図面 (/)

技術 粘着シート用離型フィルムおよび粘着シート積層体

出願人 東レフィルム加工株式会社
発明者 谷尚樹大谷博志奥山太
出願日 2018年10月25日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2018-200533
公開日 2020年4月30日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-066174
状態 未査定
技術分野 接着テープ 高分子成形体の製造 積層体(2)
主要キーワード 剛性度 分岐状低密度ポリエチレン樹脂 ポリウレタン樹脂フィルム 粘着シート積層体 測定力 溶融共押出法 アクリル系粘着シート 梨地状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年4月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

加熱後の剥離性が良好な粘着シート離型フィルムを提供する。

解決手段

少なくとも一方の面に凹凸11を有し、凹凸を有する面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzが15.0μm超であり、一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルム21であり、ポリオレフィン樹脂フィルムの一方の面に凹凸を有する、粘着シート用離型フィルム10。また、基材上に粘着層を備えた粘着シートと、粘着シート用離型フィルムとが積層されてなり、粘着層と前記凹凸を有する面とが互いに接する、粘着シート積層体

概要

背景

粘着シートに使用される離型フィルムには、剥離性に優れるシリコーン系離型剤が一般的に用いられている。しかし、シリコーン系離型剤に含まれるシリコーン化合物は、ハードディスクドライブ装置のような電子機器腐食誤動作などの悪影響を及ぼすことがある。

そこで、ハードディスクドライブ装置のような電子機器に使用する粘着シートには、シリコーン汚染を回避するために、ポリオレフィン樹脂を含む離型層の表面に凹凸が形成された離型フィルムが提案されている(特許文献1、2)。

概要

加熱後の剥離性が良好な粘着シート用離型フィルムを提供する。少なくとも一方の面に凹凸11を有し、凹凸を有する面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzが15.0μm超であり、一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルム21であり、ポリオレフィン樹脂フィルムの一方の面に凹凸を有する、粘着シート用離型フィルム10。また、基材上に粘着層を備えた粘着シートと、粘着シート用離型フィルムとが積層されてなり、粘着層と前記凹凸を有する面とが互いに接する、粘着シート積層体

目的

本発明の目的は、加熱後の剥離性が良好な粘着シート用離型フィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

少なくとも一方の面に凹凸を有し、該凹凸を有する面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzが15.0μm超である、粘着シート離型フィルム

請求項2

一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルムであり、該ポリオレフィン樹脂フィルムの一方の面に前記凹凸を有する、請求項1に記載の粘着シート用離型フィルム。

請求項3

基材上に粘着層を備えた粘着シートと、請求項1または2に記載の粘着シート用離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹凸を有する面とが互いに接する、粘着シート積層体

請求項4

ハードディスクドライブ用である、請求項3に記載の粘着シート積層体。

技術分野

0001

本発明は粘着シート離型フィルムおよび該粘着シート用離型フィルムを用いた粘着シート積層体に関する。

背景技術

0002

粘着シートに使用される離型フィルムには、剥離性に優れるシリコーン系離型剤が一般的に用いられている。しかし、シリコーン系離型剤に含まれるシリコーン化合物は、ハードディスクドライブ装置のような電子機器腐食誤動作などの悪影響を及ぼすことがある。

0003

そこで、ハードディスクドライブ装置のような電子機器に使用する粘着シートには、シリコーン汚染を回避するために、ポリオレフィン樹脂を含む離型層の表面に凹凸が形成された離型フィルムが提案されている(特許文献1、2)。

先行技術

0004

特開2005−350650号公報
国際公開第2009/060924号

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上述した離型フィルムは、粘着シートに積層された後で加熱されると粘着シートとの剥離性が低下する傾向にあった。

0006

そこで、本発明の目的は、加熱後の剥離性が良好な粘着シート用離型フィルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的は以下の発明によって達成された。
[1]少なくとも一方の面に凹凸を有し、該凹凸を有する面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzが15.0μm超である、粘着シート用離型フィルム。
[2]一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルムであり、該ポリオレフィン樹脂フィルムの一方の面に前記凹凸を有する、[1]に記載の粘着シート用離型フィルム。
[3]基材上に粘着層を備えた粘着シートと、[1]または[2]に記載の粘着シート用離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹凸を有する面とが互いに接する、粘着シート積層体。
[4]ハードディスクドライブ用である、[3]に記載の粘着シート積層体。

