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技術 帯電装置および画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 津田諭
出願日 2018年11月1日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-206850
公開日 2020年5月7日 (7ヶ月経過) 公開番号 2020-071430
状態 未査定
技術分野 電子写真における帯電・転写・分離 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 上流壁 下流壁 辺送り 撮像部材 帯電状況 オートフィーダ シール状 さい帯
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制すること。

解決手段

放電電極(3)に対向する対向電極(6)を有し像保持手段(PR)を帯電させる第1の帯電手段(1)と、像保持手段(PR)の表面の移動方向に対して第1の帯電手段(1)よりも下流側に配置されて像保持手段(PR)を帯電させる第2の帯電手段(2)と、を備え、像保持手段(PR)から画像が転写される媒体の幅(L1)に対して、媒体の通過領域(L1)の外側(L2)において、放電電極(3)に対向する対向電極(6)の面積が、通過領域の内側(L1)よりも小さい帯電装置(CC)。

概要

背景

従来の電子写真方式画像形成装置において、像保持体の表面を帯電させる帯電装置に関し、以下の特許文献1〜3記載の技術が従来公知である。

特許文献1としての特開2004−138848号公報や特許文献2としての特開2004−138849号公報には、感光層(21b)がディップ上部(21b2)とディップ下部(21b1)とで膜厚が異なることに対応して、グリッド(22b)の開口幅を、ディップ上部(21b2)側では大きくし、ディップ下部(21b1)側では小さくすることで、帯電電位を均一に近づける技術が記載されている。

特許文献3としての特開2003−15384号公報には、コロナ放電装置(710)において、シールド板(71)の開口部(71b)の開口面積を、感光体ドラム(31)の軸方向の外側ほど開口面積が広くなるように形成することで、イオン風の影響を受けても感光体ドラム(31)を均一に帯電する技術が記載されています。
また、特許文献3には、送風手段(78)による送風の方向に応じて、一端側から他端側に向けていくにつれて開口面積が広くなっていくように開口部(71b)を形成する技術も記載されています。

概要

帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制すること。放電電極(3)に対向する対向電極(6)を有し像保持手段(PR)を帯電させる第1の帯電手段(1)と、像保持手段(PR)の表面の移動方向に対して第1の帯電手段(1)よりも下流側に配置されて像保持手段(PR)を帯電させる第2の帯電手段(2)と、を備え、像保持手段(PR)から画像が転写される媒体の幅(L1)に対して、媒体の通過領域(L1)の外側(L2)において、放電電極(3)に対向する対向電極(6)の面積が、通過領域の内側(L1)よりも小さい帯電装置(CC)。

目的

本発明は、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制することを技術的課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

放電電極と前記放電電極に対向する対向電極とを有し、像保持手段を帯電させる第1の帯電手段と、前記像保持手段の表面の移動方向に対して、前記第1の帯電手段よりも下流側に配置され、前記像保持手段を帯電させる第2の帯電手段と、を備え、前記像保持手段から画像が転写される媒体の幅に対して、媒体の通過領域の外側において、前記放電電極に対向する前記対向電極の面積が、前記通過領域の内側よりも小さいことを特徴とする帯電装置

請求項2

前記対向電極の幅方向端部を切り欠いて、前記対向電極の面積を小さくすることを特徴とする請求項1に記載の帯電装置。

請求項3

幅方向の外側に行くにつれて前記対向電極の切欠きが大きく形成されたことを特徴とする請求項2に記載の帯電装置。

請求項4

像保持手段の移動方向に対して前記対向電極の上流側の部位が切り欠かれた、ことを特徴とする請求項2または3に記載の帯電装置。

請求項5

放電電極を挟んで前記像保持手段から遠い側の前記対向電極の部位が切り欠かれたことを特徴とする請求項2ないし4のいずれかに記載の帯電装置。

請求項6

前記対向電極と前記放電電極との間に絶縁手段を配置することで対向電極の面積を小さくすることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の帯電装置。

請求項7

前記対向電極を支持する絶縁性支持手段と、前記支持手段に支持され、前記対向電極と前記放電電極との間に配置された前記絶縁手段、を備えたことを特徴とする請求項6に記載の帯電装置。

