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技術 部品供給方法および部品供給装置

出願人 株式会社FUJI
発明者 大橋広康
出願日 2020年3月4日 (9ヶ月経過) 出願番号 2020-036326
公開日 2020年5月28日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-080433
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 矩形棒状 バケット部材 子パレット 単独状態 吸着採取 参考形態 旋回規制 保持リール
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

複数種類フィーダ交換可能に併用する場合に適した部品供給方法を提供する。

解決手段

複数種類の交換可能なフィーダと、キャリアテープ巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して部品を供給する部品供給方法であって、複数種類のフィーダは、部品供給時、1個の前記テープリールを使用する第1のフィーダ、および複数のテープリールを使用する第2のフィーダを含み、リール保持装置は、複数のテープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれテープリールを保持する子バケットを有し、第1のフィーダを使用する場合に、親バケットを使用し、第2のフィーダを使用する場合に、子バケットを使用して、電子部品装着機に対して部品を供給する。

概要

背景

多数の部品が装着された基板生産する設備として、はんだ印刷機電子部品装着機リフロー機基板検査機などがある。これらの設備を連結して基板生産ラインを構成することが一般的になっている。このうち電子部品装着機は、基板搬送装置部品供給装置部品移載装置、および制御装置を備える。部品供給装置の代表例として、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出す方式のフィーダがある。このフィーダと組み合わせて、キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置が使用される。この種のリール保持装置に関する一技術例が、特許文献1に開示されている。

特許文献1は、電子部品装着機の部品供給部に装着されるリール保持具を開示している。このリール保持具は、キャリアテープを巻回収納したリールを保持する第1および第2のリールホルダ部を有し、2つのリールホルダ部がテープ送り方向に直列配置されている。これによれば、複数のリールを保持でき、特にスプライシングレスフィーダ(オートローディングフィーダ)において先行リールと後続リールとを作業性良く保持できる、とされている。

概要

複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適した部品供給方法を提供する。複数種類の交換可能なフィーダと、キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して部品を供給する部品供給方法であって、複数種類のフィーダは、部品供給時、1個の前記テープリールを使用する第1のフィーダ、および複数のテープリールを使用する第2のフィーダを含み、リール保持装置は、複数のテープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれテープリールを保持する子バケットを有し、第1のフィーダを使用する場合に、親バケットを使用し、第2のフィーダを使用する場合に、子バケットを使用して、電子部品装着機に対して部品を供給する。

目的

本明細書は、複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適した部品供給方法、および部品供給装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

複数の部品収納部にそれぞれ部品収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数種類交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して前記部品を供給する部品供給方法であって、複数種類の前記フィーダは、部品供給時、1個の前記テープリールを使用する第1のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第2のフィーダを含み、前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、前記第1のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、前記第2のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用して、前記電子部品装着機に対して前記部品を供給する、部品供給方法。

請求項2

使用する前記第2のフィーダの台数に応じて、前記子バケットの台数を変更する、請求項1に記載の部品供給方法。

請求項3

複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置であって、複数種類の前記フィーダは、1個の前記テープリールを使用する第1のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第2のフィーダを含み、前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、前記第1のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、前記第2のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用する、構成とした部品供給装置。

技術分野

0001

本明細書は、フィーダと、テープリールを回転可能に保持するリール保持装置とを備えた部品供給装置を用いる部品供給方法、および部品供給装置に関する。

背景技術

0002

多数の部品が装着された基板生産する設備として、はんだ印刷機電子部品装着機リフロー機基板検査機などがある。これらの設備を連結して基板生産ラインを構成することが一般的になっている。このうち電子部品装着機は、基板搬送装置、部品供給装置、部品移載装置、および制御装置を備える。部品供給装置の代表例として、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出す方式のフィーダがある。このフィーダと組み合わせて、キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置が使用される。この種のリール保持装置に関する一技術例が、特許文献1に開示されている。

0003

特許文献1は、電子部品装着機の部品供給部に装着されるリール保持具を開示している。このリール保持具は、キャリアテープを巻回収納したリールを保持する第1および第2のリールホルダ部を有し、2つのリールホルダ部がテープ送り方向に直列配置されている。これによれば、複数のリールを保持でき、特にスプライシングレスフィーダ(オートローディングフィーダ)において先行リールと後続リールとを作業性良く保持できる、とされている。

先行技術

0004

特開2015−53309号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1の技術例では、スプライシング作業を省略するために、1台のフィーダ(オートローディングフィーダ)に2つのテープリールを使用する。このような新型のフィーダを幅方向に列設する場合に、従来よりも多数のテープリールを保持する必要が生じる。しかしながら、特許文献1の技術例では、前後2つのリールホルダ部を形成するために2枚の側板部を用いており、部品保持具の幅方向寸法が大きい。このため、列設されるフィーダの配設ピッチよりも、部品保持具の配設ピッチのほうが大きくなってしまうケースが生じる。その結果、列設される新型のフィーダに対して、部品保持具に保持されるテープリールの個数不足する。

