図面 (/)

技術 決済システム

出願人 千葉信行
発明者 千葉信行
出願日 2018年10月31日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-206103
公開日 2020年5月7日 (9ヶ月経過) 公開番号 2020-071745
状態 未査定
技術分野 自動販売機等の制御,補助装置 金銭登録機・受付機
主要キーワード 情報保持体 機械ユニット 専用カウンタ 携帯端末メーカ リンクスイッチ 電子機器端末 バーチャル店舗 投入孔
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年5月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

店舗での商品等の販売において、ウエブサーバーに設置したショッピングカートを利用した決済システムを提供すること。

解決手段

顧客が所持する顧客端末10を用いて、商品若しくはサービス購入代金決済可能にした決済システム1であって、実店舗に配置される店舗端末20とインターネット上に配置されているサーバ30を有している。サーバ30は店舗端末20から送信された情報に基づいて、商品若しくはサービスの購入に必要な決済手続きを前記顧客端末10上において行わせるためのインターフェイス画面を生成するHTMLファイルと当該HTMLファイルを取得させる接続情報を生成し、顧客端末にHTMLファイル取得させて決済手続き行わせるように構成したことを特徴とする決済システム。

概要

背景

現在、インターネットショッピングが盛んに行われておいる。インターネットショッピングにおける決済方法として、選択した商品クレジットカード決済機能を行うHTMLファイル利用したショッピングカートと称されているプログラム(以下単に「ショッピングカート」という)によって行われるものがある。ショッピングカートは、選択された商品の単価と指定された数量に基づいて代金を決定し、利用者が指定したクレジットカード会社との通信を行って決済を行わせる機能を有したものである。
また、店舗等において商品や役務購入する際の決済システムとして、商品等を購入する顧客(エンドユーザー)自身が所有する携帯端末を用いて決済を行う特許文献1記載の方法がある。この技術は、ユーザ端末から店舗端末個人情報を送信する事無く決済が可能という特徴を有している。さらに最近では、QRコード(株式会社デンソーウェブ登録商標)を利用した決済方法が注目を浴びている。

概要

実店舗での商品等の販売において、ウエブサーバーに設置したショッピングカートを利用した決済システムを提供すること。 顧客が所持する顧客端末10を用いて、商品若しくはサービス購入代金を決済可能にした決済システム1であって、実店舗に配置される店舗端末20とインターネット上に配置されているサーバ30を有している。サーバ30は店舗端末20から送信された情報に基づいて、商品若しくはサービスの購入に必要な決済手続きを前記顧客端末10上において行わせるためのインターフェイス画面を生成するHTMLファイルと当該HTMLファイルを取得させる接続情報を生成し、顧客端末にHTMLファイル取得させて決済手続き行わせるように構成したことを特徴とする決済システム。

目的

本発明は上記課題に鑑み発明したものであって、実店舗での商品等の販売においてもウエブサーバーに設置したショッピングカートを利用可能とした決済システムに関する各種の手段を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

顧客が所持するインターネット接続可能な顧客端末を用いて、商品若しくはサービス購入代金決済可能にした決済システムであって、実店舗に配置されるインターネットに接続可能な店舗端末とインターネット上に配置されているサーバを有し、前記サーバは店舗端末から送信された情報に基づいて、商品若しくはサービスの購入に必要な決済手続きを前記顧客端末上において行わせるためのインターフェイス画面を生成するHTMLファイルと当該HTMLファイルを取得させる接続情報を生成し、当該接続情報を取得させた顧客端末に前記HTMLファイルによって生成されるインターフェイス画面を表示させ、当該前記インターフェイス画面を介して決済手続き行わせるように構成したことを特徴とする決済システム。

請求項2

前記接続情報をQRコード又は静止画像若しくは動画像によって構成される復号可能な画像情報の形態で提供するように構成したことを特徴とする請求項1記載の決済システム。

請求項3

前記店舗端末が商品又はサービスの販売に用いる自動販売機であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の決済システム。

請求項4

前記自動販売機に搭載可能な金銭払出機画像表示手段を設け、当該画像表示手段に前記接続情報を搭載した画像情報を表示するように構成したことを特徴とする請求項3記載の決済システム。

請求項5

前記店舗端末が商品の選択および購入手続きを行うことができるタッチパネル式ディスプレイを有した表示装置を有することを特徴とする請求項1乃至4記載の決済システム。

請求項6

前記店舗端末を用紙に対する印刷手段を有した複合機によって構成し、前記印刷手段を用いて前記画像情報を印刷し、当該印刷された画像情報に基づいて前記インターフェイス画面を提供するように構成したことを特徴とする請求項1または請求項2記載の決済システム。

