図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2020年4月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

遮蔽扉開閉させるためのチェーンが弛んで地震等の振動により切断されるのを防止する。

解決手段

建屋の開口部120を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、ブローアウトパネルが開放された後に開口部120を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉200であって、遮蔽扉200をスライド移動させるために張ったチェーンを、付勢したバネにより引っ張った状態を維持することで、チェーンの弛みを吸収し、遮蔽扉200の振動に伴うチェーンの切断を防止するチェーン切れ防止装置を備える、ことを特徴とする。

概要

背景

原子力発電所など原子力施設においては、原子炉建屋タービン建屋の壁に予め開口部を設け、ブローアウトパネル破裂板安全装置)で塞いでいる。放射性物質を含む水蒸気などが原子炉格納容器などから漏洩したとしても気密性は維持されているが、建屋内の圧力が急激に増加した場合に、建屋全体爆発を避けるためにブローアウトパネルを開放して圧力を逃がす構造を取っている。

ブローアウトパネルは、建屋内の圧力上昇により建屋に固定するための部材が変形することで外れ、建屋の外側に落下する。特許文献1に記載されているように、全電源喪失状態でも遠隔からブローアウトパネルを開放でき、設置に際しては建屋外部から施工することができるブローアウトパネル開放装置の発明も開示されている。

概要

遮蔽扉開閉させるためのチェーンが弛んで地震等の振動により切断されるのを防止する。建屋の開口部120を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、ブローアウトパネルが開放された後に開口部120を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉200であって、遮蔽扉200をスライド移動させるために張ったチェーンを、付勢したバネにより引っ張った状態を維持することで、チェーンの弛みを吸収し、遮蔽扉200の振動に伴うチェーンの切断を防止するチェーン切れ防止装置を備える、ことを特徴とする。

目的

本発明は、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部を塞ぐための遮蔽扉の気密維持機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉であって、前記遮蔽扉をスライド移動させるために張ったチェーンを、付勢したバネにより引っ張った状態を維持することで、前記チェーンの弛みを吸収し、前記遮蔽扉の振動に伴う前記チェーンの切断を防止するチェーン切れ防止装置を備える、ことを特徴とする遮蔽扉。

請求項2

前記チェーン切れ防止装置は、前記チェーンの弛み状況を視認可能に表示する、ことを特徴とする請求項1に記載の遮蔽扉。

請求項3

建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉であって、前記遮蔽扉に空けたテーパ状の嵌合穴に、前記嵌合穴に合うテーパ状の固定ピンを挿入することにより、前記固定ピンを引き抜き可能に前記遮蔽扉の位置を固定する振動防止機構を備える、ことを特徴とする遮蔽扉。

請求項4

前記遮蔽扉に空けたテーパ状の嵌合穴に、前記嵌合穴に合うテーパ状の固定ピンを挿入することにより、前記固定ピンを引き抜き可能に前記遮蔽扉の位置を固定する振動防止機構を備える、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の遮蔽扉。

請求項5

前記遮蔽扉の上部を前後可動アーム吊り下げると共に上レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえを有する上枠部と、前記遮蔽扉の下部を下レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえを有する下枠部と、前記遮蔽扉の側部を押さえ、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための側押さえを有する側枠部と、前記開口部を囲むように取り付けられ、閉位置に来た前記遮蔽扉と前記開口部の隙間を密閉するためのシール材と、を備え、前記遮蔽扉は、前記上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、前記下レールを挟持するように下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに前記上下押さえ及び前記側押さえによって前記シール材に押されるように上下カム及び側カムが設けられ、前記上下レールは、前記アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたときに前記上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられる、ことを特徴とする請求項1乃至4の何れか一に記載の遮蔽扉。

技術分野

0001

本発明は、原子力発電所建屋などに設けたブローアウトパネル開放されたときに開口部を塞ぐための遮蔽扉に関する。

背景技術

0002

原子力発電所など原子力施設においては、原子炉建屋タービン建屋の壁に予め開口部を設け、ブローアウトパネル(破裂板安全装置)で塞いでいる。放射性物質を含む水蒸気などが原子炉格納容器などから漏洩したとしても気密性は維持されているが、建屋内の圧力が急激に増加した場合に、建屋全体爆発を避けるためにブローアウトパネルを開放して圧力を逃がす構造を取っている。

