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技術 情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 江上修平
出願日 2018年10月25日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-201063
公開日 2020年4月30日 (8ヶ月経過) 公開番号 2020-067900
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 回数差 出力率 提案対象 改善案 出力割合 事業所情報 管理者毎 着目点
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年4月30日)のものです。
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図面 (15)

課題

紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

解決手段

クラウドサーバ16は、予め定めた画像形成装置12における文書情報紙出力部数に関する部数情報収集する収集サービス60と、収集サービス60によって収集された部数情報を用いて、予め定めた期間(例えば、1ヶ月)毎の各画像形成装置12の出力部数部数毎出現頻度ログ情報として集計する集計サービス62と、集計した部数の頻度情報に基づいて、予め定めた商材を提案する診断結果提供サービス66と、を含むクラウドサービスを提供する。

概要

背景

特許文献1には、様々な顧客環境に設置された画像形成装置の平均的な使われ方を考慮して、分析対象の画像形成装置の置き換えの提案のための着目点自動決定する管理装置が提案されている。具体的には、画像形成装置のスペック情報と、分析対象となる画像形成装置の印刷枚数情報を使用して、最適なスペックの画像形成装置を提案している。

特許文献2には、印刷ジョブ解析し、解析の結果に基づいて仮の印刷設定を表示し、仮の印刷設定に対する変更内容受け付け、変更内容に基づいて統計情報更新し、統計情報に基づいて仮の印刷設定を表示する印刷設定制御装置が提案されている。具体的には、印刷指示の中の印刷文字のサイズを解析して最適な印刷設定を提示している。

特許文献3には、孔版印刷機が「製版モード」の時、印刷部数による印刷装置切替を行わせ、「印刷モード」の時、孔版印刷機に印刷を行わせ、孔版印刷機による印刷の刷増しの場合、刷増し部数に関係なく、孔版印刷を行う孔版印刷装置が提案されている。具体的には、版がある場合は版を使用し、版がない場合は10部以上の場合、孔版印刷を使用し、10部未満の場合はレーザプリンタ等の他の装置を選択している。

また、近年では、画像形成装置による紙の出力が多い場合に、電子化する商材を提案することなどが知られている。

概要

紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。クラウドサーバ16は、予め定めた画像形成装置12における文書情報紙出力の部数に関する部数情報収集する収集サービス60と、収集サービス60によって収集された部数情報を用いて、予め定めた期間(例えば、1ヶ月)毎の各画像形成装置12の出力部数部数毎出現頻度ログ情報として集計する集計サービス62と、集計した部数の頻度情報に基づいて、予め定めた商材を提案する診断結果提供サービス66と、を含むクラウドサービスを提供する。

目的

そこで、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

予め定めた画像形成装置における文書情報紙出力部数に関する部数情報収集する収集部と、前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、を含む情報処理装置

請求項2

前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された回数が予め定めた第1閾値以上の場合に予め定めた第1商材を提案する通知を行い、2部以上出力された回数が予め定めた第2閾値以上の場合に予め定めた第2商材を提案する通知を行う請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記収集部は、前記文書情報に対応付けて前記部数情報をそれぞれ収集し、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された文書情報の数が予め定めた第1閾値以上ある場合に、予め定めた第1商材を提案する通知を行い、2部以上出力された文書情報が予め定めた第2閾値以上ある場合に、予め定めた第2商材を提案する通知を行う請求項1に記載の情報処理装置。

請求項4

前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された回数が、2部以上出力された回数より多い場合に、予め定めた第1商材を提案する通知を行い、1部出力された回数が、2部以上出力された回数より少ない場合に、予め定めた第2商材を提案する通知を行う請求項1に記載の情報処理装置。

請求項5

前記通知部は、1部出力された回数と2部以上出力された回数の差が予め定めた回数以上の場合に通知を行う請求項4に記載の情報処理装置。

請求項6

前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された回数の割合が予め定めた第1閾値以上の場合に、予め定めた第1商材を提案する通知を行い、前記割合が前記第1閾値より小さい第2閾値未満の場合に、予め定めた第2商材を提案する通知を行う請求項1に記載の情報処理装置。

請求項7

前記通知部は、前記第1閾値未満かつ前記第2閾値以上の場合は、前記第1商材及び前記第2商材の双方を提案する通知を行う、または提案の通知を停止する請求項6に記載の情報処理装置。

請求項8

前記第1商材は、紙文書電子化を実現する商材であり、前記第2商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である請求項2〜7の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項9