0006

また、フィーダは、その種類や構造に関係なく列設されるように互換性を有している場合が多い。ところが、特許文献1の技術例では、複数種類のフィーダを併用する場合が考慮されていない。

0007

本明細書は、複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適した部品供給方法、および部品供給装置を提供することを解決すべき課題とする。

課題を解決するための手段

0008

本明細書は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数種類の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して前記部品を供給する部品供給方法であって、複数種類の前記フィーダは、部品供給時、1個の前記テープリールを使用する第1のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第2のフィーダを含み、前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、前記第1のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、前記第2のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用して、前記電子部品装着機に対して前記部品を供給する、部品供給方法を開示する。
また、本明細書は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置であって、複数種類の前記フィーダは、1個の前記テープリールを使用する第1のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第2のフィーダを含み、前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、前記第1のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、前記第2のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用する、構成とした部品供給装置を開示する。

発明の効果

0009

本明細書で開示する部品供給方法や部品供給装置では、1個のテープリールを使用する第1のフィーダを使用する場合に親バケットを使用し、複数のテープリールを使用する第2のフィーダを使用する場合に子バケットを使用して部品を供給する。これによれば、第2のフィーダを使用する場合に、リール保持装置が保持するテープリールの個数を増加させることができる。したがって、テープリールの個数は不足せず、複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適する。

図面の簡単な説明

0010

実施形態の部品供給装置を用いる電子部品装着機の全体構成を模式的に示す平面図である。
デバイスパレットおよび親バケットの詳細な構成例を示す斜視図である。
子バケットの斜視図である。
子バケットがテープリールを保持した状態の斜視図である。
第1浮上防止機構支持構造を説明する部分拡大斜視図である。
第2浮上防止機構の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。
子バケットを親バケットに装着した実施形態のリール保持装置の側面図である。
前側リールホルダ部に用いる前側子仕切り板の斜視図である。
後側リールホルダ部に用いる後側子仕切り板の斜視図である。
第1参考形態部品保持装置の側面図である。
第2参考形態の部品保持装置を構成する子バケットの斜視図である。

実施例

0011

(1.電子部品装着機9の全体構成)
実施形態の部品供給装置93について、図1図9を参考にして説明する。まず、部品供給装置93を用いる電子部品装着機9の全体構成について説明する。図1は、実施形態の部品供給装置93を用いる電子部品装着機9の全体構成を模式的に示す平面図である。図1紙面左側から右側に向かう方向が基板Kを搬入出するX軸方向、紙面下側の後方から紙面上側の前方に向かう方向がY軸方向である。電子部品装着機9は、基板搬送装置92、部品供給装置93、部品移載装置94、部品カメラ95、および制御装置96などが機台91に組み付けられて構成されている。基板搬送装置92、部品供給装置93、部品移載装置94、および部品カメラ95は、制御装置96から制御され、それぞれが所定の作業を行うようになっている。

0012

基板搬送装置92は、基板搬送部925およびバックアップ部926などで構成されている。基板搬送部925は、一対のガイドレール921、922や一対のコンベアベルトなどからなり、基板Kを装着実施位置に搬入出する。バックアップ部926は、装着実施位置の下側に配設されており、基板Kを押し上げ位置決めする。

0013

実施形態の部品供給装置93は、デバイスパレット98に装着される複数のフィーダ8と、リール保持装置1とを備える。デバイスパレット98は、略矩形状の部材であり、上面に複数台のフィーダ8が列設される。デバイスパレット98は、機台91の後方に着脱可能に装備される。デバイスパレット98の後側に、バケット部材が配設されている。バケット部材は、親バケット2に相当する部材である。デバイスパレット98および親バケット2の詳細な構成については後述する。

0014

部品移載装置94は、複数のフィーダ8から部品を吸着採取し、位置決めされた基板Kまで搬送して装着する。部品移載装置94は、X軸方向およびY軸方向に水平移動可能なXYロボットタイプの装置である。部品移載装置94は、ヘッド駆動機構を構成する一対のY軸レール941、942およびY軸スライダ943、X軸方向およびY軸方向に駆動される装着ヘッド944、ノズルツール945、吸着ノズル946、ならびに基板カメラ947などで構成されている。ノズルツール945は、装着ヘッド944に交換可能に保持される一方で、下側に吸着ノズル946を保持している。吸着ノズル946は、部品を吸着して、基板Kに装着する。基板カメラ947は、装着ヘッド944に設けられており、基板Kに付設された位置基準マーク撮像して、基板Kの正確な位置を検出する。