0003

ブローアウトパネルは、建屋内の圧力上昇により建屋に固定するための部材が変形することで外れ、建屋の外側に落下する。特許文献1に記載されているように、全電源喪失状態でも遠隔からブローアウトパネルを開放でき、設置に際しては建屋外部から施工することができるブローアウトパネル開放装置の発明も開示されている。

先行技術

0004

特許第6165587号公報

発明が解決しようとする課題

0005

建屋内に放射性物質があれば、ブローアウトパネルの開放により大気にも漏洩するおそれがある。建屋が爆発するよりは放射性物質の漏洩は少なくて済むと考えられるが、ブローアウトパネルを開放したままだと、徐々に放射性物質が大気に漏洩していくため、建屋内の圧力が下がったら開口部を塞ぐ必要性が生じる。

0006

そこで、本発明は、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部を塞ぐための遮蔽扉の気密維持機構を提供することを目的とする。

0007

さらに、本発明は、遮蔽扉を開閉させるためのチェーンが弛んで地震等の振動により切断されるのを防止することも別の目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記の課題を解決するために、本発明である遮蔽扉の気密維持機構は、建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉と、前記遮蔽扉の上部を前後可動アーム吊り下げると共に上レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえを有する上枠部と、前記遮蔽扉の下部を下レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえを有する下枠部と、前記遮蔽扉の側部を押さえ、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための側押さえを有する側枠部と、前記開口部を囲むように取り付けられ、閉位置に来た前記遮蔽扉と前記開口部の隙間を密閉するためのシール材と、を備え、前記遮蔽扉は、前記上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、前記下レールを挟持するように下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに前記上下押さえ及び前記側押さえによって前記シール材に押されるように上下カム及び側カムが設けられ、前記上下レールは、前記アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたときに前記上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられる、ことを特徴とする。

0009

また、前記遮蔽扉の気密維持機構において、前記上枠部は、前記遮蔽扉を開位置から閉位置からスライド移動させるための駆動機構を備える、ことを特徴とする。

0010

また、前記遮蔽扉の気密維持機構において、前記上下カム及び上下押さえは、前記開口部の左端から右端まで複数が間欠的に設けられ、前記側枠部に向かうにしたがって前記開口部に近付くように前後方向にずれて配置される、ことを特徴とする。

0011

また、前記遮蔽扉の気密維持機構において、前記上下カム及び側カムは、前記側枠部よりも中央側が厚くなるように傾斜面を有しており、当該傾斜面が前記上下押さえ及び側押さえに載ることで、前記遮蔽扉が前記シール材に押し付けられる、ことを特徴とする。

0012

また、前記遮蔽扉の気密維持機構において、前記シール材は、内部が中空で表面に複数の凹凸が並設された、ことを特徴とする。

0013

さらに、本発明である遮蔽扉は、前記気密維持機構を備える、ことを特徴とする。

0014

さらに、本発明は、建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉であって、前記遮蔽扉をスライド移動させるために張ったチェーンを、付勢したバネにより引っ張った状態を維持することで、前記チェーンの弛みを吸収し、前記遮蔽扉の振動に伴う前記チェーンの切断を防止するチェーン切れ防止装置を備える、ことを特徴とする。

0015

また、前記遮蔽扉において、前記チェーン切れ防止装置は、前記チェーンの弛み状況を視認可能に表示する、ことを特徴とする。

0016

さらに、本発明は、建屋の開口部を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、前記ブローアウトパネルが開放された後に前記開口部を塞ぐように閉位置までスライド移動可能な遮蔽扉であって、前記遮蔽扉に空けたテーパ状の嵌合穴に、前記嵌合穴に合うテーパ状の固定ピンを挿入することにより、前記固定ピンを引き抜き可能に前記遮蔽扉の位置を固定する振動防止機構を備える、ことを特徴とする。

0017

また、前記遮蔽扉において、前記遮蔽扉に空けたテーパ状の嵌合穴に、前記嵌合穴に合うテーパ状の固定ピンを挿入することにより、前記固定ピンを引き抜き可能に前記遮蔽扉の位置を固定する振動防止機構を備える、ことを特徴とする。