技術分野

0001

本発明は、決済システム及び決済システムに使用する各種の手段に関するものである。

背景技術

0002

現在、インターネットショッピングが盛んに行われておいる。インターネットショッピングにおける決済方法として、選択した商品クレジットカード決済機能を行うHTMLファイル利用したショッピングカートと称されているプログラム(以下単に「ショッピングカート」という)によって行われるものがある。ショッピングカートは、選択された商品の単価と指定された数量に基づいて代金を決定し、利用者が指定したクレジットカード会社との通信を行って決済を行わせる機能を有したものである。
また、店舗等において商品や役務購入する際の決済システムとして、商品等を購入する顧客(エンドユーザー)自身が所有する携帯端末を用いて決済を行う特許文献1記載の方法がある。この技術は、ユーザ端末から店舗端末個人情報を送信する事無く決済が可能という特徴を有している。さらに最近では、QRコード(株式会社デンソーウェブ登録商標)を利用した決済方法が注目を浴びている。

先行技術

0003

特開2017−207918号公報

発明が解決しようとする課題

0004

インターネットショッピングで用いられているショッピングカートは、ウエブサーバーに設置されており、エンドユーザーがブラウザを用いてアクセスすることで代金の決済を行うようになっている。このショッピングカートは既にエンドユーザーが商品閲覧ページにアクセスしている状態から、商品の選択と決済を行わせるようになっているので、ショッピングカートに移行することが容易であり便利で利用しやすいものとなっている。しかしながら、実店舗における商品等の販売では、ウエブサーバーに設置したショッピングカートにリンクさせる手段はなく利用されていない状況である。

0005

一方、上記のQRコードを用いた決済システムは、サーバシステムからユーザ端末にダウンロードしたアプリケーションプログラムを用いて行うものである。このアプリケーションプログラムは、予め決済に使用するクレジットカード情報を登録しておき、商品等の購入時に店舗用端末に表示されるQRコードを認識することで、登録したクレジットカードを用いた商品等の購入に必要な代金決済を行わせるものである。また、店舗用端末もシステムサイドから提供されるダウンロードした専用のアプリケーションプログラムの機能によって、ユーザ端末に取得させる決済用のQRコードを生成し表示するようになっている。しかしながら、上記のQRコードを用いた決済システムは、エンドユーザーが決済用の専用アプリケーションブログラムを予めダウンロードしておく必要がある等の事前準備が必要である。また、アプリケーションブログラムは、様々な機能を盛り込むことが出来る点で優れているが、携帯端末が搭載しているOS毎に作らなければならず、OSのバージョンアップが行われた場合にはその都度動作の検証や修正が必要となる。また、携帯端末メーカーが許諾しなければアプリケーションブログラムを提供できないと言う事態に陥ってしまう。

0006

本発明は上記課題に鑑み発明したものであって、実店舗での商品等の販売においてもウエブサーバーに設置したショッピングカートを利用可能とした決済システムに関する各種の手段を提供することを課題とするものである。また、アプリケーションブログラムのような弊害のないインターネットを利用した簡単便利な決済システムの提供を課題とするものである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、顧客が所持するインターネットに接続可能な顧客端末を用いて、商品若しくはサービス購入代金を決済可能にした決済システムであって、実店舗に配置されるインターネットに接続可能な店舗端末とインターネット上に配置されているサーバを有し、前記サーバは店舗端末から送信された情報に基づいて、商品若しくはサービスの購入に必要な決済手続きを前記顧客端末上において行わせるためのインターフェイス画面を生成するHTMLファイルと当該HTMLファイルを取得させる接続情報を生成し、当該接続情報を取得させた顧客端末に前記HTMLファイルによって生成されるインターフェイス画面を表示させ、当該前記インターフェイス画面を介して決済手続き行わせるように構成したことを特徴とする。

図面の簡単な説明

0008

本発明に係る決済システムの動作フローを表した説明図である。
本発明に係る決済システムの構成を表した説明図である。
本発明を利用した自動販売機の説明図である。
本発明を実施した際における携帯端末の表示例である。
本発明を実施した際における携帯端末の他の表示例である。
本発明を実施した金銭払出装置の構成図である。

実施例

0009

(店舗における決済システム)
以下、本発明を実施するための形態を図等を用いて説明する。本実施例は、商品を販売する実店舗若しくはサービスを提供する場所等における代金の決済に適用できるものである。
図1はショッピングカートを用いた決済システム1の概要を表した説明図である。一例として商品を販売する実店舗における代金決済の方法を示したものである。なお、リアル店舗(実店舗)とはインターネット上のバーチャル店舗との対比のために用いた用語であり、顧客(エンドユーザ)と対面して商品又はサービス(商品等)を提供して代金の支払い(決済)を行う店舗、場所、その他これらに準じたものをいう。

0010

図1左列は顧客が行う行為、操作および顧客の端末(顧客端末)10を用いて行う処理、中央列は実店舗において行われる操作や端末機器(店舗端末)20を用いて行う処理、右列はインターネット上に配置されているサーバ30によって行われる処理を表したものである。
決済システム1は、ブラウザの表示およびQRコードの認識機能を有した顧客端末10と、店舗に配置される店舗端末(店舗スマホ、店舗タブレットPOSレジパーソナルコンピュータ、その他インターネット接続可能な機器等)20を使用する。また、これら顧客端末10および店舗端末20によって接続可能なサーバ30を有している。なお、サーバ30は必ずしも一台で構成する必要はなく、機能毎に設置した複数台のサーバで構成してもよいものである。