前記通知部は、前記第1商材を提案する通知を行う場合、1部での出力が多い旨または紙による文書配布の可能性が低い旨を更に通知する請求項2〜7の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項10

前記通知部は、前記第2商材を提案する通知を行う場合、複数部の出力が多い旨、紙による文書配布が多い可能性がある旨、または情報漏洩の可能性がある旨を更に通知する請求項2〜9の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項11

前記通知部は、1部出力または複数部出力の割合毎に予め定めたコメントを選択して通知する請求項9又は請求項10に記載の情報処理装置。

請求項12

前記収集部は、前記画像形成装置を利用した個人毎に前記部数情報を収集し、前記通知部は、前記収集部が前記個人毎に収集した前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する請求項1〜11の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項13

紙出力する文書情報の部数に関する部数情報を記憶可能な画像形成装置と、前記画像形成装置における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集部と、前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、前記通知部によって通知された内容を表示する表示部と、を含む情報処理システム

請求項14

コンピュータを、請求項1〜12の何れか1項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、様々な顧客環境に設置された画像形成装置の平均的な使われ方を考慮して、分析対象の画像形成装置の置き換えの提案のための着目点自動決定する管理装置が提案されている。具体的には、画像形成装置のスペック情報と、分析対象となる画像形成装置の印刷枚数情報を使用して、最適なスペックの画像形成装置を提案している。

0003

特許文献2には、印刷ジョブ解析し、解析の結果に基づいて仮の印刷設定を表示し、仮の印刷設定に対する変更内容受け付け、変更内容に基づいて統計情報更新し、統計情報に基づいて仮の印刷設定を表示する印刷設定制御装置が提案されている。具体的には、印刷指示の中の印刷文字のサイズを解析して最適な印刷設定を提示している。

0004

特許文献3には、孔版印刷機が「製版モード」の時、印刷部数による印刷装置切替を行わせ、「印刷モード」の時、孔版印刷機に印刷を行わせ、孔版印刷機による印刷の刷増しの場合、刷増し部数に関係なく、孔版印刷を行う孔版印刷装置が提案されている。具体的には、版がある場合は版を使用し、版がない場合は10部以上の場合、孔版印刷を使用し、10部未満の場合はレーザプリンタ等の他の装置を選択している。

0005

また、近年では、画像形成装置による紙の出力が多い場合に、電子化する商材を提案することなどが知られている。

先行技術

0006

特開2014−106472号公報
特開2015−150792号公報
特開2003−191574号公報

発明が解決しようとする課題

0007

画像形成装置による紙の出力が多い場合に、電子化する商材を提案するだけでは、単に電子化する以外にも電子化する商材にも様々な商材があるため、適切な商材を提案するためには改善の余地がある。そこで、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

請求項1に記載の情報処理装置は、予め定めた画像形成装置における文書情報紙出力の部数に関する部数情報収集する収集部と、前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、を含む。

0009

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された回数が予め定めた第1閾値以上の場合に予め定めた第1商材を提案する通知を行い、2部以上出力された回数が予め定めた第2閾値以上の場合に予め定めた第2商材を提案する通知を行う。

0010

請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記収集部は、前記文書情報に対応付けて前記部数情報をそれぞれ収集し、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された文書情報の数が予め定めた第1閾値以上ある場合に、予め定めた第1商材を提案する通知を行い、2部以上出力された文書情報が予め定めた第2閾値以上ある場合に、予め定めた第2商材を提案する通知を行う。

0011

請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された回数が、2部以上出力された回数より多い場合に、予め定めた第1商材を提案する通知を行い、1部出力された回数が、2部以上出力された回数より少ない場合に、予め定めた第2商材を提案する通知を行う。

0012

請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の発明において、前記通知部は、1部出力された回数と2部以上出力された回数の差が予め定めた回数以上の場合に通知を行う。

0013

請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記通知部は、前記収集部によって収集された前記部数情報のうち、1部出力された回数の割合が予め定めた第1閾値以上の場合に、予め定めた第1商材を提案する通知を行い、前記割合が前記第1閾値より小さい第2閾値未満の場合に、予め定めた第2商材を提案する通知を行う。

0014

請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の発明において、前記通知部は、前記第1閾値未満かつ前記第2閾値以上の場合は、前記第1商材及び前記第2商材の双方を提案する通知を行う、または提案の通知を停止する。

0015

請求項8に記載の発明は、請求項2〜7の何れか1項に記載の発明において、前記第1商材は、紙文書の電子化を実現する商材であり、前記第2商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。