0018

また、前記遮蔽扉において、前記遮蔽扉の上部を前後可動なアームで吊り下げると共に上レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための上押さえを有する上枠部と、前記遮蔽扉の下部を下レールで支持し、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための下押さえを有する下枠部と、前記遮蔽扉の側部を押さえ、閉位置に来た前記遮蔽扉を押さえるための側押さえを有する側枠部と、前記開口部を囲むように取り付けられ、閉位置に来た前記遮蔽扉と前記開口部の隙間を密閉するためのシール材と、を備え、前記遮蔽扉は、前記上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、前記下レールを挟持するように下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに前記上下押さえ及び前記側押さえによって前記シール材に押されるように上下カム及び側カムが設けられ、前記上下レールは、前記アームに吊下された前記遮蔽扉を前記シール材に押し付けたときに前記上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられる、ことを特徴とする。

発明の効果

0019

本発明によれば、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部を塞ぐことができる。建屋内の圧力が逃げた後に、遮蔽扉を押し付けるように開口部を密閉することで、放射性物質が徐々に大気へ漏洩していくのを抑えることができる。開口部が高所であっても遠隔から重量のある遮蔽扉を駆動させることができる。シール材が遮蔽扉の裏面ではなく、開口部を囲むように取り付けられているので、掃除交換などのメンテナンスが容易である。

0020

また、本発明によれば、遮蔽扉を開閉させるためのチェーンが弛んで地震等の振動により切れるのを防止することができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明である遮蔽扉が開いている状態を示す正面図である。
本発明である遮蔽扉を閉じた状態を示す正面図である。
本発明である遮蔽扉を閉じた状態における平面図である。
本発明である遮蔽扉を閉じた状態における側面図である。
本発明である遮蔽扉の上枠部を拡大した右側面図である。
本発明である遮蔽扉の上枠部を拡大した斜視図である。
本発明である遮蔽扉の上枠部を左側から見た斜視図である。
本発明である遮蔽扉の駆動機構を示す斜視図である。
本発明である遮蔽扉の下枠部を拡大した正面図である。
本発明である遮蔽扉の下枠部を左側から見た斜視図である。
本発明である遮蔽扉の側枠部を拡大した平面図である。
本発明である遮蔽扉の側枠部を拡大した斜視図である。
本発明である遮蔽扉に使用する気密材の断面図である。
本発明の第2実施例に係る遮蔽扉の駆動機構にチェーン切れ防止装置を設けたときを示す概要図である。
本発明の第2実施例に係る遮蔽扉の駆動機構に設けたチェーン切れ防止装置を示す斜視図である。
本発明の第2実施例に係る遮蔽扉の駆動機構に設けたチェーン切れ防止装置を示す平面図である。
本発明の第3実施例に係る遮蔽扉に振動防止機構を設けたときを示す概要図である。
本発明の第3実施例に係る遮蔽扉に設けた振動防止機構を拡大した平面図である。
本発明の第3実施例に係る遮蔽扉に設けた振動防止機構を拡大した斜視図である。

0022

以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。

0023

まず、本発明である遮蔽扉について説明する。図1は、遮蔽扉が開いている状態を示す正面図である。図2は、遮蔽扉を閉じた状態を示す正面図である。図3は、遮蔽扉を閉じた状態における平面図である。図4は、遮蔽扉を閉じた状態における側面図である。なお、図1において建屋の外側(正面側)を前(表)とし、内側を後(裏)とする。

0024

図1〜4に示すように、建屋100は、予め壁110に屋内から屋外に貫通する開口部120を空けておき、開口部120を塞ぐようにブローアウトパネル(図示せず)を留具で固定しておくことにより、屋内の圧力が高くなったときに留具を変形又は破壊等することで固定を解除し、ブローアウトパネルを屋外に落下させて開放された開口部120から圧力を逃がす構造になっている。なお、開口部120が高所にある場合、外れたブローアウトパネルや留具を受け止めるようにしても良い。