発明の効果

0008

本発明によれば、加熱後の剥離性が良好な粘着シート用離型フィルムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0009

ポリオレフィン樹脂フィルムのみからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。
3層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。

0010

本発明の粘着シート用離型フィルムは、粘着シートの粘着層と接するように積層される離型フィルムである。以下、粘着シート用離型フィルムを単に「離型フィルム」と言うことがある。

0011

本発明の離型フィルムは、少なくとも一方の面に凹凸を有し、該凹凸を有する面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzが15.0μm超であることを特徴とする。以下、凹凸を有する面を「凹凸面」と言うことがある。上記凹凸面は、離型フィルムの両面に形成されていてもよいが、片面のみに形成されていることが好ましい。

0012

上記凹凸面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzは、17.0μm超が好ましく、20.0μm超がより好ましく、23.0μm超が特に好ましい。また、上記最大高さ粗さRzは、70.0μm未満が好ましく、60.0μm未満がより好ましく、50.0μm未満が特に好ましい。

0013

また、上記凹凸面は、その粗さ曲線における算術平均粗さRaが、3.0μm超が好ましく、5.0μm超がより好ましく、さらに10.0μm超が好ましく、特に15.0μm超が好ましい。また、上記算術平均粗さRaは、50.0μm未満が好ましく、40.0μm未満がより好ましく、35.0μm未満が特に好ましい。

0014

また、上記凹凸面は、その粗さ曲線における要素の平均長さRSmが、70μm超が好ましく、100μm超がより好ましく、130μm超が特に好ましい。また、上記要素の平均長さRSmは、700μm未満が好ましく、650μm未満がより好ましく、600μm未満が特に好ましい。

0015

ここで、粗さ曲線における、最大高さ粗さRz、算術平均粗さRaおよび要素の平均長さRSmは、JIS−B0601(2001)に準拠して測定された粗さ曲線に基づく物性値である。

0016

離型フィルムの凹凸形状としては、例えば、目状、梨地状ドット状、格子状などが挙げられる。これらの中でも、絹目状および梨地状が好ましい。

0017

離型フィルムの凹凸を形成する方法としては、例えば、エンボス処理サンドブラスト処理化学処理、あるいは基材フィルム製膜工程で溶融状態シート凹凸彫刻を施した成形ロールを押し当てる方法が挙げられる。なお、本発明において、基材フィルムとは、凹凸面が形成される前のフィルムをいう。

0018

上記の凹凸形成方法の中でも、エンボス処理が好ましい。エンボス処理としては、例えば、基材フィルムに加熱したエンボスロール押し当てる方法が好ましく、エンボスロールの加熱温度プレス圧を調整することにより、凹凸形状を制御することができる。エンボスロールの加熱温度としては、85℃〜160℃が好ましく、90℃〜150℃がより好ましく、100℃〜145℃が特に好ましい。

0019

本発明の離型フィルムは、一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルムであることが好ましい。離型フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルムのみで構成されていてもよいし、ポリオレフィン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム(以下、「他の樹脂フィルム」と言うことがある)との積層フィルムであってもよい。

0020

図1および図2は、本発明の離型フィルムの一例の模式断面図である。図1はポリオレフィン樹脂フィルムのみからなる離型フィルムの一例の模式断面図であり、図2はポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムからなる離型フィルムの一例の模式断面図である。

0021

図1の離型フィルム10は、ポリオレフィン樹脂フィルム21のみからなり、ポリオレフィン樹脂フィルム21の一方の面に凹凸面11が形成されている。

0022

図2の離型フィルム10は、ポリオレフィン樹脂フィルム21と他の樹脂フィルム22との積層フィルムであり、ポリオレフィン樹脂フィルム21側に凹凸面11が形成されている。

0023

[ポリオレフィン樹脂フィルム]
ポリオレフィン樹脂フィルムを構成するポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂ポリプロピレン樹脂炭素数4〜10のα−オレフィン樹脂、あるいはこれらの共重合体樹脂が挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0024

ポリオレフィン樹脂の具体例としては、エチレン単独重合体エチレンプロピレンおよび/または炭素数4〜10のα−オレフィンとの共重合体プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンおよび/または炭素数4〜10のα−オレフィンとの共重合体、炭素数4〜10のα−オレフィンの単独重合体および共重合体が挙げられる。