0016

請求項9に記載の発明は、請求項2〜7の何れか1項に記載の発明において、前記通知部は、前記第1商材を提案する通知を行う場合、1部での出力が多い旨または紙による文書配布の可能性が低い旨を更に通知する。

0017

請求項10に記載の発明は、請求項2〜9の何れか1項に記載の発明において、前記通知部は、前記第2商材を提案する通知を行う場合、複数部の出力が多い旨、紙による文書配布が多い可能性がある旨、または情報漏洩の可能性がある旨を更に通知する。

0018

請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の発明において、1部出力または複数部出力の割合毎に予め定めたコメントを選択して通知する。

0019

請求項12に記載の発明は、請求項1〜11の何れか1項に記載の発明において、前記収集部は、前記画像形成装置を利用した個人毎に前記部数情報を収集し、前記通知部は、前記収集部が前記個人毎に収集した前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する。

0020

請求項13に記載の情報処理システムは、紙出力する文書情報の部数に関する部数情報を記憶可能な画像形成装置と、前記画像形成装置における文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を収集する収集部と、前記収集部によって収集された前記部数情報を用いて、予め定めた商材を提案する通知を行う通知部と、前記通知部によって通知された内容を表示する表示部と、を含む。

0021

請求項14に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項1〜12の何れか1項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。

発明の効果

0022

請求項1に記載の情報処理装置によれば、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理装置を提供できる。

0023

請求項2に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎出力回数に応じた適切な商材を提案できる。

0024

請求項3に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の文書情報の数に応じた適切な商材を提案できる。

0025

請求項4に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の出力回数に応じた適切な商材を提案できる。

0026

請求項5に記載の発明によれば、間違った商材の提案を抑制できる。

0027

請求項6に記載の発明によれば、単に電子化する商材を提案する場合よりも、部数毎の出力回数の割合に応じた適切な商材を提案できる。

0028

請求項7に記載の発明によれば、提案対象の商材が2種類存在する場合に、1部出力された回数の割合に応じた商材の提案が可能となる。

0029

請求項8に記載の発明によれば、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、2種類の商材のうち適切な商材を提案することが可能となる。

0030

請求項9に記載の発明によれば、1部での出力が多いこと、または紙による文書配布の可能性が低いことをユーザに認識させることが可能となる。

0031

請求項10に記載の発明によれば、複数部の出力が多いこと、紙による文書配布が多い可能性があること、または情報漏洩の可能性があることをユーザに認識させることが可能となる。

0032

請求項11に記載の発明によれば、1部出力または複数部出力の割合に適したコメントを通知することが可能となる。

0033

請求項12に記載の発明によれば、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、個人毎に適切な商材を提案することが可能となる。

0034

請求項13に記載の情報処理システムは、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理システムを提供できる。

0035

請求項14に記載の情報処理プログラムは、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材を提案可能な情報処理プログラムを提供できる。

図面の簡単な説明

0036

本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る情報処理端末及びクラウドサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバが提供するクラウドサービスの一例を示すブロック図である。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの収集サービスで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第1例の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第2例の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第3例の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの集計サービスで行われる商材提案処理の第4例の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバの診断結果提供サービスで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
提供情報の一例を示す図である。
事業所毎コピー出力率やプリント出力率などを算出した提供情報の一例を示す図である。

実施例

0037

以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理端末、及びクラウドサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図1は、本実施形態に係る情報処理システム10の概略構成を示す図である。

0038

本実施形態に係る情報処理システム10は、図1に示すように、複数の画像形成装置12a、12b、・・・と、複数の情報処理端末14a、14b、・・・と、クラウドサーバ16とを備えている。なお、画像形成装置12a、12b、・・・や、情報処理端末14a、14b・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾アルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置12a、12b 、・・・及び情報処理端末14a、14b、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置12及び情報処理端末14の少なくとも一方は1つでもよい。また、本実施形態では、画像形成装置12は画像処理装置に対応し、クラウドサーバ16は情報処理装置に対応する。

0039

各画像形成装置12、情報処理端末14、及びクラウドサーバ16は、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、インターネットイントラネット等の通信回線18を介して各々接続されている。そして、画像形成装置12、情報処理端末14、及びクラウドサーバ16の各々は、通信回線18を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。

0040

図2は、本実施形態に係る画像形成装置12の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置12は、通信回線18を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置12は、原稿を読み取って原稿を表す画像情報を得る読取機能、原稿に記録された画像を用紙に複写コピー)する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。