0025

建屋100には、開放された開口部120を塞ぐための遮蔽扉200、遮蔽扉200を保持するために壁110に取り付けられた上枠部300、下枠部500及び側枠部600、遮蔽扉200を開閉させるための駆動機構400、遮蔽扉200と開口部120の隙間を封止するためのシール材700などを設ける。

0026

遮蔽扉200は、開口部120よりも一回り大きい金属板などであり、ブローアウトパネルが取り付けられた開口部120と重ならない位置(例えば、開口部120の左側など)に設置される。遮蔽扉200は、駆動機構400によって、開口部120と完全に重ならない開位置(図1参照)から、開口部120と完全に重なる閉位置(図2参照)までの範囲で、壁110に沿ってスライド移動(例えば、左右方向に移動)可能である。

0027

上枠部300及び下枠部500は、遮蔽扉200が外れないように上下から支持しており、側枠部600は、遮蔽扉200が開位置と閉位置の範囲から飛び出さないように左右端を押さえている。

0028

シール材700は、開口部120を囲むように壁110の表面に取り付けられ、遮蔽扉200が閉位置に来たときに遮蔽扉200の裏面の周縁部に接する。シール材700を遮蔽扉200の裏面に取り付けると、遮蔽扉200を取り外さないとシール材700をメンテナンスすることが困難(特に高所の場合や重量がある場合)であるが、開口部120の周囲であれば、開位置においてシール材700のメンテナンスが容易である。

0029

次に、遮蔽扉の上枠部について説明する。図5は、遮蔽扉の上枠部を拡大した右側面図である。図6は、遮蔽扉の上枠部を拡大した斜視図である。図7は、遮蔽扉の上枠部を左側から見た斜視図である。図8は、遮蔽扉の駆動機構を示す斜視図である。

0030

図5及び図6に示すように、上枠部300は、遮蔽扉200を支持する上支持枠310、遮蔽扉200を吊り下げるアーム320、遮蔽扉200をシール材700に押し付けるための上押さえ330、及び遮蔽扉200がスライド移動する際に前後方向にずれないように保持する上レール340等を備える。なお、駆動機構400は、上枠部300に設ければ良い。

0031

また、遮蔽扉200の上部には、上押さえ330によってシール材700に押し付けられるように上カム210を設け、上レール340によって前後方向にずれることなくスライド移動するように上ガイド220を設ける。

0032

上支持枠310は、壁110に固定され、遮蔽扉200の荷重支える。アーム320は、上支持枠310と遮蔽扉200を連結することで、遮蔽扉200を吊り下げる。上支持枠310側と遮蔽扉200側にそれぞれ軸を通すことにより、遮蔽扉200を前後方向(図5においては左右)に可動させる。アーム320は、開位置においては、遮蔽扉200の重量により垂下しているが、閉位置においては、遮蔽扉200がシール材700に押し付けられることにより後方(図5においては右)にずれた状態となる。

0033

上押さえ330は、閉位置における遮蔽扉200の上カム210の位置に合わせて、例えば円柱状の回転体を上支持枠310に固定したものである。上カム210は、側枠部600の方(図5においては手前側)から中央側(図5においては奥側)に向かって前方(図5においては左側)に傾斜しており、側枠部600より中央側が厚くなる。閉位置に近付いたときに、傾斜面が上押さえ330に載ることで、遮蔽扉200が後方に移動させられて、シール材700に押し付けられる。

0034

上レール340は、上枠部300の一端(図5においては最も手前)から他端まで(図5においては最も奥)至るように敷設し、遮蔽扉200の上ガイド220で挟持することで、遮蔽扉200を閉位置から開位置まで位置ずれすることなくスライド移動させる。上ガイド220は、上レール340の前後(図5においては左右)に接するように円柱状の回転体を併設すれば良い。

0035

図7に示すように、上カム210と上押さえ330は、複数が間欠的に設けられ、それぞれが閉位置において対応するように、前後方向(図7においては左右)にずらして配置される。例えば、開口部120の左端(図7においては手前側)から右端(図7においては奥側)まで配置した場合、開位置から閉位置にスライド移動を開始したときに、右端の上カム210が左端の上押さえ330と接触しないように、側枠部600に向かうにしたがって、開口部120に近付くように前後方向にずらせば良い。