0025

上記の炭素数4〜10のα−オレフィンとしては、例えば、1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン1−オクテン、1−ノネン、1−デセンなどが挙げられる。

0026

剥離性を向上させるという観点から、ポリオレフィン樹脂フィルムは少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。ここで、低密度ポリエチレン樹脂とは、密度が0.940g/cm3以下であるポリエチレン樹脂を意味する。剥離性を向上させるという観点から、低密度ポリエチレン樹脂の密度は、0.870〜0.940g/cm3が好ましく、0.880〜0.935g/cm3がより好ましく、0.890〜0.930g/cm3が特に好ましい。

0027

低密度ポリエチレン樹脂には、分岐状低密度ポリエチレン樹脂直鎖状低密度ポリエチレン樹脂があるが、いずれも用いることができる。剥離性をさらに向上させるという観点から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。つまり、ポリオレフィン樹脂フィルムは、少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。

0028

直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、エチレンモノマーを主成分とし、これにα−オレフィンを共重合したものである。ここで、主成分とは直鎖状低密度ポリエチレンを構成するモノマー成分全体の50モル%以上含まれる成分を意味する。α−オレフィンとしては、炭素数が4〜10のα−オレフィンが好ましく、具体的には、1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−ノネン、1−デセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができる。上記α−オレフィンの中でも、1−ブテン、1−ヘキセン、1−オクテンが重合生産性の観点から好ましく用いられる。

0029

ポリオレフィン樹脂フィルムは、単一層であってもよいし、2層以上の積層構成であってもよい。離型フィルムがポリオレフィン樹脂フィルムのみで構成される場合は、ポリオレフィン樹脂フィルムは2層以上の積層構成であることが好ましい。

0030

ポリオレフィン樹脂フィルムが2層以上の積層構成である場合、該積層構成は、少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有するA層と、少なくともポリプロピレン樹脂を含有するB層を含むことが好ましい。この場合、A層側に凹凸が形成される。

0031

上記の2層以上の積層構成としては、例えば、A層/B層の2層積層構成、A層/B層/A層またはA層/B層/C層の3層積層構成が挙げられる。ここで、A層、B層、C層はそれぞれ組成が異なることを意味する。これらの積層構成では、A層側に凹凸が形成される。A層/B層/A層の構成では、どちらか一方のA層側に凹凸が形成される。

0032

図3は、2層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる離型フィルムの一例の模式断面図である。離型フィルム10は、A層31とB層32との積層構成のポリオレフィン樹脂フィルム21からなり、A層31側に凹凸面11が形成されている。

0033

図4は、3層積層構成のポリオレフィン樹脂フィルムからなる離型フィルムの一例の模式断面図である。離型フィルム10は、A層31とB層32とA層(またはC層)33との積層構成のポリオレフィン樹脂フィルム21からなり、A層31側に凹凸面11が形成されている。

0034

上記積層構成におけるA層は、少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。低密度ポリエチレン樹脂には、分岐状低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂があるが、いずれも用いることができる。剥離性をさらに向上させるという観点から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。つまり、A層は少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。

0035

A層における低密度ポリエチレン樹脂の含有量は、粘着シートとの剥離性を向上させるという観点から、A層の固形分総量100質量%に対して50質量%以上が好ましく、60質量%以上がより好ましく、70質量%以上が特により好ましい。上限は100質量%である。

0036

A層は、低密度ポリエチレン樹脂以外の他のポリオレフィン樹脂、例えば、ポリプロピレン樹脂、炭素数4〜10のα−オレフィン樹脂、エチレンとプロピレンとの共重合体を含有することができる。

0037

上記積層構成におけるB層は、少なくともポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。B層におけるポリプロピレン樹脂の含有量は、離型フィルムの剛性を高めるという観点から、B層の固形分総量100質量%に対して、50質量%以上が好ましく、60質量%以上がより好ましく、70質量%以上が特に好ましい。上記含有量は、97質量%以下が好ましく、95質量%以下がより好ましい。

0038

B層におけるポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンおよび/または炭素数4〜10のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、50質量%以上が好ましく、70質量%以上がより好ましく、80質量%以上が特に好ましい。

0039

B層におけるポリプロピレン樹脂の結晶化度は、離型フィルムの剛性を高める(を強くする)という観点から、結晶化度が高い方が好ましい。ポリプロピレン樹脂の結晶化度は、具体的には、40%以上が好ましく、50%以上がより好ましく、60%以上が特に好ましい。結晶化度の上限は100%である。