0041

また、本実施形態に係る画像形成装置12は、装置上部に原稿読取部52を備え、原稿読取部52の下方に画像形成部24が配置されている。原稿読取部52は、原稿カバー54内に原稿搬送部(図示省略)を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー54に設けられている原稿給紙部54A上に載せられた原稿56を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿56に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿56を原稿カバー54に設けられている原稿排出部54B上に排出する。

0042

また、原稿読取部52には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース22が設けられている。このユーザインタフェース22は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式ディスプレイ22A、テンキースタートボタン等のハードウェアキー22B等が設けられている。ユーザインタフェース22は、ディスプレイ22Aの表示ボタンやハードウェアキー22Bによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機ダイヤルキー等として用いられる。

0043

一方、画像形成部24は、画像形成用記録媒体となる用紙が収容される給紙格納部58を備えている。画像形成部24では、給紙格納部58に収容されている用紙を、1枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を用紙に形成する。また、画像形成部24では、画像形成を行った用紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。

0044

情報処理端末14は、画像形成要求を送信することにより、画像形成装置12のプリント機能により用紙に画像を形成させる。

0045

クラウドサーバ16は、通信回線18に接続された画像形成装置12の使用状況に関するログ情報を収集する機能や、収集した情報を分析して電子化する商材を提案する機能等を有する。また、クラウドサーバ16は、情報処理端末14からの画像形成要求を要求先の画像形成装置12に送信する機能や、画像形成装置12の状況を監視して情報処理端末14に通知する機能等を有してもよい。

0046

図3は、本実施形態に係る画像形成装置12の電気系の要部構成を示すブロック図である。

0047

本実施形態に係る画像形成装置12は、図3に示すように、CPU(Central Processing Unit)20A、ROM(Read Only Memory)20B、及びRAM(Random Access Memory)20Cを含むコントロールユニット20を備えている。CPU20Aは、画像形成装置12の全体の動作を司る。RAM20Cは、CPU20Aによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ROM20Bは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置12は、コントロール・ユニット20の各部がシステムバス42によって電気的に接続されている。

0048

一方、本実施形態に係る画像形成装置12は、ユーザ情報設定パラメータ、及び不具合情報等の各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するHDD(hard disk drive)26を備えている。また、画像形成装置12は、ユーザインタフェース22に接続され、ユーザインタフェース22のディスプレイ22Aへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部28を備えている。また、画像形成装置12は、ユーザインタフェース22に接続され、ユーザインタフェース22を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部30を備えている。そして、画像形成装置12では、HDD26、表示制御部28、および操作入力検出部30がシステムバス42に電気的に接続されている。なお、本実施形態に係る画像形成装置12では、記憶部としてHDD26を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。

0049

また、本実施形態に係る画像形成装置12は、原稿読取部52による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部32と、画像形成部24による画像形成処理、及び搬送部25による画像形成部24への用紙の搬送を制御する画像形成制御部34と、を備えている。また、画像形成装置12は、通信回線18に接続され、当該通信回線18に接続されたクラウドサーバ16等の他の外部装置通信データの送受信を行う通信回線I/F(インタフェース)部36と、画像形成装置12の使用状況の履歴をログ情報として収集するログ収集部46と、を備えている。また、画像形成装置12は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置ファクシミリデータの送受信を行うファクシミリI/F(インタフェース)部38を備えている。また、画像形成装置12は、ファクシミリI/F部38を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部40を備えている。そして、画像形成装置12では、送受信制御部40、読取制御部32、画像形成制御部34、通信回線I/F部36、ファクシミリI/F部38、及びログ収集部46がシステムバス42に電気的に接続されている。

0050

以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置12は、CPU20Aにより、RAM20C、ROM20B、及びHDD26へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置12は、CPU20Aにより、表示制御部28を介したユーザインタフェース22のディスプレイ22Aへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置12は、CPU20Aにより、読取制御部32を介した原稿読取部52及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置12は、CPU20Aにより、画像形成制御部34を介した画像形成部24及び搬送部25の作動の制御と、通信回線I/F部36を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置12は、CPU20Aにより、送受信制御部40によるファクシミリI/F部38を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置12は、CPU20Aにより、操作入力検出部30によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース22における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。

0051

また、ログ収集部46は、プリント機能や複写機能の使用状況の履歴をログ情報として収集してHDD26等に記憶する。また、ログ収集部46は、日次で収集したログ情報をクラウドサーバ16に送信する。

