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技術 装身具用留め具及びこれを用いた装身具

出願人 有限会社ジェムネットワーク
発明者 目黒武文
出願日 2019年2月19日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-027289
公開日 2020年6月4日 (6ヶ月経過) 公開番号 2020-081836
状態 未査定
技術分野 装身具 腕輪,腕時計バンドの輪の構成
主要キーワード 左右両端間 軸状体 ナスカン 引き輪 概略矩形状 動作抵抗 装着対象 アンクレット
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

長尺体ループ形成時に位置合わせに要する負担軽減を図ることができる装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供する。

解決手段

留め具3は、チェーン2の両端部に設けられて長尺体によるループの形成及び開放をする。留め具は、チェーンの延出方向一端部に設けられてチェーンを挿通可能な環形成部10と、チェーンの延出方向他端部に設けられて他端部から環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部20とを備えている。環形成部は、環状本体部12と、環状本体部に形成されてチェーンが通過する通過部17と、通過部を開閉する操作部13とを備えている。操作部が操作されることで、チェーンの延出方向における中途部分から環形成部が挿脱可能となる。

概要

背景

従来より、装身具チェーン等の両端部に設けられる留め具として、例えば、特許文献1に開示されたものが知られている。特許文献1では、チェーンの一端部に孔を有するプレートが設けられ、チェーンの他端部にプレートの孔に挿脱可能な留め具が設けられている。留め具は、開閉部を備えており、この開閉部にユーザが内側に力を加えることで、プレートの孔に挿脱するための隙間が留め具に形成可能となっている。

概要

長尺体ループ形成時に位置合わせに要する負担軽減をることができる装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供する。留め具3は、チェーン2の両端部に設けられて長尺体によるループの形成及び開放をする。留め具は、チェーンの延出方向一端部に設けられてチェーンを挿通可能な環形成部10と、チェーンの延出方向他端部に設けられて他端部から環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部20とを備えている。環形成部は、環状本体部12と、環状本体部に形成されてチェーンが通過する通過部17と、通過部を開閉する操作部13とを備えている。操作部が操作されることで、チェーンの延出方向における中途部分から環形成部が挿脱可能となる。

目的

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、長尺体のループ形成時に位置合わせに要する負担軽減を図ることができる装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

長尺体の両端部に設けられて該長尺体によるループの形成及び開放をするための装身具用留め具において、前記長尺体の延出方向一端部に設けられて該長尺体を挿通可能な環形成部と、前記長尺体の延出方向他端部に設けられて該他端部から前記環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部とを備え、前記環形成部は、環状本体部と、該環状本体部に形成されて前記長尺体が通過する通過部と、該通過部を開閉する操作部とを備え、該操作部が操作されることで、前記長尺体の延出方向における中途部分から前記環形成部が挿脱可能に設けられていることを特徴とする装身具用留め具。

請求項2

前記環形成部は、前記長尺体を挿通した状態で該長尺体の延出方向に沿って動作可能とされ、前記抜け止め部は、前記環形成部が前記長尺体の延出方向他端部から抜け出る方向へ動作したときに、該環形成部との連結状態を維持可能に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の装身具用留め具。

請求項3

前記抜け止め部は、前記環形成部を受容する受容部と、該受容部に形成されて前記環形成部が通過する出入口と、該出入口を開閉する開閉部材とを備えていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の装身具用留め具。

請求項4

前記抜け止め部は、前記開閉部材を付勢して前記出入口を閉じた状態を維持する付勢部材を備え、前記付勢部材は、前記環形成部が前記開閉部材に当接して前記受容部の内方へ動作するときに、前記開閉部材が前記出入口を開く方向に動作することを許容することを特徴とする請求項3に記載の装身具用留め具。

請求項5

前記開閉部材は、前記受容部から外方に突出する突出部を備えていることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の装身具用留め具。