0040

B層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、B層の溶融押出による製膜工程で溶融押出後の冷却温度冷却速度を制御することによって調整できる。例えば、冷却速度を遅くすることによってポリプロピレン樹脂の結晶化度は高くなる。また、結晶核剤を併用することによって、結晶化度を高めることができる。

0041

上記結晶核剤は、特に限定されず、公知の化合物を用いることができる。例えば、タルク等の無機物カルボン酸金属塩リン酸金属塩ソルビトール系誘導体ロジン金属塩などが挙げられる。

0042

B層は、更に低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。これによって、A層とB層との密着性が向上する。B層における低密度ポリエチレン樹脂の含有量は、A層とB層との密着性を向上させるという観点から、B層の固形分総量100質量%に対して、3質量%以上が好ましく、5質量%以上がより好ましく、7質量%以上が特に好ましい。一方、低密度ポリエチレン樹脂の含有量が多くなりすぎると離型フィルムの剛性が低下することがあるので、上記含有量は40質量%以下が好ましく、30質量%以下がより好ましく、25質量%以下が特に好ましい。

0043

C層は、少なくともポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。低密度ポリエチレン樹脂としては、分岐状低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のいずれか一方もしくは両方を含有することができる。

0044

C層におけるポリエチレン樹脂の含有量は、C層の固形分総量100質量%に対して50質量%以上が好ましく、60質量%以上がより好ましく、70質量%以上が特に好ましい。上限は100質量%である。

0045

A層およびC層の厚みは、5〜40μmが好ましく、10〜35μmがより好ましく、15〜30μmが特に好ましい。

0046

B層の厚みは、30〜120μmが好ましく、40〜100μmがより好ましく、50〜80μmが特に好ましい。

0047

ポリオレフィン樹脂フィルムは、溶融押出法溶融押出ラミネート法などの公知の方法で製造することができる。特に、ポリオレフィン樹脂フィルムが2層以上の積層構成の場合は、溶融共押出法で製膜することが好ましい。これによって、A層とB層との密着性が高められる。また、溶融共押出法は、生産性の観点からも好ましい。

0048

ポリオレフィン樹脂フィルムは、粒子フィラー)を含有しないことが好ましい。ポリオレフィン樹脂フィルムが粒子を含有すると、生産性が低下することがある。また、ポリオレフィン樹脂フィルムが粒子を含有すると、エンボス処理性が低下することがある。

0049

[積層フィルム]
離型フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム(他の樹脂フィルム)との積層フィルムを用いることができる。

0050

積層フィルムにおける他の樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル樹脂フィルムアクリル樹脂フィルムセルロース樹脂フィルムポリイミド樹脂フィルムポリカーボネート樹脂フィルムポリウレタン樹脂フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、離型フィルムの耐熱性および剛性度を高めるという観点からポリエステル樹脂フィルムが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムの中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムが特に好ましい。

0051

積層フィルムにおけるポリオレフィン樹脂フィルムとしては、上述のポリオレフィン樹脂フィルムと同様のものを用いることができる。ポリオレフィン樹脂フィルムは、特に、上記A層を含むことが好ましい。

0052

また、他の樹脂フィルムとA層との間に、他の樹脂フィルムとA層との密着性を高めるためのアンカーコート層を配置することができる。かかるアンカーコート層は、例えば、分岐状低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましい。

0053

積層フィルムにおけるポリオレフィン樹脂フィルムの厚みは、5〜50μmが好ましく、10〜45μmがより好ましく、15〜40μmが特に好ましい。

0054

積層フィルムにおける他の樹脂フィルムの厚みは、20〜100μmが好ましく、30〜80μmがより好ましく、35〜70μmが特に好ましい。

0055

積層フィルムの製造方法としては、例えば、ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルムとを接着剤を介して積層する方法、他の樹脂フィルム上にポリオレフィン樹脂を含有する組成物を溶融押出しにて積層する方法が挙げられる。

0056

[離型フィルム]
本発明の離型フィルムは、凹凸面が、公知の剥離剤、例えばシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤長鎖アルキル離型剤アルキド系離型剤などの剥離剤で表面処理されていてもよいが、上記のような剥離剤による表面処理を施さなくとも良好な剥離性が得られる。つまり、本発明の離型フィルムは、生産性や材料コストの観点から、剥離剤による表面処理が施されていないことが好ましい。また、後述するように、ハードディスクドライブ用粘着シートの離型フィルムとして適用する場合は、シリコーン系離型剤は使用しないことが好ましい。