0011

図2は、本システムを構成する手段と処理順序の概要を表した説明図である。本システムは、インターネット上のサーバ30には顧客端末10に取得させるHTMLファイルと店舗端末20に取得させるHTMLファイルを有している。HTMLファイルはブラウザを使用して閲覧可能であり、画面上において操作可能なGUIリンク情報その他必要なプログラムを搭載したインターフェイス画面を生成するものである。

0012

従来一般のショッピングカートは、商品等を販売するインターネットショッピングサイトにおいて購入された商品等の代金の決済を行う機能を有したものである。主に、クレジットカード、デビットカードプリペイドカード等の各種の決済を行う決済用サーバショッピングサイトとを接続し、顧客の操作によって代金決済を行わせるものである。本実施例においても、このような決済用サーバ40を設置してサーバ30と決済情報送受信を行わせるようになっている。
ショッピングカートには、その他の機能としてショッピングサイトの構築補助する機能、経理在庫を管理する機能が付属している場合がある。本実施例におけるショッピングカートは、このような従来のシステムが有する基本的な機能に加えて、本発明特有の機能を備えるものである。

0013

本実施の形態に用いるショッピングカートは、上記の機能に加えて予め登録されている実店舗に配置されている店舗端末20からのアクセスに基づいて、決済手続きに必要な手段を生成する機能を有している。決済手続きに必要な手段とは、顧客端末10に表示される顧客によって操作可能なインターフェイス画面を有した決済処理を行うための操作手段である。また、仕様に応じて商品等の修正や追加、個数入力、削除、商品等の追加、決済方法の選択等を行う手段が追加される。
また、ショッピングカートは、上記インターフェイス画面と顧客端末10が上記インターフェイス画面を取得(HTMLファイルを取得)するための接続情報(URL)を生成し、これらを指定された店舗端末に提供する手段を有している。なお、アクセス情報(URL)自体は店舗端末20によって生成することも可能であり、店舗端末20が生成したアクセス情報に応じて、サーバ30がHTMLファイルの格納フォルダファイル名を設定にしてもよい。このアクセス情報は、決済処理を行うための短時間に限り使用できるように設定され、決済処理が終了したアクセス情報およびHTMLファイルは抹消される。

0014

以下、本決済システムを用いて行う代金決済(支払い)の流れを説明する。
購入を目的として顧客が選択した商品の決済処理は、店舗に用意してある店舗端末(店舗スマホor店舗タブレット)20に対する購入商品等の情報入力から始められる。なお、店舗端末の代わりに顧客端末を用いて決済処理を完結することも可能であり、その場合には顧客端末に以下に説明する店舗端末20と同様の機能を発揮するよう適宜修正が加えられる。

0015

店舗端末20は、商品に付された商品管理用のバーコードを読み取ることで商品の特定を行い、店舗端末20内に設けているデータベース若しくは店舗端末20に接続される商品管理サーバから販売価格等の商品情報を取得する。販売価格や商品情報等はPOSレジ等を管理する管理システムから取得するように構成してもよい。
商品管理用のバーコードを使用しない場合には、商品の管理コードを直接店舗端末に入力することで、バーコードを読み取る場合と同様の処理を進めることができる。商品点数販売数量が多い場合には商品バーコードを使用するのが好ましいが、商品と価格の特定が出来ればよいので本システムでは必ずしも商品のバーコードは必要がない。決済する代金の入力を行うことができる手段であれば、バーコードに限らず他の画像コード商品自体画像認識することで商品情報を取得するなど、どのような手法を用いてもよい。

0016

店舗端末20には、商品の販売に適した専用のHTMLファイルが用意されており、サーバ30にアクセスして取得する。この専用のHTMLファイルに、商品情報の表示やPOSレジ機能を行わせるためのデータやプログラムを搭載してもよい。この専用のHTMLファイルの目的は、購入される商品を特定する手段を有するとともに、その商品を購入するために必要な処理を行うこと、若しくはその商品を購入するために必要な処理をサーバ30に行わせることである。
店舗端末20において販売される商品(若しくはサービス)の金額等を含む商品情報が設定されると、HTMLファイルの機能を使用して金額を含む商品情報がサーバに送信される(S1)。

0017

商品情報を取得したサーバ30は、代金支払い用のインターフェイス画面を構成するHTMLファイルを生成するとともに、このHTMLファイル専用のアクセス情報を生成する。生成されたアクセス情報は店舗端末20に送信され表示される(S2)。この店舗端末20に表示されたアクセス情報を顧客端末によって取得させることで(S3)、顧客端末が代金支払い用のHTMLファイルを取得する(S4、S5)。
本実施例では、上記アクセス情報はQRコードに変換して店舗端末20に表示されるようになっており、顧客端末10がこのQRコードを認識し復号することでアクセス情報を取得するようになっている。なお、アクセス情報を構成するQRコードはサーバが生成してもよいし、サーバに接続するリンク情報を取得した店舗端末20が行ってもよい。