0015

部品カメラ95は、基板搬送装置92と部品供給装置93との間の機台91の上面に、上向きに設けられている。部品カメラ95は、装着ヘッド944がフィーダ8から基板K上に移動する途中で、吸着ノズル946に吸着されている部品の状態を撮像する。制御装置96は、機台91に組み付けられており、その配設位置は特に限定されない。制御装置96は、予め保持した装着シーケンスにしたがって部品装着動作を制御する。

0016

次に、実施形態の部品供給装置93を構成するデバイスパレット98および親バケット2の詳細な構成について説明する。図2は、デバイスパレット98および親バケット2の詳細な構成例を示す斜視図である。デバイスパレット98は、略矩形の平面部981の前端直立部983が立設されて形成されている。平面部981には、前後方向(Y軸方向)に延びるスロット982が幅方向(X軸方向)に並んで刻設されている。直立部983の各スロット982に対応する位置に、それぞれ位置決め孔およびコネクタが設けられている。

0017

フィーダ8は、それぞれデバイスパレット98のスロット982の後側から前方へと挿入され、幅方向(X軸方向)に並んで装着される。図2は、従来型のフィーダ8の1台が装着された状態を例示している。実際には、最大で20台のフィーダ8がデバイスパレット98に列設される。フィーダ8の前面に設けられた位置決めピンは、直立部983の位置決め孔に嵌入する。これにより、フィーダ8は、デバイスパレット98に対する装着位置が決められる。同時に、フィーダ8の前面に設けられたコネクタは、直立部983のコネクタに嵌合する。これにより、フィーダ8は、制御装置96に通信接続されるとともに、電源が供給される。機台91側に配設されたテープ排出ダクト985は、フィーダ8から出てくる使用済みのキャリアテープ72を下方へと排出する。

0018

フィーダ8は、後部の中間高さ付近テープ挿入口81を有している。フィーダ8のテープ挿入口81から前端上部に向けて繰り出しレール82が配設されている。繰り出しレール82の前端付近の上面に、部品供給位置83が設定されている。繰り出しレール82の供給位置83よりも後ろの下側に、スプロケット84が回転可能に支承されている。スプロケット84の歯は、繰り出しレール82に形成された溝から突出して、キャリアテープのスプロケット孔に嵌入する。スプロケット84は、図略のモータにより間欠的に回転駆動され、テープリール71からキャリアテープ72を引き出して、所定ピッチずつ部品供給位置83へ繰り出す。繰り出しレール82の上面のスプロケット84に近い位置に、図略のテープ剥離機構が設けられている。

0019

デバイスパレット98上に列設されるフィーダは、上述した従来型のフィーダ8に限定されない。例えば、キャリアテープ72のスプライシング作業を不要とする特許文献1に開示されたスプライシングレスフィーダ(オートローディングフィーダ)や、2本のキャリアテープ72を交互に進退させて2種類の部品を供給するマルチフィーダ(例えば、特許第4856761号参照)も列設可能である。新型のスプライシングレスフィーダやマルチフィーダ(以降は新型フィーダと略記する)は、2本のキャリアテープ72を挿入して使用するため、1台あたり2個のテープリール71が必要になる。

0020

親バケット2は、電子部品装着機9の幅方向に列設される従来型のフィーダ8に対応してテープリール71を保持できる。つまり、フィーダ8の1台につき1個のテープリール71を供給するために親バケット2を用い、後述する子バケット3を使用せずに部品供給装置93を構成することができる。親バケット2は、既設の電子部品装着機9に設けられた既存のバケット部材であってもよく、新規に製造される電子部品装着機9の一部であってもよい。親バケット2は、2本のアーム部材21、2枚の側板22、4本の親ローラ軸231〜234、複数の親支持ローラ241〜244、2本の親仕切り板保持軸251、252、および複数の親仕切り板26などで構成されている。

0021

2本のアーム部材21は、デバイスパレット98の平面部981の幅方向の両側の後部に固定されている。アーム部材21は、初めは水平後方に延び、続いて後下方向へと傾斜して延び、最後は水平後方に延びるように形成されている。2本のアーム部材21の後部を連結して把手28が設けられている。把手28を引くことにより、部品供給装置93の全体を電子部品装着機9から後方へ取り外せる。

0022

2本のアーム部材21の傾斜部分および後部の水平部分の上側にかけて、それぞれ側板22が配設されている。2枚の側板22は、デバイスパレット98の幅寸法よりも広めの離隔距離で平行配置されている。側板22は、前側の高さが大きく、後側の高さが小さく形成されている。2枚の側板22の間に、4本の親ローラ軸231〜234および2本の親仕切り板保持軸251、252が架け渡されている。