0057

また、本発明の離型フィルムは、離型フィルムの凹凸面とは反対面に、帯電防止層着色層などの機能層を付与することができる。

0058

本発明の離型フィルムは、基材上に粘着層を備えた粘着シートの粘着層上に積層される。このとき、離型フィルムの凹凸面が粘着層と接するように積層される。

0059

特に、本発明の離型フィルムは、コンピュータのハードディスクドライブ用粘着シート(感圧性接着シート)の離型フィルムとして好適である。かかる粘着シートには、シリコーン汚染を避けるために非シリコーン系離型フィルムが用いられているが、剥離力が大きくなる傾向にある。本発明の離型フィルムは、シリコーン系離型剤を使用しなくとも、粘着シートとの剥離力を比較的小さくすることができる。そして、本発明の離型フィルムは、粘着シートに積層され加熱された後であっても良好な剥離性を有する。

0060

[粘着シート]
本発明の離型フィルムが適用される粘着シートは、特に限定されないが、粘着シートを構成する粘着層には、アクリル系粘着剤ポリエステル系粘着剤ウレタン系粘着剤ゴム系粘着剤などの非シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。特に、アクリル系粘着剤が好ましい。

0061

粘着シートを構成する基材としては、ポリオレフィンフィルムポリエステルフィルムポリスチレンフィルムなどのプラスチックフィルムアルミニウム箔銅箔などの金属箔、およびプラスチックフィルムと金属箔との積層フィルムが挙げられる。

0062

本発明の粘着シート積層体(離型フィルム付き粘着シート)は、基材上に粘着層を備えた粘着シートと、本発明の離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹凸面とが互いに接する。

0063

上記粘着シート積層体は、ハードディスクドライブ用粘着シート積層体であることが好ましい。この粘着シートは、非シリコーン系粘着シートであることが好ましい。

0064

[本発明の好ましい態様]
本発明の好ましい態様を以下に示す。
[1]離型フィルムの少なくとも一方の面に凹凸を有し、該凹凸を有する面の粗さ曲線における最大高さ粗さRzが15.0μm超である、粘着シート用離型フィルム。
[2]前記凹凸を有する面の粗さ曲線における表面の算術平均粗さRaが3.0μm超である、[1]に記載の粘着シート用離型フィルム。
[3]前記凹凸を有する面の粗さ曲線における要素の平均長さRSmが70μm超700μm未満である、[1]または[2]に記載の粘着シート用離型フィルム。
[4]一つの層からなる単層フィルム、または二つ以上の層を含む積層フィルムであって、少なくとも一つの層がポリオレフィン樹脂フィルムであり、該ポリオレフィン樹脂フィルムの一方の面に前記凹凸を有する、[1]〜[3]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルム。
[5]前記離型フィルムがポリオレフィン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム(他の樹脂フィルム)との積層フィルムであって、前記ポリオレフィン樹脂フィルム側に前記凹凸を有する、[1]〜[4]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルム。
[6]前記ポリオレフィン樹脂フィルムが少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有する、[4]または[5]に記載の粘着シート用離型フィルム。
[7]前記ポリオレフィン樹脂フィルムが少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する、[4]〜[6]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルム。
[8]前記ポリオレフィン樹脂フィルムが2層以上の積層構成からなり、該積層構成が、少なくとも低密度ポリエチレン樹脂を含有するA層と、少なくともポリプロピレン樹脂を含有するB層を含み、前記A層側に前記凹凸を有する、[4]〜[7]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルム。
[9]前記A層が少なくとも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する、[8]に記載の粘着シート用離型フィルム。
[10]前記B層に含有されるポリプロピレン樹脂の結晶化度が40%以上である、[8]または[9]に記載の粘着シート用離型フィルム。
[11]前記B層がさらに低密度ポリエチレン樹脂を含有する、[8]〜[10]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルム。
[12]前記ポリオレフィン樹脂フィルム以外の樹脂フィルム(他の樹脂フィルム)がポリエステル樹脂フィルムである、[5]〜[11]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルム。
[13]基材上に粘着層を備えた粘着シートと、[1]〜[12]のいずれかに記載の粘着シート用離型フィルムとが積層されてなり、前記粘着層と前記凹凸面が互いに接する、粘着シート積層体。
[14]ハードディスクドライブ用である、[13]に記載の粘着シート積層体。

