのため右側の組み合わせでは、吐出部材12を加圧製品11aAに装着させることができない。

0055

なお、片方の間違いのみチェックさせ、他方は許すようにすることもできる。危険度が高い方、たとえば殺虫剤を人体用に使用するおそれがある場合について吐出部材12の挿入を阻止し、逆の低い場合は挿入を許容する。それにより識別機構シンプルにすることができる。

0056

図6Aに示す容器本体16は、サポートリング13d1が外部容器13と一体に形成されている以外は図1Aの容器本体16と実質的に同一である。この容器本体16に対し、原液Cと加圧剤Pを充填し、蓋体15を溶着することにより、図6Bの加圧製品11aが得られる。この加圧製品11aと図1Aなどの吐出部材12とによって吐出装置が得られる。このような吐出装置は、吐出部材のステムに押しボタンなどの操作部材(アクチュエータ)を取り付けて使用する。

0057

図7に示す吐出装置40は、図1の吐出装置10にレバー式の操作部44を備えている操作部材45を取り付けたものである。この操作部材45は、操作部44を支持するため、キャップ20の周囲に嵌合させたカップ状のキャップ保持部41と、そのキャップ保持部41の周壁から下方に延び、容器本体16の肩部を覆うカバー部42と、キャップ保持部41から上方に延びる支持壁43とを有する。そして支持壁43の上部後端に操作部(操作レバー)44の後端がヒンジまたはピンを介して回動自在に連結されている。

0058

操作部44の上部に噴射ノズル46が取り付けられる。噴射ノズル46はL字状の通路部材47の前端に取り付けられ、通路部材47の下端はステム22に嵌合されている。この吐出装置40は、使用者がカバー部42や容器本体16を握り、操作部44を引き操作することにより、後端を中心として操作部44を下方に回動させ、通路部材37を介してバルブ21を開いて吐出することができる。操作をやめると吐出が止まる。このようなレバー操作式の吐出装置40は、主として殺虫剤や消臭芳香剤なとの空間噴霧に用いられる。そのため、人体に使用するものとは区別して使用される。しかし加圧製品の上部がカバー部42で覆われているため、一旦カバー部42を装着すると誤装着に気づきにくい。そのため、装着時に誤って装着することを防止し、間違っていることに気づきやすい本発明の吐出装置システムの効果が大きい。

0059

以上、本発明について好ましい実施形態を参照して説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲内で種々の変形を行うことができる。前記実施形態では、蓋体15は内部容器14と外部容器13の両方に溶着しているが、いずれか一方に固着し、他方とは単にOリングなどで封止(シール)するだけでもよい。また、前記実施形態では、内部容器14と外部容器13を同時にブロー成形して製造するとしているが、別々に製造し、その後、内部容器を外部容器の内部に収容するようにしてもよく、成形した外部容器の中で、内部容器をブロー成形してもよい。

0060

前記実施形態では、装着防止手段として、外部容器13の外径とキャップ20の内径の不一致、キャップ20と識別リング13fの色の不一致、雄ねじ13eと雌ねじ20dなどのねじ部の規格の相違、バルブ保持部18aやハウジング24の外径と封止部15の内径など嵌合寸法の相違など、主として径方向の制御に基づく手段を採用している。また、前記実施形態では、開封防止手段として、段部15a2の深さとバルブ保持部18aの長さ、開封部27の長さの大小関係など、軸方向の制御に基づく手段を採用している。しかし、キャップ20の長さとサポートリング13d1や識別リング13fの有無など、他の手段を採用することもできる。

0061

10、10A吐出装置
11 二重加圧容器
11a、11aA加圧製品
12、12A吐出部材
C、CA原液
P加圧剤
13外部容器
13a 底部
13b胴部
13c肩部
13d 首部
13d1サポートリング
13e雄ねじ
13f識別リング
14内部容器
Sc 原液収容室
Sp 加圧剤収容室
14a 底部
14b 胴部
14c 肩部
14d 首部
14fフランジ
15蓋体
15a封止部
15a1 嵌合筒部
15a2 段部
15b フランジ
15c 底部
15d 被開封部
15d1 受圧部
15e 連続部
15f 弱め線
15g補強部(補強リブ)
16容器本体
18バルブホルダ
18aバルブ保持部
18bラバー押さえ
20キャップ
20a上底
20b外筒部
20c 開口
20d雌ねじ
21 バルブ
22ステム
23 操作ボタン
24ハウジング
25バネ
26ステムラバー
27 開封部
27a下端
27b連通孔
27c 深穴
27d横孔
28シール部材
30、30A 吐出装置
40 吐出装置
41 キャップ保持部
42カバー部
43支持壁
44 操作部
45操作部材
46噴射ノズル
47 通路部材

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