0036

図8に示すように、駆動機構400は、ギア410、410a、410b、ギア410に通した回転軸420、及び回転軸420を回転させるモータ430等を有する。遮蔽扉200と連結した駆動用レール350を敷設し、ギア410aとギア410bを駆動用レール350上に配置し、ギア410をギア410aとギア410bの間かつ上方に配置する。そして、チェーンを駆動用レール350に張り、ギア410a、ギア410、ギア410bに掛ける。モータ430を駆動してギア410を回転させると、チェーンが巻かれて駆動用レール350と共に遮蔽扉200が移動する。

0037

駆動機構400は、遠隔から駆動させることができるようにすることが好ましい。リミットスイッチなどにより減速及び停止するように制御すれば良い。開口部120が高所であっても遠隔から重量のある遮蔽扉200を駆動させることが可能となる。また、電源等が失われた状態でも駆動できることが好ましい。

0038

次に、遮蔽扉の下枠部について説明する。図9は、遮蔽扉の下枠部を拡大した正面図である。図10は、遮蔽扉の下枠部を左側から見た斜視図である。

0039

図9に示すように、下枠部500は、遮蔽扉200を支持する下支持枠510、遮蔽扉200をシール材700に押し付けるための下押さえ520、及び遮蔽扉200がスライド移動する際に前後方向にずれないように保持する下レール530等を備える。

0040

また、遮蔽扉200の下部には、下押さえ520によってシール材700に押し付けられるように下カム230を設け、下レール530によって前後方向にずれることなくスライド移動するように下ガイド240を設ける。

0041

下支持枠510は、壁110に固定される。なお、下支持枠510の上に遮蔽扉200が直接載置されている訳ではないので、下支持枠510に遮蔽扉200の荷重は掛からない。

0042

下押さえ520は、閉位置における遮蔽扉200の下カム230の位置に合わせて、例えば円柱状の回転体を下支持枠510に固定したものである。下カム230は、側枠部600の方から中央側に向かって前方に傾斜しており、側枠部600より中央側が厚くなる。閉位置に近付いたときに、傾斜面が下押さえ520に載ることで、遮蔽扉200が後方に移動させられて、シール材700に押し付けられる。

0043

下レール530は、下枠部500の一端から他端まで至るように敷設し、遮蔽扉200の下ガイド240で挟持することで、遮蔽扉200を閉位置から開位置まで位置ずれすることなくスライド移動させる。下ガイド240は、下レール530の前後に接するように円柱状の回転体を併設すれば良い。

0044

下カム230と下押さえ520は、複数が間欠的に設けられ、それぞれが閉位置において対応するように、前後方向にずらして配置される。例えば、開口部120の左端から右端まで配置した場合、開位置から閉位置にスライド移動を開始したときに、右端の下カム230が左端の下押さえ520と接触しないように、側枠部600に向かうにしたがって、開口部120に近付くように前後方向にずらせば良い。

0045

図10に示すように、下レール530には、遮蔽扉200をシール材700に押し付けたときに下ガイド240が抜けるようにスリット状の切欠き540が設けられる。なお、上レール340にも同様に切欠き540を設ける。

0046

アーム320に吊下された遮蔽扉200は、上ガイド220が上レール340に挟まっているため、また下ガイド240が下レール530に挟まっているため、前後方向への移動が制限されている。上レール340及び下レール530に切欠き540を空けることで、閉位置において遮蔽扉200をシール材700に押し付けることが可能となる。

0047

次に、遮蔽扉の側枠部について説明する。図11は、遮蔽扉の側枠部を拡大した平面図である。図12は、遮蔽扉の側枠部を拡大した斜視図である。

0048

図11及び図12に示すように、側枠部600は、遮蔽扉200を支持する側支持枠610、及び遮蔽扉200をシール材700に押し付けるための側押さえ620等を備える。また、遮蔽扉200の側部には、側押さえ620によってシール材700に押し付けられるように側カム250を設ける。