0065

以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。測定方法および評価方法を以下に示す。

0066

[測定方法および評価方法]
(1)粗さ曲線における、最大高さ粗さRz、算術平均粗さRaおよび要素の平均長さRSmの測定
JIS B0601(2001)に準拠して、表面粗さ測定機((株)ミツトヨ製の「サーフテストSJ−400」)を用いて測定した。

0067

測定条件
触針先端半径;2μm
測定力;0.75mN
カットオフ値;λs=2.5μm、λc=2.5mm
(2)ポリエチレン樹脂の密度の測定
JIS K7112(1999)に従って密度勾配管法(23℃)により測定した。

0068

(3)ポリプロピレン樹脂の結晶化度の測定
作製した離型フィルムから、示差走査熱量計DSC)(島津製作所製DSC−60Plus)を用いて、以下の方法で測定した。

0069

<測定方法>
0℃から250℃まで、昇温速度10℃/分で昇温し、融解熱量を求めた。得られた融解熱量ΔH(J/g)より、(ΔH/樹脂分率/209)×100(%)の式から結晶化度を求めた。ここで、樹脂分率とは材料中のポリマー分率を示し、樹脂成分が100%であれば1.0である。209は、ポリプロピレンの100%結晶化時の融解熱量(J/g)である。

0070

(4)加熱剥離力の測定
下記の粘着シートの粘着面に離型フィルムの凹凸面が接するように積層し、自重5kgのゴムローラー押さえながら一往復させて貼り合わせて粘着シート積層体(離型フィルム付き粘着シート)を作成した。

0071

この粘着シート積層体を、40℃で20日間加熱した後、引張り試験機(島津製作所社製「EZ−SX」品番)にて、300mm/minの速度で、粘着シート側を180°に引き剥したときの剥離力を測定した。

0072

<粘着シート>
n−ブチルアクリレート93質量部とアクリル酸7質量部とを、酢酸エチル中で重合開始剤アゾビスイソブチロニトリル)の存在下で常法により溶液重合させて、質量平均分子量が150万のアクリル系ポリマー溶液固形分濃度25質量%)を得た。このアクリル系ポリマー溶液100質量部に、架橋剤としてトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(日本ポリウレタン(株)製「コロネートL」)を2質量部加えて、アクリル系粘着剤組成物を調製した。

0073

このアクリル系粘着剤組成物を、厚みが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製“ルミラー(登録商標)”S−105)上に、乾燥厚みが30μmとなるように塗布し、140℃で3分間乾燥してアクリル系粘着シートを得た。

0074

[基材フィルム]
以下の基材フィルムを作製した。

0075

<基材フィルム1>
3層積層構成(A層/B層/A層)のポリオレフィン樹脂フィルムを作製した。各層の原料を以下に示す。
・A層;直鎖状低密度ポリエチレン樹脂((株)プライムポリマー製エボリュー(登録商標”SP0540;密度0.903g/cm3)
・B層;ポリプロピレン樹脂(日本ポリプロ(株)製“ノバテックPP(登録商標)”FL4)90質量部と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂((株)プライムポリマーの「エボリュー」SP0540、密度0.903g/cm3)10質量部との混合物

0076

(フィルムの成膜
A層およびB層の原料をそれぞれ単軸溶融押出機に供給し、それぞれ230℃にて溶融してA層/B層/A層型マルチマニホールド型のTダイに導き、60℃に保たれたキャスティングドラム上に、各層の厚み比率がA層/B層/A層=13%/74%/13%となるように押し出し、非ドラム面側から25℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、厚みが100μmのポリオレフィン樹脂フィルムを得た。B層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、70%であった。

0077

<基材フィルム2>
3層積層構成(A層/B層/A層)のポリオレフィン樹脂フィルムを作製した。各層の原料を以下のように変更する以外は、基材フィルム1と同様にして作製した。B層に含有するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、70%であった。
・A層;分岐状低密度ポリエチレン樹脂(旭化成(株)製“サンテック(登録商標)L1850A;密度0.918g/cm3)
・B層;ポリプロピレン樹脂(日本ポリプロ(株)製“ノバテックPP(登録商標)”FL4)90質量部と低密度ポリエチレン樹脂(旭化成(株)製“サンテック(登録商標)L1850A;密度0.918g/cm3)10質量部との混合物。