0018

アクセス情報を含むQRコードを取得した顧客端末10は、QRコードを復号することでサーバ30に接続するためのアドレスを取得することができる。このアドレス(URL)の取得によりブラウザを使用してサーバ30に接続することが可能になり、接続すると代金支払い用のHTMLファイルを取得することができる。
顧客端末10の画面上にはブラウザに読み込んだHTMLファイルによって、代金決済用のインターフェイス画面が表示される。このインターフェイス画面には、顧客が購入する商品の商品名、代金等の商品情報および決済方法が表示される。

0019

上記のインターフェイス画面を構成するHTMLファイルにはショッピングカート機能が含まれており、決済方法の選択と決済処理を進行させることができるようになっている。ショッピングカート機能の一例としては、決済に使用するクレジットカードの選択、プリペイドカードの選択、支払いを行う銀行口座等の決済方法の選択手段を有するとともに、各決済方法に応じて決済用サーバとの間において安全な通信を確立した上で決済処理を行う決済処理手段を有している。ショッピングカートによる決済処理の基本機能は、インターネットショッピングにおいて現在一般的に行われているものと同様であり、顧客とクレジットカード会社等との間で行われる代金の決済と、クレジットカード会社等から店舗への支払いを行わせる処理を行うようになっている。

0020

上記決済の流れを簡単に説明すると、顧客端末10が店舗端末20に表示されたQRコードを読み取って復号するとリンク情報としてURLが表示され、そのURLによって指定されたサーバに接続することで商品購入のための決済用画面が表示され、その決済用画面を使用して支払いを完了するというものである(S6)(S7)。
このシステムを店舗の立場から見た場合、アプリ若しくはブラウザを利用して専用のサーバに商品情報を送信すると、顧客が決済を行うために使用するHTMLファイルのURLを取得できるものである。そして、顧客端末10にこのURLを取得させ、顧客自身に決済を行わせるというものであり、このURLを取得させる手段の一つとして用いるのが顧客端末10によって読み取らせるQRコードである。なお、QRコード以外の画像コードを用いても差し支えない。

0021

ショッピングカートの機能のうち、クレジットカード会社50や銀行60との間で決済情報の送受信は、代金決済用のインターフェイス画面(HTMLファイル)を生成するサーバ30よりもセキュリティーが厳重な決済用サーバ40によって行われるようになっている。サーバ30は決済用サーバ40に対して決済に必要な情報を送信し、決済結果を受信して顧客端末10および店舗端末20に向けて決済結果を提供する。
ショッピングカートを構成するプログラムは、店舗ごとに定められた専用の設定情報割り当てられており、決済が行われると設定情報に従ってクレジットカード会社等から店舗が有する銀行口座等に代金の振り込みを行わせる処理が行われる。

0022

なお、決済処理は顧客が所有する顧客端末10によって行われるものであって、通常の決済処理では店舗端末20を使用しない(使用することは可能である)ので、クレジットカードや銀行口座に関する情報が店舗端末20や第三者によって取得されることはない。クレジット会社等との決済が完了すると顧客端末には決済終了の確認画面が表示され、店舗端末にも決済終了の通知若しくは確認画面の表示が行われる。これにて、決済手続きが完了し、顧客が商品を受け取り商品購入取引が終了する。

0023

上記実施例の大きな特徴は、顧客端末10にアプリケーションプログラムをダウンロードさせる必要が必ずしも無いということである。アプリケーションを使用させる場合には、現状ではグーグル社、アップル社マイクロソフト社などが提供しているOS毎にアプリケーションを作らなければならず、さらにOSのバージョン代わると修正が必要になり使用できなくなる場合もある。また、端末提供メーカーの許諾を得られなければアプリケーションを提供できなくなる場合もあり、極めて不都合が多い。これに対して、ブラウザを用いてHTMLを表示し操作する機能は、極端に古い端末や古いOSを使用している場合を除き、端末の種類や提供メーカーに関わらず使用可能である。このため、上記のような不都合が生じることは極めて希であり実質的に不都合は生じない。本実施の形態に係る決済システムはこのような特徴を有している。

0024

(自動販売機における決済システム)
次に、本発明の他の実施例を説明する。本実施の形態に係る決済システムは、自動販売機100によって商品等を購入する際に、その商品等の購入代金を購入者が所有するスマートフォン等の顧客端末を使用して行わせるものである。自動販売機100を使用して商品を購入するシステムは、決済方法の部分についての概略的な仕様は前述した実施例と同様であるので、以下同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
顧客端末10を使用して決済を行わせる方法には、端末に搭載された近距離無線通信手段を利用して自動販売機と通信を行って決済を行うキャリア決済の方法がある。本実施例は、近距離無線通信を使用しない従来の手法とは異なる他の決済方法を提供するものである。なお、近距離無線通信との併用は特に否定するものではなく、このような通信手段を有していても差し支えない。

0025

図3は自動販売機100の外観斜視図を表している。この自動販売機100は、一例として筐体前面商品画像等の表示と操作パネルを兼ねた大きな液晶ディスプレイ110を有しており、液晶ディスプレイ110の横に硬化投入孔111と投入孔112が設けられている。液晶ディスプレイ110の全面若しくは一部にはタッチパネル機能を設けており、液晶ディスプレイ110に表示されている商品の選択や、各種の操作を行うインターフェイス画面を構成している。