0049

側支持枠610は、壁110に固定される。側押さえ620は、閉位置における遮蔽扉200の側カム250の位置に合わせて、回転体を側支持枠610に固定したものである。側カム250は、側枠部600の方から中央側に向かって前方に傾斜しており、側枠部600より中央側が厚くなる。閉位置に近付いたときに、傾斜面が側押さえ620に載ることで、遮蔽扉200が後方に移動させられて、シール材700に押し付けられる。

0050

次に、遮蔽扉に使用する気密材について説明する。図13は、遮蔽扉に使用する気密材の断面図である。

0051

図13(a)に示すように、シール材700は、樹脂などを用いて気密性を確保するもので、表面に複数並設された凹凸部710、内部に空間を確保した中空部720、壁110に接する土台730、凹凸部710と土台730を連結する支え740、及び土台730を壁110に固定する取付部750等を有する。

0052

凹凸部710は、複数の突起を遮蔽扉200に接触させることで、気密性を向上させる。例えば、図13(b)に示すように、3本の長い突起を設け、それらが湾曲するように接触させることで、左右どちら側から接触しても気密性が確保されるようにしても良い。なお、押込量が増大したときに凹凸部710が中空部720の方に湾曲するように変形してシール性が損なわれないようにすることが好ましい。

0053

例えば、図13(c)に示すように、中空部720に空気は注入しないが、スポンジ状のウレタン等を充填して弾力性を持たせても良い。また、図13(d)に示すように、中空部720にゴム状のホースを内蔵させたり、図13(e)に示すように、中空部720において凹凸部710の裏面と土台730を繋いで補強したりしても良い。さらに、図13(f)に示すように、支え740をバネ状にして弾力性を持たせたり、図13(g)に示すように、土台730を底上げしたりしても良い。

0054

本発明によれば、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部120を塞ぐことができる。建屋100内の圧力が逃げた後に、遮蔽扉200を押し付けるように開口部120を密閉することで、放射性物質が徐々に大気へ漏洩していくのを抑えることができる。開口部120が高所であっても遠隔から重量のある遮蔽扉200を駆動させることができる。シール材700が遮蔽扉200の裏面ではなく、開口部120を囲むように取り付けられているので、掃除や交換などのメンテナンスが容易である。

0055

次に、本発明である遮蔽扉の駆動機構に設けるチェーン切れ防止装置について説明する。図14は、遮蔽扉の駆動機構にチェーン切れ防止装置を設けたときを示す概要図である。図15は、遮蔽扉の駆動機構に設けたチェーン切れ防止装置を示す斜視図である。図16は、遮蔽扉の駆動機構に設けたチェーン切れ防止装置を示す平面図である。

0056

図14に示すように、駆動機構400aは、遮蔽扉200の上部に掛けられたチェーン440を利用して、遮蔽扉200を開位置から閉位置にスライド移動させる。チェーン440は、先端がそれぞれ遮蔽扉200の両端側に固定されており、遮蔽扉200の一端側からチェーン切れ防止装置800を介して駆動用レール350に沿って張られており、上枠部300に固定された駆動機構400aにおいてギア410a、ギア410、ギア410bに掛けられ、遮蔽扉200の他端側に至る。

0057

遮蔽扉200は、上部に取り付けたアーム320で上枠部300に吊られており、駆動機構400aのモータ430でギア410を回転させることで、チェーン440が巻かれて移動する。例えば、ギア410を右に回転させると遮蔽扉200が右に移動し、ギア410を左に回転させると遮蔽扉200が左に移動する。なお、アーム320、駆動用レール350及びチェーン切れ防止装置800も遮蔽扉200と共に移動するが、例えば、アーム320を上枠部300に固定して遮蔽扉200に対してスライドさせても良い。

0058

チェーン切れ防止装置800は、チェーン440が弛むのを防止するとともに、チェーン440が切れるのを防止する。チェーン440は、経年劣化等によって伸びたり、地震等が発生したときに遮蔽扉200の揺動に伴い、チェーン440が瞬間的に緩んだり過大な張力が掛かったりすることが繰り返されると、最終的に破断するおそれがある。

0059

チェーン切れ防止装置800は、遮蔽扉200の上部の両端側に取り付けられ、それぞれチェーン440が掛けられる。なお、図15及び図16においては右端側に取り付けた場合を示しており、左端側は左右対称となる。