請求項8

前記支持手段と一体形成された前記絶縁手段、を備えたことを特徴とする請求項7に記載の帯電装置。

請求項9

前記対向電極に支持された前記絶縁手段、を備えたことを特徴とする請求項6に記載の帯電装置。

請求項10

像保持手段と、前記像保持手段の表面を帯電させる請求項1ないし9のいずれかに記載の帯電装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来の電子写真方式の画像形成装置において、像保持体の表面を帯電させる帯電装置に関し、以下の特許文献1〜3記載の技術が従来公知である。

0003

特許文献1としての特開2004−138848号公報や特許文献2としての特開2004−138849号公報には、感光層(21b)がディップ上部(21b2)とディップ下部(21b1)とで膜厚が異なることに対応して、グリッド(22b)の開口幅を、ディップ上部(21b2)側では大きくし、ディップ下部(21b1)側では小さくすることで、帯電電位を均一に近づける技術が記載されている。

0004

特許文献3としての特開2003−15384号公報には、コロナ放電装置(710)において、シールド板(71)の開口部(71b)の開口面積を、感光体ドラム(31)の軸方向の外側ほど開口面積が広くなるように形成することで、イオン風の影響を受けても感光体ドラム(31)を均一に帯電する技術が記載されています。
また、特許文献3には、送風手段(78)による送風の方向に応じて、一端側から他端側に向けていくにつれて開口面積が広くなっていくように開口部(71b)を形成する技術も記載されています。

先行技術

0005

特開2004−138848号公報(「0015」〜「0020」、図2図5
特開2004−138849号公報(「0015」〜「0018」、図2図4
特開2003−015384号公報(「0038」〜「0051」、図2図5

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制することを技術的課題とする。

課題を解決するための手段

0007

前記技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明の帯電装置は、
放電電極と前記放電電極に対向する対向電極とを有し、像保持手段を帯電させる第1の帯電手段と、
前記像保持手段の表面の移動方向に対して、前記第1の帯電手段よりも下流側に配置され、前記像保持手段を帯電させる第2の帯電手段と、
を備え、
前記像保持手段から画像が転写される媒体の幅に対して、媒体の通過領域の外側において、前記放電電極に対向する前記対向電極の面積が、前記通過領域の内側よりも小さいことを特徴とする。

0008

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の帯電装置において、
前記対向電極の幅方向端部を切り欠いて、前記対向電極の面積を小さくする
ことを特徴とする。

0009

請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の帯電装置において、
幅方向の外側に行くにつれて前記対向電極の切欠きが大きく形成された
ことを特徴とする。

0010

請求項4に記載の発明は、請求項2または3に記載の帯電装置において、
像保持手段の移動方向に対して前記対向電極の上流側の部位が切り欠かれた、
ことを特徴とする。

0011

請求項5に記載の発明は、請求項2ないし4のいずれかに記載の帯電装置において、
放電電極を挟んで前記像保持手段から遠い側の前記対向電極の部位が切り欠かれた
ことを特徴とする。

0012

請求項6に記載の発明は、請求項1ないし5のいずれかに記載の帯電装置において、
前記対向電極と前記放電電極との間に絶縁手段を配置することで対向電極の面積を小さくする
ことを特徴とする。

0013

請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の帯電装置において、
前記対向電極を支持する絶縁性支持手段と、
前記支持手段に支持され、前記対向電極と前記放電電極との間に配置された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする。

0014

請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の帯電装置において、
前記支持手段と一体形成された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする。

0015

請求項9に記載の発明は、請求項6に記載の帯電装置において、
前記対向電極に支持された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする。

0016

前記技術的課題を解決するために、請求項10に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段の表面を帯電させる請求項1ないし9のいずれかに記載の帯電装置と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0017

請求項1,10に記載の発明によれば、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制することができる。
請求項2に記載の発明によれば、幅方向端部を切り欠くという簡易な方法で帯電不良を抑制できる。
請求項3に記載の発明によれば、外側に行くにつれて切欠きが大きくならない場合に比べて、媒体の通過領域の内側と外側の境界部分での帯電の分布が急激に変化することを抑えることができる。

0018

請求項4,5に記載の発明によれば、対向電極の下流側の部位が切り欠かれない場合に比べて、第1の帯電手段で端部の帯電不良を抑制して、第2の帯電手段で均すことが可能である。
請求項6に記載の発明によれば、対向電極と放電電極との間に絶縁手段を配置して、放電電極に対向する対向電極の面積が、前記通過領域の内側よりも外側を小さくすることができる。