請求項6

前記長尺体の延出方向中途であって他端部から所定長さ離れて設けられる逆行防止部を更に備え、前記逆行防止部は、屈曲した形状に形成され、該逆行防止部と前記抜け止め部との間で前記長尺体を挿通した前記環形成部における該逆行防止部を超える動作を規制し、該逆行防止部から前記長尺体の延出方向一端部寄りにて挿通した前記環形成部が該逆行防止部を通過する動作をガイドすることを特徴とする請求項1ないし請求項5の何れかに記載の装身具用留め具。

請求項7

前記逆行防止部は、前記長尺体に連結される一対の連結穴と、該一対の連結穴の中心位置を結ぶ仮想線に対して交差する方向に突出する交差部とを備え、前記仮想線の延出方向と前記交差部の突出方向とでなす角度が90°以下に設定されることを特徴とする請求項6に記載の装身具用留め具。

請求項8

前記逆行防止部は、片状体棒状体または軸状体によって形成されることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の装身具用留め具。

請求項9

前記請求項1ないし請求項8の何れかに記載の装身具用留め具と、該装身具用留め具が両端部に設けられてループを形成及び開放する長尺体とを備えたことを特徴とする装身具

技術分野

0001

本発明は、ネックレスブレスレット等、ループ状にして用いる装身具に適用される装身具用留め具及びこれを用いた装身具に関する。

背景技術

0002

従来より、装身具のチェーン等の両端部に設けられる留め具として、例えば、特許文献1に開示されたものが知られている。特許文献1では、チェーンの一端部に孔を有するプレートが設けられ、チェーンの他端部にプレートの孔に挿脱可能な留め具が設けられている。留め具は、開閉部を備えており、この開閉部にユーザが内側に力を加えることで、プレートの孔に挿脱するための隙間が留め具に形成可能となっている。

先行技術

0003

特開2006−325657号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1では、装身具をユーザの身体に身に着ける場合、隙間を形成した留め具をプレートの孔に挿入することが不可欠となる。言い換えると、点状に位置する孔と隙間を形成した留め具とを位置合わせすることが必要になり、かかる位置合わせが困難となって孔に留め具を長時間かけて挿入しなければならない等、ユーザへの負担が大きくなる、という問題がある。特に、装身具がネックレスの場合には、首の後ろ見えない場所での操作となり、装身具がブレスレットの場合には、両手でなく何れか一方の手で位置合わせするので、上記問題が顕出することとなる。

0005

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、長尺体ループ形成時に位置合わせに要する負担軽減を図ることができる装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の装身具用留め具は、長尺体の両端部に設けられて該長尺体によるループの形成及び開放をするための装身具用留め具において、前記長尺体の延出方向一端部に設けられて該長尺体を挿通可能な環形成部と、前記長尺体の延出方向他端部に設けられて該他端部から前記環形成部が抜け出ることを規制する抜け止め部とを備え、前記環形成部は、環状本体部と、該環状本体部に形成されて前記長尺体が通過する通過部と、該通過部を開閉する操作部とを備え、該操作部が操作されることで、前記長尺体の延出方向における中途部分から前記環形成部が挿脱可能に設けられていることを特徴とする。

0007

また、本発明の装身具は、前記装身具用留め具と、該装身具用留め具が両端部に設けられてループを形成及び開放する長尺体とを備えたことを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、環形成部の装着対象が長尺体となり、長尺体の延出方向における任意の位置に環形成部を装着することができる。従って、従来では留め具を孔に挿入するために、略点状となる領域での位置合わせが必要とされたが、本発明では環形成部を装着し得る位置を線状として拡大することができる。これにより、長尺体によるループの形成時に、環形成部を長尺体に容易に位置合わせして装着でき、装着時間の短縮、装着に要する負担軽減を図ることができる。特に、ネックレスやブレスレット等の装身具にあっては、上述したように装着が困難になって負担が大きくなっていたが、かかる負担を効果的に削減することができる。