0026

なお、商品オブジェ展示する従来型の自動販売機の場合には、必ずしも筐体前面に大きな液晶ディスプレイを設ける必要はなく、後述するQRコードのような画像情報を表示することができる小型のディスプレイ113のようなものを用いても良い。
また、後述するように投入された紙幣硬貨識別と払い出しを行う機械ユニットを備えた金銭入払出機にインターネット等に接続するための通信手段とQRコードを表示可能な表示手段を設け、当該金銭入払出機を各種の自動販売機、遊技機複合機ATM等に搭載することで各種商品やサービスの販売に係る決済を行わせるようにしてもよい。

0027

自動販売機110には、飲料その他の物品を格納して販売するものや、サービスの利用券の販売(券売)を行うものなど各種の形態のものが存在する。本発明に用いる自動販売機100は、本発明の趣旨に基づくものであれば、どのようなものの販売に用いてもよい。また、既存の自動販売機に対する付加機能として用いてもよいものである。
本実施の形態に用いる自動販売機100は、基本機能として販売する商品等の選択手段(110)と、選択した商品の払い出し手段114を有している。また、現金によって決済を行うための現金投入手段(111、112)を有している。本実施例に係る自動販売機100は、現金による決済手段に加えて、キャリア決済を行う携帯端末若しくはNFCを搭載したプリペイドカードとの近距離無線通信によって決済を行う決済手段を有している。

0028

さらに自動販売機100は、上記決済手段に加えて顧客が所有する顧客端末10(タブレット端末やPCを含む)に搭載されたブラウザを利用した決済方法を顧客に対して提供できるようになっている。なお、自動販売機100を用いたこの決済システムにおいては、同様の機能をアプリケーションによって実行できるようにしても差し支えない。
本実施の形態に用いる自動販売機100は、商品を選択した後に現金を投入すると現金での支払いが可能となり、他の支払い方法(本発明に係る支払い方法)を選択するとスマートフォン等の顧客端末10を使用した決済が可能になる。
商品を選択した後に顧客端末を用いた決済を行う場合には、自動販売機100に設置されているディスプレイ110の一部にQRコードを表示する。このQRコードは、前述した実施例と同様にショッピングカート機能を有したサーバに接続する接続情報を取得させるものである。このQRコードを顧客端末10が画像認識して復号すると、接続情報としてURLリンクが取得され接続可能になる。

0029

表示されたURLリンク使用してサーバに接続すると、図4に示すような画面が携帯端末10に表示される。この画面は、サーバ上において生成されたHTMLファイルをURLリンクを使用して接続することで取得したものであり、商品購入者が決済処理を進めるためのインターフェイス画面を構成するものとなっている。このHTMLファイルを取得するためのURLリンクは、原則として一回限り使用されるものであり、次の利用者が使用する場合には異なるURLリンクが生成され表示される。

0030

すなわち、サーバ上に設置したショッピングカートプログラムは、その取引ごとのHTMLファイルを生成するとともにその取引専用のURLリンクを生成し、そのURLリンクを使用した接続によってHTMLファイルを取得できるようにしている。
なお、取引ごとのHTMLファイルとは、各取引に共通の画面表示をする情報と各取引に固有の情報を組み合わせて一つのHTMLファイルを構成するようになっている。すなわち、顧客端末のディスプレイに表示されるものは、取引ごとに共通する表示と商品名や代金といった取引毎に異なる表示から構成されるようになっている。

0031

図4に示すインターフェイス画面は、購入する商品の表示151と決済金額152の表示を行い、「カートに入れる」等の決済を行う場合のリンクスイッチ153と、「取引を中止する」等の決済を中止する場合のリンクスイッチ154を設けている。「カートに入れる」と表示されたリンクスイッチを選択操作すると、図5に示した決済方法を選択する画面が表示される。
決済方法は様々であり、携帯端末メーカーが提供する決済アプリを利用するものや、クレジットカードやデビットカード等の金融カードを使用した決済、電話通信会社が提供するキャリア決済など、提携各社が提供する各種の決済手段を使用することができる。

0032

上記インターフェイス画面を用いて決済処理が完了すると、完了した旨の情報が自動販売機に送信され、払い出し口114から商品が払出され、払出された商品を受け取り、取引は完了する。
上記の例は、飲料の自動販売機を例として説明したが、当然ながら飲料の販売に限るわけではないし、金額の低い商品の販売に限るわけでもない。例えば、貴金属類化粧品玩具家電用品、商品券等を販売してもよく、1万円以上の高額な商品を取り扱ってもよい。

0033

購入しようとする商品が大型である場合、自動販売機の中に商品を収容して払い出すことができないものもある。このような商品の場合は、店舗内に商品の受け渡しカウンターを設け、この受け渡しカウンターで購入された商品を受け取るように構成することができる。受け渡しカウンターで商品を受け取る場合には、受け渡しカウンターに設置した端末に決済済みの商品情報を送信し、決済が行われた顧客端末10に送信されている決済完了を示す情報との照合を行うことで、商品受け渡しの可否を判断させることができる。
また、配達可能な商品を取り扱っている場合には、前述したショッピングカート機能に、送料配送先の設定を含めた配達オプションを伴う販売機能を設けてもよい。