0019

請求項7に記載の発明によれば、支持手段に絶縁手段を支持して、対向電極の構成を変えることなく、面積を小さくすることができる。
請求項8に記載の発明によれば、絶縁手段が支持手段と別体に形成される場合に比べて、帯電装置の製造費用を削減できる。
請求項9に記載の発明によれば、既存の対向電極に絶縁手段を支持するだけで、外側の面積を小さくすることを簡便に実現可能である。

図面の簡単な説明

0020

図1は本発明の実施例1の画像形成装置の説明図である。
図2は実施例1の帯電装置の説明図である。
図3は実施例1のシールド電極上流壁の説明図であり、図2の矢印III方向から見た図である。
図4は実施例1の作用説明図であり、図4Aは従来の帯電装置による帯電状況の説明図、図4Bは実施例1の帯電装置による帯電状況の説明図である。
図5は実施例1の変更例の説明図であり、図5Aは凸状の切欠き形状の説明図、図5Bは外側に行くほど切欠きが小さくなる場合の説明図、図5Cは段差状の切欠きの説明図、図5Dは外側に行くほど切欠きが大きくなる場合の説明図、図5Eは指数的に徐々に切欠きが大きくなる場合の説明図である。
図6は実施例2の帯電装置の説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。

0021

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(以下、実施例と記載する)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

0022

図1は本発明の実施例1の画像形成装置の説明図である。
図1において、実施例1の画像形成装置の一例としての複写機Uは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部U1を有する。プリンタ部U1の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部U2が支持されている。スキャナ部U2の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダU3が支持されている。実施例1のスキャナ部U2には、入力部の一例としてのユーザインタフェースU0が支持されている。前記ユーザインタフェースU0は、操作者が入力をして、複写機Uの操作が可能である。

0023

オートフィーダU3の上部には、媒体の収容手段の一例としての原稿トレイTG1が配置されている。原稿トレイTG1には、複写しようとする複数の原稿Giが重ねて収容可能である。原稿トレイTG1の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイTG2が形成されている。原稿トレイTG1と原稿の排紙トレイTG2との間には、原稿の搬送路U3aに沿って、原稿の搬送ロールU3bが配置されている。

0024

スキャナ部U2の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスPGが配置されている。実施例1のスキャナ部U2には、プラテンガラスPGの下方に、読取り用光学系Aが配置されている。実施例1の読取り用の光学系Aは、プラテンガラスPGの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Aは、通常時は、図1に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Aの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子CCDが配置されている。撮像素子CCDには、画像処理部GSが電気的に接続されている。
画像処理部GSは、プリンタ部U1の書込回路DLに電気的に接続されている。書込回路DLは、潜像形成手段の一例としての露光装置ROSに電気的に接続されている。

0025

プリンタ部U1には、像保持手段の一例としての感光体ドラムPRが配置されている。感光体ドラムPRの周囲には、帯電手段の一例としての帯電装置CC、現像手段の一例としての現像装置G、転写手段の一例としての転写ユニットTU、清掃手段の一例としてのドラムクリーナCLpが配置されている。
なお、実施例1では、感光体ドラムPRと帯電装置CC、ドラムクリーナCLpは、像形成ユニットとして構成されている。そして、実施例1の像形成ユニットは、プリンタ部U1に対して着脱可能に構成されている。また、実施例1では、現像装置Gも現像ユニットとしてプリンタ部U1に対して着脱可能に構成されている。なお、実施例1では、像形成ユニットと現像ユニットが別のユニットとして構成されているがこれに限定されず、現像装置Gも像形成ユニットとして感光体ドラムPR等と一体的に着脱可能な構成とすることも可能である。

0026

転写ユニットTUの下方には、媒体の収容手段の一例としての給紙トレイTR1〜TR4が配置されている。各給紙トレイTR1〜TR4から、搬送路SH1が延びている。搬送路SH1には、媒体の取出手段の一例としてのピックアップロールRp、捌き手段の一例としての捌きロールRs、媒体の搬送手段の一例としての搬送ロールRa、媒体の送出手段の一例としてのレジロールRrが配置されている。
転写ユニットTUの左方には、加熱ロールFhや加圧ロールFpを有する定着装置Fが配置されている。定着手段の一例としての定着装置Fから、排紙トレイTRhの間は排出路SH2で接続されている。排出路SH2とレジロールRrとの間は、反転路SH3で接続されている。排出路SH2には、正逆回転可能な搬送ロールRbや排出ロールRhが配置されている。