図面の簡単な説明

0009

第1の実施の形態に係るブレスレットの使用状態を示す構成図である。
第1の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
図3Aは、変形例に係る抜け止め部の斜視図であり、図3Bは、他の変形例に係る抜け止め部の正面図、図3Cは、図3Bの正面断面図である。
第2の実施の形態に係るブレスレットの図1と同様の構成図である。
図5Aは、第2の実施の形態に係る抜け止め部の正面断面図であり、図5Bは、該抜け止め部と環形成部との対比説明図である。
第2の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
図7Aは、第3の実施の形態に係るブレスレットの概略構成図であり、図7B〜図7Dは、第3の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。
図8Aは、更に他の変形例に係る抜け止め部の正面断面図であり、図8Bは、該抜け止め部と環形成部との対比説明図である。
第1の実施の形態のブレスレットに押さえ部材増設した場合の説明図である。
図10Aは、第3の実施の形態の変形例に係る逆行防止部の正面図であり、図10Bは、図10Aの側面図である。
第3の実施の形態の他の変形例に係る逆行防止部の正面図である。

実施例

0010

本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では装身具の一例としてブレスレットを示しているが、本発明の適用対象となる装身具はブレスレットに限定されるものではない。例えば、ネックレスやアンクレット等のループ状に形成される装身具に適用してもよい。

0011

[第1の実施の形態]
図1は、第1の実施の形態に係る装身具の使用状態を示す構成図である。図1に示すように、ブレスレット(装身具)1は、チェーン(長尺体)2と、チェーン2の両端部に設けられた装身具用留め具3(以下、「留め具3」とする)とを備えている。チェーン2は、本実施の形態では、金、銀、プラチナ真鍮などの金属で形成されている。

0012

留め具3は、図示のようにチェーン2によりループを形成したり、該ループを開放したりするためのものである。留め具3は、チェーン2の一端部に設けられた環形成部10と、チェーン2の他端部に設けられた抜け止め部20とを備えて構成されている。

0013

環形成部10は、カニカンフックと称される構造が採用されている。環形成部10は、チェーン2の一端部に連結される丸環11と、丸環11と一体となる環状本体部12と、環状本体部12に回動可能に支持された操作部13とを備えている。環形成部10は、環状本体部12と操作部13とで閉塞したリング形状を形成可能となっている。

0014

環状本体部12は、中空部分を有して内部に操作部13が挿入される基部15と、基部15に連なって円弧状に延びる円弧状部16とを備えている。環状本体部12における円弧状部16の先端と基部15との間には、隙間となる通過部17が形成されている。

0015

操作部13は、ピン13aを介して基部15に回動可能に軸支されている。操作部13は、図1にて通過部17を閉塞した位置に設けられる仕切部13bを備えている。仕切部13bは、不図示のばね等からなる付勢部材を介して図1に示す位置に維持される。操作部13は、摘み部13cを更に備え、この摘み部13cは基部15における通過部17と反対側から突出している。操作部13にあっては、付勢部材の力に抗して摘み部13cを丸環11側に操作することで回動し、仕切部13bによる通過部17の閉塞状態から開放状態図2参照)とすることができる。

0016

抜け止め部20は、円板21を備えている。円板21の径寸法は、環形成部10にて形成されるリング形状の内径より大きく設定されている。円板21の面内2箇所位置には穴22が形成され、これら穴22に丸環23が挿通されている。丸環23がチェーン2の他端部に連結されることで該他端部に抜け止め部20が連結される。

0017

図3Aは、変形例に係る抜け止め部の斜視図であり、図3Bは、他の変形例にかかる抜け止め部の正面図、図3Cは、図3Bの正面断面図である。第1の実施の形態における抜け止め部20は、図1に示した構成に限られるものでなく、種々の変更が可能であり、例えば、図3A〜図3Cに示す構成とすることができる。図3Aの抜け止め部20は、円板24に概略半円弧状となる環状部25を一体的に連ねて設けたものである。図3B及び図3Cの抜け止め部20では、円板26が概略球面状に形成され、円板26に概略半円弧状となる環状部27を一体的に連ねて設けたものである。円板24、26の径寸法は、上記の円板21と同様に設定される。