0060

図15に示すように、チェーン切れ防止装置800は、チェーン440を掛けるためのチェーン受けギア810、チェーン受けギア810が回転可能に取り付けられたスライド台820、スライド台820を押さえてチェーン440の弛みを吸収するためのバネ830、及びバネ830を押さえるためのバネ受け840等を備える。

0061

チェーン切れ防止装置800は、バネ830を縮めて付勢した状態でチェーン受けギア810の歯車にチェーン440が掛けられる。チェーン440が伸びて弛みを生じると、バネ830の圧縮が解除されスライド台820が押されて移動することで、チェーン440の弛みを吸収し、常にチェーン440が引っ張られた状態を維持する。なお、バネ830の縮みが完全に解除されると、それ以上スライド台820を押さなくなり、チェーン440も弛む。

0062

バネ830は、コイルバネ等を圧縮させて使用すれば良いが、他の弾性体でも良いし、伸長させて使用しても良い。また、バネ定数は、チェーン440を伸ばさない(壊さない)程度に、適度に張ることが可能な範囲であれば良く、瞬間的な緩みや張力に柔軟に対応できることが好ましい。

0063

チェーン440が弛んだ状態であると、地震などの振動が発生したときに、チェーン440が不規則揺れることに伴う衝撃や摩擦などにより、チェーン440の各鎖同士を繋ぐピンなどが破壊され、チェーン440が途中で切れてしまうおそれがある。チェーン切れ防止装置800は、チェーン440の弛みを抑えることで、振動によりチェーン440が切れるのを防止する。

0064

図16に示すように、チェーン切れ防止装置800には、チェーン440の弛みを監視する機能を設けても良い。例えば、スライド台820に現在の弛み状況を表示する指示器850を設け、正常な範囲であることを示す指標860、チェーン440の交換などメンテナンスが必要であることを示す指標860a、バネ830が縮んでいない異常な状態であることを示す指標860bなど複数の目印を付けておく。

0065

チェーン切れ防止装置800が高所に設置されていたとしても、指示器850及び指標860等が色分けするなど視認可能に付されていれば良い。指示器850が指標860a、860bなどを示していれば、チェーン440が伸びていることを検出することが可能となる。

0066

次に、本発明である遮蔽扉に設ける振動防止機構について説明する。図17は、遮蔽扉に振動防止機構を設けたときを示す概要図である。図18は、遮蔽扉に設けた振動防止機構を拡大した平面図である。図19は、遮蔽扉に設けた振動防止機構を拡大した斜視図である。

0067

図17(a)に示すように、振動防止機構900は、遮蔽扉200の裏面(屋内側)に嵌合穴200aを空けておき、遮蔽扉200が開口部120を塞いだら、固定ピン910を閂状に差し込むことで、遮蔽扉200が振動しないように固定する。遮蔽扉200の振動は、遮蔽扉200を開閉させるために用いられるチェーン440が切れることにも繋がるため、できるだけ抑制することが好ましい。

0068

図17(b)に示すように、上枠部300、下枠部500又は側枠部600などにピン駆動機構920を設置しておき、上支持枠310及び下支持枠510に沿って移動する遮蔽扉200の開閉動作が完了したことを確認したら、遮蔽扉200の嵌合穴200aに向かって固定ピン910を自動又は手動で突き出せば良い。なお、遮蔽扉200が開いて壁110の側にある場合も同様に固定しても良い。

0069

図18(a)に示すように、固定ピン910は、棒状の部材であり、先端が先細るようにテーパ状にし、嵌合穴200aもそれに合わせてテーパ状に空ける。または、遮蔽扉200にテーパ状に嵌合穴200aを空け、それに合わせて固定ピン910の先端をテーパ状に成形しても良い。なお、嵌合穴200aは、貫通しても良いし、貫通していなくても良い。ピン駆動機構920は、水平にした固定ピン910を前後方向に移動可能に支持すれば良い。