0023

下側の3本の親ローラ軸231〜233は、側板22の下部の前側寄り中央付近、および後側寄りに配置されている。上側の1本の親ローラ軸234は、側板22の上部の前側寄りに配置されている。各親ローラ軸231〜234は、それぞれ外周に複数の親支持ローラ241〜244(図5に示す)を回転可能に軸承している。各親支持ローラ241〜244の幅寸法は、テープリール71の幅寸法よりもわずかに大きめとされている。なお、親ローラ軸231〜234および親支持ローラ241〜244に代えて、外周面を滑らかに仕上げた親支持軸を用いることも可能である。

0024

テープリール71は、前側寄りの親ローラ軸231と中央付近の親ローラ軸232との間、または、中央付近の親ローラ軸232と後側寄りの親ローラ軸233との間に載置されて保持される。これにより、前後2組の親支持ローラ241、242、または前後2組の親支持ローラ242、243は、対になってテープリール71の下側外周を回転可能に支持する。また、上側の親ローラ軸234の親支持ローラ244は、テープリール71から繰り出されたキャリアテープ72をフィーダ8のテープ挿入口81に案内する。

0025

親仕切り板保持軸251、252は、側板22の前側の上部寄り、および側板22の後端付近に配置されている。前後2本の親仕切り板保持軸251、252は、複数の親仕切り板26を着脱可能に保持する。親仕切り板26は、テープリール71の間に挿入可能とされ、側板22に概ね平行に保持される。図2の構成例で、親仕切り板26は、テープリール71の2個ごとに挿入される。

0026

(2.リール保持装置1の構成)
デバイスパレット98に新型フィーダが列設されると、親バケット2に保持されるテープリール71の個数が不足する。そこで、リール保持装置1を用いる。リール保持装置1は、親バケット2、子バケット3、および子バケット3に形成された前側リールホルダ部4および後側リールホルダ部5などで構成される。図3は、子バケット3の斜視図である。また、図4は、子バケット3がテープリール71を保持した状態の斜視図である。

0027

図3に示されるように、子バケット3は、2枚の側板31、5本の連結軸321〜325、5本のローラ軸326〜329、32A、2本の子仕切り板保持軸331、332、および2組の浮上防止機構36、37などで構成されている。側板31は、前後方向に長く、かつ前後方向の中間部分が細くくびれ板材である。2枚の側板31は、相互に離隔して平行配置される。

0028

2枚の側板31の前端上部に、前後方向に延びる上側装着溝311が形成されている。
2枚の側板31の前端下部に、前後方向に延びる下側装着溝312が形成されている。さらに、2枚の側板31の中間部分の下側に鉤型の底部装着溝313が形成されている。上側装着溝311および底部装着溝313は、子バケット3を親バケット2に装着するときに使用される。下側装着溝312は、別の用途、例えば子バケット3を保管場所に留め置く場合などに、上側装着溝311と併せて使用される。

0029

2つの側板31の間の内部空間の前側寄りに前側リールホルダ部4が設けられ、内部空間の後側寄りに後側リールホルダ部5が設けられる。2つの側板31の離隔距離は、保持されるテープリール71の個数に合わせて設定される。本実施形態では、図4に示されるように、前側リールホルダ部4および後側リールホルダ部5に、それぞれ10個のテープリール71が幅方向に並べられて保持される。

0030

2枚の側板31の間に、丸棒形状の5本の連結軸321〜325が架け渡されている。第1連結軸321は、上側装着溝311の溝開口付近の下側に配置されている。第2連結軸322は、下側装着溝312の溝開口付近の下側に配置されている。第3連結軸323は、下側装着溝312の溝底付近に配置されている。第4連結軸324および第5連結軸325は、底部装着溝313の前後にそれぞれ配置されている。

0031

さらに、2枚の側板31の間には、5本のローラ軸326〜329、32Aが架け渡されている。第1ローラ軸326および第2ローラ軸327は、前側リールホルダ部4の前側に、上下に並んで配置されている。[0]第3ローラ軸328および第4ローラ軸329は、後側リールホルダ部5の前側に、上下に並んで配置されている。第5ローラ軸32Aは、後側リールホルダ部5の後側の下方寄りに配置されている。第1〜第5ローラ軸326〜329、32Aは、幅方向に長いローラをそれぞれの外周に回転可能に軸承している。