0018

続いて、ユーザの手首にブレスレット1を装着する操作の一例について、図1及び図2を参照して以下に説明する。図2は、第1の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。図2に示すように、ブレスレット1の装着にあっては、先ず、チェーン2の中間部分を手首の上に載せる。その後、環形成部10における操作部13の摘み部13cを操作し、通過部17を開放状態とする。この状態で、チェーン2の抜け止め部20側における延出方向の中途部分に対し、環形成部10の通過部17を通過させて環形成部10の内部にチェーン2を挿通する。かかる挿通において、チェーン2は長尺物として延出するので、環形成部10が通過部17を通過させる位置は、手首と抜け止め部20との間におけるチェーン2の任意の位置となる。

0019

図1に示すように環形成部10がチェーン2を挿通した状態では、チェーン2の延出方向に沿って環形成部10が動作可能とされる。環形成部10を抜け止め部20側(チェーン2の延出方向他端部から抜け出る方向)に動作したときに、環形成部10は抜け止め部20と当接する。これにより、抜け止め部20によって、チェーン2の延出方向他端部から環形成部10が抜け出ることを規制し、抜け止め部20と環形成部10とによる連結状態を維持可能となる。

0020

なお、手首からブレスレット1を外す場合には、環形成部10の摘み部13cを操作して通過部17を開放してから、環形成部10に挿通されたチェーン2を通過部17から外部に抜き出せばよい。

0021

以上のように、第1の実施の形態によれば、チェーン2をループ状に形成するときに、チェーン2の延出方向における任意の位置に環形成部10の通過部17を通過させて装着可能となる。従って、従来の留め具を穴に通して接続する構造に比べ、環形成部10の接続対象所定長さで延びるチェーン2として接続する部分を線状に拡大することができる。これにより、チェーン2によるループ形成にあたり、チェーン2に環形成部10を容易に装着でき、装着に要する操作時間の短縮化、操作の負担軽減を図ることができる。

0022

特に、ブレスレット1にあっては、一方の腕にチェーン2を載せて抜け止め部20をぶら下げつつ、他方の手によって環形成部10を装着操作するので、環形成部10の接続する部分の拡大によって装着に要する労力を大幅に軽減することができる。

0023

[第2の実施の形態]
次に、本発明の第2の実施の形態について図4ないし図6を参照して説明する。なお、以下の説明において、第1の実施の形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いる場合があり、説明を省略若しくは簡略にする場合がある。

0024

図4は、第2の実施の形態に係るブレスレットの図1と同様の構成図である。図4に示すように、第2の実施の形態では、第1の実施の形態に対し、抜け止め部40の構成を変更している。

0025

第2の実施の形態において、抜け止め部40は、チェーン2の他端部に連結されてJ字状に湾曲した形状を有する受容部41と、受容部41に回動可能に支持された開閉部材42とを備えている。抜け止め部40は、受容部41と開閉部材42とで概略矩形状閉じたループ形状を形成可能となっている。

0026

受容部41は、チェーン2との連結部分を基部とし、該基部から直線方向に延びてU字状に反転した先に先端部が形成されている。受容部41における基部の近傍位置と先端部との間に隙間となる出入口44が形成されている。

0027

開閉部材42は、ピン42aを介して受容部41の先端に回動可能に軸支されている。開閉部材42は、図4にて出入口44を閉塞した位置に設けられる仕切部42bと、ピン42aを挟んで仕切部42bと反対側に形成された突出部42cとを備えている。突出部42cは、受容部41から外方に突出してはみ出るように形成されている。

0028

図5Aは、第2の実施の形態に係る抜け止め部の正面断面図である。図5Aに示すように、開閉部材42におけるピン42aの周りには、トーションばねからなる付勢部材45が設けられている。付勢部材45は、常時は開閉部材42を付勢して図5Aに示す位置、つまり出入口44を閉塞する位置に維持している。開閉部材42は、付勢部材45の力に抗して突出部42cを矢印R1方向に操作したり、仕切部42bに矢印R2方向の力が加わったりすることで、同方向に回動する。この回動によって、仕切部42bと受容部41との間に隙間が形成されて出入口44を開放した状態とすることができる。なお、図5Aに示す状態において、受容部41の先端と開閉部材42の下端とが当接することで、矢印R1、R2方向と逆方向の開閉部材42の回動が規制される。