0052

続いて、本実施形態に係る情報処理端末14及びクラウドサーバ16の電気系の要部構成について説明する。図4は、本実施形態に係る情報処理端末14及びクラウドサーバ16の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理端末14及びクラウドサーバ16は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、ここではクラウドサーバ16を代表して説明する。

0053

本実施形態に係るクラウドサーバ16は、図4に示すように、CPU16A、ROM16B、RAM16C、HDD16D、キーボード16E、ディスプレイ16F、及び通信回線I/F(インタフェース)部16Gを備えている。CPU16Aは、クラウドサーバ16の全体の動作を司る。ROM16Bは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。RAM16Cは、CPU16Aによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。HDD16Dは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード16Eは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ16Fは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線I/F部16Gは、通信回線18に接続され、当該通信回線18に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上のクラウドサーバ16の各部はシステムバス16Hにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係るクラウドサーバ16では、HDD16Dを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。

0054

以上の構成により、本実施形態に係るクラウドサーバ16は、CPU16Aにより、ROM16B、RAM16C、及びHDD16Dに対するアクセス、キーボード16Eを介した各種データの取得、ディスプレイ16Fに対する各種情報の表示を各々実行する。また、クラウドサーバ16は、CPU16Aにより、通信回線I/F部16Gを介した通信データの送受信の制御を実行する。

0055

ここで、上述のように構成された情報処理システム10において、クラウドサーバ16が提供するクラウドサービスの一例について説明する。図5は、本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバ16が提供するクラウドサービスの一例を示すブロック図である。

0056

クラウドサーバ16は、図5に示すように、クラウドサービスとして、収集サービス60、集計サービス62、及び診断結果提供サービス66を提供する。なお、収集サービス60は収集部に対応し、集計サービス62及び診断結果提供サービスは通知部に対応する。

0057

各画像形成装置12は、上述のログ収集部46が、文書情報の紙出力の部数に関する部数情報を、利用状況の履歴を表すログ情報として収集してHDD26等に記憶する。

0058

収集サービス60は、複数の画像形成装置12によって収集された各画像形成装置12のログ情報を収集してデータベース64に格納する。収集サービス60は、予め定めた対象期間のログ情報を収集する。例えば、収集サービス60は、ログ情報として紙出力された部数毎の回数を表す部数情報を収集する。或いは、収集サービス60は、ログ情報として、文書情報に対応付けて部数情報を収集する。ログ情報は、文書名、ユーザ名などにハッシュ値マスキング処理を施して内容を確認できないようにして収集する。なお、データベース64は、KVC(Key-Value Store)でもRDB(Relational Database)でもよい。

0059

集計サービス62は、予め定めた期間(例えば、1ヶ月)毎の各画像形成装置12のログ情報を集計する。集計サービス62は、管理者毎担当している画像形成装置12のログ情報を集計してデータベース64に格納する。集計サービス62は、例えば、出力部数と部数毎の出現頻度をログ情報として集計する。また、画像形成装置12を識別する機器IDから、画像形成装置12が配置されている事業所情報等を取得し、事業所を識別する事業所IDから事業所に所属しているユーザリストを取得する。そして、集計した部数の頻度情報集約して、ユーザ毎に部数の頻度情報を集計する。

0060

診断結果提供サービス66は、集計サービス62によって集計された集計結果をデータベース64から取得して提示する。例えば、診断結果提供サービス66は、ウエブ上で閲覧可能にすることで、アクセス許可されたユーザに収集結果を提示する。また、診断結果提供サービス66は、集計した部数の頻度情報に基づいて、予め定めた商材を提案する。例えば、診断結果提供サービス66は、1部出力された回数、文書情報の数、または割合が予め定めた第1閾値以上の場合は、複数の商材のうち、紙文書を電子化する商材を提案する。一方、2部以上の複数部出力された回数、文書情報の数、または割合が予め定めた第2閾値以上の場合は、複数の商材のうち、複数人の間で文書情報を共有化する商材を提案する。

0061

なお、クラウドサーバ16が、提供するクラウドサービス(収集サービス60、集計サービス62、及び診断結果提供サービス66)は、単一のサーバまたは複数のサーバが提供してもよい。複数のサーバが提供する場合は、複数のサーバが各サービスを分担して提供し、例えば、各クラウドサービス毎に異なるサーバが提供してもよい。

0062

続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム10のクラウドサーバ16で行われる具体的な処理について説明する。

0063

まず、収集サービス60で行われる処理について説明する。図6は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の収集サービス60で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図6の処理は、例えば、予め定めた時間に開始する。