0070

なお、テーパ部のない棒状ピンをテーパ部のないストレート穴に差し込む場合、棒状ピンとストレート穴の径が同じであると、挿入はできても摩擦等により引き抜くのが困難になるおそれがある。棒状ピンよりストレート穴の径を大きくすると、抜き差しは容易となるが、棒状ピンとストレート穴の間に隙間があり、遮蔽扉200を完全に固定することはできず、振動によりガタつくことで各部材が破損するおそれがある。また、棒状ピンとストレート穴の位置が完全に合わないと挿入することができない。

0071

図18(b)に示すように、固定ピン910を嵌合穴200aに挿入すると、固定ピン910のテーパ部と、嵌合穴200aのテーパ部とが接することで、遮蔽扉200が振動しないように固定される。固定ピン910を引き抜くときも、嵌合穴200aとの間に大きな摩擦等は生じないので、固定ピン910を引き抜き可能に遮蔽扉200の位置が固定される。

0072

図18(c)に示すように、固定ピン910と嵌合穴200aの位置がずれていても、それぞれテーパ部があることでお互いに接する部分を有し、遮蔽扉200を固定することが可能であり、引き抜くときに支障もない。なお、遮蔽扉200の位置を微調整することが可能であれば、固定ピン910を嵌合穴200aに押し込むことで、位置ずれを補正することが可能である。

0073

図19(a)に示すように、固定ピン910及び嵌合穴200aの形状は、円錐状又は円錐台状などテーパ部が嵌合するものであれば良い。すなわち、図19(b)に示すように、例えば、台形状の押し型910aと、台形状の嵌合溝200bのような組合せでも良い。

0074

本発明によれば、遮蔽扉を開閉させるためのチェーンが弛んで地震等の振動により切断されるのを防止することができる。

0075

以上、本発明の実施例を述べたが、これらに限定されるものではない。例えば、遮蔽扉200に押さえを設け、枠部にカムを設けても良い。また、遮蔽扉200にレールを設け、枠部にガイドを設けても良い。

実施例

0076

通常時においては、シール材700が野ざらし状態となるので、シール材700に塵や埃が付きにくいように、薄いシートなどを貼っておいても良い。また、高所等でも清掃が容易となるように塵や埃を吹き飛ばすブロアーなどを設けても良い。さらに、遮蔽扉200にネット等を被せておいても良い。

0077

100:建屋
110:壁
120:開口部
200:遮蔽扉
200a:嵌合穴
200b:嵌合溝
210:上カム
220:上ガイド
230:下カム
240:下ガイド
250:側カム
300:上枠部
310:上支持枠
320:アーム
330:上押さえ
340:上レール
350:駆動用レール
400:駆動機構
400a:駆動機構
410:ギア
410a:ギア
410b:ギア
420:回転軸
430:モータ
440:チェーン
500:下枠部
510:下支持枠
520:下押さえ
530:下レール
540:切欠き
600:側枠部
610:側支持枠
620:側押さえ
700:シール材
710:凹凸部
720:中空部
730:土台
740:支え
750:取付部
800:チェーン切れ防止装置
810:チェーン受けギア
820:スライド台
830:バネ
840:バネ受け
850:指示器
860:指標
860a:指標
860b:指標
900:振動防止機構
910:固定ピン
910a:押し型
920:ピン駆動機構

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社明工の「 引戸の初動アシスト装置」が 公開されました。( 2020/06/04)

    【課題】コストを低減し、工期を短縮化するとともに、初動の操作力が低減でき、アシスト効果が充分に発揮できるようにする。【解決手段】引戸2の開操作時の初動を補助する引戸の初動アシスト装置1である。縦枠4か... 詳細

  • ホーチキ株式会社の「 防災設備」が 公開されました。( 2020/06/04)

    【課題】倉庫等の天井が高く、さらに構造上、空間面積の大きい施設を対象に、水損を抑えつつ確実に火災の抑制消火を可能とする。【解決手段】倉庫等の大きな防護空間12の上部平面に格子状に複数のシート展開装置1... 詳細

  • 日本電気硝子株式会社の「 ガラス物品の製造方法」が 公開されました。( 2020/06/04)

    【課題】鉛ガラスを用いたガラス物品の製造過程におけるヤケの発生を抑制する。【解決手段】鉛ガラスGを用いたガラス物品の製造方法であって、ICP発光分光分析法で測定される鉛濃度が0.1mg/kg以上、2.... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