0029

図5Bは、第2の実施の形態に係る抜け止め部と環形成部との対比説明図である。図5Bに示すように、抜け止め部40にて同図中最大左右幅となる突出部42cの先端と受容部41の右端縁との距離をD1とする。また、環形成部10の内周縁から外周縁最短となる距離をD2とする。本実施の形態では、距離D1と距離D2が概略同一となるように形成され、少なくとも、環形成部10の内周の径寸法より抜け止め部40の距離D1が大きくなるように形成される。これにより、第1の実施の形態と同様に、抜け止め部40によって、チェーン2の延出方向他端部から環形成部10が抜け出ることが規制される。

0030

第2の実施の形態においては、第1の実施の形態と同様にしてチェーン2をループ状に形成することができる。そして、第2の実施の形態では、更に、抜け止め部40と環形成部10とを接合することができる。以下においては、図4に加えて図6を用いて、抜け止め部40と環形成部10との接合要領について説明する。図6は、第2の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。

0031

抜け止め部40と環形成部10との接合にあっては、先ず、第1の実施の形態と同様に、チェーン2の抜け止め部40側に環形成部10を挿通させる。その後、チェーン2を挿通した環形成部10を抜け止め部40に向かって動作させる。

0032

この動作によって、図6に示すように、環形成部10の円弧状部16或いは仕切部13bが開閉部材42の仕切部42bに当接し、受容部41の内側に向かって仕切部42bを押し込むようになる。この押し込みに対して付勢部材45(図5A参照)により反力が発生するが、それ以上の力が加わると、開閉部材42における出入口44を開く方向(図5時計方向)の回動が付勢部材45において許容される。

0033

これにより、環形成部10が出入口44を通過して受容部41の内側に受容されると共に、付勢部材45の復元力によって開閉部材42が出入口44を閉塞する位置に復帰する。この状態において、図4に示すように、受容部41の出入口44から環形成部10が抜け出さないように開閉部材42がストッパとして作用し、抜け止め部40と環形成部10とが相互に接合された状態が維持される。

0034

なお、手首からチェーン2を外す場合には、環形成部10の摘み部13cを操作しつつ、環形成部10に挿通された受容部41を環形成部10の外部に抜き出せばよい。

0035

以上のように、第2の実施の形態によれば、第1の実施の形態と同様に環形成部10の装着後、抜け止め部40側に環形成部10を手繰り寄せるように接近させることで、それらを簡単に接合することができる。しかも、接合した状態では付勢部材45によって抜け止め部40の出入口44が自動的に閉塞され、不用意接合状態解除されることを回避することができる。

0036

[第3の実施の形態]
次に、本発明の第3の実施の形態について図7を参照して説明する。なお、以下の説明において、第1の実施の形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いる場合があり、説明を省略若しくは簡略にする場合がある。

0037

図7Aは、第3の実施の形態に係るブレスレットの概略構成図である。図7Aに示すように、第3の実施の形態では、第1の実施の形態に対し、チェーン2における抜け止め部20を設けた方の端部近傍に逆行防止部70の構成を増設している。言い換えると、逆行防止部70は、チェーン2の延出方向中途であって、抜け止め部20を設けた他端部から所定長さ離れた位置に設けられる。

0038

逆行防止部70は、屈曲若しくは曲がった平面形状をなす一枚の片状体によって形成されている。逆行防止部70は、チェーン2に連結される一対の連結穴71が形成された基部72と、基部72に連なる交差部73とを備えている。基部72の幅は、チェーン2の太さと略同一又は若干大きくなるように形成されている。交差部73は、一対の連結穴71の中心位置を結ぶ仮想線L(図7中点線で図示)に対して交差する方向に突出する細長い形状に設けられている。交差部73は、先端に向かって次第に細くなる形状に形成され、その最大幅がチェーン2の太さと略同一又は若干大きくなるように形成されている。