0064

テップ100では、収集サービス60が日次のログ情報を予め登録された画像形成装置12から受信してステップ102へ移行する。

0065

ステップ102では、収集サービス60が、ログ情報を予め定めた形式の情報に変換してステップ104へ移行する。予め定めた形式の情報としては、例えば、JSON形式の情報に変換する

0066

ステップ104では、収集サービス60が、変換した情報をデータベース64に送信して格納して一連の処理を終了する。

0067

次に、集計サービス62で行われる処理について説明する。図7は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の集計サービス62で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図7の処理は、本実施形態では、例えば、1ヶ月毎に行い、予め定めた日時に開始する。

0068

ステップ200では、集計サービス62が、予め登録されている画像形成装置12に対する集計処理を開始してステップ202へ移行する。すなわち、収集サービス60が収集してデータベース64に格納されたログ情報から、集計サービス62がデータベース64に対して予め定めた期間のログ情報の読出要求を行う。

0069

ステップ202では、集計サービス62が、データベース64に格納された対象期間の予め定めた期間の全てのログ情報を受信したか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ204へ移行する。

0070

ステップ204では、集計サービス62が、ログ情報から出力部数と部数毎の出現頻度を導出してステップ206へ移行する。例えば、集計サービス62は、コピーの出力部数のヒストグラムや、プリントの出力部数のヒストグラム等を出現頻度として導出し、導出した出現頻度はデータベース64に格納する。

0071

ステップ206では、集計サービス62が、機器IDから事業所情報を取得してステップ208へ移行する。例えば、画像形成装置12を識別するための機器IDに対応して、配置した事業所情報を対応付けてデータベース64に予め登録しておき、機器IDから事業所情報を取得する。

0072

ステップ208では、集計サービス62が、事業所IDからユーザリストを取得してステップ210へ移行する。例えば、事業所ID毎のユーザリストをデータベース64に予め登録しておき、事業所IDからユーザリストをデータベース64から読み出す。

0073

ステップ210では、集計サービス62が、集計した部数毎の出現頻度を集約し、予め定めた単位毎に集計してデータベース64に格納してステップ212へ移行する。例えば、事業所毎に部数毎の出現頻度を集計してもよい。或いは、ユーザ毎に部数毎の出現頻度を集計してもよい。或いは、他の単位で部数毎の出現頻度を集計してもよい。なお、データベース64に格納する集計結果は、JSON形式のような構造化された情報で管理する方が好ましい。

0074

ステップ212では、集計サービス62が、集計結果に基づく商材提案処理を行って一連の処理を終了する。

0075

ここで、商材提案処理の第1例〜第4例について説明する。まず、第1例の商材提案処理について説明する。図8は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の集計サービス62で行われる商材提案処理の第1例の流れを示すフローチャートである。

0076

ステップ300Aでは、集計サービス62が、1部出力された回数が予め定めた第1閾値の回数以上であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ302Aへ移行し、否定された場合にはステップ308へ移行する。

0077

ステップ302Aでは、集計サービス62が、2部以上の複数部出力された回数が予め定めた第2閾値の回数以上であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ304へ移行し、否定された場合にはステップ306へ移行する。なお、第1閾値と第2閾値は同じ回数であってもよいし、異なる回数であってもよい。

0078

ステップ304では、集計サービス62が、第2商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第2商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。

0079

ステップ306では、集計サービス62が、第1商材と第2商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。

0080

一方、ステップ308では、集計サービス62が、第1商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第1商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。

0081

次に、第2例の商材提案処理について説明する。図9は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の集計サービス62で行われる商材提案処理の第2例の流れを示すフローチャートである。なお、図8の処理と同一の処理は同一符号を付して説明する。

0082

ステップ300Bでは、集計サービス62が、1部出力された文書数(文書情報の数)が予め定めた第1閾値の数以上であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ302Bへ移行し、否定された場合にはステップ308へ移行する。

0083

ステップ302Bでは、集計サービス62が、2部以上の複数部出力された文書数(文書情報の数)が予め定めた第2閾値の数以上であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ304へ移行し、否定された場合にはステップ306へ移行する。なお、第1閾値と第2閾値は同じ数であってもよいし、異なる回数であってもよい。

0084

ステップ304では、集計サービス62が、第2商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第2商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。

0085

ステップ306では、集計サービス62が、第1商材と第2商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。

0086

一方、ステップ308では、集計サービス62が、第1商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第1商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。