0032

さらに、2枚の側板31の間には、2本の子仕切り板保持軸331、332が架け渡されている。第1子仕切り板保持軸331は、上側装着溝311の溝底付近に配置されている。第2子仕切り板保持軸332は、第10連結軸32Aよりも少し前側上方に配置されている。第1子仕切り板保持軸331の幅方向の9箇所に、後述する前側子仕切り板61を差し込める溝341が切られている。同様に、第2子仕切り板保持軸332の幅方向の9箇所に、後述する後側子仕切り板65を差し込める溝342が切られている。隣り合う溝341、342の離間寸法は、テープリール71の幅寸法と同程度になっている。2枚の側板31は、連結軸321〜325、ローラ軸326〜329、32A、および子仕切り板保持軸331、332によって平行状態に結合されている。これにより、子バケット3の機械的強度が確保される。

0033

さらに、2枚の側板31の向かい合う内側には、前後2対の軸承凸部351、352が突設されている。第1軸承凸部351は、前側リールホルダ部4の中央に配置されている。第2軸承凸部352は、後側リールホルダ部5の中央に配置されている。各軸承凸部351、352は、幅方向の両端のテープリール71の軸心を軸承する。

0034

第1浮上防止機構36は、底部装着溝313の上側に立設されている。第1浮上防止機構36は、浮上防止ローラ軸361および一対の旋回部材362などからなる。浮上防止ローラ軸361は、前側リールホルダ部4の上方位置で幅方向に延在する。浮上防止ローラ軸361は、幅方向に長いローラを外周に回転可能に軸承している。浮上防止ローラ軸361は、キャリアテープ72に作用する張力によって上方に引っ張られるテープリール71の浮上を防止する。

0035

旋回部材362は、前側リールホルダ部4に向かって湾曲した棒形状の部材である。一対の旋回部材362は、2本の連結棒363によって連結されている。一対の旋回部材362は、それぞれの上側の一端で浮上防止ローラ軸361の端部を支持する。一対の旋回部材362は、それぞれの下側の他端が支承部材364に固定されている。図5は、第1浮上防止機構36の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。支承部材364は、2枚の側板31の間に配置されている。

0036

一方、2枚の側板31の間に、矩形棒状支持部材365が架け渡されている。支持部材365の幅方向の9箇所には、後述する前側子仕切り板61を差し込める溝が切られている。隣り合う溝の離間寸法は、テープリール71の幅寸法と同程度になっている。支持部材365は、幅方向両側の外側寄り旋回規制部366を有し、内側寄り旋回支持部367を有する。旋回支持部367は、支承部材364を回転可能に支承している。旋回規制部366は、支承部材364の後方への回転を規制する。第1浮上防止機構36は、手動による旋回操作が可能とされている。旋回部材362は、他端側の支承部材364を中心にして一端がフィーダ8から離れた後ろ方向旋回する。図5において、支承部材364は旋回規制部366に当接しており、浮上防止ローラ軸361は退避位置に移動している。

0037

図3は、第1浮上防止機構36の浮上防止ローラ軸361の退避位置を示し、図4は、浮上防止ローラ軸361の上方位置を示している。図3の状態で、前側リールホルダ部4におけるテープリール71の交換が可能となっている。テープリール71は、オペレータによって2枚の側板31の間に挿入される。次いで、オペレータにより第1浮上防止機構36が前方向に旋回され、浮上防止ローラ軸361が上方位置に移動する。このとき、湾曲形状の旋回部材362は、テープリール71に当接しない。したがって、旋回部材362が両端のテープリール71のリールフランジ間に入り込んでしまう不具合のおそれは、未然に回避されている。

0038

第2浮上防止機構37は、第5ローラ軸32Aの後側に立設されている。第2浮上防止機構37は、浮上防止ローラ軸371および一対の旋回部材372などからなる。浮上防止ローラ軸371は、後側リールホルダ部5の上方位置で幅方向に延在する。浮上防止ローラ軸371は、幅方向に長いローラを外周に回転可能に軸承している。浮上防止ローラ軸371は、キャリアテープ72に作用する張力によって上方に引っ張られるテープリール71の浮上を防止する。

0039

旋回部材372は、直線的に延びる棒形状の部材である。一対の旋回部材372は、それぞれの上側の一端で浮上防止ローラ軸371の端部を支持する。一対の旋回部材372は、それぞれの下側の他端が支承部材374に固定されている。図6は、第2浮上防止機構37の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。支承部材374は、2枚の側板31の間に配置されている。

0040

一方、2枚の側板31の間に、矩形棒状の支持部材375が架け渡されている。支持部材375の幅方向の9箇所には、後述する後側子仕切り板65を差し込める溝が切られている。隣り合う溝の離間寸法は、テープリール71の幅寸法と同程度になっている。支持部材375は、幅方向両側の外側寄りに旋回規制部376を有し、内側寄りに旋回支持部377を有する。旋回支持部377は、支承部材374を回転可能に支承している。旋回規制部376は、支承部材374の後方への回転を規制する。第2浮上防止機構37は、手動による旋回操作が可能とされている。旋回部材372は、他端側の支承部材374を中心にして一端がフィーダ8から離れた後ろ方向に旋回する。図6において、支承部材374は旋回規制部376に当接しており、浮上防止ローラ軸371は退避位置に移動している。