0039

ブレスレット1において、抜け止め部20を設けた他端側を自重垂れ下げた状態では、逆行防止部70が中途に設けられるチェーン2と上述した仮想線Lとが略同一直線上に配設される。具体的には、仮想線Lが下方に向かうに従って交差部73と反対側に延在するよう若干傾斜した状態となる。この状態で、交差部73の突出方向と仮想線L(或いはチェーン2の他端側)の延出方向とでなす角度αは、90°以下に設定され、好ましくは、45°以下、より好ましくは30°以下に設定される。なお、角度αは、仮に、基部72の図7A中下端から交差部73が仮想線Lと平行に突出したときに、0°とされる。

0040

図7B〜図7Dは、第3の実施の形態に係るブレスレットの装着要領の説明図である。第3の実施の形態においても、チェーン2をループ状に形成してユーザの手首にブレスレット1を装着することができる。この装着では、第1の実施の形態と同様に、チェーン2の抜け止め部20側に環形成部10を挿通させる。このとき、図7Bに示すように、チェーン2における逆行防止部70の図7B中上側(逆行防止部70からチェーン2の延出方向一端部寄り)で挿通させた場合、かかる挿通後、チェーン2を挿通した環形成部10を逆行防止部70に向かって動作させる。

0041

この動作によって、図7Cに示すように、環形成部10の内周縁が逆行防止部70の交差部73に当接し、逆行防止部70と抜け止め部20との間のチェーン2に対し交差部73が接近するように逆行防止部70を回動(変位)させる。そして、環形成部10の内部にて逆行防止部70及びチェーン2の両方が通過してから、図7Aに示すように、環形成部10が逆行防止部70と抜け止め部20との間のチェーン2に挿通される。かかる通過における環形成部10におけるチェーン2の延出方向に沿う動作で、環形成部10の内周縁が交差部73に摺動し、環形成部10が逆行防止部70を通過する動作を交差部73でガイドするようになる。

0042

図7Aの状態から図7Dに示すように、環形成部10が逆行防止部70側に動作しても、交差部73にて環形成部10が逆行防止部70を超える動作を規制し、交差部73がストッパとして作用するようになる。これにより、逆行防止部70と抜け止め部20との間から環形成部10が抜け出さなくなり、チェーン2における抜け止め部20を設けた方の端部近傍に環形成部10が接合された状態が維持される。ここで、交差部73のストッパとしての作用を確保するため、逆行防止部70の最大長さDaが、環形成部10の内径(直径)より長くなることが好ましい。

0043

なお、ブレスレット1の装着において、逆行防止部70と抜け止め部20との間のチェーン2に環形成部10を挿通させることを妨げるものでない。この場合、環形成部10の内部に逆行防止部70を通過させる動作が省略される。

0044

また、図7Aに示す状態から交差部73が、逆行防止部70より図中下側のチェーン2と接近したり(図7C参照)、逆行防止部70より図中上側のチェーン2に接近したりすれば、交差部73がストッパとして機能しない状態となる場合がある。かかる状態は、意図的或いは偶発的に生じる稀なものであり、仮に交差部73がストッパとして機能しなくなっても、図7Bに示す状態となって環形成部10による連結状態は維持される。

0045

以上のように、第3の実施の形態によれば、第2の実施の形態と同様に、チェーン2の抜け止め部20側と環形成部10とを簡単に接合することができる。しかも、環形成部10を抜け止め部20側から離れる方向の動作を規制してチェーン2全体によるループの大きさを維持することができる。

0046

上記各実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状、方向などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明は、その目的とする範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。

0047

例えば、上記実施の形態では、長尺体をチェーン2としたが、ループを形成したり解除したりできる限りにおいて、他の紐状部材帯状部材としてもよく、材質も金属以外の繊維や皮、合成皮革としてもよい。

0048

また、環形成部10は、上述した環状本体部12、操作部13及び通過部17と同様に機能する構成を備えていれば種々の変更が可能であり、例えば引き輪ナスカン等としてもよい。

0049

また、第2の実施の形態における抜け止め部40は、上記構成に限定されるものでなく、例えば、図8に示す構成に変更してもよい。図8Aは、更に他の変形例に係る抜け止め部の正面断面図であり、図8Bは、該抜け止め部と環形成部との対比説明図である。