0034

前述した自動販売機は商品のオブジェ(見本)を設置せず、商品を画像により表示したものである。オブジェを設置しない自動販売機は、商品の入れ替えに伴ってオブジェを交換する必要がないので、トレンド、地域や季節に合わせた商品の入れ替えを頻繁に行うことができるというメリットを有している。
商品画像等の案内表示は、HTML5等の仕様にしたがったHTMLファイルで構成することができ、この場合広告動画の表示など様々な商品展示の方法が採用できる。

0035

また、購入した商品の全てを店舗内の専用カウンター等で引き渡すようにすると、自動販売機に商品の払出機構は不要になる。すなわち、自動販売機の代わりに購入商品を選択することができる商品の閲覧装置として使用することができ、タッチパネル式のディスプレイを設けておくと、このディスプレイを用いて商品の閲覧および選択と決済処理が可能になる。
決済情報は、ショッピングカート機能を有したブラウザから店舗端末に送信させるように構成することができる。店舗端末に送信された決済情報に基づいて商品を用意しておくことで、購入者が専用カウンターに来た際に購入者の携帯端末に送信されている情報との照合を行った上で商品を引き渡すことができる。

0036

この例においても、配送を行うことも可能であるから、その場合には決済完了に伴って配送センター送付する商品および配送先の情報を配送センターに送り、配送センターから商品の発送が行われる。
ショッピングカートは、購入予定の商品を蓄積してまとめて決済できる機能を有しており、さらに蓄積した商品を購入予定品目から削除する機能も有している。このような機能を有しているので、店舗や自動販売機の設置場所において気になる商品をショッピングカートに登録し、帰宅後などの一定時間経過の後に発注商品の見直しを行って発注を行うということが可能である。このように、店舗や自動販売機の設置場所においてインターネットショッピングと同様の商品サービスの購入が可能である。

0037

上記のような商品の販売システムは、タッチパネル式のディスプレイを商品の選択および購入手続きを行うことができる一種電子カタログとして使用することができるものである。
購入者は、電子カタログを用いて購入する商品を選択した後は、自身が所有する端末を用いて決済処理を行えば良いので、店舗に設置されている機器に個人情報を入力する必要がない。このため個人情報流出の危険性が低く、運営するシステム管理者の負担も少ないものとなっている。
また、近年では外国人に商品を販売する場合も多いが、ショッピングカートを多言語対応に構成しておくことで、選択された言語によるインターフェイス画面を構成することができる。

0038

(金銭入払出機)
現在、飲料水切符など商品やサービスを販売する様々な販売機がある。これらの販売機には、紙幣や硬貨を投入し釣り銭を払出する金銭入払出機が装着されている。販売機の形態や仕組みは、販売する商品やサービスに応じて様々であるが、これらに装着されている金銭入払出機は、紙幣および硬貨を投入する投入口と釣り銭を払出する払出口を有したものである。また、一部の販売機にはNFCを搭載したカードや端末機器との通信によって決済を行う機能を付属したものもある。本発明は、このような金銭入払出機に新たな決済機能を付加することができるものである。

0039

図6は、金銭入払出機201を使用した決済システム200の概要を表した説明図である。決済システム200は、金銭入払出機201と販売機202を有する。金銭入払出機201は、機械的な機構を伴って硬化や紙幣の入力を行う金銭入払出機構203を有しており、プログラムによって動作する演算装置記憶装置等から構成される制御手段204の制御を伴って金銭の入払出を行うようになっている。
金銭入払出機構203は、代金の支払いのために硬貨若しくは紙幣を取り入れて、貨若しくは偽紙幣か否かの判定をした上で硬貨や紙幣を計数し取り入れる機械的な機構を備えた機械ユニットである。また、硬貨若しくは紙幣の返却時若しくは釣り銭の返却時に使用する機械的な機構も備えている。

0040

金銭入払出機201は、さらに通信手段205、表示手段206、操作手段207、インターフェイス208、無線通信手段209等の各種の手段を有しており、これらは制御手段204に接続され制御される。
通信手段205は、インターネットや他のネットワークに接続するためのものであり、一例として前述したものと同様の決済用のサーバ等との間で通信を行わせるものである。
表示手段206は、液晶ディスプレイ等の画像や映像を表示することができるものであり、本実施の形態においてはQRコードを表示するQRコード表示手段として使用するものである。金銭入払出機201を搭載した販売機202がディスプレイ装置を搭載している場合には、販売機202のディスプレイ装置を表示手段206の代替手段として用いることでQRコード表示手段を構成してもよい。

0041

操作手段207は、利用者が操作するスイッチ等であり、機械的なスイッチの他に表示手段206に搭載したタッチスクリーンパネルによって構成してもよい。無線通信手段209は、無線信号の送受信や駆動電界を生成するなどしてNFCやICタグに搭載したICに記録されている情報を受信するために設けたものである。NFCやICタグに搭載したカードや、同様の機能を搭載した携帯端末との通信を行うようになっている。