0087

次に、第3例の商材提案処理について説明する。図10は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の集計サービス62で行われる商材提案処理の第3例の流れを示すフローチャートである。なお、図8の処理と同一の処理は同一符号を付して説明する。

0088

ステップ298では、集計サービス62が、1部出力の回数と2部以上の複数部出力の回数の差を算出してステップ300Cへ移行する。

0089

ステップ300Cでは、集計サービス62が、算出した回数差が予め定めた回数以上であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ302Cへ移行し、否定された場合にはステップ306へ移行する。

0090

ステップ302Cでは、集計サービス62が、複数部出力の回数より1部出力の回数の方が多いか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ304へ移行し、肯定された場合にはステップ308へ移行する。

0091

ステップ304では、集計サービス62が、第2商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第2商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。

0092

また、ステップ308では、集計サービス62が、第1商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第1商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。

0093

一方、ステップ306では、集計サービス62が、第1商材と第2商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。

0094

次に、第4例の商材提案処理について説明する。図11は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の集計サービス62で行われる商材提案処理の第4例の流れを示すフローチャートである。なお、図8の処理と同一の処理は同一符号を付して説明する。

0095

ステップ300Dでは、集計サービス62が、1部出力された割合が予め定めた第1閾値の割合以上であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ302Dへ移行し、否定された場合にはステップ308へ移行する。

0096

ステップ302Dでは、集計サービス62が、1部出力された割合が予め定めた第2閾値の割合未満であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ304へ移行し、否定された場合にはステップ306へ移行する。なお、第1閾値と第2閾値は異なる割合であってもよいし、同じ割合であってもよいが、同じ割合の場合はステップ302D及びステップ306は省略してステップ300Dが否定された場合にステップ304へ移行する。

0097

ステップ304では、集計サービス62が、第2商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第2商材は、複数人の間での文書情報の共有化を実現する商材である。

0098

ステップ306では、集計サービス62が、第1商材と第2商材の提案通知決定または通知なしとしてデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。

0099

一方、ステップ308では、集計サービス62が、第1商材の提案通知を決定し、決定結果をデータベース64に格納して一連の商材提案処理を終了する。なお、第1商材は、紙文書の電子化を実現する商材である。

0100

続いて、診断結果提供サービス66で行われる処理について説明する。図12は、本実施形態に係る情報処理システム10におけるクラウドサーバ16の診断結果提供サービス66で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図12の処理は、画像形成装置12の管理者や事業所の管理者などのユーザが診断結果提供サービス66が提供するウェブサイトにアクセスした場合に開始する。

0101

ステップ400では、診断結果提供サービス66が、アクセスしたユーザの情報処理端末14に対して、認証画面を送信してステップ402へ移行する。これにより、ユーザの情報処理端末14のディスプレイ14Fに認証画面が表示される。

0102

ステップ402では、診断結果提供サービス66が、認証許可であるか否かを判定する。該判定は、例えば、認証画面に対してユーザの情報処理端末14を介して入力されたパスワード等の情報から予め登録されたユーザであるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ404へ移行し、肯定された場合にはステップ406へ移行する。

0103

ステップ404では、診断結果提供サービス66が、認証不可である旨をユーザの情報処理端末14に送信して一連の処理を終了する。これにより、ユーザの情報処理端末14のディスプレイ14Fに認証が不可である旨が表示される。

0104

一方、ステップ406では、診断結果提供サービス66が、集計サービス62がデータベース64に格納した集計結果を取得してステップ408へ移行する。

0105

ステップ408では、診断結果提供サービス66が、集計結果に基づく提供情報を生成してステップ410へ移行する。例えば、データベース64に格納された集計結果を予め定めた規則に沿ってスコア付けし、スコアに応じた提供情報を生成する。具体的な一例としては、集計サービス62が導出した出力部数と部数毎の出現頻度(コピーの出力部数のヒストグラムや、プリントの出力部数のヒストグラム等)を用いて、出力部数が1部または複数部の割合を算出する。そして、算出した割合を5段階(例えば、複数部の出力割合が低いほど高いスコア)にスコア付けし、スコアに応じて予め定めたコメントを付与して提供情報を生成する。例えば、スコアが3以上の場合(第1商材を提案する通知を行う場合)には、1部での出力が多い旨または紙による文書配布の可能性が低い旨のコメントを通知する。また、スコアが3未満の場合(第2取材を提案する通知を行う場合)には、複数部の出力が多い旨、紙による文書配布が多い可能性がある旨、または情報漏洩の可能性がある旨のコメントを通知する。換言すれば、部数の割合毎に予め定めたコメントを選択して通知する。スコアによって切り替えるコメントの一例としては、(1)コピーとプリントが共にスコア3以上の場合、(2)コピーまたはプリントのどちらかがスコア3以上の場合、(3)コピー及びプリント共にスコア3未満の場合のコメントがある。各コメントの一例を以下に示す。