0078

<基材フィルム3>
ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルム(ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム)との積層フィルムを下記要領にて作製した。

0079

厚みが50μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム(東レ(株)製“ルミラー(登録商標)”S10)の上に、タンデム方式にて、下記のアンカーコート層(厚み15μm)をダイ温度325℃にて溶融押出して積層し、その上に下記のポリオレフィン樹脂フィルム(厚み15μm)をダイ温度275℃で溶融押出して積層した。
・アンカーコート層;分岐状低密度ポリエチレン樹脂(旭化成(株)製“サンテック(登録商標)L1850A;密度0.918g/cm3)
・ポリオレフィン樹脂フィルム;直鎖状低密度ポリエチレン((株)プライムポリマー製“エボリュー(登録商標)”SP0540;密度0.903g/cm3)85質量部と分岐状低密度ポリエチレン(住友化学(株)製“スミセン(登録商標)”CE3059;密度0.924g/cm3)15質量部とエチレン−プロピレン共重合体(三井化学(株)製“タフマーP(登録商標)”P0180)10質量部との混合物。

0080

<基材フィルム4>
ポリオレフィン樹脂フィルムと他の樹脂フィルム(ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム)との積層フィルムを下記要領にて作製した。

0081

厚みが50μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム(東レ(株)製“ルミラー(登録商標)”S10)の上に、タンデム方式にて、下記のアンカーコート層(厚み15μm)をダイ温度325℃にて溶融押出して積層し、その上に下記のポリオレフィン樹脂フィルム(厚み20μm)をダイ温度280℃で溶融押出して積層した。
・アンカーコート層;分岐状低密度ポリエチレン樹脂(旭化成(株)製“サンテック(登録商標)L1850A;密度0.918g/cm3)
・ポリオレフィン樹脂フィルム;エチレン−1−ブテン共重合体(住友化学(株)製“エクセレン(登録商標)VL200;密度0.900g/cm3)70質量部と分岐状低密度ポリエチレン樹脂(旭化成(株)製“サンテック(登録商標)L1850A;密度0.918g/cm3)30質量部との混合物。

0082

[実施例1]
基材フィルム1の一方の面に、120℃に加熱されたエンボスロールを押し当ててエンボス処理を施して、離型フィルムを作製した。エンボスロールとして、比較的深めの梨地状に加工されたエンボスロール1を用いた。

0083

[実施例2]
エンボスロールの温度を110℃に変更する以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを作製した。

0084

[実施例3]
エンボスロールの温度を100℃に変更する以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを作製した。

0085

[比較例1]
エンボスロールの温度を80℃に変更する以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを作製した。

0086

[比較例2]
基材フィルム1の一方の面に、120℃に加熱されたエンボスロールを押し当ててエンボス処理を施して、離型フィルムを作製した。エンボスロールとして、比較的浅めの梨地状に加工されたエンボスロール2を用いた。

0087

[実施例4]
基材フィルム1の一方の面に、100℃に加熱されたエンボスロールを押し当ててエンボス処理を施して、離型フィルムを作製した。エンボスロールとして、絹目状に加工されたエンボスロール3を用いた。

0088

[実施例5]
エンボスロールの温度を90℃に変更する以外は、実施例4と同様にして離型フィルムを作製した。

0089

[実施例6]
基材フィルム2に変更する以外は、実施例1と同様にして離型フィルムを作製した。

0090

[実施例7]
基材フィルム2に変更する以外は、実施例4と同様にして離型フィルムを作製した。

0091

[実施例8]
基材フィルム3のポリオレフィン樹脂フィルム側に、実施例1と同様にしてエンボス処理を施して離型フィルムを作製した。

0092

[実施例9]
基材フィルム3のポリオレフィン樹脂フィルム側に、実施例4と同様にしてエンボス処理を施して離型フィルムを作製した。

0093

[実施例10]
基材フィルム4のポリオレフィン樹脂フィルム側に、実施例1と同様にしてエンボス処理を施して離型フィルムを作製した。

0094

[実施例11]
基材フィルム4のポリオレフィン樹脂フィルム側に、実施例4と同様にしてエンボス処理を施して離型フィルムを作製した。

0095

[評価]
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表1に示す。

実施例

0096

0097

10離型フィルム
11凹凸面
21ポリオレフィン樹脂フィルム
22 他の樹脂フィルム
31 A層
32B層
33 A層またはC層

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