0027

画像形成動作の説明)
前記原稿トレイTG1に収容された複数の原稿Giは、プラテンガラスPG上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイTG2に排出される。
前記オートフィーダU3を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Aは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスPG上の読み取り位置を順次通過する各原稿Giを露光する。
原稿Giを作業者が手でプラテンガラスPG上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Aが左右方向に移動して、プラテンガラスPG上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Giからの反射光は、読取り用の光学系Aを通って、撮像素子CCDに集光される。前記撮像素子CCDは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。

0028

画像処理部GSは、撮像素子CCDから入力された読取信号を、デジタル画像信号に変換して、プリンタ部U1の書込回路DLに出力する。前記書込回路DLは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ROSに出力する。
露光装置ROSは、レーザービームLを出力して、帯電装置CCで帯電された感光体ドラムPRの表面に潜像を形成する。感光体ドラムPRの表面の潜像は、現像装置Gで可視像に現像される。転写ユニットTUの転写ロールTRは、感光体ドラムPRの表面の画像を、搬送路SH1を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートSに転写する。記録シートSに転写された画像は、定着装置Fで定着される。定着装置Fを通過した記録シートSは、両面印刷がされる場合には、反転路SH3に搬送され、排紙トレイTRhに排出される場合には、排出ロールRhで排出される。

0029

(帯電装置の説明)
図2は実施例1の帯電装置の説明図である。
図2において、実施例1の帯電装置CCは、第1の帯電手段の一例としての上流帯電器1と、第2の帯電手段の一例としての下流帯電器2とを有する。下流帯電器2は、感光体ドラムPRの回転方向の下流側に配置されている。上流帯電器1は、放電電極の一例としての上流ワイヤ電極3を有する。上流ワイヤ電極3は前後方向に延びる紐状に形成されている。また、下流帯電器2も、放電電極の一例として、上流ワイヤ電極3に並行する下流ワイヤ電極4を有する。
上流ワイヤ電極3の周囲には、感光体ドラムPR側を除いた三方を囲むように、対向電極の一例としての上流シール電極6が配置されている。上流シールド電極6は、上流壁6aと、上流壁6aと対向して下流側に配置された仕切り壁6bと、頂壁6cとを有する。また、下流ワイヤ電極4の周囲にも、感光体ドラムPR側を除いた三方を囲むように、対向電極の一例としての下流シールド電極7が配置されている。実施例1の下流シールド電極7は、上流壁が仕切り壁6bと共通化されており、仕切り壁6bと、仕切り壁6bに対向して下流側に配置された下流壁7bと、頂壁7cとを有する。

0030

なお、実施例1の頂壁6c,7cには、放電生成物やオゾン等を気流と共に廃棄するための開口8が形成されている。
また、各ワイヤ電極3,4と感光体ドラムPRとの間、すなわち、感光体ドラムPRとの対向領域である帯電領域Q0側には、電極部材の一例としてのグリッド電極9が支持されている。グリッド電極9は、網状に形成されている。
実施例1の帯電装置CCでは、シールド電極6,7の外側は、支持手段の一例としてのハウジング10で囲まれている。実施例1のハウジング10は、絶縁手段の一例としての樹脂材料で構成されている。

0031

図3は実施例1のシールド電極の上流壁の説明図であり、図2の矢印III方向から見た図である。
図2図3において、実施例1の上流シールド電極6では、予め定められた記録用紙Sの通過領域L1の外側L2において、上流壁6aの下端部が切り欠かれた切欠き形状11が形成されている。したがって、実施例1では、上流シールド電極6は、通過領域L1の外側L2において、上流シールド電極6の面積が、通過領域L1の内側よりも小さく設定されている。特に、実施例1の切欠き形状11は、通過領域L1の外側に行くにつれて切欠きが大きくなるように、すなわち、上流シールド電極6の面積が小さくなるように形成されている。

0032

なお、実施例1では、予め定められた記録用紙Sの一例として、A4LEF:Long Edge Feed、長辺送り、の長さが設定されている。すなわち、複写機Uで使用可能な最大の記録用紙Sの幅の一例としてのA3LEFではなく、最も使用頻度の高い記録用紙Sの幅が通過領域L1の幅として設定されている。なお、通過領域L1の幅は、実施例1に例示したものに限定されず、設計や仕様使用環境等に応じて、任意に変更可能である。