0041

図3は、第2浮上防止機構37の浮上防止ローラ軸371の退避位置を示し、図4は、浮上防止ローラ軸371の上方位置を示している。図3の状態で、後側リールホルダ部5におけるテープリール71の交換が可能となっている。テープリール71は、オペレータによって2個の旋回部材372の間に挿入される。次いで、オペレータにより第2浮上防止機構37が前方向に旋回され、浮上防止ローラ軸371が上方位置に移動する。このとき、直線形状の旋回部材372は、両端のテープリール71の外側を移動する。

0042

なお、テープリール71の交換作業は、子バケット3の単独状態、および、子バケット3が親バケット2に装着された状態のどちらでも実施できる。さらになお、2つの浮上防止ローラ軸361、371に代えて、単純な軸部材を用いることも可能である。また、2種類の旋回部材362、372の形状は変更可能であり、両方の旋回部材362、372が湾曲形状であってもよく、あるいは、両方の旋回部材362、372が直線形状であってもよい。

0043

(3.リール保持装置1の使用方法および作用)
次に、リール保持装置1の使用方法について説明する。実施形態において、2台または1台の子バケット3を親バケット2に装着できる。デバイスパレット98に新型フィーダが10台を超えて列設される場合には、2台の子バケット3を親バケット2の幅方向の全体にわたって装着する。この場合、オペレータは、親バケット2の親仕切り板保持軸251、252から全部の親仕切り板26を取り外し、代わりに2台の子バケット3を装着する。図7は、子バケット3を親バケット2に装着した実施形態のリール保持装置1の側面図である。図7では、親バケット2の手前側の側板22が省略されている。

0044

子バケット3の装着動作について詳述すると、オペレータは、まず、子バケット3を後方から親バケット2に向けて前進させる。これにより、親バケット2の前側の親仕切り板保持軸251は、子バケット3の上側装着溝311に係入し始める。オペレータは、次に、子バケット3をさらに前進させながら下方に押しつける。これにより、親バケット2の後側の親仕切り板保持軸252は、子バケット3の鉤型の底部装着溝313の奥まで嵌入し、装着が終了する。オペレータは、2台の子バケット3について、上述した装着動作を繰り返す。

0045

また、デバイスパレット98上の新型フィーダが10台以下の場合には、1台の子バケット3で対応可能である。この場合、オペレータは、新型フィーダを1箇所にまとめて列設することに定め、列設位置に対応する4枚の親仕切り板26を取り外す。その後、オペレータは、上述した装着動作を1回行えばよい。親バケット2は、親仕切り板26を取り外さなかった範囲では、従来型のフィーダ8に対応して各1個のテープリール71を保持できる。つまり、親バケット2は、1台の子バケット3と10個以下のテープリール71とを幅方向に並べて保持することができる。

0046

図7に示されるように、前側リールホルダ部4に保持された複数のテープリール71は、親バケット2に元から設けられていた親支持ローラ242、243によって下側外周が回転可能に支持される。一方、後側リールホルダ部5に保持された複数のテープリール71は、第4ローラ軸329および第5ローラ軸32Aによって下側外周が回転可能に支持される。なお、第4ローラ軸329および第5ローラ連結軸32Aに代えて、外周面を滑らかに仕上げた支持軸を用いることも可能である。

0047

子バケット3の前側リールホルダ部4や後側リールホルダ部5に10個のテープリール71をフル装備して部品を供給する場合、テープリール71の相互間にわずかな隙間が残される。このため、テープリール71の相互間に大きな摩擦が発生して回転が阻害されることはなく、テープリール71が傾斜することもない。これにより、安定した部品供給動作が確保される。また、10個未満のテープリール71から部品を供給する場合でも、空のテープリール71を入れてフル装備とすることにより、安定した部品供給動作が確保される。

0048

前側リールホルダ部4や後側リールホルダ部5に10個未満のテープリール71を装備し、かつ空のテープリール71を使用しない場合もある。この場合、幅方向に遊び寸法が発生して、テープリール71の幅方向の移動や傾斜などのおそれが生じる。したがって、子仕切り板61、65を用いることが好ましい。図8は、前側リールホルダ部4に用いる前側子仕切り板61の斜視図であり、図9は、後側リールホルダ部5に用いる後側子仕切り板65の斜視図である。