0050

図8Aの変形例における抜け止め部50では、受容部51に対する開閉部材52の支持位置が受容部51の基部から直線方向に延びる領域の中間部となっている。開閉部材52は、該中間部にピン52aを介して回動可能に軸支され、開閉部材52の先端が受容部51の先端から図中左側にはみ出さずに重なるように位置して出入口54を閉塞している。なお、図8Aに示す状態において、受容部51の内周面と開閉部材52の右端部とが当接することで、同図の矢印と逆方向の開閉部材52の回動が規制される。

0051

ピン52aの周りには、開閉部材52を付勢する付勢部材55が設けられ、開閉部材52が出入口54を閉塞する位置に維持される。開閉部材52に下向きの力が作用すると、付勢部材55の力に抗して開閉部材52が出入口54を開放し、出入口54を通じて環形成部10(図4参照)を受容できるようになる。

0052

図8Bに示すように、抜け止め部50にて同図中最大左右幅となる受容部51の左右両端間の距離をD3とする。距離D2は、上記と同様に環形成部10の内周縁から外周縁の最短となる距離である。距離D3と距離D2が概略同一となるように形成され、少なくとも、環形成部10の内周の径寸法より抜け止め部50の距離D3が大きくなるように形成される。これにより、第2の実施の形態と同様に、抜け止め部50によって、チェーン2の延出方向他端部から環形成部10が抜け出ることが規制される。

0053

図9は、第1の実施の形態のブレスレットに押さえ部材を増設した場合の説明図である。図9に示すように、チェーン2における抜け止め部20を設けた方の端部近傍に押さえ部材(逆行防止部)60を増設してもよい。押さえ部材60は、球状に形成されてチェーン2が貫通する通路を有している。通路の内周面はチェーン2に接触しており、該接触による摩擦によって常時は押さえ部材60がチェーン2に対して不動となり、意図的な外力を加えたときに動作抵抗を受けつつチェーン2に沿って動作可能となる。従って、環形成部10の内部にチェーン2を挿通した後、押さえ部材60を抜け止め部20側に動作することで、押さえ部材60と抜け止め部20とで環形成部10を挟み込んで環形成部10の動作を規制することができる。

0054

また、第3の実施の形態における逆行防止部70は、上記構成に限定されるものでなく、例えば、図10図11に示す構成に変更してもよい。図10Aは、第3の実施の形態の変形例に係る逆行防止部の正面図であり、図10Bは、図10Aの側面図である。図11は、第3の実施の形態の他の変形例に係る逆行防止部の正面図である。

0055

図10の変形例における逆行防止部70では、屈曲若しくは曲がった形状となる棒状体または軸状体によって形成され、これによっても、第3の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

0056

また、図11の変形例では、逆行防止部70における長さDb、Dcが環形成部10(図7参照)の内径(直径)より長く形成される。長さDbは、交差部73寄りの連結穴71の中心位置から交差部73の先端までの距離とされる。長さDcは、交差部73寄りの連結穴71の中心位置から基部72の先端(交差部73と反対側の端部)までの距離とされる。図11で示す形状に形成された逆行防止部70によっても、第3の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

0057

また、上記各実施の形態では、装身具をブレスレットとした場合を説明したが、ネックレスとしてもよい。この場合、ネックレスを身に着けるために環形成部10が首の後ろの見えない場所で操作されるが、環形成部10を装着し得る位置がチェーン2となって線状に拡大でき、装着時間の短縮、装着に要する負担軽減を図ることができる。

0058

本発明は、ネックレスやブレスレット等、ループ状に形成したり該ループを開放したりする装身具に有用である。

0059

1ブレスレット(装身具)
2チェーン(長尺体)
3留め具(装身具用留め具)
10環形成部
12 環状本体部
13 操作部
17 通過部
20 抜け止め部
40 抜け止め部
41受容部
42開閉部材
42c 突出部
44出入口
45付勢部材
50 抜け止め部
70逆行防止部
71連結穴
73 交差部

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