0033

(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1の帯電装置CCでは、画像形成が開始されると、各ワイヤ電極3,4に電流が供給され、接地されたシールド電極6,7およびグリッド電極9とワイヤ電極3,4との電位差で放電する。この放電に伴って、感光体ドラムPRの表面が帯電される。
この時、実施例1の帯電装置CCでは、上流シールド電極6の上流壁6aにおいて、幅方向の外側L2に切欠き形状11が形成されている。放電時に、感光体ドラムPRに到達しなかった電荷は、シールド電極6,7やグリッド電極9を介して回収されることとなる。この時、外側L2の領域では、シールド電極6の面積が小さい。よって、回収される電荷の量が少なくなり、結果として、感光体ドラムPRの外側L2の領域の帯電量が多くなる。

0034

図4は実施例1の作用説明図であり、図4Aは従来の帯電装置による帯電状況の説明図、図4Bは実施例1の帯電装置による帯電状況の説明図である。
図4Aにおいて、切欠き形状11のない従来の帯電装置では、感光体ドラムが摩耗していない初期状態では、図4Aの実線01で示されるように、一様に帯電可能である。しかし、印刷が繰り返されると経時的に感光体ドラムが劣化していく。特に、使用頻度の高い記録用紙Sの幅L1の印刷が多いと、感光体ドラムが転写領域(Q3)において、高頻度用紙の幅L1の外端部において、端部放電の影響で感光体ドラムの外側L2の領域の劣化、摩耗が進みやすい。したがって、経時的に、図4Aの実線02で示すように端部02aにおいて帯電不良が発生しやすい。端部02aで帯電不良が発生した場合、高頻度用紙の印刷には帯電不良の影響は及びにくい。しかし、高頻度用紙よりも大きなサイズの記録用紙に印刷する場合、実施例1では、B4やA3用紙に印刷する場合には、外側L2の領域では、現像ロールR0との間の電位差:現像バイアス不足して、帯電不良に伴う画質低下が発生する恐れがある。実施例1のように、上流帯電器1と下流帯電器2の二つを備えた構成としても、上流帯電器1を通過後に端部L2に帯電不良が存在すると、下流帯電器2の通過時に端部L2が追加で帯電されても帯電不足が残る恐れが高い。

0035

特許文献1,2に記載の技術では、初期状態における感光体ドラムの軸方向の膜厚の不均一には対応可能であるが、経時的な感光体ドラムの劣化には対応できない。また、特許文献3に記載の技術では、イオン風の流れに対応して開口面積を変える構成では、経時的な感光体ドラムの劣化には対応しきれない。
また、帯電器の数を3つ以上に増やして、すなわち、補助帯電手段を追加して、追加の帯電を行うことで、劣化した端部L2の電位を内側L1の電位まで上昇させることも可能である。しかし、この場合、帯電装置の全体の大きさが大型化する問題がある。

0036

これらに対して、実施例1では、外側L2の領域の上流シールド電極6の面積が小さくなっており、図4BのV2aに示すように、劣化した端部にも多くの電荷が供給されて内側の領域L1と同程度の帯電量を確保可能である。よって、実施例1の帯電装置CCでは、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電装置CCを小型化しつつ感光体ドラムPRの端部L2の経時的な帯電不良を抑制可能である。
なお、実施例1の帯電装置CCでは、上流帯電器1を通過時に感光体ドラムPRの表面はV2aに示す電位になるが、下流帯電器2を通過する際に電位が均されて、初期状態V1と同様の帯電状況となる。

0037

また、実施例1では上流壁6aの一部を切り欠くだけという簡易な方法で、端部の帯電不良を抑制可能である。
さらに、実施例1では、切欠き形状11が外側ほど大きくなっており、内側領域L1と外側領域L2との境界部分で急激に面積が変わる場合に比べて、帯電の分布が急激な変化をすることが抑制されている。記録用紙Sの大きさや搬送の精度のばらつきがあり、境界部分がずれる場合もあるが、境界部分の近くの外側領域L2では、内側領域L1との面積の差が少なくなっており、帯電分布が近くなる。よって、頻度の高い記録用紙Sの一部が外側領域L2に差し掛かっても、帯電分布の違いによる悪影響が抑えられる。