0049

図8に示されるように、前側子仕切り板61は、幅の狭い薄板材で形成されている。前側子仕切り板61の上縁の形状は、側板31の上縁と同じ形状になっている。前側子仕切り板61の前側に、前後方向に延びる取付溝62が形成されている。前側子仕切り板61の後側下部に、取付切欠部63が形成されている。取付溝62は、第1子仕切り板保持軸331の溝341に差し込まれて、前方向、幅方向、および上下方向の移動が規制される。一方、取付切欠部63は、支持部材365の溝に差しこまれて、後方向および下方向の移動が規制される(図5参照)。これにより、前側子仕切り板61は、幅方向に並ぶ複数のテープリール71の間の所望するリール間位置に着脱可能となっている。

0050

図9に示されるように、後側子仕切り板65も、幅の狭い薄板材で形成されている。後側子仕切り板65の下縁の前側寄りの下に、下方に開口する取付溝66が形成されている。後側子仕切り板65の後側下部に、取付切欠部67が形成されている。取付溝66は、第2子仕切り板保持軸332の溝342に差し込まれて、前後方向、幅方向、および下方向の移動が規制される。一方、取付切欠部67は、支持部材375の溝に差しこまれて、後方向および下方向の移動が規制される(図6参照)。これにより、後側子仕切り板65は、幅方向に並ぶ複数のテープリール71の間の所望するリール間位置に着脱可能となっている。

0051

前側子仕切り板61および後側子仕切り板65は、幅方向に並ぶ複数のテープリール71の間の所望するリール間位置に着脱可能とされている。前側子仕切り板61および後側子仕切り板65は、例えば、テープリール71の3個目ごとや4個目ごとに用いる。これによれば、前側リールホルダ部4や後側リールホルダ部5に10個未満のテープリール71を装備した場合でも、テープリール71の幅方向の移動や傾斜などによる不具合を未然に防止できる。

0052

次に、リール保持装置1の作用について、第1および第2参考形態と対比して説明する。図10は、第1参考形態の部品保持装置1Xの側面図である。第1参考形態では、親バケット2に用いる親仕切り板26を、後方に延長した大型の親仕切り板26Xに交換して対応している。大型の親仕切り板26Xの後部寄りには、第2のテープリール71Xの軸心を軸承するセンターピン261が幅方向に立設されている。

0053

第1参考形態では、新型フィーダの1台ごとに大型の親仕切り板26Xが必要となり、かつ、センターピン261に対してテープリール71Xを幅方向に着脱しなければならない。したがって、テープリール71、71Xの幅方向の配設ピッチを小さくすることができず、保持できるテープリール71、71Xの個数が限定される。例えば、デバイスパレット98に20台の新型フィーダが列設される場合に、40個のテープリール71、71Xを保持できない。さらには、大型の親仕切り板26Xの枚数が多くなり過ぎて、取り扱いが煩雑である。

0054

また、図11は、第2参考形態の部品保持装置を構成する子バケット3Yの斜視図である。第2参考形態では、前側リールホルダ部4Yおよび後側リールホルダ部5Yに並ぶテープリール71の全部のリール相互間に、前側子仕切り板61および後側子仕切り板65が挿入される。第2参考形態では、子バケット3Yの幅方向寸法Wが、実施形態の子バケット3と対比して大きくなる。したがって、2台の子バケット3Yを親バケット2の幅方向に並べて装着することが難しくなる。

0055

第1および第2参考形態と対比して、リール保持装置1によれば、テープリール71の幅方向の配設ピッチを小さくすることができる。その結果、2台の子バケット3を親バケット2の幅方向に並べて装着できる。したがって、デバイスパレット98に20台の新型フィーダがフル装備される場合でも、2台の子バケット3によって40個(新型フィーダの台数の2倍)のテープリール71を保持できる。

0056

(4.リール保持装置1の態様および効果)
リール保持装置1は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープ72を繰り出して供給位置で部品を採取可能とするフィーダ8と組み合わせて電子部品装着機9に用いられ、キャリアテープ72が巻回されたテープリール71を回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置1であって、電子部品装着機9の幅方向に列設される複数のフィーダ8に対応してテープリール71を保持可能な親バケット2と、親バケット2に対して着脱可能に保持される子バケット3と、子バケット3のフィーダ8に近い側に形成され、複数のテープリール71を幅方向に並べて保持する前側リールホルダ部4と、子バケット3のフィーダ8から離れた側に形成され、複数のテープリール71を幅方向に並べて保持する後側リールホルダ5部と、を備えた。