0106

(1)コピーとプリントが共にスコア3以上の場合
「2部以上のコピー/プリント部数の割合が低く、紙による文書配布の割合は低いようです(または1部での出力が多いようです)。
<こんなことはありませんか?>
・ユーザを特定して、2部以上のコピー/プリントが適切かどうか確認したい
社内文書を紙で配布することが多い
・紙を節約する意識が浸透しづらい
電子文書共有環境整備されていない/使いづらい
(2)コピーまたはプリントのどちらかがスコア3以上の場合
「2部以上のコピー/プリント部数の割合が高い項目があります。
<こんなことはありませんか?>
・ユーザを特定して、2部以上のコピー/プリントが適切かどうか確認したい
・社内文書を紙で配布することが多い
・紙を節約する意識が浸透しづらい
・電子文書の共有環境が整備されていない/使いづらい」」
(3)コピー及びプリント共にスコア3未満の場合
「2部以上のコピー/プリント部数の割合が高く、紙による文書配布の割合が高いようです(または情報漏洩の可能性があるようです)。
<こんなことはありませんか?>
・ユーザを特定して、2部以上のコピー/プリントが適切かどうか確認したい
・社内文書を紙で配布することが多い
・紙を節約する意識が浸透しづらい
・電子文書の共有環境が整備されていない/使いづらい」
続いて、ステップ410では、診断結果提供サービス66が、生成した提供情報をアクセス元の情報処理端末14に送信してステップ412へ移行する。これにより、情報処理端末14では、図13に示すような提供情報(診断項目:コピー/プリントの2部以上出力率)が表示部としてのディスプレイ14Fに表示される。なお、図14に示すように、事業所毎にコピー出力率やプリント出力率などを算出して提供情報として送信してもよい。図14においては、図14ハッチング及びグレーで示す部分をスコアに応じて色分けして提示してもよい。

0107

ステップ412では、診断結果提供サービス66が、商材提案がユーザによって指示されたか否かを判定する。該判定は、例えば、図13の「仕組みによる改善案」を選択する操作や、図14の「提案書出力」を選択する操作を受け付けたか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ414へ移行する。

0108

ステップ414では、診断結果提供サービス66が、集計サービス62により決定された提案通知を送信して一連の処理を終了する。すなわち、第1例〜第4例の何れかの商材提案処理によって決定された商材を提案する情報をユーザの情報処理端末14に通知する。これにより、紙の出力数が多い場合に、単に電子化する商材を提案する場合よりも、適切な商材が提案されることになる。

0109

なお、上記の実施形態では、提案する商材として、第1商材と第2商材の2種類の商材を一例として挙げたが、2種類に限るものではなく、3種類以上でもよい。例えば、上記実施形態の2つの商材に加えて、電子化と文書情報の共有化を共に実現する第3商材の3種類の商材がある場合、1部出力の回数、文書数、または割合が第1閾値以上の場合に、第1商材を提案する通知を行う。また、複数部出力の回数、文書数、または割合が第2閾値以上の場合に、第2商材を提案する通知を行う。そして、1部出力の回数、文書数、または割合が第1閾値以上、かつ複数部出力の回数、文書数、または割合が第2閾値以上の場合に、第3商材を提案する通知を行う。

0110

また、上記の実施形態では、診断結果提供サービス66が情報処理端末14に診断結果を送信して表示する例を説明したが、診断結果の送信先はこれに限定されるものではない。例えば、診断結果提供サービス66は、上述のステップ410において診断結果として送信する提供情報や、ステップ414において送信する提案通知を、画像形成装置12に送信して画像形成装置12のディスプレイ22Aに表示してもよい。

0111

また、上記の実施形態に係るクラウドサーバ16で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理として説明したが、専用のハードウエアで行われる処理としてもよいし、ソフトウエアとハードウエアの双方を組み合わせた処理としてもよい。また、クラウドサーバ16で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。

0112

また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。

0113

10情報処理システム
12画像形成装置
14情報処理端末
16クラウドサーバ
18通信回線
60収集サービス
62集計サービス
64データベース
66診断結果提供サービス

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