0038

図5は実施例1の変更例の説明図であり、図5Aは凸状の切欠き形状の説明図、図5Bは外側に行くほど切欠きが小さくなる場合の説明図、図5Cは段差状の切欠きの説明図、図5Dは外側に行くほど切欠きが大きくなる場合の説明図、図5Eは指数的に徐々に切欠きが大きくなる場合の説明図である。
なお、切欠き形状11は、図3に例示した形態に限定されず、複写機Uの構成や仕様、使用環境、放電電圧の設定等に応じて、任意に変更可能である。例えば、図5Aに示すように外側L2の領域における中央部が最も切り欠かれた凸状の切欠き形状11aとしたり、図5Bに示すように、外側に行くほど切欠きが小さくなる切欠き形状11bとしたり、図5Cに示すように段差状の切欠き形状11cとすることも可能である。また、図5Dに示すように外側に行くほど切欠きが大きくなるように形成したり、図5Eに示すように指数関数的に徐々に切欠きが大きくなるようにすることも可能である。
また、実施例1では、上流シールド電極6の上流壁6aに切欠き形状11を形成したが、これに限定されない。例えば、頂壁6cの前後方向の外側に切欠き形状を形成することも可能である。なお、上流壁6aと頂壁6cの両方に切欠き形状11を形成することも可能である。また、仕切り壁6bが下流シールド電極7と共通化されてない構成であれば、仕切り壁6bに切欠き形状を形成することも可能である。

0039

図6は実施例2の帯電装置の説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。
なお、この実施例2の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例2は、下記の点で前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成されている。

0040

図6において、実施例2の帯電装置CCでは、上流壁6aに切欠き形状11が形成されていない。また、外側L2の領域に対応して、絶縁手段の一例としてのハウジング10の端部10aが上流壁6aの外側から内側まで回り込むように形成されている。したがって、外側L2の領域において、上流ワイヤ電極3と上流壁6aとの間に、ハウジング10の端部10aが挟まれており、絶縁されている。したがって、外側L2では、上流壁6aを通じて電荷が回収されず、結果として感光体ドラムPRの端部L2の帯電量が増大するように構成されている。すなわち、上流ワイヤ電極3に対向する上流シールド電極6の面積が、通過領域L1の内側よりも、外側L2で小さくなっている。

0041

(実施例2の作用)
前記構成を備えた実施例2の帯電装置CCでは、実施例1と同様に、経時的に感光体ドラムPRの端部が劣化しても、感光体ドラムPRの端部の帯電不良が低減される。
また、実施例2では、ハウジング10の端部10aがハウジング10と一体形成されており、別体で構成して組み立てる構成に比べて、製造の手間、費用を削減可能である。

0042

なお、実施例2に例示したようにハウジング10の端部10aを一体形成する構成に限定されず、別体で構成することも可能である。例えば、絶縁材料で構成されたテープ状の絶縁手段を、上流シールド電極6の内側に貼り付けたり、ペースト状の絶縁手段を塗布したりすることで実現可能である。この場合、既設の帯電装置CCに対しても、容易に改修することが可能である。また、シール状の絶縁手段を上流シールド電極6に貼り付ける(支持する)構成に限定されず、ハウジング10に支持する構成とすることも可能である。

0043

(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H04)を下記に例示する。
(H01)前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機に限定されず、プリンタ、FAX等の画像形成装置にも適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置にも適用可能である。

実施例

0044

(H02)前記実施例において、ワイヤ電極3,4は、2本使用する構成が望ましいが、3本以上の線材を有する構成等とすることも可能である。
(H03)前記実施例において、グリッド電極9を有しない構成とすることが可能である。
(H04)前記実施例において、上流帯電器1に切欠き形状を設けることが望ましいが、下流帯電器2において切欠き形状を設けることも可能である。上流帯電器1の切欠き形状11で劣化した端部を帯電させ、下流帯電器2で均す構成の方が帯電装置CC通過後の感光体ドラムPRの表面の帯電状態が安定しやすいが、要求される帯電状態の一様性等に応じて、下流帯電器2に切欠き形状を設けることも可能である。

0045

1…第1の帯電手段、
2…第2の帯電手段、
3…放電電極、
6…対向電極、
6a…対向電極の上流側の部位、
6c…像保持手段から遠い側の対向電極の部位、
10…支持手段、
10a…絶縁手段、
11…切欠き、
CC…帯電装置、
L1…媒体の通過領域、
L2…媒体の通過領域の外側、
PR…像保持手段、
U…画像形成装置。

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