0042

インターフェイス208は、販売機202に搭載されている販売機の制御手段と通信を行うため通信ポート等で構成されている。販売機202には、飲料水やたばこ等の自動販売機、特開2016-76962号公報等に記載されている様々な商品の販売やサービスの販売を行う複合機等の各種形態の装置がある。複合機(通信ネットワークに接続されたコピー文書印刷写真印刷チケット発行コンテンツ販売等を行う装置)は、サービスを販売する装置としてコンビニエンスストア等に配置されており全国に普及している。

0043

複合機を使用する場合、この複合機によって印刷出力される印刷物に決済若しくは識別用のQRコードを印刷することで、前述したものと同様の決済システムを提供することが可能となる。
また、複合機を使用する場合、特願2018-112376号の明細書および図面に記載した情報保持体を複合機によって印刷出力することが可能となる。情報保持体は、スマートフォン等の電子機器端末によって取得可能な情報を保持した印刷物等であって、取得可能な情報の一例をQRコードによって形成したものである。このQRコードには、通信ネットワークに接続された他の電子機器(サーバ等)を特定して接続するための接続情報と当該接続情報とともに送信される変数情報が記載されている。複合機を使用すると、印刷出力するごとに共通する接続情報と個別に異なる変数情報を含んだQRコードを印刷して出力することが可能となる。このように構成すると、特願2018-112376号の明細書に記載した発明が実施可能となる。

0044

金銭入払出機201を備えた販売機202によって商品等を購入する場合の動作を説明する。商品等の購入は販売機202が備える商品等選択手段を使用して商品等を選択した後、金銭入払出機201に現金を投入するか、現金以外の決済を行う場合には他の決済手段を選択する。本実施例に係る決済方法を選択した場合、表示手段206に決済を行わせるための情報を搭載したQRコード若しくは他の方式の画像コードを表示する。このQRコード若しくは画像コード(以下単に「QRコード」という)には、通信手段205を介して接続されるサーバに設置されたショッピングカートに接続するための情報が含まれている。
QRコードの生成および発行は、金銭入払出機201が行うように構成してもよいし、ショッピングカートが行って表示手段206に表示するようにしてもよい。

0045

顧客の携帯端末等を用いて表示手段206に表示されたQRコードを取得すると、ブラウザを使用してショッピングカートプログラムを実行するサーバに接続され、HTMLファイルを取得して商品名若しくはサービス名および代金が表示される。ショッピングカートでは、さらに決済方法が選択できるようになっており、クレジットカード、仮想通貨、プリペイドカード、デビットカードその他の各種の手段による決済方法を携帯端末上において選択可能に表示する。ショッピングカートによる決済の方法は現在一般に行われているものと同様であるので詳細な説明は省略する。
決済が終了すると、決済完了の情報が金銭入払出機201を介して販売機202に伝達され、商品等の払出が行われる。販売される商品が複合機を使用した商品である場合には、コンサートチケット発券などサービスの利用権等の販売が行われる。

0046

従来、携帯端末のNFC機能を利用して商品を販売するシステムが存在しているが、本実施の形態ではHTMLを表示できるブラウザを有していればNFC機能は必須ではなく、インターネット上のサーバにショッピングカートプログラムを設置するだけで同様の決済が可能になる。または、ショッピングカートを提供しているプロバイダのサービスを利用できる接続情報を設定して提供されたサーバに接続するように構成してもよい。このシステムは、規模の大がかりなシステムを構築する必要はなく、最小規模としては販売機1台ごとに本発明の決済システムを使用することができるという特徴を有している。

0047

(ショッピングカートプログラム)
上記の決済処理に用いるショッピングカートプログラム(以下「ショッピングカート」という)の構成を説明する。ショッピングカートの形態には、利用者自身がサーバを所有(若しくはレンタル)してインターネットショッピングサイトを作成し、ショッピングカート機能を実行する他のサーバに接続するリンク情報を配置して、商品の決済処理を他のサーバに行わせるものがある。また、インターネットショッピングサイトの設置やショッピングカート機能を含めたサーバを提供するサービスがあるので、このようなサービスを利用してインターネットショッピングサイトを構築することができる。

0048

上記の何れの場合であっても、ショッピングカート機能を実行するプログラムは、購入商品と数量の選択、決済金額の計算およびクレジットカード会社等の決済機関との間で安全な通信を確立して決済を行わせる基本機能を有している。上述した各実施例で使用するショッピングカートを提供するプログラムは、上記の基本機能の他に、ショッピングカートを使用した決済処理を行わせるHTMLファイルを取得させる接続情報をQRコード等の画像コードの形態で出力する機能を有している。
これにより、商品の選択を行うために操作する機器と、決済を行わせる機器を異ならせることが可能になる。すなわち、上述したように店舗に設置した端末や自動販売機などの利用者の所有ではない機器を用いて商品の選択を行わせ、決済や配送先の設定などの秘匿性の高い手続きを自身の端末で行わせることが可能となっている。