0057

これによれば、前側リールホルダ部4および後側リールホルダ部5の幅方向に並んだテープリール71の相互間には、側板や仕切り板などの部材が不要であるので、テープリール71の幅方向の配設ピッチを小さくできる。したがって、実施形態のリール保持装置1は、限られた幅寸法で多数のテープリール71を保持できる。これにより、デバイスパレット98に複数の新型フィーダが列設される場合でも、子バケット3によって新型フィーダの台数の2倍のテープリール71を保持できる。

0058

また、リール保持装置1は、既存のバケット部材を親バケット2に転用することができるので、既設の電子部品装着機9への適用が容易である。加えて、リール保持装置1は、既設への適用時に追加する部材点数が少なくて済むので、省資源であるとともに低コストである。

0059

さらに、前側リールホルダ部4および後側リールホルダ部5の少なくとも一方は、保持した複数のテープリール71の上方位置で幅方向に延在してテープリール71の浮上を防止する浮上防止ローラ軸361、371と、一端で浮上防止ローラ軸361、371を支持するとともに、他端が子バケット3に回転可能に支承された旋回部材362、372と、を有し、旋回部材362、372は、他端を中心にして一端がフィーダ8から離れた方向に旋回することにより、浮上防止ローラ軸361、371を上方位置から退避位置に移動させて、テープリール71の交換を可能にする。

0060

これによれば、テープリール71の浮上が防止されるので、部品供給動作の信頼性が高い。加えて、簡単な旋回操作でテープリール71の交換が可能になるので、作業性が良好である。

0061

さらに、親バケット2は、子バケット3およびテープリール71を幅方向に並べて保持可能であるとともに、幅方向に延在してテープリール71の下側外周を回転可能に支持する親支持ローラ241、242、243または親支持軸を有し、前側リールホルダ部4に保持された複数のテープリール71は、親支持ローラ241、242、243または親支持軸によって下側外周が回転可能に支持される。

0062

これによれば、親バケット2に直接的に保持されるテープリール71と、親バケット2に装着された子バケット3に保持される前後2個のテープリール71とを併用できる。したがって、複数種類のフィーダを併用する場合、例えば、従来型のフィーダ8および新型フィーダを併用する場合に柔軟に対応できる。また、親バケット2に元から設けられていた親支持ローラ241、242、243を利用して、子バケット3の前側リールホルダ部4のテープリール71を支持できる。したがって、子ローラ3は、構成部材点数が削減され、軽量であるとともに低コストである。

0063

さらに、親バケット3は、複数のテープリール71の間の所望するリール間位置に挿入可能な親仕切り板26と、幅方向に延在して親仕切り板26を着脱可能に保持する親仕切り板保持軸251、252と、をさらに有し、子バケット3は、親仕切り板保持軸251、252に装着される。これによれば、親バケット2に元から設けられていた親仕切り板保持軸251、252を利用して子バケット3を装着することができる。したがって、既設の電子部品装着機9への適用時に、既存のバケット部材に大きな改造を加えることなく親バケット2に転用できる。

0064

さらに、前側リールホルダ部4および後側リールホルダ部5は、幅方向に並ぶ複数のテープリール71の間の所望するリール間位置に着脱可能な前側子仕切り板61および後側子仕切り板65を有する。これによれば、前側リールホルダ部4や後側リールホルダ部5にテープリール71をフル装備しない場合に、テープリール71の幅方向の移動や傾斜などによる不具合を未然に防止できる。

0065

(5.実施形態の応用および変形)
なお、実施形態では、デバイスパレット98に列設されるフィーダ8が20台で、子パレット3は前後各10個のテープリール71を保持する構成について説明したが、これに限定されない。すなわち、フィーダ8の列設台数、および子パレット3の保持リール数は、自由に変更できる。また、前側リールホルダ部4に保持された複数のテープリール71を回転可能に支持する部材として、親バケット2の親支持ローラ242、243に代え、子バケット3のローラ軸または連結軸を用いてもよい。実施形態は、その他にも様々な応用や変形が可能である。

0066

1:リール保持装置
2:親バケット21:アーム部材22:側板
231〜234:親ローラ軸241〜244:親支持ローラ
251、252:親仕切り板保持軸26:親仕切り板
3:子バケット31:側板
321〜329、32A、32B:連結軸
331、332:子仕切り板保持軸
36:浮上防止機構361:浮上防止ローラ軸
362:旋回部材37:浮上防止機構
371:浮上防止ローラ軸 372:旋回部材
4:前側リールホルダ部 5:後側リールホルダ部
61:前側子仕切り板 65:後側子仕切り板
71、71X:テープリール72:キャリアテープ
8:フィーダ9:電子部品装着機
93:部品供給装置98:デバイスパレット
1X:第1参考形態の部品保持装置26X:大型の親仕切り板
3Y:第2参考形態の子バケット

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