0049

また、所謂アプリと称されるような専用のプログラムを必要とせず、現在の携帯端末では一般的な機能として搭載されているインターネットを介してサーバと接続可能なブラウザソフトがあれば使用可能であり汎用性が高いという特徴を有している。これにより、OSの種類毎にアプリを製作する必要が無いものとなっている。さらに、OSのバージョンアップごとにプログラムの修正を迫られたり、端末の販売会社からの許諾を得られずサービスを提供できなくなることもない。

0050

(画像コードの応用例)
前述した例において画像の表示装置にQRコード等の画像コードを説明したが、表示装置を使用する場合には画像コードを一つに限る必要はない。すなわち、複数毎の画像コードを表示できるように構成し、これら複数枚の画像コードを一組として認証用の情報として取り扱うことが可能である。例えば、3枚のQRコードを生成し、このQRコードを動画のように連続して表示させ、携帯端末や認識機能を備えた装置によって3枚のQRコードを取得させるように構成することができる。
簡単な例ではQRコードを連続的に切り替えて表示する動画ファイルを生成して表示し、これを動画として撮影した後にQRコードを抽出することで、複数末のQRコードを取得させることが可能になる。

0051

動画像から複数末のQRコードを取得するには、動画像に含まれているQRコード画像単体の画像として切り出す処理を行い、その後切り出したQRコード画像をそれぞれ復号することで、それぞれの情報を取得する。
一つの情報を複数のQRコードで構成するということは、一つの情報に含めることができる情報量を構成する数に比例して増加させることができるということであり、大量の情報を画像情報として伝達させることが可能になる。
なお、1つのQRコードに搭載する情報はそれぞれ独立した情報でもよいし、複数のQRコードに含まれる情報を統合することで1つの情報を構成するものであってもよい。後者の場合、複数のQRコードに含まれる情報をシリアルに結合して1つの情報を構成するものであってもよいし、分割されている情報を所定のアルゴリズムによって統合することで1つのデータを構成するものでもよい。

0052

また、画像の表示装置にQRコード等の画像コード表示させる装置の一例として、ワンタイムパスワードを発行するトークンを挙げることができる。インターネットを利用して銀行口座における出金振込を行う際、8桁程度の数字をワンタイムパスワードとして発行するトークンがある。ワンタイムパスワードは、桁数が大きいほど安全性は増すが、一方において入力操作が面倒になり誤入力の可能性も大きくなる。
このワンタイムパスワードとしてQRコードの発行と表示を行わせる機能をトークンに搭載することができる。スマートフォン等で実行されるアプリケーションプログラムを使用し、送金や振り込み操作時にトークンが表示する画像の撮影と認識を行わせるシーケンスを含めることで認証を行わせることが可能になる。

0053

ワンタイムパスワードとしてQRコードを発行するトークンを用いる場合、QRコードにサーバに接続するURLと、所定のアルゴリズムによって生成される変数情報(数字、記号文字)を含めることができる。このワンタイムパスワードは、撮影手段の無いパソコン等の端末を用いてインターネットバンキングによる振込等を行う場合に、別の携帯端末によってトークンのQRコードを撮影し、QRコードに含まれるリンク情報からサーバに接続することで、サーバがQRコードに含まれる変数情報を認識する。この変数情報がトークンによって生成されたものであるか否かの真偽判定を行い、真正である場合に振込等の取引を許容する。

0054

前記の取引時にインターネットバンキングの操作画面においてトークンに入力すべき情報(数字キーを操作して指定された数値)を指定して入力させるようにしてもよい。QRコードの発行時に指定された数字や文字等の情報入力することで、この情報を含めた変数情報若しくはこの情報によって暗号化した情報を変数情報に含めてサーバに認識させるようにしてもよい。
サーバ側においてもトークンに入力した情報によって生成される変数情報を演算によって求めることができるので、この演算によって求めた情報と利用者から送信された変数情報とを比較して、取引の真偽を判定することができる。

0055

上記の例は、インターネットに接続されている一般的なパソコンによってインターネットバンキングを行う場合であって、パソコン自体がQRコード等の画像コードを認識できない場合であっても、スマートフォン等を使用してセキュリティー効果の高い認証処理を行うことが可能となっている。
また、HTMLファイルとは、ブラウザを利用して閲覧可能に構成したインターネット上に設置されたドキュメントファイルを示すが、携帯端末によって取得し閲覧・操作できるものであれば、その名称が異なっても本明細書に記載したHTMLファイルと実質的に同一であり本発明の技術的範囲に属するものである。

0056

以上説明した本発明に係る各実施例は、あくまで一例を示したものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて組み合わせて使用することができるものである。また、上記の各実施例に記載した要素は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において他の実施例にも適用できるものであり、本明細書に記載されている実施例と看做されるものである。

0057

本発明は、商品やサービスの購入に使用するショッピングカートシステムや、ショッピングカートシステムを使用することが出来る様々な装置、システムに利用可能である。

0058

1決済テム
10端末(顧客端末)
20端末機器(店舗端末)
30サーバ
100自動販売機
110液晶ディスプレイ
111硬化投入孔
112札投入孔
113 小型のディスプレイ
114商品の払い出し手段
201金銭入払出機
200決済システム
201 金銭入払出機
202販売機
205通信手段
206 表示手段
207操作手段
208インターフェイス
209無線通信手段

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